【２０２1　慰安婦関係】

　１９９１年１２月、３人の韓国人の元日本軍「慰安婦」が日本政府の謝罪と補償を求めて東京地裁に提訴し、日本人に衝撃を与えました。本名を名乗り出た金学順（キム・ハクスン）さんが、「日本軍に踏みつけられ、一生を惨めに過ごしたことを訴えたかったのです。日本や韓国の若者たちに、日本が過去にやってきたことを知ってほしい」（１１月２８日、ＮＨＫ「ニュース２１」）とのべました。この提訴が世界に日本軍「慰安婦」問題が知られるきっかけでした。

　１９９２年１月の宮沢喜一首相（当時）の訪問の際、韓国の盧泰愚（ノ・テウ）大統領との会談でも取り上げられ、実態解明の強い要請がありました。「慰安婦」の出身地が日本の植民地だった朝鮮半島が大きな比重を占めていたからです。

　それでも日本政府は政府や軍の関与を認めようとしませんでした。その態度に世論の怒りが高まり、政府は提訴後、内外の日本軍「慰安婦」関係資料の調査を開始。１９９３年７月の５日間には韓国ソウルで、元「慰安婦」の人たちから聞き取り調査も行いました。米国の公文書館や沖縄でも調査しました。

　約１年７カ月の調査結果にもとづいて発表したのが、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」でした。

「関与」を認める

　この談話で、旧日本軍が慰安所の設置、管理および移送に「関与」したことを初めて認めました。募集も軍の要請を受けた業者が主として当たったが、甘言、強圧により「本人たちの意思に反して集められた」ことが多く、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」ことを認めました。

　「日本軍の関与」を政府が認めたことは、談話に不十分な点があったとしても政府の表明として大変重要です。

　維新の会の馬場共同代表の質問は「従軍慰安婦」という歴史の事実をとりあげた中学・高校の教科書を攻撃、「河野談話がもたらした弊害」だとして、談話を「歴代政権は継承」しているが「理解できない」として談話撤回を迫ったものです。

内閣官房の文書

　河野談話と同じ日にメディアに配布され、河野談話の元になった「いわゆる従軍慰安婦問題について」という内閣官房の文書があります。Ａ４判で３ページにわたります。（旧内閣官房内閣外政審議室名、現在の内閣官房副長官補の外政）

▼調査対象機関

　「警察庁、防衛庁、法務省、外務省、文部省、厚生省、労働省、国立公文書館、国立国会図書館、米国国立公文書館」（当時の名称）と政府省庁をはじめ多岐にわたっています。

▼関係者からの聞き取り

　「元従軍慰安婦」だけでなく「元軍人、元朝鮮総督府関係者、元慰安所経営者、慰安所付近の居住者、歴史研究家等」をあげます。

▼慰安所設置の経緯

　「当時の軍当局の要請によるものであ」り、占領地域での日本軍による住民の「強姦（ごうかん）等」の防止、性病などによる「兵力低下」を防ぐ、「防諜（ぼうちょう）の必要」があったことが理由だとしています。これらを裏付ける軍医作成の公文書などが、現在まで多数発見されています。

▼日本軍「慰安婦」の出身地

　「日本、朝鮮半島、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダ」。「日本人を除けば朝鮮半島出身者が多い」としています。

▼慰安所の経営及び管理

　一部地域では「旧日本軍が直接慰安所を経営したケース」もあり、民間業者が経営していた場合も、日本軍が「開設の許可」、慰安所の整備、「利用時間、利用料金」などの規定を作成するなど、「慰安所の設置や管理に直接関与した」と断定しています。「慰安婦たちは戦地においては常時軍の管理下において軍と共に行動させられており、自由もない、痛ましい生活を強いられた」とします。日本軍の「強制性」は明らかです。

▼慰安婦の募集

　戦争の拡大で業者らが「本人たちの意向に反して集めるケースが数多く、更に、官憲等が直接これに加担する等のケースもみられた」。「官憲」とは軍人、警察などをさします。

▼慰安婦の輸送

　渡航許可をするさい「日本政府は身分証明書等の発給を行うなどした」と「政府の関与」を認めています。

◇

　この内閣官房の文書がいうように、「河野談話」は日本軍「慰安婦」問題で軍の関与を認め、日本政府が日本軍の「慰安婦」にされた人々に「心からのお詫（わ）びと反省の気持ち」を述べ、「同じ過ちを決して繰り返さない」という固い決意を公式に表明した談話です。この撤回を叫ぶ日本維新の会の質問は、歴史の事実に背を向けて、戦争犯罪を覆い隠すものです。

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おはようニュース問答

維新はまるで悪政の「突撃隊」だね

2021年12月17日

　のぼる　政治の役割は「企業がもうける仕組みをつくること」と日本維新の会の浅田均前政調会長が１０日の参院の代表質問で言い放った。

破綻の経済政策

　敬三　あの発言にはびっくりした。その発言に続けて「企業がもうかれば給料は上がる」とも言った。企業のもうけを最優先にする新自由主義の「トリクルダウン」だ。

　のぼる　「トリクルダウン」は大企業や富裕層が豊かになれば、やがて、その一部が「滴り落ちて」多くの人が豊かになるという考え方だ。安倍・菅政治の９年間で、大企業が大もうけしている一方で、労働者の平均実質賃金が年２２万円減っている。すでに破綻は明らかだ。

　敬三　それだけではない。馬場伸幸共同代表の衆院代表質問は、維新が「悪政の突撃隊」だということをはっきり示した。日本軍「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を否定し、「台湾有事は日本有事」と言い、軍事的介入は当然と言わんばかりだ。

　のぼる　先の戦争での日本の加害をあいまいにし、現実の台湾問題では、軍事的な対応もありうるという。「戦争する国」づくりを推進しようとする危険性を感じるね。改憲にも触れていたよね。

　敬三　そうだ。馬場氏は、活発な改憲議論を主張した。足立康史政調会長は、１４日の衆院予算委員会で、改憲への意欲について、岸田文雄首相は、安倍晋三元首相に比べて「トーンダウン」と批判し、「力強い言葉」を求めた。それに応じて、岸田首相は「決して後れはとっていない」と意欲を示した。

国民投票も主張

　のぼる　維新が“先導”しているみたいだ。１０月の総選挙期間中の世論調査では「何が重要な政策か」の質問に「改憲」は最下位だった。国民は改憲をもとめていない。

　敬三　それなのに、維新の松井一郎代表は、来年の参院選の投票と同日で改憲の国民投票を主張している。岸田首相が自らの任期中の改憲を主張したことでは飽き足らないと言わんばかりだ。

　のぼる　どの問題も、自民党や政権が、国民の批判に押されてはっきり言えないようなことを、維新があけすけに主張している。まさに「突撃隊」だね。

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維新の会　危険ここまで

臨時国会に見る

2021年12月16日

　臨時国会で各党の代表質問や予算委員会の審議が行われる中で、日本維新の会は、極端な新自由主義や改憲推進、「台湾有事」での軍事的対応、歴史修正主義を主張しています。悪政の「突撃隊」としての役割を公然と示した格好です。

徹底した新自由主義推進

　維新は、極端な新自由主義の政治を推進しています。

　維新の浅田均前政調会長は１０日の参院本会議の代表質問で、「政府の本来の役割は、企業がもうかるような仕組みをつくることだ」と発言。つづけて「企業がもうかればおのずと給料はあがる」などと述べ、破綻が明らかな「トリクルダウン」政策を主張しました。

　また、分配政策をめぐっては「日本は分配が不十分だったのではなく、過去３０年、成長で後れを取った」と指摘しました。しかし、「アベノミクス」の９年間で、富裕層の資産は４倍に膨れ上がり、大企業の内部留保は１３３兆円も増加し、一方で労働者の平均実質賃金は年２２万円も減っています。こうした格差拡大の根本にある分配のゆがみには一切触れようとしません。

　さらに浅田氏は、「成長戦略」として、米ウーバーのような有償ライドシェアサービスの解禁、企業の農地所有の解禁など規制緩和を提起。脱炭素社会を口実にした小型原発の開発や、歴代政権が軍事費の目安にしてきた「ＧＤＰ（国内総生産）比１％枠」の撤廃まで主張しています。

　維新の馬場伸幸共同代表も９日の衆院本会議の代表質問で「成長を後回しにして分配に走るのは本末転倒」だと述べ、「痛みを伴う構造改革や資源分配の見直しを断行し、経済成長に力を傾けるべき」だと発言。「解雇紛争の金銭解決ルールの創設は野党のレッテル貼りにより頓挫した」として、労働法制の規制緩和などを主張しました。

「改憲策動の先兵」として

　維新は「改憲策動の先兵」として自民党を支援してきました。

　維新の足立康史政調会長は１４日の衆院予算委員会で、岸田首相の改憲姿勢について質問。「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」など具体的な改憲項目に言及してきた安倍晋三元首相に比べ岸田首相が「トーンダウンしている」と指摘した上で、「力強いお言葉をいただきたい」と改憲をあおりました。岸田首相は、改憲への意欲は「決して後れを取っていない」と応じました。

　「今国会は、憲法改正に向けた議論が軌道に乗るか否かの重大な試金石になる」。馬場氏は９日の衆院本会議の代表質問で改憲議論の活発化を訴え、憲法審査会開催を主張しました。その上で、「野党が改憲反対の立場を取るのは自由だが、議論の封じ込めは断じて許されない」などと野党を攻撃しました。

　憲法審査会をめぐっては、維新とともに新たに国民民主党が「与党側」の幹事とともに憲法審開催の連絡会をつくるなど危険な動きが続いています。維新の松井一郎代表は、来年の参院選の投票と同日で改憲の国民投票を実施すべきだと主張。馬場氏も「改憲スケジュールを定め、逆算して議論の集約を進めていくことが必要だ」と発言するなど、早期の改憲をあおる姿勢を鮮明にしています。

　多くの国民が望まない改憲議論を与党とともに推し進める維新は、自公の補完勢力にとどまらず、まさに「悪い政治の突撃隊」です。

台湾軍事介入を「当然」視

　維新の馬場氏は９日の衆院本会議で「台湾有事は日本有事」と明言し、「アメリカ政府は、台湾周辺の平和と安定を維持する上で同盟国との協力は不可欠としている。当然、日本の軍事的役割が大きくなる」と発言しました。

　他国の一部である台湾をめぐる紛争を「日本有事」と決めつけ、米国と一体となって軍事介入することを「当然」視する極めて危険な発言です。

　馬場氏は「政府に求められるのは、わが国と台湾を守るという覚悟と万全の備え」「もはや台湾有事は、あるのか否かではなく、いつあるのかという次元に移っている」などと強調。「危機」をあおり、安保法制に基づく海外での日米の軍事協力の強化を推進する旗を振っています。

　「台湾有事は日本有事」とは、いま安倍晋三元首相をはじめ「日本会議」勢力が連発している決まり文句です。馬場氏自身も日本会議国会議員懇談会の副会長を務めています。中国の覇権主義的行動を口実に、安保法制に基づく日米の海外での軍事協力を一気に拡大し、改憲の突破口とすることを狙う動きです。

　中国の軍事的威嚇は強く批判されるべきです。しかし、問題の非平和的解決は台湾と周辺地域の破滅をもたらしかねず、断固として排されるべきです。

国会で歴史修正主義主張

　維新は歴史認識問題で、先の戦争を正当化・美化する「靖国派」と同様の歴史修正主義の主張を国会で行いました。

　維新の馬場氏は９日の衆院本会議での代表質問で、教科書に「従軍慰安婦」という言葉が使われていることを「史実をゆがめる言葉を教育現場でばっこさせるのか」と攻撃。「慰安所」への日本軍の関与とそこでの強制性を認めた日本政府の公式見解である河野談話（１９９３年）が「もたらした弊害」だと主張し、「河野談話の撤回ないし修正」を迫りました。

　維新は、「従軍慰安婦」という言葉が「あたかも女性たちが強制的に連行され、軍の一部に位置付けられていた」（馬場氏の「質問主意書」）と理解されるので不適切だと主張しています。

　しかし、軍の関与や強制性はすでに多くの歴史研究で明らかになり、裏付ける資料も示されています。軍の関与と強制性を否定することこそ、史実をゆがめるものです。

　改憲・右翼団体の日本会議は、教科書の「従軍慰安婦」を「慰安婦」に書き換える動きを「一定の前進」と評価し、さらに「教科書や授業の中で、『慰安婦』を取り上げることが果たして必要か」（『日本の息吹』１１月号）などと述べています。維新の主張は、日本会議の主張と一続きの歴史修正主義です。

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国会議員の科研費介入とフェミニズムバッシングを許さない裁判

学問の自由への攻撃　原告４人に尋問

2021年12月14日

杉田水脈議員の中傷明らか

　日本学術振興会科学研究費（科研費）の助成を受け、日本軍「慰安婦」問題やジェンダー／フェミニズム研究・運動の連携について研究したグループに対して誹謗（ひぼう）中傷をくり返した杉田水脈（みお）自民党衆院議員。２０１９年２月、研究グループの４人が杉田氏を名誉毀損（きそん）で提訴した「国会議員の科研費介入とフェミニズムバッシングを許さない裁判」（フェミ科研費裁判）の第４回口頭弁論が１１月３０日、京都地裁で開かれました。コロナ禍で２年ぶりの公開弁論となったこの日は、原告４人それぞれへの主尋問と反対尋問が行われました。

ジェンダー研究とは

　「本裁判は、日本の学術研究の発展を左右する、歴史的な裁判だと思っています。裁判長におかれましては、『国益』に左右されず、良心に従って公正な判断をお願いします」

　主尋問の最後にこう述べたのは岡野八代同志社大学教授。岡野氏は、杉田氏が本研究を「国益に反する」と述べていることに対して、科研費の目的である「研究者の自由な発想に基づく研究」という観点からも趣旨に反すると指摘します。

　研究で扱った日本軍「慰安婦」問題について、杉田氏が「学問の自由は尊重します。が、ねつ造はダメです」と発言していることへの意見を求められた牟田和恵大阪大学教授は「愕然（がくぜん）としました」と答え、「慰安婦」への国内での認識は「安倍政権以来の十数年で大きく変わってしまったが、国際社会においてはこの問題が現代につながる人権問題であるという認識は全く変わっていない」と「ねつ造」を否定しました。

　また杉田氏はインターネットテレビで、本研究は学術研究ではなくて「反政府の政治活動」であると中傷しています。伊田久美子大阪府立大学名誉教授は、「ジェンダー研究は、社会運動の中から登場してきた研究。本研究は、改めて社会運動とジェンダー研究の関わりを再構築していくことを目指した研究であって、杉田氏が『研究ではない』と言ったことは、この分野の存立を揺るがすようなこと」と強調しました。

　性暴力・性売買問題についても研究してきた古久保さくら大阪市立大学教授は、研究の中で開催した女性の性と身体をテーマにしたワークショップを「卑猥（ひわい）なもの」と揶揄（やゆ）した杉田氏の態度について問われ、「屈辱的に思いました」と声を詰まらせました。そして「２０年間積み重ねてきたものを踏みにじられるようなものだと感じた」と述べました。

来年２月に最終弁論

　杉田氏側は、一連の発言は「科研費使用の適切性について問題提起をした」意見論評にすぎないとしています。原告側は杉田氏に対する尋問を要望しましたが、裁判所の判断で必要はないとされており、杉田氏は今回も欠席しました。

　本裁判は、来年２月に最終弁論を行ったあと、年度内に判決が出される見込みです。

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改憲を止め教育守る　市民団体が集会　都内

2021年12月12日

　人権や民主主義を踏みにじる憲法改悪の動きを食い止め、子どもたちの尊厳と多様性を尊重する教育の実現を考える集会が１１日、東京都内で開かれました。オンライン参加を含めて、１１１人が参加しました。主催は、複数の教育市民団体が呼びかけて結成した「『１２月集会』実行委員会」です。

　子どもと教科書全国ネット２１の鈴木敏夫事務局長は、政府が中学・高校の教科書の日本軍「慰安婦」の記述の削除や表記変更を要求するなど、新しい教科書攻撃を始めたことを報告。「学術団体でもない政府の見解で教科書の記述がいつでも変えられるようになる。河野談話では慰安婦について、歴史の真実を回避することなく教訓として直視し、歴史教育を通じてこのような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないとある。これが日本で実践されていないのが問題だ」と語りました。

　特別支援学校でのオリンピック・パラリンピックの学校連携観戦中止を求める運動や、都立定時制高校の存続を求める運動など、当事者の先生たちが自身の活動経験を発表して共有しました。

　一橋大学の渡辺治名誉教授は独自の調査データを使用して衆院選挙での与野党のたたかいを振り返り、自公優位の下でも野党共闘は大きく前進したと強調。「岸田首相は、選挙の時から改憲に積極的だ。自民党は今回初めて共闘勢力に強い危機感を持ち、党員を大量投入して共闘攻撃を強めた。憲法９条破壊を食い止めるためにも、自公政権をかえるためにも、国民に野党共闘を真剣に訴え、来年の参院選挙は勝たなければいけない」と語りました。

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軍拡・改憲・歴史修正　補完勢力ぶり際立つ維新

2021年12月11日

　臨時国会が始まり、各党が代表質問に臨む中、日本維新の会は、自公政権の補完勢力ぶりを際立たせています。維新の馬場伸幸共同代表は９日、衆院本会議の代表質問で「台湾有事」への対応について、「台湾有事は日本有事」などと発言し、日米同盟による共同の軍事対応と軍事強化を主張しました。

　馬場氏は、米国が台湾周辺の平和と安定を維持する上で同盟国の協力を不可欠としているとして、「日本の軍事的役割が大きくなる」と主張。その上で、台湾海峡での有事に備えて「沖縄本島、先島諸島に手厚く自衛隊を配備し、在日米軍とのタッグで防衛施設・機能を充実させていくことが不可欠だ」と述べ、日米同盟強化による軍拡推進を前面に押し出しました。

　また馬場氏は、改憲議論の活発化を主張。「今国会は憲法改正に向けた議論が軌道に乗るか否かの重大な試金石になる」として、憲法審査会開会の必要性を強調しました。岸田文雄首相は「積極的な議論が行われることを心から期待する」と答弁。こうした維新の姿勢は、多くの国民が望まない、台湾有事と連動した改憲議論を自民党などの改憲勢力と一体で推し進めようとする危険なものです。

　歴史問題でも、馬場氏は、中学・高校教科書に「従軍慰安婦」との記載があるのは不適切だと主張し、「慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」（１９９３年）の撤回・見直しを求めました。「河野談話が慰安婦の強制性等を裏付ける証拠がないまま韓国側に配慮した虚構まみれの作文だったことは明らかになっている」などと述べました。岸田首相は、政府の基本的立場は河野談話を継承するもので、「見直しは考えていない」と答弁しました。

　河野談話だけでなく、軍の関与や強制性は、多様な歴史研究によって明らかになっています。馬場氏の発言は被害者を侮辱する歴史修正主義に他なりません。

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戦争で生まれた子ども　日系オランダ人たち　奧山美由紀（２）

“宝物”を置いてきて…

2021年12月10日

　約８０年前、オランダの植民地だったインドネシア＝蘭領東インド（蘭印ともいう)を、日本軍が占領した。苦しい戦時下の暮らしから、蘭印女性は日本人との関係を選び、「日系オランダ人」が生まれた。情報の少なさから父捜しは困難だが、日本の親族にたどり着けた２人のケースを記す。

私の本当の父は

　スマトラ島パダンで１９４５年、当時１９歳だった母からマックスは生まれた。その２年後、母は泰緬（たいめん）鉄道での強制労働を体験した男性と結婚。マックスは当時のことを憶（おぼ）えていないという。ランプオイルの匂い以外は。

　インドネシア独立の混乱で、５０年にオランダに引き揚げた。自分に似ていない４人の妹と弟、俘虜（ふりょ）だった父の冷たい態度など、孤立した子ども時代を過ごした。父との血のつながりを疑ってはいたが、真実を訊（き）く勇気はなかった。

　２００４年、それまでの心身の困難から解放されるために、母と向き合った。母の答えは、「本当の父親は、戦時中パダンにいたスギヤマです。ようやく打ち明けられてうれしいわ。もう秘密じゃないから、思い出せることなら全て話すわね。でも、私が生きている間、スギヤマさんは捜さないでいて」。母の妹も日本人の子どもを生んでいた。姉妹は家族を支えるため日本人の会社で働いた。敗戦後、日本人は収容されたが、スギヤマは現地人に変装して収容所を抜け出し、マックスに会いに来たという。

　１３年の母の死後、マックスは私や、本連載第１回（３日付）で前出の葉子・ハュス・綿貫が関わる支援団体に実父捜しを依頼。当時のスマトラ島の名簿から父と同名が見つかった。ここから日本の親族にたどり着くまで２年。帰国中だった私が、スギヤマ氏の３人の息子に会えることになった。

　雨の中、東京まで来てくれた彼らを見て、特に長男の顔がマックスと似ていると感じた。正直な気持ちを尋ねた。「ある時、父はスマトラに“宝物”を置いてきてしまった、と言ったのを思い出しました」という三男の言葉に確信を得られた。

　翌年秋、長男と家族がオランダまでマックスに会いに来てくれた。「兄弟」がギターに合わせて歌い、２人ともオランダでのスケジュールを作っていたと気づき、そのそっくりなきちょうめんさに皆が笑顔になった。再度の訪欧を考えていた長男夫婦だが、コロナで延期に。マックスが父とふれあえなかった何十年もの時間を少しでも取り返せる時は、近いのかもしれない。

異母姉を訪ねて

　母が慰安婦にされそうなところを助けてくれたのが父。クラウディーネはこの父から「マサコ」と名付けられた。

　若い頃から独自に日本の父捜しを始めた。兵士としてジャワ島に駐在した元記者の内山馨（かおる）氏が１９９７年から父捜しに協力したが、見つからず。２０１４年、支援財団の調査でついに見つかった父の名前。翌年連絡が取れたのは、蘭印で子ども時代を過ごした異母姉にあたる人物。急病でもう長くないという姉に会うため、クラウディーネは急きょ来日。病院での対面に間に合った。

　異母姉は、対面を快く受け入れてくれた。「母によると、父さんは指が１本無かったそうです」というクラウディーネの言葉に、異母姉の長男は、少年時代に凧（たこ）を作ろうとして指を失った祖父の手を思いだした。調査結果が１００％になった瞬間だった。息子のジョージを連れて、再び来日できる日を楽しみにしている。

　(写真家、オランダ在住)

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軍拡・改憲許さない　アジア・太平洋戦争開戦８０年

きょう各地で行動

2021年12月8日

　８日、日本が英領マレー攻略と米ハワイの真珠湾攻撃を行ってアジア・太平洋戦争に突き進んでいった日から８０年を迎えました。

　日本陸軍は１９４１年の同日、マレー半島に上陸し、その１時間後、日本海軍が真珠湾を奇襲。中国侵略を行いながら、東南アジア全域と太平洋地域に向けて途方もない領土拡張の侵略戦争を開始しました。アジア・太平洋戦争の結果は２０００万のアジアの人々の命を奪い、３００万を超える日本国民の命を奪いました。

　日本政府は、元日本軍「慰安婦」の被害女性をはじめ戦争犠牲者に対して重い責任を負っています。

　しかし岸田文雄首相に侵略戦争への反省はありません。岸田首相は歴代首相の所信表明演説のなかで初めて、違憲の「敵基地攻撃能力」の検討を明言（６日）。歴代政権も憲法違反だとした、他国に攻撃的な脅威を与える兵器保有の言及は、海外で戦争する国づくりへの危険な動きであり、「新しい危険の現れ」（日本共産党の志位和夫委員長）です。補正予算案として過去最大の７７３８億円の軍事費を計上し、当初予算と合わせ６兆円を超える大軍拡を進め、９条改憲の動きを強めています。

　一方、市民は６日の臨時国会開会日に国会周辺で「軍拡、改憲の動きを許さない」とアピール。８日は各地で、戦時中の召集令状（赤紙）を模したビラの配布が計画されています。９条への「自衛隊」明記を含めた自民党改憲４項目に反対する野党の一致点に基づき、“草の根”から改憲反対の世論を巻き起こす時です。

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ぶれないところが魅力

東京・目黒地区　党の主張、論戦に共感　女性入党

2021年12月2日

　東京都の目黒地区は、１１月２９日に４３歳の女性を党に迎えました。

　２年ほど前に女性の子どもが日本軍「慰安婦」問題についてネットで調べることがあり、一緒に見ていたところ、日本共産党が一番しっかりとした主張をしていることに共感。これをきっかけに女性は、党に興味をもつようになりました。

　女性は党議員の国会論戦を見て、「共産党が素晴らしい主張をしている」と、党への好感を強めていきました。

　今年６月には党本部に「応援したい」と「赤旗」の購読を申し込みました。連絡を受けて、地区常任委員が訪ねると、日刊紙と日曜版の両方を購読しました。

　総選挙で支部との結びつきも強くなりました。八雲支部の支部長が「一緒にビラを配っていただけませんか」と依頼すると快諾。活動のなかで、支部長が「一緒に支部の活動をしたいです」と話すこともありました。

　２９日、沢井正代地区副委員長が同席し、支部長とともに入党を呼びかけ「四つの大切」などを説明すると「分かりました」。女性は、共産党の魅力を、「主張がぶれないところ。他党との大きな違いだと思います」と話しました。ネットで他党の情報も集めるなかで、違いに気が付いたと言います。党の綱領も独学しました。

　「なぜぶれずにいられるんですか」という女性の質問に、沢井地区副委員長が綱領や科学的社会主義を説明すると、女性は「納得しました。もっと勉強していきたいです」と話しました。

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１１月

被爆体験と加害責任語る　原水禁共同議長　川野浩一さん

2021年11月17日

　長崎市内で開催された「みんなの平和学習会」（毎月９日開催）で原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の川野浩一共同議長が語った被爆証言を紹介します。

　１９４０年、（現在の）北朝鮮と中国の国境にある鴨緑江（おうりょくこう）のほとりで１月７日に生まれ、父と母、姉と暮らしていました。父は日本人部落を守るために警察官でありながら兵隊のようなことをしていたのでしょう。

警官だった父

　現地の人たちや、日本人に逆らうような人たちを手引きした人を捕まえ、手を後ろに縛り、首を前に出させたたき切り、見せしめに電柱に首をつるしました。

　現地の青年を網で捕まえては縄でくくり、日本に強制連行しました。

　こうした話を父親は酔っぱらっては独り言のように話したこともあり、私には加害責任があるのではないかと思うようになりました。

　戦争が激しくなると、父親も兵士として召集されました。父は母親と姉と私を連れて長崎の実家に送り届け、戦地に戻りました。爆心地から約３・１キロメートルの現在の慶華園があるところに家はありました。

　戦禍が激しくなり、床下に防空壕（ごう）をつくり入りました。床下から見た風景が脳裏にしみついています。Ｂ２９が長崎の空を編隊を組んで飛んでいました。空が真っ暗になるのです。地上から攻撃すれば、お返しがくるので手も足も出なくて。恐怖は今も体に染みついていて、病気の時などに夢に出て私を脅かします。

　毎日毎日空襲警報が鳴り、防空壕を出たり入ったりしていましたが、９日は解除され、久しぶりに外に出ていました。

　家の前の防火用水の前で近所の子どもと話をしていた時、かすかに飛行機の音が聞こえました。友軍機（日本の飛行機）だろうと思っていたら、友だちが走って逃げました。私の記憶はここで途切れました。

　「ピカ」も「ドン」も聞いていません。１０メートルほど吹き飛ばされ、起き上がった時にはＢ２９が見え、近くの防空壕に入りました。この日の晩の長崎は火の海でした。

バケツに遺骨

　家には、やぶれたバケツに消し炭のようなものが入れられて床の間に置かれていました。祖母に「なんでこげんとを床の間に置いとっと？」と聞くと「浦上のおばあさんの骨よ」と言いました。祖父が探して持って帰ったものを置いていたのですが、怖かったです。

　現在８１歳。健康ですが、５年前に食道がんの治療をしました。

　韓国の被爆者には在外被爆者への支援がありますが、北朝鮮にはありません。中国や北朝鮮をけしからんと言うけれども、おやじたちが何をやってきたか。

　「慰安婦」や強制連行などの問題も認めることで新たな関係がつくれると思います。

　平和でなくては、いくら経済的に豊かであってもダメです。核兵器禁止条約にはもろ手をあげて賛同して当然です。

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政府の教科書介入　東京弁護士会抗議

2021年11月13日

　政府が「従軍慰安婦」「強制連行」などの言葉は不適切だと閣議決定し教科書会社が歴史教科書などの記述を訂正した問題で、東京弁護士会は１２日までに「教科書の記述に対する政府の介入に抗議する」との矢吹公敏会長の声明を発表しました。

　今回の閣議決定は日本軍「慰安婦」にかんする河野官房長官談話（１９９３年）と整合せず、恣意的だと指摘。「閣議決定をもって教科書記述の内容を事実上決定することが、子どもの学習権を侵害し、教育の本質に反するおそれがある」という同会の懸念が現実化したとのべています。

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１０月

一人芝居「あの少女の隣に」　劇作家　くるみざわしんさんに聞く「慰安婦」をテーマに「男の精神」ゆがみ問う

2021年10月23日

　戦争には女が必要だ―。敗戦直後、政府が設置した連合国軍のための性的慰安所「特殊慰安施設協会」(ＲＡＡ)に光をあてた、一人芝居「あの少女の隣に」（作・演出くるみざわしん）が上演されます。現代に続く「男の精神」のゆがみがユーモアをまじえて描かれます。劇作家のくるみざわしんさんに聞きました。(松浦裕輝)

　物語は、並べられた二つの椅子を前に、「戦争の道具」を荷物袋に入れた男の問わず語りから始まります。男は、国による売春管理の専門家として、明治の警察組織の創設者、ＲＡＡをとりしきる警察官など姿を変え、時代を超えて生き続けてきました。

　明治から続く、日本人男性の奥底にある精神を体現させてみたかったんです。国を強くするために戦争しなくちゃいけない、戦争のためには「国家管理売春」が必要だとする国づくりの最初に無理があって、それを押し通そうとして矛盾が起きる。そのばかばかしさ、男の精神がいかに滑稽で、へんてこなふるまいをしているかを描きたかったんです。

現代に通じる

　各地の警察組織が率先して進めたＲＡＡは、アメリカ本国での報道などを受け廃止されます。作中では、戦争で焼け出された女性を、警察が「お国のため」と「募集」し、前借り金で拘束するなどした姿が描かれます。性売買をする女性を蔑視しつつ、慰安と治安維持に利用する発想です。

　日本軍「慰安婦」制度がやれなくなって、今度はアメリカ軍を相手に。この矛盾は、ＲＡＡ廃止後も形を変えて続いていきます。根本的な間違いを改めないまま、その間違いに基づいてみんなが計画的に動いた結果だ、と思います。

　「慰安婦」制度は、人間にとってすごく大事な性を踏みにじるものです。性は個人的なもので戦争の道具じゃない。国が口を出す、それを受け入れてしまう男性の心の構造はおかしいと思います。

　作品をつくる上で一番の難しさは物語の締めくくりでした。日本の男性の精神のありどころをどこにおくのか。自分がやってきたことを振り返って、次の人に手渡すために、どんな態度をとれるのか、発見しなくちゃいけない。善人になっても、正しいことを言うだけでもだめなんです。

　物語の中で男が抱える矛盾は、現在の私たちに投げかけられた問いでもあります。

　日本人の元「慰安婦」で声を上げている人は本当に少ない。要は黙らせているわけです。まるで声を上げないで黙っていることが良い、大和なでしこはそういうものだという価値観です。それは今も日本の女性を苦しめ、社会をゆがませています。

圧力に抗して

　今なぜ「慰安婦」問題をテーマに作品をつくったのか。創作のきっかけは、「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展」が政治的圧力や脅迫により、中止に追い込まれたことでした。

　震え上がるほど恐ろしかった。「慰安婦」の事実をごまかしたい、ないものにしたいという人に都合のよい言説が生まれる現状を、変える必要があります。

　上演にこぎつけるまでに、出演者やスタッフ、会場を探す苦労もありました。国家責任を問う脚本を理由に、出演を断られることもありました。でも、加害の事実と、加害がどう起きるのかを描かないと、再び起こさせないための力は出てこないと思うんです。

　劇作家であり、現職の精神科医でもある、くるみざわさん。これまでに、精神医療の現場や原発問題をテーマに作品をつくってきました。

　演劇も精神医療も、人の心に遊びやゆとり、考えたり語ったりする時間と場所を提供する。それによって人は疲れや傷つき、病気から回復します。

　一人の人間が、日本人男性の矛盾を全力で演じ、のたうちまわる姿、滑稽さや日常とのズレを楽しんでください。

　一人芝居「あの少女の隣に」（作・演出　くるみざわしん、出演　川口龍）。１１月３日（水・祝日）～５日（金）午後２時開演、６時・７時開演１日各２回。西荻シネマ準備室（杉並区西荻南３の６の２ことビル２Ｆ）木村友祐（小説家）らとのアフタートークも。料金3000円。主催・チケット予約・問い合わせはＭｙｒｔｌｅ　Ａｒｔｓ（マートルアーツ）　電話03(6279)9688、メールarts@myrtle.co.jp

教科書の「慰安婦」記述訂正　撤回賛同１９２団体に　教科書ネット

2021年10月19日

　政府の閣議決定を受け教科書会社が「従軍慰安婦」「強制連行」などの記述訂正を申請し、文部科学省が承認した問題で、子どもと教科書全国ネット２１は１８日、閣議決定と訂正申請承認の撤回などへの賛同が１９２団体に達したことを発表しました。同日、賛同団体とともに文科省に要求書を提出し、記者会見しました。

　会見で自由法曹団の平松真二郎事務局長は、「政府の統一的見解」に基づく記述とするよう定めた検定基準の問題を「子どもの学習権を保障できなくなる」と指摘。「科学的知見に基づかない間違った一方的な観念を子どもに教え込むことになる」とのべました。

　教育科学研究会の佐藤広美委員長は、戦前の国定教科書を例に挙げ、国の誤った軍国主義的記述による教育が「戦争を引き起こした。戦後一番の反省はそこにあったはず」だと話しました。

　教科書ネットの鈴木敏夫事務局長は、日本が侵略戦争の反省を十分にしてこなかったとして、これから国際社会に出ていく子どもたちがきちんと歴史を学ぶ必要性を訴え、「過去の責任に向き合い、引き受けていかなくてはいけない」と強調しました。

　賛同団体はほかに、憲法共同センター、日本史研究会、歴史教育者協議会、ジェンダー平等をすすめる教育全国ネットワーク、新日本婦人の会、日韓民衆連帯全国ネットワーク、日本キリスト教婦人矯風会、日本子どもを守る会などです。

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新しい日本へ　共産党ここに期待　腹話術師　しろたにまもるさん

2021年10月18日

戦争反対貫いた唯一の党

　韓国の演劇祭で私は腹話術人形のゴローちゃんと韓国語で話しました。

　「戦争中は皆さんの国に大変なご迷惑をおかけしました。でも日本は反省してもう戦争はしないと憲法で誓いました。どうかこれからは仲良くしてください」

　約５００人の観客から大きな拍手が来て、その後、取材の新聞記者に言われました。「日本の良心がやってきた」

　私はロシアでもアメリカでもフランスでも中国でも平和を訴えてきました。

　悪いことをした時は謝るべきです。それなのに、この頃「従軍慰安婦」から「従軍」を削れと言ったり、「強制連行」はなかったなどと歴史をゆがめたりする動きが目立ちます。

　つい最近でも、共産党がまるで暴力革命の党のように言わせたテレビがありましたが、世論におされて撤回しました。

　一番の暴力である戦争に体を張って反対してきたのは日本共産党だけだったんでしょう。しかも、「紛争の解決は武力でなく話し合いで」と、解決の道筋まで提示している党です。そういう党がわが国にあることは、憲法九条の存在とともに世界に誇れることです。

　日本共産党は過去の戦争についてきっちりと総括をしていますね。ドイツはナチスの蛮行を深く反省しています。

　平和外交は、しでかした加害や過ちを謝ることから始まります。謝るには勇気が要ります。しかし、謝らなければまたしでかします。平和は謝ることから開けるのだと思うのです。

　人形のゴローちゃんがそばで言います。「謝る勇気がない政府ならサ、選挙で取り換えちゃいなよ」（寄稿）

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性暴力なき社会に「フラワーデモ」各地で

2021年10月14日

●埼玉

　性暴力に反対する「フラワーデモ」が１１日、埼玉県各地で行われました。さいたま市のＪＲ浦和駅東口では参加者が「性暴力を許さない」などのプラカードや花を掲げてスタンディングしました。

　埼玉のフラワーデモに初参加の石井隆司さん（７１）は「児童虐待の問題でも運動していて、性暴力も弱い者いじめという点でつながっている。誰もが人間として幸せになれるように、世の中を変えたい」と話しました。

　「フラワーデモ埼玉」呼びかけ人の野田静枝さん（７３）は「もうすぐ総選挙です。不同意性交等罪や生理用品の問題など、ジェンダー平等をしっかりやってくれる人を、野党共闘で当選させたい」と話しました。

　日本共産党の梅村さえこ前衆院議員、立憲民主党のさいたま市議らも参加しました。

●大阪

　フラワーデモ大阪の呼びかけたサイレントスタンディングが１１日、大阪市で取り組まれました。７月以来の街頭行動に、多くの女性らが性暴力や家庭内暴力を許さないと強い意思を示しました。

　参加者は一輪の花や「ジェンダー平等社会へ」などと書いたプラカードを手に持ち、３０分間立ち続けアピールしました。仕事帰りの労働者などが注目しました。

　「悩みを持つ人が自分一人ではないと改めて思いを共有できた」というフラワーデモを呼びかけた山口敦子さん（３８）は、「痴漢ゼロや『リプロダクティブ　ヘルス＆ライツ』（性と生殖に関する健康と権利）など共産党が掲げる政策は大事なことです。そうしたジェンダー平等の社会になってほしい」と語りました。

●群馬

　群馬県高崎市の高崎駅西口で１１日、フラワーデモが行われ、「性暴力を許さない」「刑法の改正を」などのプラカードを手に１４人がアピールしました。

　フラワーデモ群馬の田嶋みづき代表が、性被害を受けた際に警官や家族からも「あなたが悪い」と言われ、そう思い込んだ経験を紹介。「自分は悪くないと声を上げることができず、苦しんでいる人がたくさんいる。意識を変え、刑法を改正して性暴力を撲滅するために声を上げよう」と呼びかけました。

　家庭内で性的虐待を受けた女性は「群馬でもフラワーデモを始めたいと思っていた。第１回から参加している。話を聞いてもらえてありがたい」と話しました。

　日本共産党の伊藤たつや衆院群馬５区候補、大沢綾子県議補選候補、中沢秀平藤岡市議が参加しました。

●香川

　性暴力を許さないフラワーデモが１１日、高松市の商店街に面した通りで取り組まれました。

　参加者は性暴力を許さない意思を示すプラカードや、自宅に咲いたワレモコウやコスモスの花などを持ち寄って、通行する人や車にアピールしました。

　「慰安婦」問題に関心があるという参加者の女性（７１）は「性暴力は女性が受ける心の被害が大きい。弱い者の立場に立った行動をしないと世の中はよくならない」と話しました。

　日本共産党の秋山時貞県議、岡田まなみ市議が参加しました。

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総選挙政策　なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく

2021年10月12日

　日本共産党の志位和夫委員長が１１日の記者会見で発表した総選挙政策「なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく」の全文は次の通りです。

自公政権を終わりにして、政権交代で、命を守る政治を

■岸田政権が引き継ぐ、安倍・菅政治は、日本の政治をとことんダメにしました

　岸田内閣は、政治の中身でも、「安倍カラー」一色の人事でも、９年間の安倍・菅政治の負の遺産を丸ごと引き継ぐ、安倍・菅直系政権です。安倍・菅自公政権の９年間は、日本の政治に何をもたらしたでしょうか。

　第一に、憲法を無視し、憲法に基づく政治という立憲主義を土台から壊しました。歴代の自民党政府が国民に説明してきた、「現憲法下では集団的自衛権は行使できない」という憲法解釈を、一内閣の閣議決定で百八十度変更し、憲法違反の安保法制を強行しました。憲法規範を踏み破った政治は、歯止めがなくなり、共謀罪法、特定秘密保護法など次々に違憲立法を強行しました。憲法の規定に基づく国会議員からの臨時国会開会要求さえも無視するところまで、憲法違反、議会制民主主義破壊の政治はエスカレートしています。

　第二に、「聞く耳」を持たない強権政治が横行しています。県民投票や選挙で繰り返し示された辺野古新基地建設ノーという沖縄県民の意思を踏みにじって、新基地建設を強行しています。国民多数の反対の世論を無視して、原発の再稼働を進めています。日本学術会議への違憲・違法な人事介入を行いながら「理由」さえ一切説明しません。辺野古新基地建設も、原発再稼働も、学術会議会員任命拒否も、そのまま引き継ぐ岸田政権には、国民の声を「聞く耳」は持ち合わせていないと断ぜざるを得ません。

　第三に、貧富の格差を大きく広げました。アベノミクスの９年間で、大富豪は資産額を６兆円から２４兆円へと４倍にも増やしましたが、労働者の実質賃金は年間２２万円も減りました。子どもの貧困をはじめ、多くの国民にとって貧困が「身近な」ものになったのも、この９年間ではなかったでしょうか。

　第四に、政治モラルの堕落と崩壊が極端なものになりました。森友・加計問題や桜を見る会では、政権のトップが国政を私物化した疑惑の真相解明を妨害するために、現場の公務員に公文書を改ざんさせ、名簿をシュレッダーにかけ、高級官僚が国会で虚偽答弁を繰り返すなど、政権ぐるみで隠ぺいしてきました。政権の腐敗は、忖度（そんたく）政治を生み出し、高級官僚の腐敗など行政機能の劣化も引き起こしています。

　岸田首相は、就任会見で「安倍政治、菅政治とどこが違うのか」という質問に、何一つ具体的に答えることはできませんでした。自民党内の「政権たらい回し」では、政治は１ミリも変わらないことを自民党総裁選と岸田内閣の誕生が示しています。政治を変えるには政権交代しかありません。

■日本共産党は、自公政権の「負の遺産」を清算し、新しい政治をつくるために力をつくします

○野党の共通政策は、自公政治を根本から変える道筋を示しています

　９月８日、市民連合と野党４党（共産、立民、社民、れいわ）は、総選挙で自公政権を倒し、命を守る新しい政権の実現をめざす野党共通政策（別項）に合意しました。日本の政治を大きく変える道筋を示した歴史的な合意です。

　２０項目にわたる共通政策では、「安保法制…の違憲部分の廃止」と立憲主義の回復という市民と野党の共闘の原点を明記したうえで、外交政策でも、「核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する」、「沖縄辺野古での新基地建設を中止する」など、大きな転換の方向を示しています。

　新自由主義からの転換も明確です。「従来の医療費削減政策を転換」、「医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善」、「最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善を急ぐ」、「消費税減税を行い、富裕層の負担を強化する」など、格差と貧困をなくし、暮らしを支える政治の中身が示されています。

　さらに、「地球環境を守るエネルギー転換」として、「石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する」ことや、「ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現」もかかげ、「選択的夫婦別姓制度やＬＧＢＴ平等法などを成立させる」、「性暴力根絶に向けた法整備を進める」と約束しています。

　「森友・加計問題、桜を見る会疑惑などの真相究明」、「日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命」も行います。

　どれも岸田・自公政権には絶対に実行できない政策であり、自公政治からのチェンジの要となる政策となっています。

○日本共産党と立憲民主党は、政権協力で合意しました

　共通政策を実現するために、９月３０日に日本共産党は、立憲民主党と党首会談を行い、政権協力で合意しました。次の総選挙において自公政権を倒し、新しい政治を実現すること、新政権で、「市民連合と合意した政策」を推進するために協力すること、そのために、日本共産党は、合意した政策を実現する範囲での「限定的な閣外からの協力」を行うなどの合意です。日本共産党は、新政権ができれば、共通政策を実行するために、新政権を支え、協力していきます。

　これまでの国政選挙でも、野党は共通政策で合意してきましたが、今回の総選挙では、この共通政策と一体に、政権協力の合意が確認されたことは日本の政治史の中でも画期的なことです。

○日本共産党は、自公政治にかわる新しい日本をどうつくるかのビジョンを訴えていきます

　今度の総選挙にあたり、日本共産党は政権交代で野党共通政策を実現できるように全力をあげます。同時に、日本共産党ならではの政策として四つのチェンジ――自公政治にかわる新しい日本のビジョンを訴えます。

(1)弱肉強食の新自由主義を終わらせ、国民の命と暮らしを何よりも大切にする政治へのチェンジ

(2)気候危機を打開し、地球を守る政治へのチェンジ

(3)ジェンダー平等の日本へのチェンジ

(4)憲法９条を生かした平和外交へのチェンジ

　日本共産党の躍進と新しい政権をつくることで、この四つのチェンジを実現することができます。

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■政権交代へチャレンジする総選挙です――日本共産党へのご支持・ご支援を心からお願いします

　政権協力の合意をえて、総選挙をたたかうのは、日本共産党の９９年の歴史でも初めてです。そして、６年間の市民と野党の共闘の大きな成果です。もちろん、この合意はスタートにすぎません。

　政権交代を実現するためには、ブレずに、誠実に、市民と野党の共闘をすすめてきた日本共産党の躍進が必要です。比例代表で大躍進させてください。

　総選挙で政権交代を実現し、新政権がつくられたときに、政策合意を実現にうつし、揺るがずに前進するためには、強大な日本共産党国会議員団が必要です。合意した２０項目の政策は、辺野古新基地建設中止の一つをとっても、実行しようとすれば、野党になった自民党などからの激しい妨害もあるでしょう。その時に、新政権を全力で支え、政策を実行していく、日本共産党国会議員団をもっともっと強く、大きくしていただくことが、どうしても必要です。

　日本共産党の国会議員の大多数は比例代表選出です。“比例は日本共産党”を広く大きく広げていただき、市民と野党の共闘勝利と日本共産党の躍進で、政権交代を実現しましょう。

コロナ対策――経済・社会活動を再開しながら、命を守るために

　９月以降、新規感染者の減少が顕著になっており、経済・社会活動の再開も重要な課題になっています。同時に、このまま終息に向かうとは誰も考えておらず、再び、感染爆発と医療崩壊を絶対に起こさないコロナ対策が求められています。

■感染爆発・医療崩壊に無反省な岸田首相――科学無視、自己責任押し付けという自公政権の致命的欠陥をただしたコロナ対策を

　自公政権のコロナ対応には致命的欠陥があります。

　第一は、科学無視です。「ＰＣＲ検査を広げると医療崩壊がおきる」という内部文書までつくって検査を抑制し、「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーンをやっても大丈夫」と感染を広げ、オリンピック・パラリンピックを強行しました。科学を無視し、専門家・科学者の意見を軽視して、感染爆発を招いたのです。

　第二は、コロナ対策にまで、自己責任を押し付けたことです。その最悪なものが「原則自宅療養」という方針です。医療界をはじめ多くの批判に一部手直しをしましたが、この方針は撤回されず、自宅で治療も受けられず亡くなる例が相次ぎました。

　岸田首相には、誤ったコロナ対応で感染を爆発させ、医療崩壊で、多くの犠牲者を出したことへの反省も総括もありません。“経済をまわしながら、感染を抑える”というのなら、この致命的欠陥を正すことが不可欠です。

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■３本柱（(1)ワクチンと一体で大規模検査、(2)医療・保健所への支援、(3)まともな補償）でコロナ対策の抜本的強化を

○ワクチンと一体で大規模検査を――大規模・頻回・無料＝いつでも、誰でも、無料で

　日本でも、世界でもワクチン接種後の「ブレークスルー感染」が起きています。感染抑止のためには、ワクチン接種（追加接種を含めて）を安全にすすめるとともに、大規模な検査を行い、感染の火種を見つけ、消していくことが必要です。

　ところが自公政権は、「ワクチン一本やり」で、大規模検査を軽視し続けています。この１カ月間をみても、日本の人口当たりのＰＣＲ検査数は、イギリスの２３分の１、フランスの９分の１、アメリカの８分の１です。

――「いつでも、誰でも、無料で」という大規模・頻回・無料のＰＣＲ検査を行います。

――職場、学校、保育所、幼稚園、家庭などでの自主検査を大規模かつ無料で行えるように国が思い切った補助を行います。

○緊急時に備えられる医療・保健所の体制を強化する支援を

　コロナ病床の拡充、臨時の医療施設の増設、往診・訪問看護の体制強化など、臨時の医療体制を整備することは、「第６波」への備えとして急務です。

　そのためにも、医療機関を財政的に支えることは政治の責任です。実際に起きていることは、現場で必死にがんばっている医療従事者のボーナス・賃金のカットであり、「コロナ倒産」が起きるような医療機関の経営悪化です。自公政権の２０年間に診療報酬は１０％、給付費で４兆円分削減され、医療現場は、人員も体制も資機材もギリギリの状態になっていました。そこにコロナ危機が発生し、２０２０年度の日本の医療機関の医業収入は１・５兆円のマイナスとなりました。しかし、それを支援する政府の補助は０・８兆円にすぎず、コロナ危機のもとでの医療現場の財政悪化という深刻な事態を招いたのです。

　保健所の機能マヒも絶対に起こしてはなりません。自公政権による保健所統廃合で、保健所は半分に減らされていました。そこにコロナ危機で膨大な業務量が押し寄せ、感染者をつかむことも、必要なサポートをすることもできなくなったのです。保健所体制の緊急の強化も、いま、やっておかねばなりません。

――医療機関の減収補てんと財政支援、医療従事者の待遇改善を行います。

――保健所の体制も、臨時採用や他部署からの派遣などの緊急増員を確保しつつ、増やした職員を定員化するなど、正規の職員増もすすめていきます。

○コロナ危機で傷んだ暮らしと営業への補償と支援を

　緊急事態宣言は４回になるのに、持続化給付金・家賃支援給付金も、国民への特別給付金も１回だけです。コロナ危機で、仕事や所得が減少し、生活が困窮している人も少なくありません。また、いわゆる中間層にもボーナスや賃金の減少が広がり、教育費負担や住宅ローンの重い負担もあり、“コロナによる生活悪化”が起きています。

　事業者は、さらに深刻で、売り上げの大幅減少や借入金の増大など、コロナ危機のもとで体力が落ち込み、“再建”が困難な事態も広がっています。

　コロナ危機で傷んだ暮らしと営業の深刻な実態を放置するなら、コロナ危機後の経済危機に陥ってしまいます。

――コロナ危機で収入が減った家計への支援として、１人１０万円を基本に「暮らし応援給付金」を５兆～６兆円規模で支給し、国民の暮らしを支えます。いわゆる中間層（年収１０００万円未満程度）を含め幅広く対象にします。生活が困窮している低所得者には手厚い支給をします。

――中小企業、個人事業主、フリーランスに持続化給付金・家賃支援給付金を再支給するとともに、コロナ危機が終焉（しゅうえん）するまで継続します。雇用調整助成金のコロナ特例も継続します。

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四つのチェンジで自公政権にかわる新しい政治を

１、日本共産党の新経済提言――コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を

■弱肉強食の新自由主義を終わらせ、命と暮らしを大切にする政治に
　――アベノミクスと決別し、トリクルダウンからボトムアップへの転換を

○貧困と格差拡大のアベノミクス継承を明言する岸田首相

　岸田首相は、「新しい資本主義」とか「成長と分配の好循環」などと言っていますが、その中身は、アベノミクスそのものです。

　アベノミクスで起きたのは、貧富の格差の劇的な拡大です。安倍・菅政権のもとで、大企業は利益を増やし、内部留保は１３３兆円も増加し４６７兆円（２０２０年度末）もの巨額になりました。それにもかかわらず法人税は減税（２８％から２３・２％）されました。「異次元の金融緩和」と公的資金による株価つり上げによって、大富豪の資産は、６兆円から２４兆円へと４倍にも膨れ上がりました。ところが、所得１億円を超えると逆に税負担率が下がる富裕層優遇の税制はそのままです。

　その一方で、２度の消費税増税が家計に重くのしかかり、働く人の平均実質賃金は２２万円も減りました。９年前、安倍元首相は、「賃金を上げる」と言って政権につき、アベノミクスを打ち上げましたが、働く人の賃金は下がったのです。富裕層や大企業が利益を増やせば、庶民にも滴り落ちてくる、という「トリクルダウン」は起きず、アベノミクスは失敗したのです。

○家計応援の政治でボトムアップ＝底上げに切り替える

　家計応援の政治に切り替えて、経済のボトムアップ＝底上げをはかる、この道でこそ、コロナ危機から日本経済を立て直すこともできます。

　最低賃金を中小企業への十分な支援とセットで時給１５００円に引き上げます。「使い捨て」の働かせ方をなくし、非正規から正社員への道をつくります。大学・短大・専門学校の学費を半分にし、給付奨学金を充実させ、入学金制度を廃止します。給食費の無償化など憲法で無償と決められながら義務教育に残された負担をなくします。富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税は５％に減税します。医療をはじめ社会保障の切り捨てをやめ拡充に転換します。

　非正規雇用を拡大した労働法制の規制緩和、社会保障の削減、高すぎる学費、そして消費税の増税……これをそのままにして、「新自由主義の弊害」などいっても「口先だけ」です。国民に冷たく、富裕層にあたたかい、中小企業に厳しく、大企業は守る――新自由主義の政治は、もう終わりにして、命と暮らしを何よりも大切にする政治に切り替えましょう。政権交代で、アベノミクスから家計重視の経済政策へ転換しようではありませんか。

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（１）医療、介護、保育、障害者福祉など、ケアをささえる政治に

■医療崩壊を再び起こさない――「医療・公衆衛生　再生・強化プログラム」を提案します

　なぜ、医療崩壊が起きたのでしょうか。自公政権は、この２０年もの間、社会保障予算の「自然増」を、毎年、数値目標を決めて削減し続けました。そのもとで感染症病床が半分になってしまうなど医療体制は弱体化し、保健所も半分に減らされました。

　医療崩壊と保健所の機能マヒを再び起こしてはならない――これはコロナ危機の痛苦の経験を踏まえた政治の重い責任です。何でも自己責任の新自由主義の政治から転換し、医療、介護、障害者福祉、保育などケアを支える政治に転換させましょう。

自公政権のもとで、日本の医療・公衆衛生に何が起きたのか

●医師数の抑制、病床削減、病院の統廃合を長期間、系統的に続けた

　日本の医師数はＯＥＣＤ加盟３６カ国中３２位（人口当たり）。病院数はピーク時から１７９６減、感染症病床は半分に。ＩＣＵ（集中治療室）も、日本はイタリアの半分以下、ドイツの６分の１。

●全国の保健所は半分に

　保健所は８５２カ所から４６９カ所に（１９９２⇒２０２０年度）。

●感染症予算は、アメリカの７２分の１、中国の３５分の１

　「平時の感染症関連予算」は、米国５３００億円、中国２６００億円に対し、日本は７４億円。

“コロナ後”も医療削減――医療崩壊を反省しない自公政権

●公立・公的病院の削減・統廃合を推進

●７５歳以上の医療費の窓口負担を来年１０月から値上げ

――感染症病床、救急・救命体制への国の予算を２倍にするとともに、ＩＣＵ病床への支援を新設して２倍にします。

――公立・公的病院の削減・統廃合を中止します。

――医師の削減計画を中止し、「臨時増員措置」を継続します。

――来年の診療報酬改定で、看護師の配置基準と労働条件の改善、新感染症に対応した診療報酬体系などを抜本的に充実させます。

――保健所予算を２倍にして、保健所数も、職員数も大きく増やします。

――国立感染症研究所・地方衛生研究所の予算を拡充し、研究予算を１０倍にします。

――感染症に対応する、政府から独立した科学者の専門機関（感染症科学者会議・仮称）を新たにつくります。

■ケア労働の待遇改善、社会保障の拡充を行います

――国が基準を定めている、介護・福祉・保育職員の賃金を引き上げ、配置基準の見直し、雇用の正規化、長時間労働の是正など、ケア労働の待遇を改善します。

――マクロ経済スライドを撤廃し、「減らない年金、頼れる年金」を実現します。最低保障年金制度をめざします。

――介護保険料・利用料の減免、保険給付の拡充、特養ホームなど介護施設の増設により、必要な介護が受けられる制度にします。

――障害者福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、無料にします。

――公費を１兆円投入し、「人頭税」のような「均等割」「平等割」をなくして国民健康保険料（税）を抜本的に引き下げます。

■生活に困っている人への支援を抜本的に強化します

――生活保護を「生活保障制度」に改め、必要な人がすべて利用できる制度にします。生活保護費削減を復元し、支給水準を生存権保障にふさわしく引き上げます。保護申請の門前払いや扶養照会をやめます。

――「住居確保給付金」「生活福祉資金特例貸し付け」の支援の延長・拡大、給付への切り替えなどの支援を強化します。困窮者が住居を失わないための施策を拡充します。

――フードバンク、子ども食堂など民間の食料支援の取り組みに公的な支援を行います。

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（２）働く人の「使い捨て」をやめさせ、８時間働けばふつうに暮らせる社会に

コロナ危機で、非正規雇用の労働者、とくに女性と若者に大きな犠牲

●コロナ前と比べて、非正規労働者は月平均で９２万人が減少し、その５８万人は女性。

●「休業者」は、昨年４月には３０６万人、５月には４３２万人も増加。その６割以上が非正規。女性も６割以上。（「休業者」…月の就労がゼロ～１０日以下総務省労働力調査）

○非正規から正社員への流れをつくるとともに、格差を是正する均等待遇をすすめます

――非正規雇用への置き換えをすすめた１９９０年代以来の労働法制の規制緩和を根本的にあらため、非正規から正社員の流れをつくります。

――シフト制労働者の権利を守るために、労働契約に賃金の最低保障額や休業手当の支給を明記するなどのルールをつくります。ギグワークなどの無権利な働かせ方を広げる規制緩和に反対し、権利保護のルールをつくります。

――労働者派遣法を抜本改正し、派遣は一時的・臨時的なものに限定し、正社員との均等待遇など、派遣労働者の権利を守る派遣労働者保護法をつくります。

――パート・有期雇用労働者均等待遇法の制定など、正社員との均等待遇をはかるとともに、解雇・雇い止めを規制します。

――中小企業への賃上げ支援を抜本的に強化しながら、最低賃金を１５００円に引き上げます。全国一律最賃制を確立します。

○長時間労働をなくし、労働者の権利が守られる社会にします

――残業時間の上限を「週１５時間、月４５時間、年３６０時間」とし、連続１１時間の休息時間（勤務間インターバル制度）を確保します。高度プロフェッショナル制度を廃止します。

――退職強要を許さず、解雇規制法をつくります。

（３）お金の心配なく、学び、子育てできる社会に

日本の教育への公的支出は先進国最低水準

ＯＥＣＤ加盟国で比較可能な３８カ国中３７位。（２０２０年９月、ＯＥＣＤ発表）

○高い学費の値下げと本格的な給付奨学金制度をつくり、誰もがお金の心配なく学べるようにします

――大学・短大・専門学校の学費をすみやかに半額に引き下げ、高等教育の無償化をめざします。入学金制度をなくします。

――「自宅４万円、自宅外８万円」の給付奨学金を７５万人（現在の奨学金利用者の半数）が利用できる制度をつくり、拡充していきます。すべての奨学金を無利子にします。奨学金返済が困難になった場合の減免制度をつくります。

――学生支援緊急給付金の継続的な実施、休学や卒業延期した学生の学費補助など、コロナ対応の支援を抜本的に強化します。

○子育て、教育の負担を軽減し、家計を応援するとともに、貧困から子どもを守り教育の機会を保障します

――私立高校の負担の軽減をすすめ、高校教育の無償化をすすめます。

――「義務教育は無償」を定めた憲法２６条にそくして、学校給食の無償化をすすめます。義務教育で残されている教育費負担をなくします。

――認可保育所を３０万人分増設し、保育水準を確保しながら待機児童を解消します。

――児童手当の１８歳までの支給、児童扶養手当、就学援助の額と対象の拡大など、子育て世帯に向けた継続的・恒常的な現金給付を拡充します。

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（４）コロナ危機で困難に直面している中小企業、農林水産業を支援し、地域経済を立て直す

コロナ倒産・廃業が急増

●中小企業の休廃業・解散は、２０２０年には５万件と１４・６％増。

●「廃業を検討」……飲食店、宿泊業は３割以上、中小企業全体でも１２社に１社にあたる８％にのぼる。

●コロナ前と比べて売上高は、中小企業の６７・８％で減少。宿泊業や飲食業では４割超の企業が「半減以下」。（東京商工リサーチ調べ）

○まともな補償をすみやかに行い、コロナ危機の中で必死にがんばっている中小企業・小規模事業者を応援する政治に切り替えます

――持続化給付金、家賃支援給付金の再度支給とともに、協力金、支援金などの拡充と迅速化を行います。事業者の立場にたった、ていねいな対応と相談体制を確立します。

――コロナ対応の緊急借入で積みあがった中小企業の債務をどう解決するかが大きな問題になっており、コロナ対応借入分の軽減・免除する仕組みをつくります。

――文化・芸術関係者に対して、新たなイベントへの支援にとどめず、「場と担い手」への支援を行うとともに、国費を数千億円単位で支出して「文化芸術復興創造基金」を抜本的に強化します。

○多様な中小企業の維持・発展を底支えし、地域経済の疲弊に歯止めをかけます

――中小企業予算を１兆円規模に増額します。

――中小企業憲章と小規模企業振興基本法を生かし、「競争と淘汰（とうた）」から、すべての中小企業・小規模企業を対象にする中小企業政策に転換します。

――大企業の中小企業に対する優越的地位の乱用をやめさせ、公正な取引を保障するルールをつくります。

――コンビニ本部による「もうけ本位」の“搾取システム”を改め、２４時間営業の見直し、ドミナント（集中的）出店の規制など、コンビニオーナーの営業と健康を守ります。

○米価の大暴落を止め、農林水産業を守る

――所得補償・価格保障など家族経営をはじめ農業経営を支援するとともに、無制限な輸入に歯止めをかけ、過去最低まで低下した食料自給率を引き上げます。

――緊急の米価大暴落対策として、政府による米の緊急買い入れを実施し、過剰在庫を市場から隔離します。海外産のミニマム・アクセス米の買い入れを中止します。

――輸入材依存を是正し、木材自給率を高めるために、国内材の公的事業での使用拡大、民間の利用拡大への支援など、林業の再生に力を入れます。

――魚価の低迷や、海水温の上昇、海流の変化などによる不漁で経営困難に陥っている漁業者への魚価の補償、経営支援を行います。

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（５）税金の不公平をただす――消費税減税、富裕層・大企業への優遇をなくす

“コロナ直前”の消費税増税で、コロナ危機でも税収が２・４兆円も増えた

●２０２０年度の税収――２・４兆円増。消費税１０％増税の結果、大不況でも消費税収だけで３・２兆円も増収。国民は“コロナ危機と増税”のダブルパンチ。

●大企業の税の実質負担率は中小企業より低い。所得１億円を超えると税負担率が下がる。

○消費税率を５％に引き下げ、インボイス制度の導入を中止します

――消費税率を自公政権が２度にわたって引き上げる前の５％に引き下げます。

――コロナ危機で納税困難に陥っている事業者に消費税を減免します。

――政府が導入を予定しているインボイス制度は、零細業者やフリーランスに納税義務を広げ、負担と格差をさらに拡大するものであり、ただちに中止します。

○大企業と富裕層に応分の負担を求めます

――租税特別措置や連結納税など、大企業優遇税制を廃止・縮小します。

――法人税率を、中小企業を除いて安倍政権以前の２８％に戻します。

――富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げます。

――所得税・住民税の最高税率を現行の５５％から６５％に引き上げます。

――富裕層の資産に毎年低率で課税する富裕税や、為替取引額に応じて低率の課税を行うなど、新たな税制を創設します。

（６）気候危機打開と一体に、災害に強い社会をつくる

――被災者生活再建支援法の支援金を３００万円から５００万円に引き上げるとともに、対象を「一部損壊」まで広げます。

――乱開発を規制し、盛り土の崩壊やがけ崩れ、堤防決壊、液状化被害などの危険箇所の点検と対策を実施します。災害に強いまちづくりをすすめます

――ダムに偏重した治水対策を転換し、河道や堤防の整備、浸水時に対応した土地利用計画の樹立など、流域住民の参加と合意による流域の一体的な管理をすすめます。

【提言実行のための財源――緊急の対応は国債で、恒久施策は税財政の民主的改革で】

　この提言を実行するための財源は、次の考え方でつくります。

(1)コロナ危機への対応など、緊急かつ臨時的に必要となる対策は、この提言では２０兆円をこえる規模となりますが、あくまで臨時的・一時的な支出であり、その財源は、国債の増発によって賄います。

(2)消費税減税や社会保障の拡充、教育費負担の軽減など、コロナ収束後も恒常的に必要となる施策の財源は、恒久的な財源を確保する必要があります。この提言では１９兆円程度になります。大企業優遇税制の見直し、法人税率を中小企業を除いて安倍政権以前の水準（２８％）にもどすことで８兆円、富裕層への税負担の見直しで約３兆円、富裕税や為替取引税の創設で約３兆円、軍事費や大型開発の浪費の削減などで約５兆円――あわせて１９兆円を確保します。

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２、地球の未来を守る政治への転換――気候危機を打開する　日本共産党の２０３０戦略

（１）気候危機は非常事態

　異常な豪雨、台風、熱波、干ばつ、森林火災、海面上昇など、すでに気候危機の被害は、世界でも、日本でも、きわめて深刻になっています。

　国連ＩＰＣＣ「１・５度特別報告書」は、２０３０年までに大気中への温室効果ガス（その大半はＣＯ２）の排出を２０１０年比で４５％削減し、２０５０年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して１・５度までに抑え込むことができないとしています。

　すでに世界の平均気温は１・１～１・２度上昇しており、１０年足らずの間に、全世界のＣＯ２排出を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっています。

（２）「口先だけ」の自公政権――四つの問題点

　自公政権は、ようやく「２０５０年カーボンゼロ」と言い出しましたが、中身をみれば「口先だけ」というほかないものです。

(1)２０３０年までの温室効果ガス削減目標が低すぎる

　いちばん肝心な２０３０年度までの削減目標は２０１０年度比で４２％と、ＩＰＣＣが示した「世界平均での削減目標４５％」さえ下回っています。ＥＵ―５５％、イギリス―６８％、アメリカ―５０～５２％など、先進国の５０～６０％削減に比べてもあまりにも低すぎます。

(2)石炭火力にしがみつき、新増設と輸出をすすめている

　国連は、石炭火力からの計画的な撤退を強く要請し、イギリス―２０２４年、フランス―２０２２年、ドイツ―２０３８年、アメリカ―２０３５年など、多くの国々が石炭火力からの撤退年限を表明していますが、自公政権は、石炭火力からの撤退を表明しません。それどころか、国内で９件の大規模な石炭火力の建設をすすめ、石炭火力輸出も推進しています。

(3)最悪の環境破壊をもたらす原発に依存

　原発は、放射能汚染という最悪の環境破壊を引き起こし、使用済み核燃料は数万年先まで環境を脅かし続けます。原発に固執するエネルギー政策は、危険な「老朽原発の延命」をしても、近い将来の新増設が必須となりますが、新しい原発をつくれる場所などありません。電力供給の面でも破たんする無責任な政策です。

(4)実用化のめども立っていない「新技術」を前提にする無責任

　新技術の開発は必要ですが、それを前提にすればＣＯ２削減の先送りになるだけです。政府は、石炭火力で排出されるＣＯ２を回収し地下に貯留する技術（ＣＣＳ）、火力の燃料にアンモニアを使う、水素の利用技術などを、今後開発してＣＯ２の排出を減らすとしていますが、どれも実現するかどうか定かではないものばかりです。

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（３）省エネと再エネで、２０３０年までに５０～６０％削減――日本共産党の提案

　日本共産党は、２０３０年度までに、ＣＯ２を５０％～６０％削減する（２０１０年度比）ことを目標とすることを提案します。エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の５０％をまかなえば、ＣＯ２の５０％～６０％の削減は可能です。さらに２０５０年にむけて、残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換え、実質ゼロを実現します。

　省エネルギーは、ＣＯ２排出を減らすうえで決定的です。日本は、ＧＤＰ当たりのエネルギー消費量でみて、８０年代までは、「世界の先進」と言える取り組みをしてきましたが、バブル崩壊後は消費量が増え、大きく立ち遅れています。逆に言えば、省エネにまともに取り組めば、ＣＯ２排出を大きく削減できる可能性があります。

　再生可能エネルギーの可能性もきわめて大きく、政府の試算でも、日本における再生可能エネルギーの潜在量は、現在の国内の電力需要の５倍です。しかし、日本の発電量における再生可能エネルギーの比率は２２％（２０２０年）です。ドイツ４８％、スペイン４４％、イギリス４３％、などと比較しても大きく立ち遅れています。再エネへの大転換が必要です。

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（４）脱炭素、省エネ・再エネをすすめる社会システムの大改革を

　削減目標を達成するためには、電力、産業、運輸、都市、住宅など社会のあらゆる分野での大改革が必要です。

○電力分野――電力消費の削減、再エネの両面で大改革をすすめます

　日本全体のＣＯ２排出量の約４割を発電が占めています。２０３０年までに、電力消費を２０～３０％削減する、石炭火力・原発の発電をゼロにする、電力の５０％を再生可能エネルギーでまかなう、という大改革をすすめます。

――再生可能エネルギー電力の優先利用原則を確立し、送電網・供給体制を整備します。

――再エネは地域のエネルギーであり、地域と住民の力に依拠した開発をすすめます。

――再エネ導入の最大の障害になっている、メガソーラー・大型風力などによる乱開発を規制します。

○産業分野――省エネと脱化石燃料の社会的責任を果たす規制と支援を行います

　産業分野でのＣＯ２排出は電力に次いで大きく、全体の２５％を占めています。

――ＣＯ２削減目標を業界・企業の「自主目標」まかせでなく、国との「協定」にして国民への公約にします。

――中小企業の「省エネ投資」を支援します。

――脱炭素と結びついた農業・林業の振興をはかります。

○運輸交通分野――交通政策の全面的転換、自動車からのＣＯ２排出を削減・ゼロに

――交通政策を脱炭素の観点から全面的に転換し、鉄道、路線バスなどの公共交通を重視します。

――電気自動車などを普及し、２０５０年までに自動車からＣＯ２排出をゼロにします

○都市・住宅――断熱・省エネのまちづくりをすすめます

○自治体のゼロエミッション（排出ゼロ）をすすめます

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（５）脱炭素と貧困・格差是正を２本柱にした経済・社会改革で、持続可能な成長を

　脱炭素化、省エネと再エネの推進は、生活水準の悪化や耐乏生活を強いるものでも、経済の悪化や停滞をもたらすものでもありません。それどころか、新しい雇用を創出し、地域経済を活性化し、新たな技術の開発など持続可能な成長の大きな可能性を持っています。大規模な省エネ・再エネによって、２０３０年までに、年間２５４万人の新たな雇用が増え、ＧＤＰを２０５兆円押し上げるという研究グループの試算もあります。

　気候危機打開に進むには、政治を根本から変える必要があります。石炭火力利益共同体、原発利益共同体の抵抗を排除するためには、財界いいなりの政治を変えねばなりません。とくに、目先の利益拡大と株主利益の最大化を最優先にして、気候も、環境も、人間社会も、「後は野となれ山となれ」という新自由主義の政治を終わらせることが必要です。気候危機の打開は、貧困と格差の是正と一体に――「公正な移行」として推進してこそ、達成することができます。

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３、ジェンダー平等社会の実現、多様性と個人の尊厳を大切にする政治への転換

（１）ジェンダー平等の日本へ　いまこそ政治の転換を

■男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます

○男女の賃金格差を政治の責任で是正します

大きな男女の賃金格差――“生涯賃金で１億円”もの格差

●正社員でも、女性の賃金は男性の７割（厚生労働省・賃金構造基本統計調査）

●非正規を含む平均給与は、男性―５３２万円、女性―２９３万円　（国税庁・民間給与実態統計調査）

●４０年勤続だと生涯賃金では１億円近い格差に。年金でも大きな男女格差に。

《国連からの勧告》

○性別賃金格差を縮小するため、取り組みを強化すること

――企業に男女別平均賃金の公表、格差是正計画の策定・公表を義務づけます。国は、その是正計画が実行されるように指導・監督を行うとともに、男女賃金格差の実態を把握、分析し、国としての是正の行動計画を策定します。

――女性が多く働く介護・福祉・保育などケア労働の賃金を引き上げます。労働条件の改善、配置基準の見直しを国の責任で行うとともに、雇用の正規化、長時間労働の是正にとりくみます。

――労働基準法をはじめとする関係法令に、間接差別の禁止、同一価値労働同一賃金の原則を明記し、差別の是正を労働行政が指導できるようにします。

○家族的責任と働くことを両立できる労働のルールをつくります

――家族的責任を持つ労働者は、男女を問わず、単身赴任や長時間通勤を伴う転勤を原則禁止し、看護休暇や育児介護休業制度を拡充します。残業は本人同意を原則とします。これらの措置が、昇給昇格において不利益な評価とされることを禁止します。

○ハラスメントを明確に禁止し、なくします

●セクハラに対する刑事罰、民事救済の規定を持つ法律がない国は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の中で、日本、チリ、ハンガリーの３カ国だけ。（世界銀行調査）

●ＩＬＯ（国際労働機関）は２０１９年、「労働の世界における暴力とハラスメント禁止条約」（１９０号条約）を採択。日本経団連は、就活生など雇用関係にない人が保護の対象となることに異を唱え、棄権。

《国連からの勧告》

○職場でのセクシュアルハラスメントを防止するため、禁止規定と適切な制裁措置を盛り込んだ法整備を行うこと

――ハラスメント禁止規定をもつ法整備を行います。働く場での暴力とハラスメントを広く禁じたＩＬＯ１９０号条約を批准します。

――ハラスメントの加害者の範囲を、使用者や上司、職場の労働者にとどめず、顧客、取引先、患者など第三者も含めるとともに、被害者の範囲も就活生やフリーランスを含め、国際水準並みに広く定義します。

――被害の認定と被害者救済のために、労働行政の体制を確立・強化するとともに、独立した救済機関を設置します。

――お茶くみやメガネ禁止、パンプスやミニスカートの制服などが女性のみに課されている職場での慣行をなくす規定を盛り込んだ法律を制定します。

■選択的夫婦別姓、ＬＧＢＴ平等法を実現し、同性婚を認め、多様性が尊重される社会を

●法律で夫婦同姓を義務づけている国は日本だけ。

●結婚時に女性が改姓する例が９６％。

●同性婚を認める国・地域は約３０。日本でも同性カップルを認証するパートナーシップ制度を導入する自治体が約１２０に広がり、総人口の４０％をカバー。

●同性婚「認めるべき」が８６％（１８～２９歳）（朝日新聞世論調査）

《国連からの勧告》

○女性が婚姻前の姓を保持できるよう夫婦の氏の選択に関する法規定を改正すること

――選択的夫婦別姓制度をいますぐ導入します。

――同性婚を認める民法改正を行います。

――ＬＧＢＴ平等法を制定し、社会のあらゆる場面で性的マイノリティーの権利保障と理解促進を図ります。

■「痴漢ゼロ」の実現、女性に対するあらゆる暴力を根絶します

●コロナ禍のもと女性への暴力が増大。ＤＶ被害相談は前年の１・６倍、性暴力被害ワンストップ支援センターへの相談は前年の１・２倍に。

○「痴漢ゼロ」を政治の重要な課題に位置づけます

――痴漢被害の実態を調査し、相談窓口の充実、加害根絶のための啓発や加害者更生を推進します。そのために内閣府に担当部局を設け、警察庁や民間事業者とも連携しながら政府あげて取り組むことを求めます。

○刑法・ＤＶ防止法を改正し、被害者支援を強めます

《国連からの勧告》

○強姦（ごうかん）の定義を拡張するとともに、性犯罪の職権による起訴を確保するための刑法の改正を促進すること

○配偶者強姦が明示的に犯罪化されていないこと、性交同意年齢が１３歳のままであることを懸念する

――暴行脅迫要件の撤廃、同意要件の新設、地位関係利用型の犯罪化、公訴時効の廃止、性交同意年齢の引き上げなど、刑法性犯罪規定の改正を行います。

――性的な写真のアップ、誹謗（ひぼう）中傷など、「オンライン上の暴力被害」をなくすために、通報と削除の仕組みの強化、被害者のケアの体制をつくります。

――ＤＶ防止法を改正し、緊急保護命令の導入や保護対象の拡大、加害者更生プログラムの整備などを進めます。

――性暴力被害ワンストップ支援センターへの予算拡充、アクセスしやすい相談窓口、シェルターの拡充など、性暴力、ＤＶ・虐待被害者支援を緊急に強めます。

○日本が責任を負う戦時性暴力＝「慰安婦」問題の解決を進めます

《国連からの勧告》

○指導者や公職にある者が「慰安婦」問題に対する責任を過小評価し、被害者を再び傷つけるような発言はやめること

○被害者の救済の権利を認め、十分かつ効果的な救済及び賠償を提供すること

○「慰安婦」問題を教科書に適切に組み込み、歴史の事実を子どもたちや社会に客観的に伝えること

――日本政府に、日本軍「慰安婦」に対する加害の事実を認め、被害者への謝罪と賠償の責任をはたさせます。「軍の関与と強制」を認め、歴史研究や歴史教育を通じて「同じ過ちを決して繰り返さない」とした「河野談話」にそい、子どもたちに歴史の事実を語り継いでいきます。

■リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの視点にたった政治を

　リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）は、子どもを産む・産まない、いつ何人産むかを女性が自分で決める基本的人権です。

リプロ（性と生殖）に関する日本の遅れ

●教育の遅れ――「寝た子を起こすな」などの性教育に対するバッシングが２０００年代に自民党によって行われた影響が尾を引き、公教育での性教育がきわめて不十分

●避妊の遅れ――女性に選択権がある多様な避妊法が十分に普及しておらず、緊急避妊薬も入手しづらい

●中絶の遅れ――女性の心身を傷つける掻爬（そうは）法が中絶手術の主流となっており、７０カ国以上で承認されている経口中絶薬が未承認

●法律の遅れ――刑法の堕胎罪、中絶に配偶者の同意を要件とする母体保護法など、女性差別的な法律が残っている

《国連からの勧告》

○思春期の女子および男子を対象とした性と生殖に関する教育が学校の必修カリキュラムの一部として一貫して実施されることを確保すること

○刑法の堕胎罪をなくすこと

○母体保護法を改正し、配偶者の同意要件をなくすこと

――子どもの年齢・発達に即した、科学的な「包括的性教育」を公教育に導入します。

――避妊も中絶も、女性の大切な権利です。避妊薬と緊急避妊薬を安価で入手しやすくします。中絶薬を早期に認可し、中絶医療を国際水準まで高めます。

――明治期から残る刑法の自己堕胎罪や、母体保護法の配偶者同意要件を廃止します。

――生理用品の恒久的な無償配布、学校など公的施設のトイレへの設置を進めます。

――職場や学校などでも生理に関する知識や理解を深め、女性が過ごしやすい環境を整えます。

――安全な妊娠・出産のための周産期医療体制を充実させます。国の制度に位置づけられた産後ケアセンターを充実させます。

■意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダーの視点を貫く「ジェンダー主流化」を進めます

――「２０３０年までに政策・意思決定の構成を男女半々に」の目標をかかげ、積極的差別是正措置を活用した実効性ある本気の取り組みを進めます。

――政治分野における男女共同参画推進法の立法趣旨に沿い、パリテ（男女議員同数化）に取り組みます。比例代表制中心の選挙制度に変え、高すぎる供託金を引き下げます。

――女性差別撤廃条約を実効あるものにするため、「調査制度」と「個人通報制度」を定めた選択議定書を、早期に批准します。

【GoToTop】

（２）外国人の人権を尊重し、多様性を認めながら共生する社会に

　国籍や民族の違いを理由に、人権が制約されたり、差別されたりすることがあってはなりません。多様性を認めあいながら共生する社会をつくります。

○入管・難民行政を抜本的に改革します

　スリランカ人女性ウィシュマさんが名古屋出入国管理局収容施設で亡くなった事件は、大きな社会問題になりました。全国の入管収容施設での死亡事件は１９９７年から、これまでに２１人にのぼり、国連機関からも再三にわたって司法による事前審査のない身体拘束や期間上限のない長期収容の是正を勧告されています。

　日本の難民認定は、１万３７５人の申請に対して認定は４４人、認定率０・４％（２０１９年）にすぎず、欧米先進国（独―６万３４５６人、仏―１万８８６８人、米―９１０８人・２０２０年）に比して極端に少ないのです。

――ウィシュマさん死亡事件の真相解明のために、情報・真実の公開、入管関係者から独立した第三者による検証を行います。

――収容期間の上限、身体拘束に際しての司法の関与など入管法を抜本改正します。

――難民認定を、国連難民高等弁務官事務所のガイドラインに基づき、難民の実情に即したものに改めます。難民認定行政を、入管庁、外務省から切り離し、独立性を持った行政機関が行うようにします。

――日本で育った子どもをはじめ長期に日本で暮らしている非正規滞在者の地位を安定化するために、在留特別許可の要件緩和・明確化などをすすめます。

○技能実習制度を廃止し、外国人労働者の権利を守ります

　政府・財界は、外国人を「安価な労働力」、「雇用の調整弁」として利用し、そのもとで外国人に対する人権侵害が横行しています。

――憲法と労働基準法などに基づいて、外国人の基本的人権、労働者としての権利を守ります。

――技能実習制度は廃止します。外国人を雇用の調整弁にする改定入管法を抜本改正し、家族の帯同をはじめ人権を守ります。

――ワンストップ相談センターの整備、日本語教育の拡充など、真の共生社会の実現に向けた取り組みをすすめます。

○ヘイトスピーチ解消法も力に、ヘイトスピーチを社会から根絶していく取り組みをすすめます

（３）先住民族としてのアイヌの権利を守ります

　アイヌを「先住民族」と規定したアイヌ新法は、「民族の誇りを持って生活できる環境整備」や、差別や権利利益の侵害の禁止を明記していますが、生活の実態は深刻であり、貧困の連鎖も、差別も解消されていません。

――新法も力に、アイヌ民族の生活向上と権利保障をすすめます。

――同化政策をはじめ民族の権利を侵害してきたことに対して、国としての謝罪と国民への周知が必要です。

【GoToTop】

（４）子どもの尊厳を大切に支える教育へ

　子ども一人ひとりを大事にしたい。そんな国民の願いが、４０年ぶりに小学校全体の学級規模の縮小（３５人学級）を実現させました。日本共産党は、子ども一人ひとりの尊厳を支える立場から、国民の意見に耳を傾けながら、教育の諸課題にとりくみます。

■コロナ危機のもとでも子どもをしっかり支える学校をつくる

　学校は昨年の一律休校など政府の誤った対応もあり、行事がない、対人関係がつくれない、家庭環境により学力や経験の格差が広がるなど多くの困難をかかえています。うつ症状の広がりなど子どもの強いストレスも指摘されています。コロナ危機のもとでも子どもをしっかり支える学校をつくることは日本の教育の喫緊の課題です。

○手厚い教育……緊急に教職員をふやし、来年度から少人数学級を加速させる

　もともと日本の教職員は少なすぎ、長時間労働が社会問題になっていました。そこに、消毒や検温、オンライン併用授業、コロナ由来の子どものケアなどが加わり、負担は限界です。ところが政府は、来年度の教員定数を７７７人減らそうとしています。

――コロナ下の子どもを支えるため、数万～十万人規模の教職員の緊急増を行います。私学も私学助成増額で対応します。

――来年度以降、この緊急の増員も生かし、関係者の意見も踏まえ、小中高のすべてで、将来は２０人前後の学級となるよう、少人数学級化を加速させます。

○柔軟な教育……学習指導要領の押し付けをやめ、子どもの実態に応じた教育をすすめる

　自公政権の学習指導要領押し付けのなかで、授業時間の確保を優先し、行事や休みを削るといった対応が各地で広がり、新たなストレスを子どもに与えてしまいました。子ども第一の対応を学校に保障します。

――学習指導要領の押し付けをやめ、子どもたちの実態に応じた柔軟な教育ができるようにし、授業で枝葉末節にこだわらず重要な事項を深く学べ、行事などの自主的活動や遊びも保障します。

――コロナのもとで、登校を見合わせたい、休校でも学校に受け入れてほしいなどのさまざまな子どもに柔軟に対応します。オンラインは、災害時の対応として、出席扱いできるようにします。

○科学的な感染対策

　科学的な感染対策を重視し、“リスクが少ない運動場の使用をやめる”“クラスで陽性者が出ても１人も検査しない”などのちぐはぐな対応を改善します。

――教育委員会だけで感染対策の助言を学校に行うのは無理があり、小児科医師会などの科学的知見を教育にとりいれるため、医療・教育の連携の体制を都道府県等でつくります。

――陽性者が出た場合、濃厚接触者だけでなく、学級全体などでＰＣＲ検査ができるようにします。検査キットを教職員・子どもに配布するなど、定期的な検査ができるようにします。

――子どもたちとの新型コロナウイルスや感染のしくみについてのさまざまな学習と対話を重視し、子どもたちが納得して合理的な感染対策を選び、「部活動もこうやって続けよう」など創意工夫して学校生活を送れるようにします。

○学校の民主的運営　上意下達の教育行政を改める

　上意下達の教育行政や学校運営は、コロナ下の対応を硬直化させ混乱をうみ、教職員・保護者・子どもらの気持ちも傷つけます。職員会議での合意形成を重視し、子どもの意見表明や保護者とのコミュニケーションを大切する学校の民主的運営を奨励します。

■「安倍教育再生」の負の遺産をとりのぞき、教育の自主性を保障し、豊かな教育条件を整える

　自公政権は教育基本法改悪を前後して、学校にそれまで以上の競争と管理を持ち込みました。全国学力テストは各地で平均点競争を引き起こし、ドリルやテストが繰り返されるようになりました。政権がゼロトレランス（寛容度ゼロ）を推奨するもとで、子どもの行動に対する細かいルールがふえています。子どもの個性や多様性に反した教育施策が続くもとで、不登校の割合が７年間で１・７倍になっています。

――教員免許更新制、全国一斉学力テスト（悉皆〈しっかい〉）、ゼロトレランス（寛容度ゼロ）、教員評価制度、職員会議の形骸化など自公政権が教育に押し付けた「負の遺産」をとりのぞき、子どもを大切にする教育の自主性をとりもどします。「従軍慰安婦」など教科書記述への政府の不当な介入をやめます。

――教育予算をＯＥＣＤ水準に引き上げ、教育費負担の軽減、少人数学級、私学助成の増額、特別支援学校の過大過密の解消、特別支援学級の規模引き下げ、教職員の多忙化を解消するための定数増、残業代ゼロ制度の廃止、学校統廃合の押し付けの中止、不登校の子どもへの支援などにとりくみます。ＩＣＴを自己目的化せず、子どもの発達や健康を中心にすえ、どう利用するかは個々の教員の判断を尊重するようにします。通信費や高校生のタブレットの公費負担をすすめます。図書館の拡充など社会教育の条件整備にとりくみ、民主的な運営を保障します。

――子どもの権利の擁護を、学校と教育行政の最重要事項として位置づけます。いじめへの不適切な対応、体罰や暴言、いわゆる「指導死」、子どもへの性犯罪などに、関係者の意見も踏まえ、厳しく対応します。子どもの権利条約の内容を子ども、教職員、保護者に周知します。

――改悪された教育基本法を、憲法と子どもの権利条約の立場から改めるための国民的な検討に着手します。教育委員会が子どものために政治から独立して職権が行えるよう、制度の見直しにとりくみます。

■校則を子どもの尊厳と基本的人権の視点から抜本的に見直す

　「下着や靴下の色は白」「ツーブロック禁止」などの校則のあり方が社会問題となっています。子どもの尊厳と基本的人権にかかわる問題であり、教育に必要な子どもと教職員の信頼関係を損なうことも憂慮されます。

　日本共産党は今年、校則アンケートを実施し、中高生・保護者・教職員・市民約３０００人の声を聞きました。中高生は、頭髪や服装などを細かく指定する校則について「監視されているようで窮屈」と訴えています。回答した保護者・教職員・市民の九十数％が校則の見直しに賛成でした。今こそ、校則の抜本的な見直しに踏み切る時ではないでしょうか。

○子どもの尊厳と基本的人権の尊重を、校則に関する国の基本姿勢とする

　子どもの権利条約は「学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを確保するためのすべての適当な措置をとる」（２８条２）と定めており、欧米の校則には基本的人権に属する服装や頭髪への規制がほとんどありません。

　ところが、文部科学省の生徒指導に関する基本文書『生徒指導提要』は、校則や学校の規律に関して、子どもの尊厳や人権には一言もふれていません。校則を「社会規範の遵守」と位置づけ、校内規律に関する指導の基本を「規範意識の醸成」としています。これでは人権を著しく制限する校則でも、“規範だから遵守させよ”と言っているようなものです。『生徒指導提要』も改め、子どもの尊厳と基本的人権の尊重を、校則に関する国の基本姿勢とします。

○教職員と子ども、保護者の話し合いで見直しをすすめる

　校則は子どもの人権にかかわる性格を有すると同時に、教育活動の一環です。各学校での具体的な見直しを、憲法や子どもの権利条約もふまえて、教職員・子ども・保護者が話し合ってすすめることを大切にします。

４、憲法９条を生かした外交への転換で、平和な日本とアジアをつくる

【GoToTop】

（１）自民党の９条改憲のたくらみに終止符を打つ

　自民党は、自衛隊の憲法９条への明記や緊急事態条項の新設など、「戦争する国」づくりのための「改憲４項目」を党の正式の方針としており、現在もその立場を変えずに推進しています。

　いま必要なことは、憲法を変えることではなく、憲法９条を生かした外交で平和な日本とアジアをつくることです。この間、「２０２０年までに９条改憲を実現する」という安倍元首相の野望を、国民の世論と運動が包囲し阻んできました。この成果に確信をもって、総選挙で、改憲勢力を少数派に追い込み、憲法９条改憲のたくらみに文字通りの終止符を打とうではありませんか。

――自民党改憲案に反対し、断念に追い込みます。

――日本国憲法の前文を含む全条項を厳格に守り、平和的・民主的条項の完全実施を求めます。

【GoToTop】

（２）核兵器禁止条約に参加する政府をつくる

　核兵器禁止条約が今年１月に発効し、人類の歴史で初めて核兵器を違法とする国際法が確立しました。国内では、世論調査で７割を超える国民が同条約への参加を求め、地方議会による条約参加の意見書は６００を超えています。

　ところが、日本政府は、唯一の戦争被爆国でありながら、条約の署名・批准に冷たく背を向けています。岸田新首相は「広島出身」をさかんに宣伝し、核廃絶に前向きのイメージづくりをしていますが、肝心の核兵器禁止条約については、「核抑止」の立場にしがみつき、従来の政府の姿勢となんら変わりません。「核兵器のない世界」をめざす大きな流れのなかで日本政府の姿勢が厳しく問われています。

――核兵器禁止条約に署名・批准する政府をつくります。

【GoToTop】

（３）「異常なアメリカいいなり」の政治をただす

　「異常なアメリカいいなり」の政治をただすことは、９条を生かした平和な日本をつくることと一体の問題であり、日本共産党はそのために全力をあげます。

■安保法制を廃止し、大軍拡から軍縮への転換を

　アメリカが起こす戦争に、世界中で、切れ目なく、自衛隊が参戦する道を開く、憲法違反の安保法制＝戦争法が強行されて６年になります。「米軍防護」や日米共同演習がエスカレートし、日米軍事一体化が急速にすすんでおり、米国の戦争に自衛隊が参加・加担する危険が現実に高まっています。

「米中対立」が激化するなか、米国のバイデン政権は、「自由で開かれたインド太平洋」の名のもとに、軍事的対応と同盟国の役割分担の強化で対抗しようとしています。自公政権が、これに追随し、台湾海峡をめぐる問題に関して安保法制を発動する可能性に言及しているのは大問題です。

　４月の日米首脳会談は、「インド太平洋地域、そして世界全体の平和と安全の礎となった日米同盟を新たにする」と強調するとともに、日本の軍事力強化を誓約しました。２０２２年度軍事費の概算要求は５兆４７９７億円と、８年連続の過去最高額になっています。「いずも」型護衛艦にステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載するための「空母化」や長距離巡航ミサイルの導入などは、「専守防衛」の建前さえかなぐり捨てるものです。しかもこの大軍拡は、アメリカいいなりにＦ３５をはじめ米国製高額兵器を「爆買い」するものとなっています。

――自衛隊を海外で戦争させる安保法制を廃止します。

――Ｆ３５など米国製兵器の「爆買い」や「空母化」などの大軍拡をやめ、軍縮へ転換します。

■沖縄新基地建設を中止し、日米地位協定を抜本改定する

　自公政権は、県知事選挙や県民投票で明確に示された沖縄県民の意思を一顧だにせず、新基地建設を強行しています。しかも戦没者の遺骨の眠る土砂を使って埋め立てをしようとしています。こんな死者を冒とくする行為は絶対に許すわけにはいきません。超軟弱地盤の問題はきわめて深刻で、新基地建設は、政治的にも技術的にも完全に行き詰まっています。

　沖縄の基地問題を解決する方法は明瞭です。自公政権を倒すことです。本土と沖縄の連帯、市民と野党の共闘で、自公政権を倒し、辺野古基地断念、普天間基地撤去を掲げた「沖縄建白書」を実行する新しい政権をつくることです。

――沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設を中止します。

――普天間基地の無条件撤去を求めます。

――基地のない平和で豊かな沖縄をつくります。

　在日米軍の横暴がエスカレートし、全国各地でオスプレイなど米軍機による低空飛行訓練の被害が激増しています。ところが、自公政権は全国で多発する在日米軍の無法にまともに抗議一つしようとしません。

　日米地位協定は、全国知事会も改定を求めるなど、国政の熱い焦点になっています。米軍に国内法が適用されない、米軍基地への立ち入り権がない、訓練・演習の規制ができない、航空機事故の際の捜索権を行使しないなど、米軍の特権を許した日米地位協定は１９６０年の締結以来、一度も改定されていません。主権国家とはいえない異常なことです。

――危険なオスプレイは、沖縄からも本土からもただちに撤去することを求めます。

――住民の安全と暮らしに深刻な被害をもたらす低空飛行を中止させます。

――日米地位協定を抜本改定します。

■安保条約を廃棄し、対等・平等・友好の日米関係を築く

　日本共産党は、国民多数の合意で、従属の根本にある日米安保条約を廃棄し、その代わりに対等・平等の立場で日米友好条約を締結し、本当の独立国といえる日本をつくることを、日本改革の根本にすえている政党です。

　この党を伸ばすことこそ、「異常なアメリカいいなり」をただす最大の力になりなす。

――国民多数の合意で、日米安保条約を廃棄し、対等・平等の立場にたった日米友好条約を結び、本当の独立国といえる日本をつくります。

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（４）いまこそ憲法９条を生かした平和外交を

■「米中対立」――地域の平和協力へ包括的枠組みをつくる

　「米中対立」の激化のもと、日本の針路が問われています。この問題で、最も抑制すべきことは、軍事対軍事の対立のエスカレートです。

　中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義的行動と、香港や新疆ウイグル自治区などでの人権侵害は断じて許されません。しかし、この問題では、国際法にもとづく冷静な外交的批判が何よりも重要です。軍事に軍事で対応するならば、軍拡競争の悪循環を招き、破滅的な衝突と戦争を引き起こしかねません。

　これまで自公政権は、米国言いなりに対中軍事包囲網づくりを強化する一方、中国に対し外交の場で覇権主義の誤りを正面から批判することは避けるという、最悪の対応に終始してきました。この政治を根本から転換しなければなりません。

　推進すべき道は、国連憲章と国際法という共通のルールにもとづく、平和的手段による問題解決と平和的共存です。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国は、中国との間で、南シナ海の紛争回避を目的に「行動規範」を策定するために努力するなど、この道を粘り強く追求しています。

　日本共産党は、ＡＳＥＡＮの経験に学んで「北東アジア平和協力構想」（別項）――北東アジアにもＡＳＥＡＮのような平和の地域協力の枠組みをつくることを提唱しています。ＡＳＥＡＮがすでに構築している平和の地域協力の枠組みを、アジア・太平洋・インド洋に拡大していくことこそ、未来ある道ではないでしょうか。

　中国に対しては、中国包囲の軍事的なブロックをつくるという排他的アプローチではなく、中国も包み込む形で地域的な平和秩序をつくっていく包括的なアプローチが大切です。

　いま求められているのは、地域と世界の平和に貢献する、憲法９条を生かした外交です。

――「北東アジア平和協力構想」を推進するとともに、平和の地域協力の枠組みをアジア・太平洋・インド洋に拡大し、地域と世界の平和に貢献します。

北東アジア平和協力構想

(1)紛争の平和解決のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する(2)北朝鮮問題を「６カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる(3)領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ(4)日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台になる。

■中国の覇権主義、人権侵害――国際法にもとづく冷静な外交的批判を

　中国が、東シナ海、南シナ海での力を背景にした現状変更の動きなど、覇権主義の行動を強めていることは、重大です。香港、新疆ウイグル自治区などでの人権侵害も国際問題となっています。日本共産党は、これらに対して、国連憲章と国際法にもとづく冷静な外交的批判をつくしてきました。

――東シナ海、南シナ海などでの中国の覇権主義的行動に強く反対し、その中止を求めます。

――歴史的にも国際法上も日本の領土である尖閣諸島周辺での中国公船の覇権主義的行動に対しては、外交的対応とともに、文民警察である海上保安庁による対応に徹することが重要です。一方、自衛隊の投入は、中国に軍事対応に踏み出す格好の口実を与え、軍事対軍事の危険な悪循環に陥ることになり、行うべきではありません。中国側の体制増強や尖閣周辺での行動のエスカレーションに対応して、海上保安庁の人員、船舶、装備など、対応能力の充実をはかることを求めます。

――台湾問題の解決は、台湾住民の自由に表明された民意を尊重すべきであり、あくまでも平和的な話し合いで行われるべきです。中国が軍事的圧力・威嚇を強化していることに、日本共産党は強く反対します。

――日本共産党は、中国にあらわれた誤りについて厳しい批判をつらぬきますが、そのさい次の三つの姿勢を堅持します。

１、中国の「脅威」を利用して軍事力増強をはかる動きには断固として反対します。

２、日本共産党は、中国指導部の誤った行動は批判しますが、「反中国」の排外主義をあおり立てること、過去の侵略戦争を美化する歴史修正主義には厳しく反対します。

３、中国は、最も重要な隣国の一つであり、日本共産党が、中国の覇権主義、人権侵害を批判するのは、日中両国、両国民の真の友好を願う立場からのものです。

■北朝鮮問題――日朝平壌宣言にもとづき核、拉致、過去の清算などを対話によって解決する

　北朝鮮が新型長距離巡航ミサイルや弾道ミサイル発射をくりかえし、軍事対応を強化していることは、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和構築に逆行するもので、絶対に許すことはできません。北朝鮮は、日本を含む東アジアと世界の平和と安全への脅威となる核開発と関連活動を中止し、放棄すべきです。そのために国際社会は北朝鮮に対し、結束して強く働きかけるべきです。

――米韓両国政府が現時点で有効と確認している「シンガポール共同声明」と「板門店宣言」（いずれも２０１８年）を基礎として、日本も参加する実現可能な多国間協議の実現に力を尽くします。

――北朝鮮問題の解決の唯一の道は、日朝平壌宣言（２００２年）にもとづき、核、拉致、過去の清算など、諸懸案を包括的に解決するために「対話による平和的解決」に知恵と力を尽くすこと、これ以外にありません。

■歴史問題――過去の侵略戦争と植民地支配の反省を土台にして

　日韓関係を改善していくためには、日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省が不可欠の土台になります。「問題は解決済み」といって相手を門前払いする態度では関係改善はありえません。日本による植民地支配の被害者の名誉と尊厳をいかに回復するかという立場に立って、真摯（しんし）な対話・協議を行うことこそが必要です。

――日本軍「慰安婦」問題や「徴用工」問題で、日本政府が、侵略戦争と植民地支配への反省を土台にして被害者の尊厳と名誉を回復する措置をとることを強く求めます。

　日本共産党は、これまでに総選挙政策として、「コロナ危機を乗り越え　暮らしに希望と安心を――新経済提言」（９月２２日）、「気候危機を打開する　２０３０戦略」（９月１日）、「ジェンダー平等の日本へ　いまこそ政治の転換を」（１０月１日）を発表しています。ホームページに掲載されていますので、参照していただければ幸いです。

野党共通政策

　新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で、自公政権の統治能力の喪失は明らかとなっている。政策の破綻は、安倍、菅政権の９年間で情報を隠蔽（いんぺい）し、理性的な対話を拒絶してきたことの帰結である。この秋に行われる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。

　市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。

１　憲法に基づく政治の回復

・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。

・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。

・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。

・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。

２　科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化

・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。

・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。

・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。

３　格差と貧困を是正する

・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。

・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。

・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。

４　地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行

・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。

・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。

・自然災害から命とくらしを守る政治の実現。

・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。

５　ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現

・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やＬＧＢＴ平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。

・ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。

・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化（パリテ）を推進する。

６　権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する

・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。

・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。

・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。

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４つのチェンジで希望ある日本を　

（１）新自由主義の転換“自助”から国の責任に

2021年10月6日

ケアを支える政治へ――「医療・公衆衛生」の再生・強化を

　日本共産党が９月２２日に発表した新経済提言「コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を」は、弱肉強食と自己責任押し付けの新自由主義を克服する道筋を力強く示しました。次の総選挙で日本共産党を大きく躍進させ、市民と野党の共闘による政権交代の実現を迫ることが、命と暮らしを何よりも大切にする政治へ切り替える第一歩となります。（佐藤高志）

　新型コロナの第５波で、入院病床・宿泊療養施設が不足し、「自宅療養者」が約１３万５千人を超えました（９月１日）。自宅療養などで亡くなった人は８月の１カ月間で２５０人にのぼるなど、“救える命すら救えない事態”が生まれました。

　全日本民主医療機関連合会（民医連）の岸本啓介事務局長は「第５波では、感染爆発で感染者が急増し、保健所が行う陽性者のフォロー、濃厚接触者の特定と指導なども完全に破綻している」「労働協約や労基法も守られることなく医療従事者に過重労働を強いることで日々を対処している深刻な状況でした」と語ります。

自公の“人災”

　重大なのは、コロナ禍で起こった「医療崩壊」が“自然災害”ではなく、自公政権のもとで保健所、感染症病床の削減が進められた結果引き起こされた“人災”だということです。

　自公政権は、“医者が増えると医療費が膨張する”として、医師数の抑制、病床削減、病院の統廃合を長期間、系統的に続けてきました。その結果、日本の医師数は人口１０００人当たり２・４人と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３６カ国中３２位に。病院数は１９９０年のピーク時から１７９６も減少し、感染症病床は半分程度に減らされています。

　自公政権は、公衆衛生の要となる保健所も「行革」の対象とし、全国の保健所を８５２カ所（１９９２年度）から４６９カ所（２０２０年度）へと半分に減らしました。

　しかも、自公政権は公立・公的病院の削減・統廃合を進めようとしています。

　政府は、高度急性期病床・急性期病床を２０万床減らすことを目標に、全国の４００以上もの公立・公的病院をリストアップして削減・統廃合を推進。そのために消費税増税分を財源にした「病床削減補助金」までつくっています。

　日本共産党は国会でも「自宅療養で亡くなる方が相次ぐ中、なぜ病床削減か。しかも消費税で」（高橋千鶴子議員、２月８日の衆院予算委員会）と追及。病床削減は中止し、余裕ある医療提供体制の確保に全力を尽くすよう求めました。

　菅政権が強行した７５歳以上の医療費窓口負担の来年１０月からの値上げについても「受診抑制を引き起こし、健康悪化をもたらす負担増に突き進むのは絶対に許されない」（宮本徹議員、５月７日の衆院厚生労働委員会）として反対を貫きました。

社会的な力を

　医療崩壊と保健所の機能まひを再び起こしてはならない―。これはコロナ危機の痛苦の経験を踏まえた政治の重い責任です。

　日本共産党は、医療、介護、保育、障害者福祉など、ケアを支える政治に転換をめざします。また、長期にわたって壊されてきた医療と公衆衛生を立て直すには、中長期の展望をもって戦略的に基盤を強化していくことが必要だとして、「医療・公衆衛生　再生・強化プログラム」を提案しています。（別項）

　自公政権のもとでは、コロナ対応も個人や各自治体まかせにする姿勢が目立ちます。しかし、コロナを封じ込めるには、個人の努力だけでなく、社会的な力で抑え込む必要があります。そのためには、医療、公衆衛生を“自助”にまかせるのではなく、国が責任を持って取り組むことが必要です。

　民医連の岸本氏は「コロナ対応で、感染症病床、ＩＣＵ（集中治療室）２倍化などはきわめて当然な提案です。ただ、箱ものや病床を増やしただけでは駄目で、医師・看護師の人材確保が必要。共産党が、医師削減計画を中止し、『臨時増員措置』の継続を打ち出し、看護師の労働条件改善などを打ち出しているのも重要です」と話します。

　岸本氏は「医療はゆとりがあって、はじめて十分な医療ができる。ぎりぎりの病床や人員で医療を行うのではなく、診療報酬を見直し、余裕をもって医療に当たれるようにしてほしい」と「新経済提言」の実現への期待を述べました。

共産党の「医療・公衆衛生　再生・強化プログラム」

○感染症病床、救急・救命体制への国の予算を２倍にするとともに、ＩＣＵ病床への支援を新設し、病床を２倍にします。

○公立・公的病院の削減・統廃合を中止します。

○医師の削減計画を中止し、「臨時増員措置」を継続します。

○来年の診療報酬改定で、看護師の配置基準と労働条件の改善、新感染症に対応した診療報酬体系などを抜本的に充実させます。

○保健所予算を２倍にして、保健所数も、職員数も大きく増やします。

○国立感染症研究所・地方衛生研究所の予算を拡充し、研究予算を１０倍にします。

○感染症に対応する、政府から独立した科学者の専門機関（感染症科学者会議・仮称）を

新たにつくる

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大企業増税は世界の流れ

2021年10月10日

不公平税制是正を今こそ

　富裕層と大企業の税負担をとめどなく減らす新自由主義的な「底辺への競争」を封じ込めようという国際的な機運が高まっています。新自由主義と決別して富裕層と大企業に応分の負担を求めるという日本共産党の税制改革案は、世界の大きな流れになりつつあります。

　（杉本恒如）

現状は富裕層優遇

　日本では所得税の最高税率と法人税率が次々に引き下げられ、消費税率が引き上げられてきました。安倍晋三政権は法人実効税率（国・地方の法定税率）を３７％から２９・７４％へ下げ、消費税率を５％から１０％に上げました。富裕層の負担を低・中所得層に転嫁する、新自由主義的な税制改革の典型です。

　消費税導入後の３３年間で消費税の税収は累計４４８兆円にのぼる一方、法人３税と所得税・住民税の税収は合わせて６０９兆円も減りました。

　現在、日本の大企業の実質的な法人税負担率は法定税率より大幅に低くなっています。例外的に税負担を軽くする租税特別措置や、グループ内企業の黒字と赤字を相殺して税額を減らす連結納税制度など、大企業向け優遇税制があるためです。

　日本共産党の試算では、資本規模の大きな企業ほど実質税負担率が下がります。大企業の負担率は１０・２％。連結納税法人の負担率はわずか４・６％です。（グラフ(1)）

　個人所得税も富裕層に有利な構造になっています。所得が１億円を超えると税負担率が下がるのです（グラフ(2)）。株の配当や譲渡益が分離課税とされ、住民税を含めても２０％という低い税率になっているためです。

　岸田文雄首相は「新しい資本主義の実現」を掲げながら、安倍政権が行った法人税減税や消費税増税に反省がありません。所得税負担率が下がる「１億円の壁」への対応も検討課題とするだけで具体策がありません。これでは新自由主義の転換になりません。

　日本共産党は「四つのチェンジ」の中で税金の不公平を根本からただす改革を提案しています。

「最低税率」の動き

　世界は急速に変化しています。

　ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などの多国籍企業は租税回避地を使って海外での税負担を極限まで減らしてきました。

　身勝手な多国籍企業に対し、全世界が協調して法人税の「最低税率」（最低負担率）を課そう―。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を中心に新ルールの案がつくられ、８日に１３６カ国・地域が最終合意に達しました。国際交渉に参加してきた財務省主税局の担当者は「目的は二つ」だと話します。

　「一つは企業の競争条件を平準化すること。もう一つは法人税の減税競争に歯止めをかけることです」

　大企業は「国際競争」を理由に法人税減税を各国政府に迫ってきました。その結果が、世界各国が足を引っ張り合い、総じて税収を空洞化させる「底辺への競争」です。米国のイエレン財務長官は「この競争に勝った国は一つもない」(7月2日)と嘆いています。

　最低負担率導入の狙いは、租税回避地を使って税負担を減らす企業間の国際競争に制限を設けることで、国家間の租税競争を抑止する点にあります。

　１３６カ国・地域が合意した法人税の最低負担率は１５％です。ある企業グループの子会社（または親会社）の実質税負担率がそれより低ければ、親会社（または子会社）の所在地国が上乗せ課税する仕組みです。例えば日本企業の親会社が日本政府の税制優遇を受けて実質税負担率１０％になる場合、最低負担率１５％に満たない５％分を、他国の政府が子会社から徴税します。大企業優遇税制を縮小・廃止して国内で公平に課税する政策の合理性がますます高まります。

「税金の不公平をただす」日本共産党の改革案骨子

○消費税率を５％に引き下げ、インボイス制度の導入を中止します。

○租税特別措置や連結納税など、大企業優遇税制を廃止・縮小します。

○法人税率を、中小企業を除いて安倍政権以前の２８％に戻します。

○富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げます。

○所得税・住民税の最高税率を現行の５５％から６５％に引き上げます。

○富裕層の資産に毎年低率で課税する富裕税など、新たな税制を創設します。

税収確保・格差是正の両面で

政府税制調査会の特別委員を務める京都大学教授　諸富徹さん

　英国や米国は法人税率を引き上げようとしています。こうした国内課税の強化をバックアップしているのが最低法人税率の国際交渉です。法人税率を引き下げ、所得税の累進性を弱める新自由主義的改革が長年続いてきましたが、この流れを逆転させるきっかけになっています。

　最低税率が１５％では低すぎるという議論はあります。それでも国際課税の環境が変わる意義は大きい。不完全な部分はあっても前に進むべきです。コロナ禍で経済のデジタル化が促進され、ＧＡＦＡなど一部の大企業は過去最高益を何度も更新しています。一方、旅行会社や飲食店で働く不安定雇用の人たちはコロナ禍に苦しめられています。

　こうした状況では、もうけた企業に課税し、赤字企業には課税しない法人税の役割が重要です。格差是正のためには個人所得税における富裕層課税も行う必要があります。税収確保と格差是正の両面から、法人税と所得税の再建が必要だ、というのが私の意見です。

くります。

８時間働けば普通に暮らせる社会

2021年10月12日

働くルール確立を

　コロナ禍で、失業や休業手当不払いなどが広がり、とくに非正規雇用労働者や女性労働者が犠牲になりました。日本共産党は労働者、労働組合と一緒に、雇用調整助成金コロナ特例やコロナ休業支援金制度の創設・拡充に取り組んできました。総選挙で政権交代を実現し、最低賃金全国一律・時給1500円やシフト制労働者の保護ルール確立などをめざします。(田代正則)

　コロナ禍の休業で、飲食チェーンやイベント会社、宿泊・観光業などの非正規雇用労働者に、休業手当が支払われない事例が相次ぎました。労働契約書に就業日数・時間が明記されていないシフト制だという口実で、事業主が休業手当支払いを拒否したのです。

　飲食大手フジオフードシステムのカフェで働く３０代女性は、「シフトといっても、私たちは週４～５日など恒常的に働いています」と強調。「職場が忙しいときは、会社に頼まれ、無理して勤務日数を増やしてきたのに、休業のときは補償がないなんてひどすぎます」と首都圏青年ユニオンに加入し、休業手当を出すよう訴えています。

休業支援金を改善

　厚労省は、国が支払うコロナ休業支援金制度をつくりましたが、申請手続きに事業主の協力が求められるうえ、チェーン店など大企業の非正規雇用労働者は対象外とされたため、ほとんど活用できない制度でした。

　首都圏青年ユニオンや全労連は昨年１０月、日本共産党の宮本徹衆院議員と厚労省に要請。事業主の協力がなくても月４日以上などの就業実績で、労働局が支援金支給を決定する「判断基準」がつくられました。

　今年１月、衆院予算委員会で日本共産党の宮本徹、立憲民主党の川内博史の両衆院議員らが追及し、前出の女性組合員と菅義偉首相（当時）の面会が実現。不十分ながらもコロナ休業支援金を大企業の非正規雇用労働者に対象拡大させました。

　「政治のあり方が私たちの生活に直結しているんだと初めて気づきました。このことをもっと多くの働く人たちに知らせたい」と女性は言います。野党で政権交代をめざす共産党に対して、「シフトをゼロにしても許されるような無法状態を規制して、子育てしながらでも普通に働け、生活できる社会にしてほしい」と期待を寄せました。

最賃1500円実現必ず

　コロナ禍で国民生活を支えるエッセンシャルワーカーの生活を守るためにも、最低賃金を全国一律にして１５００円を実現する課題は切実です。

　２０２０年の最賃改定は、財界と安倍政権がコロナ禍を口実に最賃抑制をはかり、全国加重平均で１円増にとどまりました。

　全労連・国民春闘共闘は、コロナ禍こそ賃金底上げをと訴えました。財界側でも経団連の中西宏明会長（当時、故人）らが経済財政諮問会議で「地方の最低賃金のボトムアップ」と言わざるをえなくなるなど変化を生み出しました。今年の最賃改定は、現行制度最高額の平均２８円増に盛り返しました。

　しかし、菅義偉前首相が表明した最賃目標は「平均１０００円」にとどまっており、生活できる最賃にはほど遠いものです。岸田文雄首相は８日の所信表明演説で、「成長と分配の好循環」というものの、労働者が求める最賃引き上げに一言も触れませんでした。

　日本共産党はいち早く、全国一律制確立、１５００円実現を政策に掲げました。

　市民連合の共通政策に合意した４野党は、一致して最賃１５００円を掲げて総選挙に臨んでいます。

　全労連の黒澤幸一事務局長は、「政権交代で、中小企業支援策を抜本的に強化し、１５００円へ引き上げよう。全国一律制度の法改正を実現しよう」と呼びかけています。

日本共産党の「新経済提言」から

○シフト制労働者の賃金の最低保障額や休業手当などの権利を守るルールをつくります。ギグワークなど無権利な働かせ方を広げる規制緩和に反対し、権利保護のルールをつくります。

○労働者派遣法を抜本改正し、派遣は一時的・臨時的なものに限定し、派遣労働者保護法をつくります。

○パート・有期雇用労働者と正社員との均等待遇をはかります。

○中小企業への社会保険料の減免や人件費補助など賃上げ支援を抜本的に強化しながら、最低賃金を時給１５００円に引き上げ、全国一律最賃制を確立します。

○残業時間の上限を「週１５時間、月４５時間、年３６０時間」とし、連続１１時間の休息時間（勤務間インターバル制度）を確保し、異常な長時間労働を解消します。

○高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）を廃止し、企画業務型の廃止など裁量労働制を抜本的に見直します。

○退職強要を許さず、解雇規制法をつくります。

○職場におけるパワハラ、セクハラをなくす労働行政を強化するとともに、ＩＬＯ（国際労働機関）のハラスメント禁止条約を批准します。ハラスメント禁止を法律に明記します。

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ケア労働の待遇改善を

2021年10月18日

　コロナ禍のもと浮き彫りになったのが、介護や保育など国民の命と健康を守る「ケア労働」の待遇の悪さです。「介護職員や保育士の平均給与は全産業平均より『月１０万円も低い』など、劣悪な労働条件は長らく放置され、現場は慢性的な人手不足に苦しんで」（日本共産党の新経済提言）います。そこにコロナ禍が直撃。現場の疲弊は深刻さを増しています。（松田大地）

　「今年は例年より５倍の離職者が出ています。みんなベテランのヘルパーで、家族から感染を心配されたりして辞めざるをえなくなったのですが、その補充がまったくできていない状況です。高い専門性と責任が求められるのに、非常勤職員の平均時給はコンビニのバイトと大差ありません。これでは、介護を仕事に選ぶ人は少なくなるばかりだと思う」

離職者が５倍に

　こう語るのは、千葉市などで介護・福祉事業所を運営する千葉勤労者福祉会の門脇めぐみ介護部長です。利用者に必要な介護サービスを維持するため、職員の訪問介護の件数を増やさざるをえない状況だと言います。

　２０００年に介護保険制度が始まって以来、自公政権は介護報酬を繰り返し引き下げてきました。多くの事業所は経営難に苦しみ、低賃金の非正規雇用が主流となりました。これが今日の現場の苦境を招いたのは明白です。

　自公政権は、介護も保育も担い手の抜本的増員には背を向け、介護では夜勤の職員配置基準の緩和や施設の定員増、保育では常勤から短時間勤務への置き換えを進めています。職員の負担増・質の低下を招く改悪です。岸田文雄首相は、賃上げに向けた「公的価格」の検討会を新設すると言いますが、やる気があるなら、既存の会議体に屋上屋を架すのではなく、すぐにでも待遇改善すべきです。

　日本共産党は総選挙政策でケアを支える政治に転換し、ケア労働の待遇改善を掲げています。これまでも介護士や保育士は２０代～６０代まで賃金の上昇がほとんどないと追及してきました。

　自公政権はケア労働を粗末に扱うだけでなく、コロナ禍のもとでも、介護施設での食費・居住費負担を軽減する「補足給付」の改悪・利用者負担増（８月から）や、公的年金額のさらなる引き下げ（４月から）を押し付けてきました。命と暮らしを守る社会保障の拡充こそが必要です。

生活の困窮深刻

　コロナ禍で収入が減るなど生活が困窮している人たちへの支援強化は喫緊の課題です。

　感染拡大の影響で解雇・雇い止めされた労働者は、厚労省が把握している限りでもすでに１１万人超です（７月時点。見込みを含む）。生活苦で生活保護の申請者数が増えているにもかかわらず、「必要な人がすべて利用できる制度」にはなっていません。

　「スナックで働いていたが休業続きだ。貯金とパートでしのいできたが、もう限界。生活保護の相談に行ったら『若いからどうにかなるでしょ』と言われた」（４０代女性）、「コロナで仕事が見つからず、夫の年金と親からの仕事で何とか生活している。市役所では『車を持っているから生活保護を利用できない』と言われた」…。

　約４０団体による実行委員会が取り組む「コロナ災害を乗り越える・いのちとくらしを守る何でも電話相談会」に寄せられた声の一部です。役所の窓口で保護申請を門前払いする「水際作戦」の一端が見てとれます。自公政権が繰り返してきた生活保護費カットで、「生活保護費月６万７５００円。これでは生活できない。コロナでさらに苦しい」という切実な声もあります。

　日本共産党国会議員団の度重なる追及は、政府に「生活保護は国民の権利」と認めさせました。いまこそ生存権保障にふさわしい制度に改革する時です。

　前出の門脇さんは、年金削減で介護サービス利用者の生活も厳しくなる一方だとして、こう述べます。「だれでも年をとるし、だれでも病気になる。その時だれでもライフライン（命綱）をしっかり利用できるようにしないと日本はだめになる。政権交代しかない」

日本共産党総選挙政策の一部抜粋

　▽介護・福祉・保育職員の賃金を引き上げ、配置基準の見直し、雇用の正規化、長時間労働の是正など、ケア労働の待遇を改善します。

　▽介護保険料・利用料の減免、保険給付の拡充、特養ホームなど介護施設の増設により、必要な介護が受けられる制度にします。

　▽マクロ経済スライドを撤廃し、「減らない年金、頼れる年金」を実現します。

　▽生活保護を「生活保障制度」に改め、必要な人がすべて利用できる制度にします。生活保護費削減を復元し、支給水準を生存権保障にふさわしく引き上げます。

中小企業が希望もてる政治

2021年10月19日

　新型コロナウイルスの感染拡大で、中小・小規模事業者が苦境に陥っています。中小企業は地域経済の要です。日本共産党は、来たる総選挙で、中小企業支援を拡充し、疲弊した地域経済を立て直すための施策を掲げています。（小村優）

　東京都新宿区・歌舞伎町。親子二人三脚で５０年以上飲食店を営んできた女性が苦しい胸の内を語りました。

　「営業を続けたい。だけどお客様が戻ってこない。このままだと、廃棄も考えなくてはなりません」

　繰り返される緊急事態宣言の解除と再発令に翻弄（ほんろう）され、まともに営業できたのは昨年の４月以降、わずか数日だけ。

　休業中も、家賃やカラオケのリース代などの支払いが容赦なく襲ってきます。

　街から消えていく同業者たち。同じビルに入っていた隣の店は昨年１２月、廃業しました。

協力金の一部を

　緊急事態宣言が９月末に解除され、都は、１０月１日から２４日までを「リバウンド（感染再拡大）防止措置期間」に指定。感染防止対策の基準を満たす認証店に限り午後８時まで酒類の提供を認め、営業時間を午後９時までとします。

　女性の店の営業時間は午後７時半から深夜０時。「宣言が解除されて店を再開してもお客様はすぐに戻ってきてはくれません。お客様が戻ってきてくださることを願いつつ、自粛営業をしながら店を開けている次第です」

　途方に暮れる女性―。

　時短要請に応じた飲食店へ支払われる協力金の一部を、「今後の廃業資金と納税のために確保しておかなければなりません」。

　民間信用調査会社の東京商工リサーチが実施した８月のアンケート調査によると、７・６％の中小企業（資本金１億円未満）が廃業を検討する可能性が「ある」と回答。そのうち３２・５％が「１年以内」に廃業を検討するとしています。

　検討企業は外出自粛のあおりを受けた業種に集中。飲食・宿泊のほか、アパレル小売、旅行・葬儀・結婚式場関連が上位を占めます。

ドミノ倒産恐れ

　２０２０年の１年間に全国で休廃業・解散した企業は約５万件。２０００年の調査開始以来、最も多くなりました（グラフ(1)）。判明しているだけで、休廃業を理由に毎年１０万人以上の従業員が離職や勤め先の変更を余儀なくされています。（グラフ(2)）

　売り上げが低迷するなか、企業の経営を圧迫しているのが借入金や税金などの過剰債務です。

　東京商工リサーチの８月のアンケート調査で、中小企業の３社に１社が過剰債務を抱えていると回答。飲食店や宿泊業ではおよそ８割に上りました。（グラフ(3)）

　このままでは、対面型のサービス業だけでなく、食品卸売業など取引業者の「ドミノ倒産・廃業」が急増する恐れがあります。

　４度の緊急事態宣言で窮地にある業者を尻目に、自公政権は、持続化給付金と家賃支援給付金をわずか１回で打ち切りました。

　代わりに推進するのがインボイス（適格請求書）制度です。苦境にあるスナックや居酒屋、フリーランスなど、年間の売り上げが１０００万円以下の免税業者に新たな税負担を迫ります。業者らの反対を聞き入れることなく１０月から事業者登録を開始しました。

　コロナ禍に便乗し、生産性の低い業者の再編・淘汰(とうた）を推し進める狙いです。

　競争に敗れたものは市場から出ていけ―。「自己責任」を強いる自公の新自由主義政治が、中小・小規模事業者を苦境に追いやっています。

　企業の９割を占める中小企業は日本経済の根幹です。「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献」（中小企業憲章）してきました。

　日本共産党は、来たる総選挙で新自由主義からの転換を掲げます。中小・小規模事業者を淘汰する政治から、事業者がコロナ危機を乗り越え、希望のもてる政治を目指します。

日本共産党総選挙政策の一部抜粋

　▽持続化給付金や家賃支援給付金を再支給し、コロナ危機を乗り越えるまで続ける

　▽協力金、支援金などを拡充し支給を迅速化する

　▽債務の解消に向け、コロナ対応借入分の軽減・免除の仕組みをつくる

　▽雇用調整助成金の特例措置をコロナ危機を乗り越えるまで続ける

　▽インボイス制度の導入を中止する

　▽中小企業予算を１兆円規模へ増額する

　▽中小企業憲章と小規模企業振興基本法を生かし、「競争と淘汰」から、すべての中小企業・小規模企業を対象にする中小企業政策に転換する

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学び　子育て　安心の社会へ

2021年10月22日

お金の心配させません

　日本の少子化が止まりません。２０１７～２０年のわずか４年間で１年間に生まれる子どもは約１０万人も減少しました。最大の原因は子育てに対する政府の支援が少なく、子育てや教育にお金がかかりすぎることです。日本共産党は、社会全体で子育てを支え、お金の心配なく、学び、子育てできる社会へ転換します。

　内閣府の調査でも、理想の子どもの数を持てない理由で一番多いのは「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」です。

　日本の大学の初年度納付金は国立で約８２万円、私立で約１３４万円です。ヨーロッパの国々では、大学の学費は無償かごく少額です。

受益者負担見直せ

　日本では所得が低い世帯の子どもほど大学進学率も低くなり、家庭の経済状況で教育を受ける権利に差が生じています。さらに、大卒の月額賃金（全年齢平均）約３９万円に対し、高卒は約２９万円。教育格差が卒業後は所得格差に置き換わり、格差の固定化につながっています。

　アルバイトを掛け持ちしなければ大学に通えない学生が多いところに新型コロナが直撃し、学生の暮らしがさらに悪化。全国で学費引き下げを求める声が起こりました。

　日本の異常な高学費の背景には“利益を得る学生が費用を負担すべきだ”という新自由主義的な「受益者負担」の発想があります。岸田文雄首相は、授業料の出世払いを提案するだけで、学費引き下げには言及しません。

　しかし、大学などで学んだ学生は社会の各分野の働き手になります。高等教育は社会全体の力として不可欠であり、無償化こそ目指すべきです。日本共産党は新自由主義的な受益者負担の考え方を転換し、大学・短大・専門学校の学費をすみやかに半額に引き下げ、高等教育の無償化をめざします。入学金制度も廃止します。

　日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める公的教育費は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で比較可能な３８カ国中３７位と最低水準です。ＯＥＣＤ平均まで引き上げれば、学費引き下げや本格的な給付奨学金制度の創設、小中学校の学校給食の無償化、小中高での少人数学級の推進は十分できます。

他の先進国並みを

　高いのは教育費だけではありません。政府は３～５歳児の保育料は消費税を財源に無償化したものの、０～２歳児は有償のまま（非課税世帯は無償）。世帯年収３３０万～４７０万円の第１子の保育料は国の基準額で月３万円もします。年収が増えると最高１０万円台まで上がります。

　子どもにかかる費用にはほかにも食費や衣類・服飾費、生活用品費、医療費などがあります。内閣府の調査では、子どもの１年間の食費は小学生で３０万円、中学生で４０万円を超えます。(学校給食費を含む）

　児童手当は段階的に拡充されてきたものの、０～３歳未満が月１万５千円、その後は中学校卒業まで１万円（第３子は小学校卒業まで１万５千円)。児童手当以外の支援策も貧弱で、子育て世帯への現金・現物給付を示す「家族関係社会支出」のＧＤＰ比はスウェーデンの３・４２％に対し、日本は１・６５％と半分以下です。

　子育てにお金をかけない政治を転換し、家族関係社会支出を他の先進国並みに引き上げれば、児童手当の額や支給年齢を引き上げるだけにとどまらない、さまざまな子育て支援が可能になります。

日本共産党の改革案骨子

○大学・短大・専門学校の学費をすみやかに半額に引き下げ、高等教育の無償化をめざします。

○入学金制度をなくします。

○「自宅４万円、自宅外８万円」の給付奨学金を７５万人が利用できる制度をつくり、拡充していきます。すべての奨学金を無利子にします。奨学金返済が困難になった場合の減免制度をつくります。

○学生支援緊急給付金の継続的な実施、休学や卒業延期した学生の学費補助など、コロナ対応の支援を抜本的に強化します。

○私立高校の負担の軽減をすすめ、高校教育の無償化をすすめます。

○学校給食の無償化をすすめます。義務教育で残されている教育費負担をなくします。

○認可保育所を３０万人分増設し、保育水準を確保しながら待機児童を解消します。

○児童手当の１８歳までの支給、児童扶養手当、就学援助の額と対象の拡大など、子育て世帯に向けた継続的・恒常的な現金給付を拡充します。

政治の全面転換必要

名古屋大学教授石井拓児さん

　少子化打開のためにも、教育や子育てを社会全体で支える意識が希薄な政治の全面的な転換が必要です。

　岸田首相が言い出した授業料の「出世払い制度」は在学中に負担を求めない点で意味がありますが、卒業後に先送りするだけなので若い世代の負担は変わりません。実施しているオーストラリアでは、高所得層は卒業後に払わないまま海外に出て行き、中間層だけが負担しているという議論が起きています。

　日本共産党や立憲民主党が提案している授業料半額の方が、はるかに政策的に優れています。

　子育て世帯への現金給付の拡充も重要です。世界の多くの国では児童手当のような現金給付を大学生まで出しています。公営住宅を整備し若い世代に提供する現物給付も必要です。高齢者が多い地域に若者が入ってくれば、コミュニティーも活性化するし、自然災害時の安心感にもつながるでしょう。手厚い公的制度があってこそ共助が成り立つのです。

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（２）気候危機打開の政治ＣＯ２排出ゼロ　地球守る道

2021年10月16日

　暴風雨、干ばつ、土砂崩れ、洪水、熱波、森林火災など、気候危機と呼ぶべき非常事態が、いま世界中で起きています。この地球規模の危機をどう打開するか―。日本共産党は「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」で、地球の現在と未来を守る政治へのチェンジをよびかけています。（三木利博）

非常事態

　国連の世界気象機関（ＷＭＯ）によると、気象関連災害は過去５０年間で５倍に増加。ＷＭＯ事務局長は「気候変動の結果、世界の多くの地域で極端気象が頻繁で深刻になるだろう」と述べています。日本でも毎年のように災害に見舞われており、温暖化の影響の可能性が指摘されています。

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は１８年の報告書で、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて１・５度未満に抑える必要があること、そのためには３０年までに温室効果ガス（その大半はＣＯ２）の排出を１０年比で４５％削減し、５０年までに実質ゼロにしなければならないと警告しました。

　今年８月に発表された、気候変動の科学的知見をまとめたＩＰＣＣの第６次評価報告書は「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と断じ、温暖化が進むたびに、極端な高温や大雨、農業や生態学的干ばつが増加すると指摘。同時に、温室効果ガスの排出を大きく抑えるなら、今世紀末には１・５度未満になることを示しました。

　すでに世界の平均気温は約１・１度上昇しています。人類に残された時間はありません。

自公政権

　ところが自公政権の対応はどうか。

　岸田首相は本会議答弁で「２０５０年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）」といいながら、肝心の３０年度までの削減目標は４６％削減（１３年比。１０年比換算で４２％）を掲げ、５０～６０％削減を目標にする世界の主要国と比べても、ＩＰＣＣが要請する４５％と比べても、きわめて低いものです。

　その上、ひとたび大事故になれば甚大な被害をもたらす原発に固執し、電源で最大のＣＯ２排出源である石炭火力も「フェードアウト」と称して、国連が日本などに３０年までに求める石炭火力廃止時期を明示せず、新規の石炭火力建設と輸出を推進しています。

　さらに実用化のめども立っていないＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・利用・貯留技術）などに前のめりで対策を先送りする無責任なものです。

共産党は

　日本共産党の「２０３０戦略」は、３０年までにＣＯ２を５０％から最大６０％削減しようという野心的な目標を提案しています。

　この目標を達成するため、省エネルギーでエネルギー消費を４０％削減する、電力の５０％を再生可能エネルギーでまかなう―この省エネ、再エネを組み合わせて実行すること、これを大規模に進めるために、電力、産業、運輸、都市・住宅、自治体など社会のあらゆる分野での大改革を提案しています。

　重要なことは、脱炭素、省エネ、再エネの実現は、生活水準の悪化や耐乏生活を強いるものでも、経済の悪化や停滞をもたらすものでもないという点です。それどころか、新しい雇用を創出し、地域経済を活性化し、新たな技術の開発など、持続可能な希望ある道があることを示しています。

　政治の転換は待ったなしです。石炭火力利益共同体、原発利益共同体の抵抗を排除するため、財界いいなりの政治を変える必要があります。目先の利益さえあがればよい、後は野となれ山となれの新自由主義の政治の転換こそ求められています。気候危機の打開は、貧困と格差の是正と一体に推進してこそ、達成できます。

こうすれば実現できる日本共産党の２０３０戦略

☆2030年までにＣＯ２を最大６０％削減

☆原発ゼロ。石炭火力は新増設をやめ段階的に廃止

☆脱炭素、再エネ・省エネで新たな雇用を増やし、日本経済の持続的発展を

省エネと再エネが生む新たな雇用と投資

雇用　年　２５４万人増

ＧＤＰ　累計　２０５兆円増

　未来のためのエネルギー転換研究グループによる試算

「若者よ、選挙に行こう」

　松本ひかりさん(２１)は、市民と一緒に横須賀石炭火力発電所の建設中止を求めて活動するＦＦＦ（未来のための金曜日）Ｙｏｋｏｓｕｋａの大学生です。「今の政治じゃダメです。岸田内閣は原発の再稼働を認めているし、石炭火力もまだ続ける。再生可能エネルギーの割合も低い。気候危機が深刻だと考えていないんじゃないか。国民の意見を聞くのが国のリーダー。私たちのことを考えて政策を立ててほしいし、気候変動対策に力を入れる政治に変えてほしい」といい、若者たちにも投票に行こうと促したいと話しています。

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（３）ジェンダー平等の日本　政治の転換実現へ座談会　ジェンダー平等　総選挙の争点に

2021年10月10日

早稲田大学名誉教授　浅倉むつ子さん

中絶問題研究家　塚原久美さん

党ジェンダー平等委員会責任者、参院議員　倉林明子さん

日本を変えるのは今

　総選挙に向けて、日本共産党が１日発表した政策「ジェンダー平等の日本へ　いまこそ政治の転換を」。ジェンダー平等を総選挙の大争点にし、政治の転換を実現しようと、浅倉むつ子さん（早稲田大学名誉教授）、塚原久美さん（中絶問題研究家）、倉林明子さん（党ジェンダー平等委員会責任者、参院議員）が語り合いました。

　倉林　いよいよ総選挙です。私たちが、「ジェンダー平等」を総選挙の大争点の一つとして位置づけるのは今回が初めてです。政策は、「ジェンダー平等社会とは、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちた社会」と定義づけました。そして、日本のジェンダー平等の遅れの土台には、家父長制に固執する古い価値観と財界にものが言えないという自民党政治があると指摘しています。

　ジェンダー格差に対し「口先だけ」の自民党政治を終わらせる。これが政策の太い柱になっています。

　浅倉　政策は、政治課題として包括的に「ジェンダー平等」を真正面から打ち出したもので、日本の政治で実現できれば、私たちの暮らしはもっと良くなると実感しています。

　振り返ると、１９９９年に男女共同参画社会基本法ができましたが、同時に「男女共同参画は偏った思想」などという「バックラッシュ（攻撃）」が始まりました。今回、日本共産党が、ジェンダー平等をかかげたのですが、いったい自民党はいまジェンダー平等をどう考えているのか正面から問いかけたい。

　塚原　「安全な中絶」などを保障する「リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（リプロ、性と生殖に関する健康と権利）」を日本共産党が政策に初めて掲げたことは本当に重要です。

　「リプロ」は、１９９４年の「カイロ人口開発会議」の宣言で初めて国際文書に明記され、北京での世界女性会議（９５年）の行動綱領で、各国への義務が示されました。現在は国際人権規約（社会権・自由権）などでも女性と少女に対する「安全な中絶」の権利は、基本的人権の一つとして確立しています。

　一方、日本政府は「リプロは後進国の問題」だとして国内の女性の切実な声を顧みていません。安倍晋三元首相らの「ジェンダー・バッシング（攻撃）」は性教育や安全な中絶の権利を否定するもので、究極のターゲットは「リプロ」だったと言っても過言ではありません。

土台を変える

　倉林　政策は、ジェンダー平等の日本にするために、土台の問題として男女賃金格差の是正を打ち出しています。コロナ危機で浮き彫りになったジェンダー不平等の日本を変えるのは今です。犠牲になっている女性に寄り添ってジェンダー平等を進めたいと思います。

　浅倉　倉林さんが日本社会の土台を変えると言いましたが、私もまさにそうだと思います。日本社会は、世界の人権保障の対極にあります。ジェンダー格差指数も、１５６カ国中１２０位です。

　男女の賃金格差の是正を出発点に、日本社会の土台を変えようという共産党の主張に賛成します。ＥＵ（欧州連合）では、企業に自社の男女間賃金格差の公表を義務付け、正当化できない場合には是正させる「賃金透明化指令案」を公表しました。共産党の政策も、透明化と是正計画の策定・公表の義務付けを打ち出しており、これが「国際基準」だと思います。

　労働の分野では、ジェンダー格差の原因ははっきりしています。一つは長時間労働です。それを支えてきたのが性別役割分業です。育児や介護など他者のケアを担う必要がない人、私生活を打ち捨てて企業に貢献する労働者が「管理職モデル」になっています。日本の女性は第１子出産後４６・９％が無職となり、女性の非正規比率は５６％。一方、部長級の管理職はわずか６・９％です。

政治動かす声

　塚原　コロナ禍でのオンラインの取り組みを通じて、これまで個別に運動していた女性がつながり、「＃もっと安全な中絶を！アクション」という新たな連携が生まれています。「何かしたい」という若い世代が多く、本当に心強く感じています。

　倉林　私たち野党は今年の通常国会で「安全な中絶」を求めて繰り返し質問しました。塚原さんたちの署名運動に背中を押されました。

　塚原　倉林さんはじめ野党議員の「リプロ」の質問は７議員、延べ１６回に上ります。私たちの運動が政治を動かしていると感じています。

　浅倉・倉林　そんなにありましたか。

　塚原　運動の盛り上がりの背景には、世界保健機関（ＷＨＯ）をはじめ国際機関や各国で蓄積されてきた「中絶薬の安全性」に対する認識の広がりがあります。経口中絶薬は世界７６カ国で承認されており、その歴史を見ると、女性たちが「これは私たちの物だ」と声を上げて承認を勝ち取ってきた、まさに「人権」の歴史が刻まれています。

　いま高校生ら若年層の女性が「生後０日児」の遺棄や殺人で逮捕される事件が相次いでいます。孤立出産に追いやられ、どれほど苦しかったかと胸が痛みます。「安全な中絶」の整備は急務です。

　倉林　日本は１９８５年に女性差別撤廃条約を批准しながら具体化・実施にまともに取り組んできませんでした。国連の勧告を無視しています。ここに政治の責任があります。

　浅倉　私は「女性差別撤廃条約実現アクション」の共同代表として、選択議定書の批准を求めています。

　選択議定書を批准すると、国内の司法で救済されなかった場合に、個人が国連の委員会に通報できるようになる。最高裁判決も国連の委員会から勧告を受け、国際的な人権条約のチェックを受ける可能性が生まれます。そうなれば、裁判官が国際水準の人権の到達点を学び、司法判断が国際水準になるはずです。

　現在、１２９の地方議会で国に対して批准を求める意見書が採択されています。

　倉林　＃ＭｅＴｏｏ運動やフラワーデモ、森喜朗元首相の女性差別発言に対する抗議など、この間の当事者の声が、本当に政治を動かすきっかけになっています。

　コロナ危機で、女性不況、生理の貧困など、社会にまん延する女性差別、ジェンダー格差が誰の目にもはっきりした。安倍元首相の「一斉休校要請」に対して、休校に伴う親の休業手当が出ないと当事者が声を上げ、手当の創設につながりました。国会論戦を前に進める力になっています。

　政策でも「リプロ」の課題をはじめ当事者の声を踏まえています。これからも皆さんの運動に「＃ＷｉｔｈＹｏｕ」の姿勢で一緒にがんばりたい。

政権交代こそ

　浅倉　今度の選挙は、有権者として満を持して政権交代させなければならない。自民党は党首を代えてもこれまでの強権政治の反省はなく、安倍・菅政権の本質は変わっていない。こんなに政治の意思と国民の気持ちがかけ離れている時代はないと思います。

　塚原　長年「安全な中絶」や法改正を求めてきた私たちの声を、これまでの政府は聞こうともしなかった。

　北京会議の行動綱領には、各国に対し、政策実施の結果など報告書の提出が求められています。しかし日本は一度も提出していません。日本は国連から刑法の堕胎罪をなくすよう勧告を受けています。

　日本共産党をはじめ野党の政権交代を実現してほしい。女性差別の根絶に向き合ってこなかった、この国の事実を明らかに、勧告にこたえる努力をしてほしいと思います。

　浅倉　コロナを通じて、私たちは子どもの世話や家族の介護などが、命や生活を支える本質的な仕事であり、他者のケアが社会を支える最も重要な要素だと身に染みました。今回の政策がケア労働の賃金の引き上げや男女とも家族的責任を果たせる雇用ルールの確立を掲げているのは大事ですね。

　今までの民主主義は、自律した成人である個人が構成員として議論することを前提としてきました。でも人間はみな弱さを持ち、他人からケアをされないと生きていけません。そういう人間の相互依存性を前提とした民主主義がこれからの社会には必要なのだと思います。私たちは多くの犠牲を払ってコロナ禍の社会を生きていますが、犠牲の後にくる社会には互いにケアをしあう人間を主体とした民主主義が必要です。

　倉林　国会の女性議員数の少なさが、“女性のいない民主主義”をよく表しています。

　今度の総選挙では、日本共産党は、比例で５割を超える女性を擁立しています。政治が変わればジェンダー平等は必ず前に進むという確信を、どれだけ多くの国民と共有できるかが大きいと思います。今度の総選挙は政権交代を実現させる選挙です。新しいジェンダー平等の日本をつくるための転換点となるようがんばります。

　あさくら・むつこ　１９４８年生まれ。専門は労働法、ジェンダー法。著書に『労働法とジェンダー』『雇用差別禁止法の展望』など

　つかはら・くみ　１９６１年生まれ。博士（学術）、ＲＨＲリテラシー研究所代表、著書に『中絶技術とリプロダクティヴ・ライツ』など

　くらばやし・あきこ　１９６０年生まれ。看護師１１年。京都府議１期、京都市議５期。２０１３年参院京都選挙区で当選。１９年再選

日本共産党の政策「ジェンダー平等の日本へ　いまこそ政治の転換を」の柱

１　男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます

　　男女の賃金格差を政治の責任で是正します

　　家族的責任と働くことを両立できる労働のルールをつくります

　　ハラスメントを明確に禁止し、なくします

２　選択的夫婦別姓、ＬＧＢＴ平等法を実現し、多様性が尊重される社会をつくります

３　「痴漢ゼロ」の実現、女性に対するあらゆる暴力を根絶します

　　「痴漢ゼロ」を政治の重要な課題に位置づけます

　　刑法・ＤＶ防止法を改正し、被害者支援を強めます

　　日本が責任を負う戦時性暴力＝「慰安婦」問題の解決を進めます

４　リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の視点にたった政治を

５　意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダーの視点を貫く「ジェンダー主流化」を進めます

　二つの大問題（古い価値観と財界言いなりの政治）を断ち切りましょう

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働くルール　整えます

2021年10月29日

女性の賃金　男性の６割

　日本共産党は、ジェンダー平等社会の土台となる男女賃金格差の是正を実現しようと総選挙での躍進を訴えています。（田代正則）

　「基本給があまりに低い。いまは残業代がほとんどないので手取り１６万円ほど」（日立、３０代女性）

　「賃金が今後上がる見込みが立たない。とてもつらい」（ルネサス、３０代女性）

　電機労働者懇談会（電機懇）の春闘アンケートには、毎年、大企業でも女性の賃金は低すぎると、悲痛な訴えが寄せられます。

　半導体大手ルネサスでは、従業員の女性比率は世界全体で２６％に対し、国内で１５％にとどまります。管理職の女性比率は世界６・９％、国内３・１％と、日本が足を引っ張っています。

　平均的な５０代の男性技術職が位置する主任、係長クラスの賃金は、裁量労働制の残業代相当を含め、月額４２万円程度。女性事務職は２５万円程度と推計でき、１７万円の格差になります。年収差は一時金格差が加わり、３５０万円。女性は男性の６割を切ります。

　ルネサスに半導体部門を統合した日立・三菱電機・ＮＥＣの女性差別の人事制度が影響しています。

　ルネサスの前身のひとつ、ＮＥＣエレクトロニクスでは、男性総合職の「Ａ職」に対して、短大卒や高卒の女性社員の多くが技術補助や事務職の「Ｂ職」に割り当てられました。Ｂ職の昇格は最高でも係長級まで。そこまで昇格できるのはごく一部でした。

　ルネサスは２０１４年、政府出資ファンドの産業革新機構の指導の下、人事制度を改革。その結果、Ｂ職の女性たちは、さらに低賃金になりました。かつて月額３０万円程度までの昇給があった職位の女性が、現在の職位では２５万円を超えた程度で頭打ちです。政府の関与で男女賃金格差を悪化させました。

　女性が昇格をめざそうとしても、長時間労働の高い壁があります。

　ルネサスで、主任クラス以上に昇格した労働者の在宅勤務のガイドラインには「自己裁量により勤務時間を管理・決定してください」などと指示されています。

　「上司から、深夜や早朝にメールが送られている」など、昇格すると２４時間関係なく働かされる実態に、「家庭と両立できない」という声があがっています。

評価隠れみのに

　成果主義のもとで、評価を隠れみのにしたジェンダー差別が起こっています。黒字リストラを続ける日立グループは、５０代女性に対して「スキルがない」との口実で「追い出し部屋」に入れました。

　表計算ソフトのエクセルの自己研さんを強いて、「どこの職場も引き取り手がない」などと暴言をあびせるパワハラで退職を強要しました。

　電機・情報ユニオンの中村由紀子神奈川支部委員長が女性の相談を受けました。中村さんは、日立男女賃金差別裁判の元原告です。「私たちの争議和解（２００２年）で、一定の是正がはかられましたが、成果主義に隠されたジェンダー差別が残っています」

　中村さんは、「会社は、この女性を補助的業務にしかつけず、スキルを身に付ける教育機会をつくりませんでした。そのため賃金も初任給からほとんど上がっていません。それを口実に退職強要するのは許されません」と強調します。

　電機・情報ユニオンは、女性差別のパワハラ・リストラをやめさせるよう省庁要請を行い、会社とも団体交渉を重ねました。

　この１０月１日から、女性は「追い出し部屋」から別の職場への異動を実現しました。女性は明るくなり、ユニオンでは、不慣れな業務で能力不足などの不当な評価をしないよう労使での確認を続けようと話し合っています。

たたかい一緒に

　転勤もジェンダー格差の障害です。日立では２０１９年、有期雇用で働く女性労働者が５年無期転換を申し込む際に、海外転勤にも応じることを求めるなど、過剰な条件を提示。転勤に応じると答えても会社が解雇を通告して、無期転換を阻む事件が起こりました。

　中村さんは、「日立本社への申し入れに、日本共産党のはたの君枝前衆院議員（比例南関東、神奈川１０区候補）が同行してくれるなど、職場のジェンダー平等のために一緒にたたかってくれるのが、日本共産党です」と強調。「総選挙で、共産党躍進と、野党共闘による政権交代を実現し、さらにジェンダー平等を前進させたい」と期待を寄せました。

日本共産党政策「ジェンダー平等の日本へ」から

　▽企業に男女賃金格差の実態の把握・公表と、その是正計画の策定・公表を義務付けます。

　▽女性が多く働く介護・福祉・保育などケア労働の賃金を引き上げます。

　▽非正規から正社員への流れをつくるとともに、非正規雇用の労働条件改善と均等待遇を進めます。派遣は一時的・臨時的なものに限定し、常用雇用の代替を防止します。最低賃金を1500円に引き上げ、そのために中小企業への支援を抜本的に強化します。

　▽実質的な女性差別を横行させている転勤や長時間労働による間接差別をなくします。

　▽家族的責任と働くことを両立できる労働のルールをつくります。「８時間働けばふつうに暮らせる社会」にします。看護休暇や育児介護休業制度を拡充します。

　▽ハラスメントを明確に禁止し、なくします。実効ある法整備を進め、働く場での暴力とハラスメントを広く禁じたＩＬＯ190号条約を批准します。

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（４）９条に基づく平和外交　核禁条約参加・沖縄新基地中止を

2021年10月17日

　日本共産党は「憲法９条を生かした平和外交」へのチェンジで、憲法を破壊し、米国とともに「海外で戦争する国」づくりを進めてきた安倍・菅政治を転換しようと訴えています。中でも、(1)核兵器禁止条約に参加する政府をつくる(2)沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を中止する―ことが総選挙の重大争点になっています。

　（石橋さくら、斎藤和紀）

広島出身首相に失望

　岸田文雄首相は、自身を「広島出身の首相」と強調する一方、安倍政権の外相時代、核兵器禁止条約は「核保有国と非保有国の分断を生む」として条約参加を拒否。核廃絶を訴える被爆者の願いに背を向けてきました。

　日本共産党は総選挙の公約で、いざとなったら核のボタンを押し、広島・長崎のような惨禍もためらわない「核抑止」から脱却し、核禁条約に参加し、核廃絶を望む国際社会とともに「核のない世界」に大きくかじを切ることを掲げています。また、野党４党の共通政策では、(1)核禁条約の批准をめざす(2)締約国会議へのオブザーバー参加へ努力する―としており、「核兵器禁止条約に参加する政府」へ向かっています。

　衆参本会議の代表質問（１２、１３日）で岸田首相は、「核禁条約には保有国が一国も参加していない」として、核禁条約に背を向け続け、来年３月に開催される締約国会議へのオブザーバー参加にも言及しませんでした。

　広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長は当初、“広島出身”を前面に出す岸田氏が首相になったことへの“期待”があったといいます。しかし、国会答弁を聞いて、期待感は一気に崩れ裏切られた気持ちになった、と言います。

　「憲法９条があるのに核抑止に固執し、米国の『核先制不使用宣言』にも反対する、まさに核保有国と同じ立場にある自公政権である限り、何も変わらないことがはっきりしました。日本が核兵器禁止条約に参加するために、共産党や、野党共闘がいかに大きく支持を広げられるかが大切です」と話します。

　米国の核の傘の下にある北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国ノルウェーでは、このほど行われた総選挙で右派連立政権が敗北。政権交代に伴い、新政権は締約国会議にオブザーバー参加することを公表しました。同会議の開催国オーストリアのクメント外務省軍縮局長は歓迎声明を発表。日本が核禁条約に参加すれば、はるかに大きな影響を与え、「核兵器のない世界」実現の大きな力になることは明らかです。

建設計画すでに破綻

　沖縄県民の７割以上が反対する辺野古新基地建設計画は政治的にも技術的にも、完全に破綻しています。

　建設予定地の大浦湾にマヨネーズ並みの軟弱地盤が広範囲に存在することが発覚。地盤改良工事が必要ですが、国内の作業船で砂杭（すなくい）を打ち込むことができる最大深度７０メートルより深い位置に軟弱地盤が存在しており、地質学の専門家は「工事を強行すれば護岸が最悪崩壊する」と警告しています。

　地盤改良工事に伴い、工期は最短で着工から１２年以上伸び、費用も当初見積もりの２・７倍の９３００億円に膨れあがると政府が試算しましたが、沖縄県は２兆６５００億円と試算しています。過去に例のない工事であり、実際は予測不可能です。

　辺野古新基地建設の出発点は、普天間基地の「移設条件付き」返還を求めた１９９６年１２月の沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告です。

　日本共産党は地元住民とともに一貫して反対を貫き、基地のたらい回しではなく、普天間基地の無条件撤去を訴えてきました。やがて「新基地建設中止」の声は保守・革新を超えた「オール沖縄」へと発展。そして「辺野古新基地中止」を盛り込む野党共通政策に結実しました。

　岸田首相は「辺野古移設が唯一の解決策だ」（１２日の衆院本会議）と繰り返し、安倍・菅前政権同様、民意無視の新基地建設を強行するかまえです。新基地建設を中止させるためには、政権交代がいちばんの近道であることがはっきりしています。

沖縄の米基地　軍事的に無意味

元外務省国際情報局長　孫崎享さん

　今日、沖縄の米軍基地は軍事的にも意味合いが失われています。

　ミサイル技術の発達で、中国は在沖米軍への大規模なミサイル攻撃が可能となり、滑走路の破壊などで米戦闘機が使えない状況が想定されています。辺野古新基地の２本の滑走路もそうなるでしょう。

　米国自身も軍事的な役割が果たせないと認めています。米国防総省が、台湾海峡で米中戦争が勃発した場合に１８通りのシミュレーションを行った結果、米国はすべて負けるという結論を出したと米紙が報じました。

　軍事的に無意味なのに、なぜ日本に基地を置くのか。日本が「思いやり予算」などで海兵隊維持費の約７割を負担してくれ、世界のどこに配備するよりも安上がりだからです。

　自民党の甘利明幹事長は、共産党が野党共闘に入っていることを攻撃していますが、重要なのは、共産党が入ることで野党共闘にどんな政策合意があり、どう社会が変わるのかです。野党共通政策の６項目が実現すれば、日本社会にとってプラスになり、その実現のために共産党の協力があることに焦点を当てるべきです。

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地域の平和枠組みつくる

2021年10月25日

米中対立か協力か岐路　大国主義許さず包摂的アプローチこそ

　バイデン米政権下でも米中対立が続き、新型コロナや気候変動対策など、人類の命運を分ける問題で国際社会の協力が進まない場面が増えています。総選挙では、軍事包囲網づくりで中国との対抗を強める自公政権の継続か、米中二つの大国主義に対し国連憲章と国際法の順守を求め、憲法９条を生かした外交を進める日本共産党を含む野党か、日本の針路が問われます。

　バイデン政権は発足以来、日本や韓国との２国間会談の場に加え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や日米豪印の４カ国枠組み「クアッド（ＱＵＡＤ）」など、中国が参加しない多国間枠組みの場も使い、軍事同盟網の強化を急いでいます。

台湾で緊張

　９月には、米英豪３カ国の軍事協力枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」を新設しました。

　力による対抗を軸に、個別問題で協力を模索するという米側の方針は、中国からの対抗措置を呼び起こすことになり、明確な成果を生んでいません。気候問題担当のケリー米大統領特使は９月、協力を求めて訪中しましたが、王毅（おう・き）外相は「協力は中米関係全体の情勢から切り離せない」と難色を示しました。

　一方、台湾をめぐる米中の軍事的緊張は急速に高まっています。１０月２～３日に米英の空母や自衛隊の「ヘリ空母」が台湾の東側海域で共同訓練を行ったのに対し、中国も同月１～４日に台湾の防空識別圏に中国軍機を過去最多のペースで侵入させました。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１７日、「この時代を新冷戦と呼ぼうが呼ぶまいが、衝突の可能性がかつてなく高いと心配する理由はいくつもある」と指摘しています。

構図は鮮明

　米中対立でも、野党共闘対自公政権の構図は鮮明です。岸田文雄首相は台湾有事への安保法制発動や、敵基地攻撃能力の保有など、地域の軍事的緊張を高める対応に前向きです。

　野党４党は共通政策で、安保法制の違憲部分の廃止に加え、「平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う」と合意しました。

　日本共産党は、軍事対軍事の対立を最大限に抑制し、国連憲章と国際法に基づく平和的手段による問題解決と、米中の大国主義の横暴を許さないルールづくりを進めます。そのためにもクアッドやオーカスのような中国包囲の軍事的ブロックをつくる排他的アプローチではなく、中国も包み込んで一員とする地域の平和の枠組みをつくる包摂的アプローチが必要です。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、南シナ海問題で中国と深刻な対立を抱えてはいますが、日米に加え、中国も排除しないかたちでの多国間対話・協力の重層的枠組みを地道な外交努力で構築してきました。（図）

　包摂的アプローチとは、こうした枠組みと地域協力をインド太平洋地域でさらに拡大・発展させようという提起です。

　ＡＳＥＡＮはこうした枠組みの下で、南シナ海における中国の不法な権益主張や威圧的行動に対し、一貫して国連憲章と国際法に基づくルールづくりを継続。中国の主張を否定する常設仲裁裁判所の判決（２０１６年）以降、中国に対し「国際法を守れ」という一致した外交が力を得ています。

　現実の国際政治は、国連憲章と国際法に基づき、大国の横暴を許さない国際包囲網の方向に発展しています。

中国の問題行動に日本共産党はどう対応？

　中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権侵害は、社会主義とは無縁で、共産党の名に値しません。

　こうした問題に対応するうえで、何よりも大切なのは、国連憲章と国際法に基づく冷静な外交的批判です。

　台湾に対して中国が軍事的圧力・威嚇を強化していることには強く反対します。

　一方、中国の「脅威」を理由にして自衛隊の軍事力増強をはかる動きにも断固反対します。

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岸田内閣の閣僚の横顔（１）

2021年10月5日

　岸田文雄内閣の閣僚の横顔を紹介します。（敬称略）

過去に迂回献金　夫婦別姓に反対

総務　金子恭之

　２００８年に麻生内閣で国交副大臣、１２年に安倍内閣の衆院国交委員長などを歴任。

　００年、熊本県の川辺川ダム事業をめぐり、関連業者が山崎拓自民党幹事長（当時）へ計約１千万円を献金し、ほぼ全額が山崎氏の資金管理団体を通じて金子氏へ流れていたことが判明。０１年にもほぼ同額が同じパターンで流れ「迂回（うかい）献金」が繰り返された疑いが指摘されています。

　選択的夫婦別姓制度に反対しており、２１年１月に自民党国会議員有志として別姓導入賛成の意見書を採択しないよう求める文書を約４０の県議会議長らに提出しました。

　日本会議国会議員懇談会、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会、カジノ議連などに所属。

　衆院熊本４区、当選７回、６０歳、岸田派。

「慰安婦」を否定　米紙に意見広告

法務　古川禎久

　石破派の立ち上げ時からのメンバーでしたが、総裁選直後に退会し、初入閣。米紙ワシントン・ポストに０７年に掲載された日本軍「慰安婦」の強制性を否定する意見広告に名を連ねたり、１１年発足の「憲法９６条改正を目指す議員連盟」の自民党事務局長を務めたりと、改憲タカ派として知られます。

　一方で、核兵器禁止条約については日本も署名して締約国になるべきだと主張。日本の「敵基地攻撃能力」の保有にも軍拡競争を招くため「断固として反対」としており、保有を「有力な選択肢」とする岸田首相のもと姿勢が問われます。

　日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会幹事。

　衆院宮崎３区、当選６回、５６歳。

尖閣周辺の公船　中国に反論せず

外務　茂木敏充

　第４次安倍再改造内閣、菅内閣に続き就任。昨年の日中外相会談で、王毅外相が尖閣周辺での中国公船の活動を日本側に責任転嫁する発言をした際、反論せず“弱腰ぶり”が問題となりました。

　米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）や日米貿易協定の交渉を担当。コメや牛肉など農畜産物の輸入が「自由化」され、日本の農畜産業に大打撃を与える“売国”を主導しました。

　１８年に、自らが支部長を務める政党支部から地元有権者に線香や衆院手帳を無償配布した問題が発覚。野党の追及に「（野党議員にも）さまざまな事例の報道がある」などと開き直りました。

　日本会議国会議員懇談会に所属。

　衆院栃木５区、当選９回、６５歳、旧竹下派。

買収疑惑の解明　責任を果たさず

財務　鈴木俊一

　総裁選で岸田文雄氏の選対の顧問と推薦人代表を務めた論功行賞で入閣。小泉政権で環境相、第３次安倍政権で五輪担当相を歴任。安倍政権ではいったん五輪担当相から外れたものの、後任の桜田義孝衆院議員が暴言連発で辞任し、再登板しました。

　１９年９月に自民党総務会長に就任。党本部から参院広島選挙区の河井案里陣営に１億５千万円もの選挙資金がわたり、買収に使われた疑惑の解明に責任を果たさず、隠蔽（いんぺい）の片棒を担ぎました。

　１２年総選挙で「日本の農林水産業を守るため、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に反対」と公約していたのに、１６年のＴＰＰ承認、関連法に賛成しました。

　衆院岩手２区、当選９回、６８歳、麻生派。

内心の自由侵す愛国心教育推進

文科　末松信介

　安倍政権下の１８年１０月から参院議院運営委員長、１９年９月から参院自民党国会対策委員長として、疑惑に応えず、強行採決を繰り返す国会運営を担ってきました。強権政治を支えた論功行賞で初入閣。

　自身のホームページの提言欄で「教育基本法を改正し、教師、子ども、親が信頼で結ばれ、公徳心と公共の精神、国を誇りに思う心が自然と身に付く教育の実現をめざす」と主張（１０年４月）。内心の自由を侵す“愛国心教育”のいっそうの推進を掲げています。

　１６年の参院選では、長期的に消費税が１０％より高くなることに「どちらかと言えば賛成」と回答しました。

　日本会議国会議員懇談会所属。

　参院兵庫、当選３回、６５歳、細田派。

「自助」積極評価　介護改悪の過去

厚労　後藤茂之

　民主党所属で衆院議員に初当選後、０３年から自民党にくら替えし今回初入閣。１８年４月の予算委では、「森友・加計疑惑」で批判にさらされた安倍晋三首相（当時）を「歴代総理大臣としても大変に求心力が強い最高権力者」と持ち上げました。

　菅政権の「自助・共助・公助」を積極的に評価。党新型コロナ対策本部座長として政府に「入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本」とする方針を迫ってきました。衆院厚労委員長を務めた１４年に、要支援１、２の人を介護保険給付から外し、自治体の総合事業へ移行させる改悪介護保険法を、国民の批判を無視して強行採決しました。

　衆院長野４区、当選６回、６５歳。

不公平議会運営　防衛省に圧力も

農水　金子原二郎

　初入閣。長崎県知事（３期）、参院決算委員長などを歴任。「森友」文書の改ざんをめぐって参院予算委員長当時、委員会に出席していない野党の質疑時間を質疑したように見なす「から回し」をするなど、不公平な議会運営を行いました。

　１２年、安倍内閣が軍事費を増大させるもとで、海上自衛隊のパソコン調達の受注をめぐって「原則を崩しても問題ないはず」と地元業者に受注させるように防衛省に圧力をかけていたことが問題になりました。

　参院長崎、当選２回（衆５回）、７７歳、岸田派。

日本軍「慰安婦」　「加計」でも圧力

経産　萩生田光一

　安倍・菅政権で文科相に就任。安倍政権下では「加計学園」問題をめぐり、官房副長官在任中に文科省へ圧力をかけたことが内部文書で発覚しました。元日本会議国会議員懇談会事務局長。安倍晋三元首相が会長の神道政治連盟国会議員懇談会で幹事を務めています。

　文科相としては、中学・高校教科書の「従軍慰安婦」や「強制連行」などの記述を不適切とした閣議決定を踏まえ、教科書会社への説明会で政府見解に基づく訂正を事実上、求めていました。

　「霊感商法」で社会的批判を浴びる旧統一協会（「世界平和家庭連合」に改称）系団体に会費を支出したことが、２０１９年分政治資金収支報告書で明らかになりました。

　衆院東京２４区、当選５回、５８歳、細田派。

国民の税負担増　実績として強調

国交　斉藤鉄夫

　公明党の“指定席”となっている国交相の後任を引き継ぎました。比例選出ですが、大規模選挙買収事件で河井克行氏が辞職・引退したことを受け、次の総選挙で広島３区から与党統一候補として出馬予定。選挙対策を意識した布陣です。福田・麻生内閣で環境相を歴任した同党副代表。

　自民党とともに消費税１０％増税を主導するなかで、軽減税率導入の先頭に立ったことを“実績”として強調。年金を自動削減する「マクロ経済スライド」を自民党と一体で進めました。

　党の憲法調査会顧問を務め、憲法審査会開催と改憲論議の推進を訴えています。

　衆院比例、当選９回、６９歳。

「部落差別」の永久化法強行

環境　山口壮

　初入閣。民主党政権で内閣府副大臣、外務副大臣を歴任。菅政権で自民党の筆頭副幹事長を務めました。

　１５年に自民党部落問題に関する小委員会委員長に就任。「部落差別」の固定化・永久化につながる「部落差別解消推進法」の法案提出者として悪法成立を主導しました。

　集団的自衛権の行使を禁じる内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成し、「あえて憲法を変えなくても集団的自衛権は解釈により可能だ」と発言しています。「緊急事態条項は危急の場合に備えて必要だ」として改憲の必要性を主張しています。

　衆院兵庫１２区、当選６回、６７歳、二階派。

　初入閣。五輪相も兼務します。第３次安倍内閣で厚生労働政務官、菅政権下で環境兼内閣府副大臣を務めました。１８年の総裁選挙で、甘利明氏とともに安倍晋三元首相の共同推薦人。今回の総裁選では、岸田氏の推薦人でした。

　前回、１７年衆院選に無所属で出馬し、自民党二階派の長崎幸太郎氏（現山梨県知事）と保守分裂の対決。幹事長だった二階氏は長崎氏を後押ししていましたが双方を公認せず、当選者を公認する異例の裁定を行いました。

　選択的夫婦別姓制度に反対の立場。原発再稼働を容認し、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を評価するなどしています。

　日本会議国会議員懇談会所属。

　衆院山梨２区、当選３回、５５歳、岸田派。

軍事強化を推進　Ｆ３５で批判集中

万博　若宮健嗣

　初入閣。第３次安倍内閣で防衛兼内閣府副大臣、第４安倍内閣で外務副大臣などを歴任しました。

　軍事企業ロッキード・マーティン社から自衛隊に配備されるステルス戦闘機Ｆ３５の引き渡し式（１６年９月２３日）で、１機１８０億円のＦ３５を背に「日本の防衛にとって重要」などとあいさつ。その後、ネット上に「歴史的な一歩」と投稿したことに批判が集まりました。

　軍事力の強化に意欲を示し、「宇宙・電脳・電磁戦を担う統合部隊」の創設を検討すべきだと提唱しています。また、地元・東京都目黒区の日本会議支部主催の講演会でたびたび講師を務めています。

　衆院東京５区、当選４回、６０歳、旧竹下派。

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「慰安婦」記述の削除承認に抗議　新婦人が声明

2021年10月5日

　新日本婦人の会（米山淳子会長）は９月３０日、菅首相や萩生田光一文科相らに対し、「従軍慰安婦」などの記述を削除する教科書会社の申請を承認したことに抗議する声明を出しました。

　安倍・菅政権が教育基本法の改悪や閣議決定で、「記述変更を誘導・強要してきた」と批判。日本軍の関与と強制性は政府の「河野談話」や判決でも明らかだと強調しています。

　「加害の事実を認め、謝罪・賠償し、教育などを通じて再発防止に取り組むべきだ」として、申請承認の撤回▽「政府統一的見解」を強要する検査基準の撤廃▽加害と植民地支配の事実を教科書に記述し、学校教育に位置づける▽日本軍「慰安婦」問題の早期解決―などを求めています。

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ジェンダー平等の日本へ　いまこそ政治の転換を　２０２１年１０月１日　日本共産党

2021年10月2日

　日本共産党の田村智子政策委員長が１日の記者会見で発表した党の政策「ジェンダー平等の日本へ　いまこそ政治の転換を」の全文は次の通りです。

　いま私たちの社会は、口先だけの「男女共同参画」や「多様性の尊重」でなく、本気でジェンダー平等に取り組む政治を渇望しています。

　コロナ危機は女性にさまざまな犠牲を強いました。低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、「ステイホーム」が強いられるもとでＤＶ被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の５倍にも達しました。子ども、少女たちへの虐待・性被害相談も急増し、民間団体まかせは限界に達しています。

　ここには、圧倒的に世界から遅れた日本の政治の責任があります。

　日本は、各国の男女平等の達成度を示す「ジェンダーギャップ指数２０２１」（世界経済フォーラム）で、１５６カ国中１２０位と、先進国として異常な低位を続けています。

　女性差別撤廃条約の採択（１９７９年）から４２年。日本政府は１９８５年にこれを批准しながら、具体化・実施にまともに取り組んできませんでした。いま大きな問題になっている「男女賃金格差の縮小」も「選択的夫婦別姓への法改正」も、繰り返し国連の女性差別撤廃委員会から是正勧告を受けてきたにもかかわらず、まともにとりあわず、無視し続けてきたのです。

　コロナ危機を経て、ジェンダー平等を求める国民の声は劇的に高まっています。「わきまえない」「もう黙らない」と急速に広がった女性たちの声が、女性差別発言をした五輪組織委員会会長を辞任に追い込みました。「生理の貧困」が話題になる中、これまでタブー視されていた生理の問題にも光が当たりました。「フェミサイド（女性を標的にした殺人）のない日本を」「フェミサイドは痴漢など日常の暴力の延長にある」と大学生たちが署名に立ち上がりました。私たち日本共産党は＃ＷｉｔｈＹｏｕ（あなたとともに）の立場で連帯し、ともに声を上げていきます。

　ジェンダー平等の社会とは、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちた社会です。日本共産党は、来たる総選挙で、ジェンダー平等を大争点の一つと位置づけ、政治の転換を目指して全力をあげます。

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１　男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます

男女の賃金格差を政治の責任で是正します

■大きな男女の賃金格差――“生涯賃金で１億円”もの格差

●正社員でも、女性の賃金は男性の７割　（厚生労働省　賃金構造基本統計調査）

●非正規を含む平均給与は、男性―５３２万円、女性―２９３万円　（国税庁　民間給与実態統計調査）

●４０年勤続だと生涯賃金では１億円近い格差に。年金でも大きな男女格差になり、定年まで働いても年金で生活できない女性も。

《国連からの勧告》

○性別賃金格差を縮小するため、取り組みを強化すること

　賃金の平等はジェンダー平等社会を築くうえでの土台中の土台です。

　ＥＵ（欧州連合）では、女性の賃金は男性の８～９割になっていますが、この格差を重大な問題として、今年３月、男女の賃金格差公表を企業に義務づけ、透明化をテコに是正させるＥＵ指令案を発表しました。是正しない企業への罰金、ペナルティーも含まれています。

　ところが日本では、自公政権が企業に男女賃金格差の実態を公表させることを拒み続けています。安倍政権がつくった「女性活躍推進法」では、賃金格差公表義務を盛り込むことさえ、財界の反対の意向をうけて拒絶しました。公表にすすむどころか、１９９９年３月までは有価証券報告書で記載が義務付けられていた男女別平均賃金を「省令改正」で削除するなど、賃金格差の実態を覆い隠す逆行を行ってきたのです。

○企業に男女賃金格差の実態の把握・公表と、その是正計画の策定・公表を義務付けます

――企業に男女別平均賃金の公表、格差是正計画の策定・公表を義務づけます。国は、その是正計画が実行されるように指導・監督を行います。

――国としても、職種、時間当たり、企業規模、地域ごとに、男女賃金格差の実態を把握、分析し、国としての是正の行動計画を策定します。

○女性が多く働く介護・福祉・保育などケア労働の賃金を引き上げます

　保育や介護など女性が多く働くケア労働は、高度な専門性をもつ仕事でありながら、低賃金であるのが当たり前にされ、平均給与は全産業平均より月約１０万円も低いという実態が長らく放置されてきました。

――国が基準を定めている介護、保育の賃上げや労働条件の改善、配置基準の見直しを国の責任で行うとともに、雇用の正規化、長時間労働の是正に取り組みます。

○非正規から正社員への流れをつくるとともに、非正規雇用の労働条件改善と均等待遇を進めます

　労働法制の規制緩和によって、女性の非正規雇用化が進み、働く女性の５６％がパート、派遣、契約などの非正規雇用です。

――非正規から正社員への流れをつくります。労働者派遣法を抜本改正し、派遣は一時的・臨時的なものに限定し、常用雇用の代替を防止する、正社員との均等待遇など、派遣労働者の権利を守る派遣労働者保護法をつくります。

――最低賃金を１５００円に引き上げます。そのために、社会保険料の減免や賃金助成など中小企業への支援を抜本的に強化します。

○実質的な女性差別を横行させている間接差別をなくします

　明文上は性別差別でなくても、転勤や長時間労働に応じるかどうかで、基本給や昇給昇格での差別を当然とする就業規則や雇用慣行によって、実際には女性を差別し、賃金格差の要因になっている間接差別をなくします。

家族的責任と働くことを両立できる労働のルールをつくります

　女性は、男性の長時間労働を支えるために、家族的責任をより重く担うことが当然とされてきました。男性も、子育てに参加したくてもできない実態が広く存在しています。長時間労働をなくすことは、ジェンダー平等社会の実現に不可欠です。

――過労死をうむ異常な長時間労働をなくし、「８時間働けばふつうに暮らせる社会」にします。いますぐ残業時間の上限を「週１５時間、月４５時間、年３６０時間」にします。

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ハラスメントを明確に禁止し、なくします

●セクハラに対する刑事罰、民事救済の規定を持つ法律がない国は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の中で、日本、チリ、ハンガリーの３カ国だけ。（世界銀行、２０１８年調査）

《国連からの勧告》

○職場でのセクシュアルハラスメントを防止するため、禁止規定と適切な制裁措置を盛り込んだ法整備を行うこと

　ハラスメントは、女性が働き続けることを阻害する大きな要因の一つです。現行法は、予防措置を事業所などに義務づけているだけで、ハラスメント禁止が明文化されておらず、セクハラ、マタハラ、パワハラ、ＳＯＧＩ（ソジ）ハラなどが人権侵害であり犯罪であるということが徹底されていません。

――ハラスメント禁止規定をもつ実効ある法整備を進め、働く場での暴力とハラスメントを広く禁じたＩＬＯ１９０号条約を批准します。

――被害の認定と被害者救済のために、労働行政の体制を確立・強化するとともに、独立した救済機関を設置します。

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２　選択的夫婦別姓、ＬＧＢＴ平等法を実現し、多様性が尊重される社会をつくります

●法律で夫婦同姓を義務づけている国は日本だけ。

●結婚時に女性が改姓する例が９６％。

●同性婚を認める国・地域は約３０。日本でも同性カップルを認証するパートナーシップ制度を導入する自治体が１１８に広がり、総人口の４０％をカバー。（「自治体にパートナーシップ制度を求める会」調べ）

●選択的夫婦別姓「賛成」が７８％（２０～３０代）　（２０２０年１１月、早稲田大学法学部・棚村政行研究室／選択的夫婦別姓・全国陳情アクション合同調査）

●同性婚「認めるべき」が８６％（１８～２９歳）（２０２１年３月、朝日新聞世論調査）

《国連からの勧告》

○女性が婚姻前の姓を保持できるよう夫婦の氏の選択に関する法規定を改正すること

　夫婦・家族のかたちはさまざまであり、それぞれの選択に寛容な社会をつくっていくことが急務です。世論調査でも、とりわけ若い世代の中で、選択的夫婦別姓や同性婚の導入に賛成の意見が多数であり、実現の機は熟しています。

　しかし、自民党は党内に強固な反対派議員を抱え、結局は選択的夫婦別姓も同性婚もＬＧＢＴ差別反対法も、すべて実現にフタをしてきました。もういいかげんに実現しましょう。そのためには自民党政権を終わらせる以外にありません。

――選択的夫婦別姓制度をいますぐ導入します。

――同性婚を認める民法改正を行います。

――ＬＧＢＴ平等法を制定し、社会のあらゆる場面で性的マイノリティーの権利保障と理解促進を図ります。

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３　「痴漢ゼロ」の実現、女性に対するあらゆる暴力を根絶します

●コロナ禍のもと女性への暴力が増大。ＤＶ被害相談は前年の１・６倍、性暴力被害ワンストップ支援センターへの相談は前年の１・２倍に。

　性暴力は取り返しのつかない「魂の殺人」であり、ジェンダー格差再生産の要因でもあります。その根絶は政治の緊急かつ根本の課題です。

「痴漢ゼロ」を政治の重要な課題に位置づけます

　女性や子どもにとって、もっとも身近な性暴力が痴漢です。日本共産党東京都委員会の痴漢被害アンケート調査(１４３５人が回答)では、ほとんどの女性が経験し、その後の人生に深刻な打撃をこうむりながら、被害を訴えることもできない実態が明らかになりました。政治がこれを正面から問うてこなかったことが、痴漢を“軽い問題”扱いし、女性の尊厳を軽んじる社会的風潮を広げてきました。

刑法・ＤＶ防止法を改正し、被害者支援を強めます

《国連からの勧告》

○強姦（ごうかん）の定義を拡張するとともに、性犯罪の職権による起訴を確保するための刑法の改正を促進すること

○配偶者強姦が明示的に犯罪化されていないこと、性交同意年齢が１３歳のままであることを懸念する

――刑法性犯罪規定について、暴行脅迫要件の撤廃、同意要件の新設、地位関係利用型の犯罪化、公訴時効の廃止、性交同意年齢の引き上げなど、性被害の実態に見合った改正を早急に進めます。

――「性的な写真をＳＮＳにアップされた」「女性が意見を主張すると誹謗（ひぼう）中傷が殺到」など、オンライン上の暴力は人の命すら奪いかねない人権侵害です。通報と削除の仕組みの強化、被害者のケアの体制をつくります。

――ＤＶ防止法を改正し、緊急保護命令の導入や保護対象の拡大、加害者更生プログラムの整備などを進めます。

――性暴力被害ワンストップ支援センターに対する予算の抜本的な拡充、若年女性やさまざまな困難を抱える女性がアクセスしやすい相談窓口、シェルターの拡充など、性暴力、ＤＶ・虐待被害者支援を緊急に強めます。

日本が責任を負う戦時性暴力＝「慰安婦」問題の解決を進めます

《国連からの勧告》

○指導者や公職にある者が「慰安婦」問題に対する責任を過小評価し、被害者を再び傷つけるような発言はやめること

○被害者の救済の権利を認め、十分かつ効果的な救済および賠償を提供すること

○「慰安婦」問題を教科書に適切に組み込み、歴史の事実を子どもたちや社会に客観的に伝えること

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４　リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの視点にたった政治を

■リプロ（性と生殖）に関する日本の遅れ

●避妊の遅れ――女性に選択権がある多様な避妊法が十分に普及しておらず、緊急避妊薬も入手しづらい

●中絶の遅れ――女性の心身を傷つける掻爬（そうは）法が中絶手術の主流となっており、７０カ国以上で承認されている経口中絶薬が未承認

●法律の遅れ――刑法の堕胎罪、中絶に配偶者の同意を要件とする母体保護法など、女性差別的な法律が残っている

《国連からの勧告》

○思春期の女子および男子を対象とした性と生殖に関する教育が学校の必修カリキュラムの一部として一貫して実施されることを確保すること

○刑法の堕胎罪をなくすこと

○母体保護法を改正し、配偶者の同意要件をなくすこと

　リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）は、子どもを産む・産まない、いつ何人産むかを女性が自分で決める基本的人権です。性と生殖に関する健康や、それについての情報を最大限享受できることも、大事な権利の一環です。

　ところが日本では、性教育がきわめて不十分です。子どもたちは、人間の生理や生殖、避妊についての科学的な知識も、互いを尊重し合う人間関係を築く方法も、自分の心や体を傷つけるものから身を守るすべも十分に学べないまま、成長していきます。社会には意図的に中絶へのスティグマ（負の烙印〈らくいん〉）が広げられ、明治期から残る刑法の自己堕胎罪もあいまって、多くの女性が深い苦しみを抱えてきました。リプロ（性と生殖）に関しても、先進国ではありえない遅れを抱えているのが日本です。

　一方、過去１年間に金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがある若者が５人に１人にのぼることが明らかになり（「みんなの生理」アンケート、２０２１年３月）、「生理の貧困」がみんなの問題として議論される大きな前向きの変化も生まれました。

――子どもの年齢・発達に即した、科学的な「包括的性教育」を公教育に導入します。

――明治期から残る刑法の自己堕胎罪や、母体保護法の配偶者同意要件を廃止します。

――生理用品の恒久的な無償配布、学校など公的施設のトイレへの設置を進めます。非課税の対象とするなど、より安価で入手しやすくします。

――職場や学校などでも生理に関する知識や理解を深め、女性が過ごしやすい環境を整えます。

――安全な妊娠・出産のための周産期医療体制を充実させます。国の制度に位置づけられた産後ケアセンターを充実させます。

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５　意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダーの視点を貫く「ジェンダー主流化」を進めます

　９０年代以降、世界は「ジェンダー主流化」を合言葉に、根強く残る男女格差の解消を進めてきました。「ジェンダー主流化」とは、あらゆる分野で、計画、法律、政策などをジェンダーの視点でとらえ直し、すべての人の人権を支える仕組みを根底からつくり直していくことです。

　そのためにも、政治家や、企業の管理職はもちろん、各種団体、地域など、あらゆる場面で女性の参画を進めることが求められています。意思決定の場に女性を増やすことは、ジェンダー平等を進めるために欠かせません。

――政治分野における男女共同参画推進法の立法趣旨に沿い、パリテ（男女議員同数化）に取り組みます。民意をただしく反映するとともに女性議員を増やす力にもなる比例代表制中心の選挙制度に変えます。高すぎる供託金を引き下げます。

――女性差別撤廃条約を実効あるものにするため、「調査制度」と「個人通報制度」を定めた選択議定書を、早期に批准します。

二つの大問題を断ち切りましょう

　世界でも異常な日本のジェンダー平等の遅れの大もとには、二つの大問題があります。

　一つは、明治時代に強化されたジェンダー差別の構造を、自民党政治が今日まで引き継いでいることです。「男性が主、女性は従」「女性は結婚したら家に入る」など、明治憲法下の家父長制の日本を「美しい国」だったと考える人たちが自民党政権の中枢にすわっているために、選択的夫婦別姓も、同性婚・ＬＧＢＴ平等法も、実現をはばまれ続けています。

　もう一つは、女性を安上がりの労働力として利用したいという財界の意向のままに、自民党政治が女性差別の構造を幾重にも積み重ねてきたことです。とくにこの間、女子保護規定の撤廃、派遣労働の全面解禁、労働時間規制の緩和などの雇用破壊が進み、子どもがいる女性は非正規を選ばざるを得ない状況に追い込まれてきました。

　古い価値観と財界言いなりの政治――この二つを断ち切るには自民党政治を終わらせる以外にありません。日本共産党は綱領に「ジェンダー平等社会をつくる」ことを掲げ、全国津々浦々で湧きおこっている運動と声なき声に「ともにある」という姿勢で連帯することを決議した党として、この総選挙で新しい日本を切り開くために力を尽くします。

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９月

岸田新総裁は安倍・菅直系　何から何まで路線継承

2021年9月30日

　２９日に、河野太郎規制改革担当相、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行を破り、自民党新総裁に選出された岸田文雄前政調会長。岸田氏のコロナ対応や外交、改憲への姿勢などは「安倍・菅政治直系」ぶりが鮮明です。

外交

安保法・同盟強化を担う

　岸田氏は、第２次安倍政権発足から１７年８月まで、戦後最長の約４年８カ月にわたり外相を務めました。稲田朋美氏の辞任に伴って、１７年７～８月は防衛相も兼任。安倍氏との「蜜月」ぶりを示しました。

　安倍氏は当初、米中双方から「超タカ派」とみられており、「ハト派」のイメージがある宏池会会長・岸田氏の起用は、そうした印象を和らげるためとの見方もありました。しかし、実際は、安保法制や辺野古新基地建設の強行など、安倍氏と一体になって日米同盟強化を推進しました。

　２４日のオンライン公開討論会では、外相時代の実績として１５年６～９月の「安保法制国会」で「２１６時間答弁に立った」ことを誇示。これに先立つ同年４月、安倍氏が米議会で安保法制の成立を米側に誓約し、日米同盟を「希望の同盟」だと言い放った屈辱的な演説について、岸田氏は著書『核兵器のない世界へ』の中で「歴史的な演説」だと絶賛しています。

　さらに１３日の会見で、安倍氏が推進してきた「自由で開かれたインド太平洋構想」の継承を宣言。憲法違反の敵基地攻撃能力の保有についても「有力な選択肢」と表明しました。５年間の軍備増強計画である「中期防衛力整備計画」（１９～２３年度）については前倒し改定も視野に入れ、軍事費は「結果的に増額になる」と述べ、軍拡路線を推進する考えも示しています。

　岸田氏は、被爆地・広島県の選出であるにもかかわらず核兵器禁止条約を一貫して否定し、被爆者の願いを踏みにじってきました。

　国連の核兵器禁止条約交渉会議(１７年3月)では、米国の圧力を受けて日本は決議に反対。岸田氏は会見で「核兵器国と非核兵器国の対立を一層深め、逆効果になりかねない」と表明し、これが同条約に対する政府の基本見解になっています。

　日米実務者が抑止力について協議する「日米拡大抑止協議」は当初、非公表でしたが、岸田氏の外相時代から実施を公表。著書で岸田氏は、同協議の「政治レベルへの格上げ」を提唱しており、米国の「核抑止」強化の姿勢を示しています。

疑惑と強権政治

真相解明に背　手法継承

　安倍政権下で相次いだ政治の私物化、「政治とカネ」の問題など、疑惑の真相解明にも背を向けています。

　森友学園問題をめぐり、岸田氏は当初、「調査が十分かどうかは国民側が判断する話。国民は足りないと言っている」（２日、ＴＢＳのＢＳ番組）と発言していました。しかし、この発言に対する安倍氏の「不快感」が伝えられると、「再調査等は考えていない」「すでに行政において調査が行われ、報告書も出されている。司法において今、裁判が行われている。そうしたことを踏まえ、必要であれば説明を行う」（７日、記者団から問われ）と発言を後退。わずか５日で自身の発言を覆し、安倍氏への忖度（そんたく）ぶりが鮮明です。

　岸田氏は、菅首相による強権政治も継承。憲法が保障する「学問の自由」を踏みにじった日本学術会議への人事介入・任命拒否について「人事の理由説明は難しい」などと述べ、撤回を否定しています。

　安倍政権下で政府や党の要職を務めてきた自身の共同責任についても無反省。広がった国民の政治不信に向き合うこともなく、疑惑にふたをし、政治の私物化・強権政治を引き継ぐのが岸田氏です。

憲法破壊

改憲明言　歴史観も共有

　岸田氏は、安倍・菅政権が進めてきた憲法蹂躙（じゅうりん）・立憲主義破壊を反省することなく、憲法９条への自衛隊明記を含む「自民党改憲４項目」の実現に取り組む立場を示しています。総裁選の公開討論会では、「自衛隊の（９条への）明記は違憲論争に終止符を打つために重要だ」などと安倍氏の持論をそのまま代弁。自身の総裁任期中に改憲実現を目指すとまで明言し、憲法破壊に拍車をかける危険な姿勢を打ち出しています。

　岸田氏は著書の中で、安倍氏の掲げた改憲案は「『自衛隊の存在を明記すること』に重点が置かれており、同時に『平和主義』の放棄を一切、考えているわけではない」として、「現実的なものだ」と評価しています。その上で安倍氏を「現実主義に則（のっと）った政治のリーダー」「極めて実直な『リアリスト』」などと礼賛。安倍氏の憲法破壊に共鳴し、同じ道を歩もうとしています。

　岸田氏と安倍氏は当選同期（１９９３年）。ともに自民党の「歴史・検討委員会」に所属し、日本の侵略戦争を美化する歴史わい曲の「英才教育」を受けてきました。その後、安倍氏が事務局長を務めた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（後に「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」となる）や、改憲推進の「日本会議国会議員懇談会」にも所属。歴史教科書への介入、日本軍「慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認め、謝罪した「河野談話」への攻撃などを行ってきた“靖国派”の一員です。

　岸田氏は、首相就任後の靖国神社参拝について「時期、状況を考えた上で、参拝を考えたい」とも述べています。日本の過去の植民地支配と侵略戦争を正当化する歴史観を踏襲しています。

コロナ対策

無策・逆行に反省なし

　岸田氏は新型コロナウイルス対応について、「危機管理の要諦（ようてい）は、最悪の事態の想定だ。『多分よくなるだろう』では、コロナに打ち勝つことはできない」などと述べていましたが、新総裁決定の当日まで自ら共同責任者である安倍・菅政治の逆行と無策について具体的な反省を一切語りませんでした。

　所見表明では菅首相について「身を粉にして奮闘された」と称賛。安倍晋三前首相の退陣表明時と同様のメッセージを送り続けています。

　岸田氏が新たに打ち出したコロナ対策は、「１１月中の希望者全員のワクチン接種完了」「年内の経口薬普及」と菅路線の継承と言えるものばかりです。臨時医療施設の開設や国公立病院のコロナ重点病院化によって、病床・医療人材の確保を徹底すると主張しますが、具体的な規模・期限は明確に言及していません。

　コロナ病床の確保では「公衆衛生上の問題が経済・外交問題にも発展する『有事』になり得る」として、「緊急時は半強制的に協力してもらう。応じなければ罰則も考える」と述べるなど、安倍・菅政治の強権発動も引き継ぐ考えを見せました。

　昨年、党コロナ対策の責任者として安倍前首相とともに一定基準を満たす世帯へ３０万円給付を行う緊急経済対策を進めていましたが、反対する多くの国民の声に押されて一律１０万円給付に変わる迷走を生み出しました。

経済・気候危機

「アベノミクス」を礼賛

　岸田氏は「新自由主義からの転換」などと述べながら、金融緩和、財政出動、成長戦略を三つの柱とする大企業優遇のアベノミクスについて「間違いなく大きな成果があった」と評価し、これを継承する姿勢を示しています。

　安倍政権は消費税率を２度にわたり引き上げ、コロナ危機とダブルパンチで国民生活に打撃を与えました。世界では６１カ国で消費税減税が実施されていますが、岸田氏は「当面、消費税にさわらない」と減税を否定。一方で、企業への“税制支援”などを主張しています。

　気候危機にも後ろ向きです。国連の「気候変動に関する政府間パネル」が人間の活動が地球温暖化に与える影響について「疑う余地がない」と断定していることに対し、岸田氏は「科学的検証が前提」と懐疑的な姿勢をとり、菅政権が策定した「エネルギー基本計画」の２０３０年の再エネ比率３６～３８％目標について「十分」との認識を示しています。多くの環境団体・シンクタンクが掲げる再エネ４０～５０％と比べてあまりに低い数値目標です。「温暖化対策」を口実に、原発再稼働、核融合炉の研究開発まで狙っています。

　自民党タウンミーティングで高校生からの「気候変動は待ってくれない。積極的に行動してほしい」との呼びかけに対して、岸田氏は「国民運動として努力する雰囲気をつくることが大事」と述べるだけで、政府や大企業の責任を棚上げしました。

ジェンダー問題

選択的夫婦別姓先送り

　「『家族の絆』との整理がついていない。引き続き議論を」。岸田氏は、総裁選への立候補表明の記者会見（８月２６日）でこう述べ、選択的夫婦別姓の実現を先送りしてきた安倍・菅政治を引き継ぐ姿勢を示しました。

　１９９６年に法制審議会（法相の諮問機関）が同制度導入を答申しましたが、「家族の絆が壊れる」として日本会議国会議員懇談会（日本会議議連）メンバーが強硬に反対し、いまだに実現の見通しは立っていません。岸田氏も同議連のメンバーで、歴史観とともにジェンダー平等でも特異な認識を背景にしています。

　また岸田氏は、総裁選立候補者によるテレビ番組の討論（９月１７日）で「同性婚を認めるとは言ってない」と述べ、「ＬＧＢＴ（性的少数者）理解増進法」にも「留保」（「毎日」アンケート）の態度です。自民党で８％（８月時点）となっている次期総選挙候補者の女性比率の改善にも「努力の必要」を述べるにとどまっています。

　コロナ危機によって、男女間の賃金格差による女性の困窮という構造的な女性差別が浮き彫りとなり、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や自殺者の増加への対策は急務となっています。しかし岸田氏の「政策集」には、女性の困窮に関する言及はありません。

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主張　ダーバン宣言２０年　植民地の過去正す流れさらに

2021年9月25日

　植民地支配と奴隷制度は過去にさかのぼって非難されなければならないとした「ダーバン宣言」が２００１年９月に採択されて２０年になります。２２日に国連総会で記念のハイレベル会合が開かれ、国の責任で人種差別をなくさなければならないとした政治宣言を採択しました。

　この２０年間、植民地支配を反省する動きは世界の流れとなっています。一方、人種差別や排外主義は依然として大きな問題です。すべての人が人権を保障される世界を築くため、ダーバン宣言を真剣に実行していくことが各国政府に迫られています。

市民の運動が国を動かす

　ダーバン宣言は南アフリカのダーバンで国連が開いた「人種主義、人種差別、排外主義および関連する不寛容に反対する世界会議」で採択されました。人種差別を「すべての人権の重大な侵害」とし、奴隷制を「人道に対する犯罪」と規定しました。植民地主義は「いつ、どこで起ころうとも非難され、再発は防止しなければならない」と明記しました。

　ハイレベル会合で国連のグテレス事務総長らは、今日の人種差別の根源に数世紀にわたる奴隷制度と植民地の搾取があることを指摘し、旧領有国に謝罪、賠償、教育による歴史の継承を求めました。奴隷制度と植民地支配によって発展してきた欧米諸国に対して旧植民地国への実効ある補償を要求する声も会合で上がりました。

　ダーバン会議は、白人政権によるアパルトヘイト（人種隔離）を打ち破った南アをはじめ、旧植民地諸国の要求で実現しました。アフリカ諸国が要求した奴隷貿易への謝罪と償いに抵抗した旧植民地領有国があり、相当な議論を重ねて宣言と行動計画が合意されました。今日、人種差別に反対する市民の運動は謝罪、賠償へと政府を動かしています。

　特に昨年、米国で起きた白人警察官による黒人暴行死事件を機に人種差別反対のたたかいが世界に広がり、各国政府に過去の奴隷制度と植民地支配への反省を迫る動きに発展したことは重要です。

　ドイツ政府は、２０世紀初頭に植民地支配していたナミビアで行った「民族大量虐殺」を今年５月、公式に認めて謝罪し、賠償を表明しました。オランダ政府が設置した独立委員会は奴隷貿易を謝罪すべきだと７月に政府に勧告しました。

　コロナ禍は差別され困窮した人々に、より深刻な被害をもたらしています。

　難民、移民、少数民族に対する排除、抑圧が各地で横行し、排外主義の勢力が政権に就く国もあります。それだけにダーバン宣言の実践が急務です。

日本も真剣な反省を

　日本も台湾、朝鮮半島の植民地支配とアジア諸国に対する侵略戦争への厳しい反省を迫られています。侵略、植民地支配に無反省な姿勢が安倍晋三前政権のもとで一段と強まりました。菅義偉政権は、日本軍「慰安婦」の過ちを認めた１９９３年の政府公式見解を事実上、否定する見解を閣議決定しました。侵略戦争下で行った人権侵害に目をふさぐ許しがたい行為です。

　日本政府は世界の流れに真っ向からさからうことをやめ、自ら犯した不正義を真剣に反省しなければなりません。

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柳条湖事件犠牲者悼む　日本の侵略９０年　現地で式典

2021年9月20日

　【天津＝小林拓也】日本の中国侵略の発端となった柳条湖事件から９０年となった１８日、中国遼寧省瀋陽の事件現場近くに建てられた「九・一八歴史博物館」で式典が開かれ、趙楽際・中国共産党政治局常務委員・中央規律委員会書記が出席し、演説しました。式典には他に、孫春蘭副首相や黄坤明（こう・こんめい）党中央宣伝部長、抗日戦争をたたかった元兵士や遺族ら約３００人が参加しました。

　中国国営メディアによると、趙氏は演説で「中国共産党の指導のもと、中国は１４年の苦しいたたかいの末、抗日戦争での偉大な勝利を得て、中華民族の偉大な復興に向けた歴史的転換を実現した」と党の役割を強調。「悲惨な歴史を銘記し、抗日戦争の精神を発揚し、美しい未来を切り開こう」と呼びかけました。

　同日は、瀋陽市内や中国各地で警報が鳴らされ、市民らが日本の侵略の犠牲者に黙とうしました。

　国営新華社通信は同日、「日本政府は『慰安婦』問題で世界の被害者にいまだに謝罪していない」と批判する論評を配信しました。論評は「日本は歴史の真相を抹殺し、侵略の歴史を否定・美化しようとしている」と強く非難。「日本政府は侵略の歴史を直視して反省し、『慰安婦』などの歴史問題を適切に処理すべきだ」と求めました。

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国の教科書介入　抗議　全国ネット　「慰安婦」記述訂正受け

2021年9月18日

「加害の事実消す大問題」

　教科書会社が「従軍慰安婦」などの記述の訂正を申請し、文部科学省が承認したことに対し、子どもと教科書全国ネット２１は１７日、政府による教科書記述への介入だとして抗議し会見しました。

　菅義偉政権は４月に、「従軍慰安婦」の「従軍」という言葉や、朝鮮人の「強制連行」などの用語は適切でないとする政府答弁書を閣議決定し、それに基づいた教科書記述に訂正するよう各社に圧力をかけていました。

　教科書ネットは、▽訂正申請の承認を撤回し元の記述に戻すこと▽今回訂正申請しなかった教科書会社に対し「訂正申請の勧告」を行わないこと▽「政府の統一的見解」に基づく記述とするよう定めている検定基準の撤廃―を求めています。

　会見では石山久男代表委員が、一度検定を合格した教科書が途中で訂正されるのは、研究が進み新たな事実が分かったり、統計データの変更などがあったりした場合であって、今回のように「政府見解」を理由に訂正されるのは異例だと指摘。「歴史用語は研究や証拠に基づいて事実の本質を示すもの」だとし、「学問・研究の証拠も示していない政府見解は学問的に成り立たない」と語りました。

　鈴木敏夫事務局長は、事実上の訂正強要は学問・研究や出版の自由を踏みにじるものだと批判し、これが許されれば今後「政府見解」でいつでも教科書記述が変えられる恐れがあると指摘。軍の関与や強制性を否定するような記述は、子どもたちに手渡す教科書から「加害の事実を消す大きな問題」だと訴えました。

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「慰安婦」の記述　政府介入に抗議　教科書ネット

2021年9月11日

　子どもと教科書全国ネット２１常任運営委員会は１０日、「従軍慰安婦」などの歴史用語・記述に対する政府の介入に抗議する声明を発表しました。

　日本軍「慰安婦」や「強制連行」についての教科書記述に訂正申請が出され、文部科学省が承認したことについて、「自主的申請の形をとっているが、明らかに政府・文科省による強要の結果である」と指摘。歴史用語について政府が決定し、教科書で他の用語で記述することを禁止することは「憲法の保障する学問・研究の自由、言論・出版の自由を踏みにじること」だと批判しています。

　「慰安婦」への日本軍の関与や強制性を消し、１９９３年の河野官房長官談話を空文化、侵略・加害の事実を覆い隠すものだとし、元の記述に戻すことを求めています。

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きょうの潮流

2021年9月10日

　「自衛隊ではなく、『国防軍』と明記したい」。自民党の総裁選に臨む高市早苗氏が月刊誌の対談「わが政権構想」で語っています（『Ｈａｎａｄａ』１０月号）▼戦力をもたないと定めた９条２項をなくし、軍事費を大幅に増やすべきとも。高市氏といえば、Ａ級戦犯をまつる靖国詣でを欠かさない名うての改憲タカ派。日本の侵略や植民地支配、朝鮮の人々の強制連行や日本軍慰安婦の事実を真っ向から否定しています▼安倍前首相が後ろ盾になっているといいますが、そんな人物が党の顔に名乗りをあげるところに今の自民党の戦前回帰が表れています。歴史をねじ曲げる過去の亡霊とのたたかいも迫る総選挙の大きな争点です▼「従軍慰安婦」や「強制連行」の表現は不適切だ―。菅政権の決定をうけ、複数の教科書会社が記述を削除するなど訂正を申請したと文科省が発表しました。もともと、この閣議決定は「維新」の質問主意書に応えたもの。従軍を付けず単に慰安婦と記すことで、日本軍の関与をなかったことにしようと▼強制連行を徴用と変えるように求める圧力も植民地支配をあいまいにする思惑です。村山談話や河野談話といったこれまでの日本政府の公式見解さえも投げ出す暴挙です▼この両談話を目の敵にしている高市氏は「現在の価値観をもって過去の戦争を裁き続けるとキリがない」（同）と主張します。それは国やくらしを壊され、おびただしい犠牲者を出したアジア諸国への加害に無反省な勢力の、未来なき姿です。

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中学・高校の歴史教科書記述　「従軍慰安婦」の「従軍」削除　政府の圧力のもと変更

2021年9月10日

　中学・高校教科書の「従軍慰安婦」や「強制連行」などの記述について教科書会社５社が訂正を申請し、文部科学省が承認したことが９日までに分かりました。自公政権は４月にこれらの用語は適切でないとする政府答弁書を閣議決定し、それに基づいて教科書記述を書き換えるよう圧力をかけていました。

　訂正申請があったのは中学・高校の歴史教科書など計２９点。「従軍慰安婦」の「従軍」を削除したり、「強制連行」の用語を変えたりしました。文科省は８日付で承認しました。

　ある社は、「いわゆる従軍慰安婦」の言葉を残し、注記に「日本政府は、『慰安婦』という語を用いることが適切であるとしている」と書く訂正をしました。同社は当該の記述について「外務省公式文書からの引用などであるため、注記での対応で問題ないと判断した」としています。

　政府は４月、日本維新の会の馬場伸幸幹事長の質問主意書に対する政府答弁書で、「従軍慰安婦」の「従軍」という言葉や、朝鮮人の「強制連行」「強制労働」という用語は適切でないと閣議決定。その後、国会での維新議員の教科書記述に関する質問に、萩生田光一文科相は「今後そういった表現は不適切になる」「検定基準に則した教科書記述となるよう適切に対応する」などと答えていました。

　これを受け、文科省は５月、関係する教科書会社を対象にオンラインで「説明会」を開き、事実上、訂正を求めていました。

　教科書検定基準は２０１４年の改悪で「閣議決定その他の方法により示された政府の統一的見解」に基づいた記述を合格条件にしています。

学問の自由踏みにじる

　子どもと教科書全国ネット２１の鈴木敏夫事務局長の話　教科書会社が自主的に訂正した形をとっていますが、国会での政府答弁や文科省の臨時説明会などの圧力によって訂正させられたのは明らかです。歴史用語までを政府が決定して教科書に押し付けるのは学問・研究の自由を踏みにじるものです。教科書は学問の成果と教育的見地から書かれるべきで、政府が政治介入して書き換えさせるなど許されません。政府見解に基づく記述にすべきとした教科書検定基準は撤回するべきです。

軍の関与・強制性の否定狙い

政府答弁書

　政府が４月に閣議決定した答弁書は、「従軍慰安婦」という用語は「軍により『強制連行』された」という「誤解を招くおそれがある」とし、「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切」としました。日本軍「慰安婦」への軍の関与・強制性を否定しようというものです。しかし、軍の関与や強制性はこれまでの研究によって明らかになっています。答弁書で政府が「継承している」とした１９９３年の河野官房長官談話も、軍の関与と強制性を認めています。

　政府は別の答弁書で、朝鮮人の「強制連行」「強制労働」についても、「『強制連行』又は『連行』ではなく『徴用』を用いることが適切」、「『強制労働』と表現することは、適切ではない」としました。

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「日韓」のモヤモヤと学生たちのこれから　加害の歴史と向き合う政治・社会に

2021年9月7日

　本紙既報（８月３０日付「若者ＢＯＸワイド」）、学生たちが作った本『「日韓」のモヤモヤと大学生のわたし』(大月書店）の話が共感を呼んでいます。“モヤモヤ”と真摯（しんし）に向きあい、日本の朝鮮侵略・植民地支配の実態などを学んだ若者は、日本と韓国のこれからを、どう考えるようになったのでしょうか。学生たちに聞いた続編です。（人名はすべてイニシャル)（高橋里緒)

　政治についてＫ・Ｋさんは、加害国である日本こそ、被害者中心主義をとるべきだといいます。「政府が事実を歪曲（わいきょく）する動きがあります。まずは被害者の声をよく聞き、加害の事実、その不法性を認めなければいけません。その上で誠実な謝罪・賠償を行うことが必要です」

　一時的な措置で済ませるのではなく、継続的な取り組みが大切だといいます。「“謝罪は済んだから問題は解決した”と捉えず、再発防止のために加害の歴史を記憶し、事実の歪曲を許さない姿勢を明確にすることが必要です」

　朝鮮学校を高校無償化から排除するなど、差別的な政策もあります。Ｕ・Ｍさんは、「在日朝鮮人は、日本の植民地支配によって故郷を追われ、やむをえず日本に渡ってきた人々と、その子孫です。歴史的経緯を踏まえ、民族差別を克服することが必要です」と語ります。

　加害の歴史を軽視する姿勢は、教育にも表れています。Ａ・Ｋさんは自身の体験から、教育のあり方に疑問を呈します。「大学で初めて加害の実態を知り、被害者の人生が見えていなかったことを実感しました。教育で知る機会を担保し、人権問題として捉えられるようにすることが大切です」

政府の主張を検証する姿勢

　メディアの問題もあります。Ｕ・Ｍさんは、加害の歴史を“終わったこと”として扱う姿勢に警鐘を鳴らします。「植民地支配は、被害国を徹底的に支配し、あらゆる権利を奪う犯罪です。被害者は今も苦しんでいるし、日本に支配された影響は、社会に残っています」

　Ｋ・Ｋさんは、メディアは政府の主張が正しいのか検証し、報道するべきだといいます。「政府の歴史認識に問題があることは、歴史学の成果を踏まえれば明らかです」。民間で、情報の信ぴょう性を確かめるファクトチェックなどをすることも必要だと語るのはＯ・Ｍさん。「日本の加害の歴史と向き合う上で、事実に即した情報に触れることは重要です」

　植民地支配や日本軍「慰安婦」問題への反省の未確立は、民族差別や性差別が根深い日本の現状につながっていると学生たちは感じています。しかし、日本社会では自国の深刻な人権状況を十分に認識せず、韓国のそれを下に見る傾向があるといいます。

　「韓国で性暴力事件などが起こると、日本では民族性と結びつけて『韓国はこれだから…』と揶揄（やゆ）することがあります。それは、朝鮮を『野蛮で未開の地』と蔑視し、植民地支配を正当化した姿と重なる」とＡ・Ｋさん。

　そもそも、韓国の性差別を強化したのは日本だとＡ・Ｋさんはいいます。朝鮮を植民地支配し、公娼（こうしょう）制度（国家が公認する性売買制度）などを持ち込みました。「日本の歪（ゆが）んだ部分が押し付けられ、社会問題として残っています。それでも韓国では、市民一人ひとりが当事者意識をもって、変化のために行動しています」

語り合う輪で社会を変える

　１９８０年代の民主化運動もその一例です。日本の植民地支配に協力した“親日派”やその系譜を引く人々が担った独裁政権から民主主義を勝ち取るため、多くの韓国市民が運動に参加しました。韓国人留学生のＩ・Ｓさんは「行動に移せば、社会を変えられるという確信につながっています。若い世代でも、社会を形作るのは自分だという意識が広がっている」と語ります。

　では、私たちがすべきことは何か。Ｕ・Ｍさんはいいます。「日本の加害の歴史と朝鮮半島の今はつながっています。加害の歴史を自分事として考え、今も残る差別・偏見に声を上げていくことが必要です。私たちが変われば、政治や社会も変わります。加害の歴史を学び、語り合う輪を広げていきたい」

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８月

若者ＢＯＸワイド　朝鮮半島とわたし　モヤモヤを「本」に　一橋大学社会学部の学生５人

2021年8月30日

　日本の朝鮮侵略・植民地支配の歴史や日本人の朝鮮観を研究する、一橋大学社会学部加藤圭木ゼミナール（朝鮮近現代史）。朝鮮半島と日本の歴史に向き合うための入門書『「日韓」のモヤモヤと大学生のわたし』（大月書店）を作りました。執筆した５人（全員イニシャル）に思いを聞きました。（髙橋里緒）

　“被害者の人生を知って、本質を見ていなかった自分に問題を感じた”など、異なる入り口からゼミに入った学生たち。日本の加害の歴史を学びながら、それぞれが抱えていた日本と朝鮮半島に関する違和感を、議論し続けてきました。

入門書

　ゼミでの語り合いは毎回、予定の時間を大幅に超えて３～４時間続いたといいます。そのなかで、若者を中心に韓国文化が流行する一方で、加害の歴史が軽視されるという日本社会への問題意識を共有していきました。「現状を変えたい。韓国文化が好きな人や、歴史に興味がない人にも読んでもらえる入門書を作ろう」。２０２０年の夏からゼミ全体で構成やコンセプトを固めていき、５人が執筆を担当することになりました。

　題名の“わたし”には、自分事として問題を見てくれたらという思いが込められています。日韓に括弧がついているのは、韓国にとどまらず、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）も含めた朝鮮半島全体と、日本の歴史に目を向ける必要があるという考えからです。

歴史と文化って別のものなの？

“特権”

　「歴史と文化は別などと言えることは特権だと分かった」と語るのはＫ・Ｋさん。自身も韓国文化好きです。日本軍「慰安婦」問題を学ぶツアーで、在日朝鮮人の参加者から「歴史を見ないで楽しいところだけを見るのは文化の消費でしかない」と指摘を受けました。その経験が、自分の“特権”と加害性を考えるきっかけになりました。

　では、現代を生きる自分にはどんな責任があるのか。悩んだ末にたどり着いたのは、“連累”という概念。現代人に直接的な罪はないけれど、歴史の風化のプロセスに関わっており、過去と無関係ではないという考え方です。「私たちは、性差別や民族差別、階級差別など、過去の不正義を生んだ構造が解体されない環境で“特権”を受けて生きています。加害の歴史を記憶しながら差別に反対し、既存の構造を壊す主体になろうと決意しました」

　「若い世代が文化交流や市民交流をしていけば、日韓友好は実現する」と肯定的に捉える声もあります。しかし、韓国人留学生のＩ・Ｓさんは、問題を見ないようにするのは真の友好ではないと思うと語ります。「来日した当初、日本人とは歴史の話をしないように注意していました。でも、仲良くしても表面上の関係になってしまうし、問題は残り続けます」

　Ｕ・Ｍさんは、自身の体験から“日韓がお互いに歩み寄るべき”という風潮に警鐘を鳴らします。「交流の価値は否定できませんが、加害の事実や責任を認めてこなかった日本側に、全面的な問題があるという視点を忘れてはいけません。無自覚でいると、相手を傷つけてしまいます」

加害知らずに仲良くできる？

被害者

　被害者を置き去りにしないことも重要だと訴えます。「韓国が好きということを免罪符に、歴史から目を背けてしまう場合もあります。ひとごとではないという意識で被害者の声に耳を傾け、人生や人権が、いかに無下にされてきたのか想像することが必要です」

　自分とは遠い話だと思われがちな歴史だけど、日常のモヤモヤとつながっている。本書では“韓国の芸能人はなんで「慰安婦」グッズをつけているの？”など身近な話題を通して、被害者の声や、実証的な歴史学に基づいた事実を伝えます。「学会の共有財産に基づく認識を、正確に伝えることを意識しました」とＩ・Ｓさん。

　本のデザインにもこだわりが。考案に携わったＡ・Ｋさんは、「表紙もすてきな韓国のフェミニズム小説を参考にして、手に取ってもらいやすくしました。色は、悩みぬいて、優しい緑に決まりました」と語ります。

ともに

　本書は、ゼミで実践してきた“ともに問題を考える姿勢”を大切にしています。学生自身が日本の加害の歴史を知るまでに抱いた違和感や、知った後の悩みを共有しながら読者に問いかけ、一緒に問題との向き合い方を模索します。Ｏ・Ｍさんは「今でも、たくさん悩みます。モヤモヤを語り合う輪が広がって、みんなで考えていけるようにしたい」と話します。

　ツイッターでは、本の感想を投稿する動きが広がっています。拡散された投稿を見て、問題意識をもつ人も。７月２１日に発売されて１週間足らずで増刷が、約３週間で、３刷が決まりました。

　「共有することの大切さを実感した」加害の歴史をタブー視する社会に孤独を感じてきたＵ・Ｍさんは言います。「幅広い年代の方から反応をいただきます。高校生から『韓国への見方が変わりました』と手紙が届いたこともありました。この本が、自分や社会を問い直すきっかけになったらうれしい」

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記者座談会　党創立９９周年記念講演会　志位委員長の「パンデミックと日本共産党の真価」を読む

2021年8月2６日

日本共産党創立９９周年記念講演会での志位和夫委員長の講演「パンデミックと日本共産党の真価」は、今日の情勢のもとでの日本共産党の値打ちを広い視野から明らかにしました。講演で示された新鮮な解明点を、記者が感想をまじえて語り合いました。

１年半の活動が凝縮された講演

　Ａ　志位委員長の講演がパンフレットになったね。あらためて読んでみると、「アメリカいいなり」をただす「二重のとりくみ」や米中覇権争いにどう対応するべきかなど、新しい発見がいろいろあった。

　Ｂ　総選挙に向けて党をどう語るか、国民の思いとかみあって生き生きと語る道筋が示された感じがする。講演を聞いた人からは「新型コロナ危機のもとで頑張ってきた１年半、感じてきたこと、言いたかったこと、発信していきたいと思っていたことのほとんどすべてがギュッと凝縮して語られた」という感想も出されていた。

　Ｃ　五つの角度（別項）からの組み立て自体が深さがあるし、バイデン米大統領の施政方針演説やアメリカの高校生からのメールなど一つ一つのエピソードも印象に残る。

　Ｄ　新型コロナのパンデミックが「政党の危機に対する基本姿勢、対応能力を問うものとなっている」との指摘はそのとおりだ。９９年の歴史、改定綱領、草の根の組織に支えられた真価を実感したね。

科学的姿勢に立ち、国民の苦難軽減に献身する党

　Ａ　第一の角度は、「科学的姿勢に立ち、国民の苦難軽減に献身する党」だ。安倍・菅政権によるコロナ対応の“三つの致命的欠陥”―(1)科学を無視する政治姿勢(2)説明責任を果たさず強権に頼る(3)コロナ対策にまで「自己責任」を持ち込む―と対比すると、国民の命と暮らしを守る日本共産党のかけがえのない値打ちはより鮮やかになる。

　Ｃ　共産党が一貫して求めているワクチンの迅速接種と大規模検査、自粛要請には十分な補償を、医療機関への減収補填（ほてん）と支援強化こそ収束への一番の方策だ。先日（１９日）も、政府の「原則自宅療養」方針の撤回と臨時の医療施設の設置などコロナから命を守るための緊急提案を行った。局面ごとに最善の対策を模索している。

逆流を押し返し、「生活保護は国民の権利」

　Ｂ　私が一番感銘を受けたのは、国民の運動と共同して切り開いてきた前向きの希望ある変化に光をあてたことだ。とくに生活保護は「国民の権利」だと政府に表明させたことは大きい。

　Ａ　２０１２年に自民党が政権に復帰してから生活保護バッシングや制度改悪の逆流がひどかったからね。国会論戦も随分やった。２０１８年には生活保護に対する「スティグマ（恥の意識）」をなくして使いやすくするための緊急提案も行った。

　Ｂ　それが党議員の追及で安倍首相（当時）に生活保護は「権利」だ、「ためらわずに申請を」と答弁させた。田村厚労相には扶養照会は「義務ではない」と認めさせたんだからね。

　Ｄ　今月、「メンタリスト」を名乗るユーチューバーが生活保護でひどい暴言を振りまいたとき、厚労省は公式ツイッターで「生活保護の申請は国民の権利です」とあらためて呼びかけた。志位さんが指摘するように、卑劣なバッシングを押し返す流れがつくられている。

ジェンダー平等、少人数学級―日本社会の深い変化に着目

　Ａ　ジェンダー平等でもひと昔前なら「困った話」ですまされたようなことでも、そうはいかなくなった。

　Ｃ　五輪組織委員会の森喜朗前会長の女性差別発言だね。都議選では、「生理の貧困」解消や痴漢なくそうの共産党候補の訴えが共感を呼び、争点になった。「巨大な社会的変化」という指摘はそのとおりだ。

　Ｄ　私が注目したのは、少人数学級を求める国民的運動の意義だ。講演では「この変化の根底には、一人ひとりの子どもの尊厳、多様性の尊重を求める国民の切実な願いの高まりがあります」と言っているが、そこまで考えていなかった。

　Ｂ　個人の尊厳を求める点で、ジェンダー平等ともつながる「日本社会の深い変化」というのを実感するね。

　Ａ　民青同盟などが取り組んでいる学生向けの食料支援もすごい。４７都道府県のべ約９万人が利用したのもそうだけど、１０００人を超える学生がボランティアやスタッフとして登録しているのも驚いた。

　Ｄ　志位さんは、「多くの若者が、新自由主義的な『自己責任』論の呪縛をのりこえつつある」と指摘した。

　Ｂ　ジェンダーの呪縛、自己責任の呪縛からの解放だね。

全国の「浦野さん」が活動していることに誇り

　Ｃ　こうした希望ある前向きの変化が、全国津々浦々での草の根の活動に支えられている点も感慨深い。

　Ａ　日本共産党の地方議員の活動だね。講演では、生活相談がコロナ禍で通常の５倍になったという東京・中野区の浦野さとみ区議の活動が紹介されている。

　Ｂ　全国どこにも共産党の「浦野さん」がいることに誇りを感じるね。

綱領の核心をズバリ押し出す

日本共産党の真価を示す五つの角度

　―科学的姿勢に立ち、国民の苦難軽減に献身する党

　―日本の政治のゆがみの根本にメスを入れる変革の党

　―世界の本流に働きかけ、逆流とたたかう党

　―選挙で示された国民多数の意思にもとづき、国民共同の力で社会変革を進める党

　―資本主義をのりこえる未来社会をめざす党

日本の政治のゆがみの根本にメスを入れる変革の党

　Ａ　第二の角度は「日本の政治のゆがみの根本にメスを入れる変革の党」だ。綱領の核心をズバリ押し出す内容だ。

　Ｂ　昨年の記念講演でも、新型コロナのパンデミックのもとでの新自由主義の破綻を明らかにしたが、その後世界では破綻を直視し転換をはかろうとする動きも始まった。

「最低賃金１５ドル」まるで党の主張

　Ｃ　転換の動きの一つにバイデン米大統領が４月に行った施政方針演説を紹介している。「最低賃金１５ドル（１６５０円）」「週４０時間働いても、貧困ライン以下の生活を送る人はいないように」「米財界や１％の富裕層に公平な負担を」「トリクルダウン経済は機能しなかった」。まるで日本共産党の主張だ。

　Ｄ　法人税の引き下げ競争にストップをかけようという動きがアメリカから起こり、世界に広がっている点も興味深い。

　Ｂ　この世界の動きと対比したとき、日本の「ルールなき資本主義」の異常さは明らかだ。日本経団連も資本主義の「行き詰まり」をいうが、実際はいっそうの新自由主義のオンパレード。その財界いいなりの菅政権は医療破壊法を連発するなど、いっそうの暴走だ。

　Ｃ　「世界の動きは日本共産党がめざす経済の民主的改革の方向にこそ未来がある」という志位さんの指摘は説得力あるね。

いいなりただす二重のとりくみ

　Ｄ　「異常なアメリカいいなり」をただす点では、「二重のとりくみ」の指摘が新鮮だね。

　Ａ　米軍の低空飛行や辺野古新基地建設をやめさせるなどの緊急の課題では日米安保条約の賛否を超えて、広く協力する。一方で、日米安保条約を廃棄し、本当の独立国といえる日本をつくるために多数派をつくる―これが「二重のとりくみ」だね。

　Ｂ　この「二重のとりくみ」をやってこそ、「異常なアメリカいいなり」をただすことができるという志位さんの指摘は重要だ。辺野古新基地をやめさせようとすれば、“安保条約絶対派”―安保の現状には指一本触れさせないという勢力の抵抗・妨害を打ち破らないといけない。そのためには、日米安保条約は有害無益だと堂々と主張することが一番の力になるからね。

世界の本流に働きかけ、逆流とたたかう党

　Ａ　世界史の大きな流れをどうみるか、深刻の度を増す米中対立についてどうすればいいのか、などが語られたのが第三の角度「世界の本流に働きかけ、逆流とたたかう党」だね。

核兵器を違法化「ある種の革命」

　Ｂ　核兵器を違法化する核兵器禁止条約が今年１月に発効した時は本当に感慨深かった。講演では、この条約についてオーストリアのハイノッチ大使が「ある種の革命」だったと強調したと紹介された。印象深い言葉だった。

　Ｃ　昨年の党大会で日本共産党は、植民地体制が崩壊し、多くの独立国が生まれたことが２０世紀に起こった「世界の構造変化」で、これが２１世紀の今日、平和と社会進歩を促進する「生きた力を発揮しはじめている」との見方を示した。核兵器をめぐる交渉は長らく米ソなど核兵器保有大国が中心だった。その主役が、世界の多数の国ぐにと市民社会に交代したんだね。ハイノッチ大使も「核武装国から、核軍縮の独占権を奪うものとなった」のが禁止条約だといっている。

　Ｄ　その本流をさらに促進するために働きかけてきたのが日本共産党だということに改めて確信をもったよ。

もう一つの変化　過去を問う動き

　Ａ　構造変化のもう一つの例として、植民地主義や奴隷貿易の過去を問う動きがドイツ、メキシコ、オランダと相次いでいることが取り上げられた。

　Ｂ　昨年の講演でも、米国の黒人差別に抗議する「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大事だ）」の運動が影響を与え、植民地主義や奴隷制度を見直す動きが起きていることに触れられたね。

　Ｃ　出発点は、２００１年に南アフリカで開かれた「ダーバン会議」だ。植民地支配と奴隷貿易はいつの時代でも断罪されなければならないとした「宣言」を出した。その動きが昨年以降、一気に加速している感じだね。

　Ｂ　菅自公政権はいまだに過去の侵略戦争や植民地支配を美化・正当化しているが、世界の流れに逆行して、恥ずかしい限りだ。

　Ｄ　講演で日本軍「慰安婦」について「植民地支配と一体に進められた戦時性暴力」と喝破しているところも大事な点だね。

　Ａ　米中の覇権争いについて講演は「世界にとっての最重要課題の一つ」と位置づけ、解決を図るうえで、「もっとも抑制すべき道」、「もっとも推進すべき道」を示している。こういう問題の立て方は初めてだね。

　Ｂ　中国の覇権主義的行動や人権侵害は目に余るが、これをやめさせるためにどうするかという点で、能動的に働きかける日本共産党らしい提起だ。

平和共存の方向「推進すべき道」

　Ｃ　米国やこれに追随する日本政府がやろうとしている日米同盟強化、軍事対応の強化は抑制すべき、「断固拒否しよう」と呼びかけた。そして、国際法という共通のルールにもとづく平和共存の方向を推進すべき道だと指摘した。

　Ｄ　これが本当に実現できるのかという疑問にたいしても、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の実践を紹介して、「意思さえあれば実現は十分に可能」としている。危機にたいして軍事的対応ばかり強調する傾向が日本では根強いが、真っ向から別の道を堂々と示しているね。

　Ａ　中国に対しては、排他的ではなく、中国も包み込む形の地域的な平和秩序をつくる「包括的アプローチ」が大事だという点も新しい提起だ。

　Ｂ　中国の横暴はひどいが、それを正すために軍事的な包囲網をつくるような「排他的アプローチ」をとったら、新しい「冷戦体制」になりかねないからね。

　Ｃ　有権者と話していて「中国に対してどうするのか」という疑問が出されることが少なくない。そういう疑問にも正面から答えられるね。

選挙で示された国民多数の意思にもとづき、国民共同の力で社会変革を進める党

　Ｂ　第四の角度は「選挙で示された国民多数の意思にもとづき、国民共同の力で社会変革を進める党」。ここでは、共産党綱領の社会発展論の基本がズバリ示されている。段階的発展、多数者革命、統一戦線の三つは「一体のもの」で、現在から未来に至る一貫した立場だと。

　Ｃ　徹頭徹尾、民主主義を貫く党、どこまでも国民が主人公という「哲学」なんだね。

　Ａ　「革命」という言葉を使うから「恐ろしい政党」だなどという攻撃は全く通用しないね。「産業革命」「技術革命」など、普通に使われているじゃないか。

「大きな影響力」自民党が警戒心

　Ｂ　現在の市民と野党の共闘の歴史的、画期的な意義について、三つの角度から触れられたが、共産党を含む政権の是非が現実の政治で問われる状況になっているというところは、わくわくしながら聞いたよ。かつて暫定政権や選挙管理内閣の提唱は記憶があるけど、現実に追求する課題にまではならなかった。

　Ｄ　自民党の国会議員が自身のインターネット番組で、秋の総選挙では「政権交代になりうる」としたうえで、その政権では、「（共産党が）閣僚にならなくても、閣外協力といわなくても、実態としては共産党が大きな影響力をもつことになる」と警戒心をあらわにしていた。

　Ｃ　それは、日本の支配勢力も警戒警報を出さざるを得ないような歴史的な出来事なんだろう。党創立以来９９年の歴史のなかでも初めてのことだから。

　Ｂ　４月の衆参補選・やり直し選挙でも、７月の東京都議選でも、２２日の横浜市長選でも、市民と野党の共闘は大きな成果を出している。発展する共闘で大きな役割を発揮しているのが共産党だよ。だから、共闘を分断、破壊するために支配勢力が躍起になっているのが、日本共産党に攻撃を集中することだ。

　Ａ　「暴力革命の党」という悪罵を投げつけるものだけど、その内容は、すでに反論済みのデマの繰り返しだ。

　Ｄ　攻撃に対して志位さんは、これまでの論争もふりかえりながら、詳細に反論し、どんな場合でも平和的・合法的に社会変革を進める日本共産党の確固たる立場を明らかにした。「暴力革命の党」なんて成り立ちようがないと。

共闘の分断攻撃打ち破りたいね

　Ｃ　社会変革の道筋にかかわっては、共産党は過去の一時期、「敵の出方」論という説明をしてきたことがあった。最近は見かけなくなったが、僕もかつて綱領でそういう学習をしたことがある。

　Ａ　その点は、志位さんが明快に述べていたね。「『敵の出方』という表現だけをとらえて、日本共産党が、あたかも平和的方針と非平和的方針という二つの方針をもっていて、相手の出方によっては非平和的方針をとるかのような、ねじ曲げた悪宣伝に使われるということで、この表現は、２００４年の綱領改定後は使わないことにしています」と。

　Ｃ　ことはいっそう明白じゃないか。共闘分断を図る卑劣なデマ攻撃を市民と野党の結束した力で打ち破って、共闘勝利でこれにこたえたいものだね。

資本主義をのりこえる未来社会をめざす党

　Ｂ　第五の角度は、「資本主義をのりこえる未来社会をめざす党」というタイトルだ。志位さんが冒頭に紹介した米国の高校生から寄せられたメールは社会主義と日本共産党への共感が語られたもので、思わずウルウルッときたね。

　Ａ　このメールに、「新しい時代、まっとうな時代の幕開けを予感させる」という感想もあったね。

党の歴史的役割　ズバリ明らかに

　Ｂ　なんといっても、この章のハイライトは、『資本論』の根本的立場がどこにあるのかを解明し、社会変革の主体的条件を発展させる日本共産党の歴史的役割についてズバリ明らかにしたことにある。

　Ｄ　『資本論』といえば、党中央の社会科学研究所が監修して刊行してきた新版『資本論』が全１２冊で完結したというタイミングだ。２００４年の綱領改定を受け翌年から準備を始めて、実に１６年にも及ぶ大事業となった。志位さんは、世界にも例がないその業績をたたえたが、誇らしい限りだね。

　Ａ　志位さんは“資本主義の肯定的理解のなかに必然的没落の理解を含む”という、『資本論』第２版へのマルクスの「あと書き」の中のテーゼを引用して、『資本論』の革命的真髄を明らかにした。

　Ｃ　ちょっと難しかったけど、マルクスが、『資本論』で解明したのは、資本主義が人類史の中でどのような役割をはたし、社会にどのような進歩をもたらしたか（進歩的理解）、資本主義社会がその発展のなかでどのような矛盾や危機を生み、社会変革の条件をどうつくりだし、どのような新しい社会に交代するのか（必然的没落の理解）ということだね。

　Ｂ　資本主義の生成・発展の必然性や成果を認めると同時に、資本主義が矛盾を激化させ、やがて没落する法則を明らかにしたのがそのテーゼの真髄だ。

コロナが生んだ資本主義の問い

　Ａ　そのうえで志位さんは、資本主義が没落するといっても、それをのりこえる社会変革は自然には起こらないというのがマルクスの考えで、矛盾がどんなに激化しても、主体的条件の成熟がなければならないと強調した。その主体的条件を発展させることにこそ日本共産党の歴史的役割があると解明した。

　Ｂ　うーん。すごいスケールの話だけど、コロナパンデミックは、資本主義をこのまま続けていいのかという問いかけをもたらし、日本でも世界でも、人々は新しい社会への模索を強めている。その時代にふさわしい、共産党の奮闘が求められているということだね。

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クローズアップ　「慰安婦」問題　軍の関与　教科書残せ愛知で市民シンポ　もとむら衆院議員参加、記述削除を批判

2021年8月26日

　菅義偉内閣が「従軍慰安婦」の「従軍」という言葉を、日本軍の関与・強制性を曖昧にするために教科書の記述から消そうとしている問題を受け、愛知県内の保護者や研究者らが「過去の過ちをなかったことにしてはならない」と声をあげています。（玉田文子）

　「あいち・平和のための戦争展」（１２～１５日、名古屋市）の企画ステージでは１４日、「『子どもと教科書』問題を考える」をテーマにシンポジウムが開かれ、小学生の母親や日本文学研究者など６人が登壇し、思いを語りました。愛知日本軍「慰安婦」問題解決すすめる会と新日本婦人の会愛知県本部の共催。日本共産党のもとむら伸子衆院議員（衆院東海比例候補）が特別出演しました。

　菅内閣は４月２７日、「従軍慰安婦」という用語が日本軍に「強制連行された」と「誤解を招くおそれがある」として、「単に『慰安婦』という用語を用いるのが適切」とする答弁書を政府の統一見解として閣議決定。文科省は、教科書会社に答弁書を踏まえた記述にするよう圧力を強めています。

「言論の自由侵す」

　この日のシンポジウムには５０人が参加。コーディネーターの水野磯子さん（愛知日本軍『慰安婦』問題解決すすめる会共同代表）は、「これまで教科書で使われてきた言葉を今なぜ突然、認めようとしないのか。教科書に対して政府がものをいうことは言論の自由を侵す問題だ」と強調しました。

　２人の子育てをする小酒井裕加さん（３６）は、「『従軍』や『日本軍』と表記させず、隠そうとする。自分たちの侵略が正しかったと教科書を変えてしまう。こんなふうに政府が過去の過ちをなかったことに、あるいは正しかったことにしようとしている。このままでは子どもたちが、何が本当のことなのか知らないままおとなになってしまう」と危機感を語りました。

　自身も高校時代に教科書問題を人ごとのように考えていたことなどに触れ、「自分の国が他国に何をしてきたのか多くのことを私たちは知りません。なぜなら教えられてこなかったからです。子どもたちが『歴史なんて自分と関係ない』と切り捨ててしまわないように一緒に学び続けたい」と話しました。

国連では「性奴隷」

　もとむら議員は、党国会議員団の質問に、日本軍の関与・強制性を認めた河野談話（１９９３年）を継承していると政府が答弁を続けていることや、「政府の統一見解とは異なる見解を一律に排除する趣旨のものでない」として両論併記を認めた答弁などを紹介。被害当事者の納得のいく表現が必要だと述べ、「事実を事実として認めず、被害者を幾重にも傷つける行為を許してはいけない。歴史認識の後退を許さず、被害者の名誉や尊厳を回復させるために皆さんと力を合わせていきたい」と話しました。

　他のパネリストからは「一人の人生を簡単に壊すことをしてきたのは同じ人間として許せない。知ったものの責任として語り継いでいきたい」「国連の文書で『慰安婦』は『性奴隷』と表現が統一されている。日本政府の表現も変わっていってほしい」などの思いが語られました。

　参加した名古屋市の女性（６５）は、「政府の立場が教科書にも反映されているのがよくわかったし、反対の声をあげなければ、流されて押し通されるとも感じました。一人の人間として尊厳が大切にされる社会にしていくために、疑問に思ったことは立ち止まって考え、おかしいと声をあげ続けていきたい」と話しました。

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朝の風　教科書がふれないこと

2021年8月24日

　７月末、高校地歴・公民新教科書のシンポジウムが開かれた。歴史の新必修科目「歴史総合」は危惧された点もあったが、執筆者の努力もあって、幅のある歴史解釈が可能な通史的叙述にほぼ落ち着いたという。学習指導要領は「現代的な諸課題の形成に関わる近現代の歴史を理解」することを「歴史総合」の目標とし、世界史と日本史を統合して学ぶ。

　それはよいが、教科書が現代的な諸課題の解決を展望できるような近現代史叙述になっているかは多くの課題を残している。

　現代的諸課題は多々あるが、なかでも世界史的な太い流れと日本国民の認識との隔たりが大きいのは、植民地主義の克服と核兵器禁止条約発効に示された大国主導の世界の劇的変化である。

　核兵器の問題は特集ページをつくるなど詳しくとりあげている教科書も多いが、核兵器禁止条約にふれているのはほぼ半数にとどまり、その世界史的意義にふれる教科書はほとんどない。国連として植民地主義克服の方向を打ち出した２００１年のダーバン会議にふれる教科書はなく、近年の欧米諸国による謝罪と補償、日本軍「慰安婦」問題についての国際社会の動きもふれられていない。日韓基本条約の問題点にほとんどふれていないのも驚きだ。（比）

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教育のつどい閉会　分科会で熱心な討論

2021年8月23日

　「教育のつどい」最終日の２２日、１７の分科会がオンラインで開催され、熱心な討論が行われました。

子どもの本音を　発達・評価・学力

　「発達・評価・学力問題」の分科会では、子どもたちの興味関心に基づく課題授業の実践や、学力や生活に困難を抱える子どもたち、コロナ禍で苦しい生活をしていた子どもとの交流の経験を話し合い、子どもの発達を支えるために学校や教師には何ができるのかを議論しました。

　「夏休みも冬休みも削られた。行事も中止になったり、減ったりしたことが子どもの成長にはマイナスだった」―。滋賀県の小学校の教員は、それでも「コロナ禍で子どもたちを信じることの大切さを実感した」と、一斉休校から卒業までの６年生のある女子児童の様子と彼女の作文に込められた思いを報告しました。「子どもたちが本音を書いてくれるまで待つことが大事だ。子どもたちには、自分を表に出せる１年だったのかもしれない」と述べました。

　休校期間中の生活を作文にして読み合う授業で、女子児童は「昼夜逆転していて、宿題を一つもしていませんでした。でも課題をもっと増やされ算数はまったく分かりませんでした」と、生活の乱れや家庭学習の苦痛を正直に書いていました。教員は「本音をありのままに書いてくれたと感じた」と話しました。

　その後、卒業式に向けて１２歳の自分を振り返って書く最後の作文の課題を出しました。女子児童は、両親が離婚した経験とその時の気持ちをたくさん書いていました。現在彼女は中学生ですが困難な生活が続いています。教員は「これからも彼女の奮闘や努力を見守っていきたい」と話しました。

自分と他者尊重　ジェンダー平等

　「ジェンダー平等と教育」の分科会では性について学ぶことが自分自身や他者を大切にしたり、社会に広く目を向けたりする機会になっていることが、さまざまな実践から語られました。

　愛知県の高校の教員は、自身も性自認に揺らぎがあることを踏まえ、男性と女性の区別という「常識」ではくくれない性の多様性についての授業実践を報告しました。「これが普通という偏見にとらわれないようにし、いろんな人を尊重できるようになりたい」などの感想が寄せられ、卒業式の来賓受付・接待係が女子生徒に限定されていることに授業を受けた複数の男子生徒が異論を唱えたことを紹介しました。

　参加者からは、制服をはじめ男女の区別を学校で無意識に押し付けていることが多くあり、注意が必要との発言がありました。

　埼玉県の中学校の男性教員は、１５年にわたり教員と養護教諭、助産師が中心になって性教育サークルをつくり「命を大切に考える学習」に取り組んできたことを報告。養護教諭の授業、妊婦ジャケットを着けたり、赤ちゃんを抱っこしたりする体験授業や、助産師の出前授業などを行っています。生徒から出産に対する恐怖心が変わった、自他の命の尊さや異性の体の変化への理解が進んだとの感想が多く寄せられていると語りました。

　教科書検定でジェンダーの記述への干渉が一定弱まる半面、日本軍「慰安婦」の記述をめぐり新たな攻撃が起きていることも議論となりました。

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主張「慰安婦」告発３０年　歴史的な不正義を認めてこそ

2021年8月22日

　１９９１年８月１４日に韓国の金学順（キム・ハクスン）さんが日本軍「慰安婦」だったと初めて名乗り出てから３０年がたちました。日本が起こした侵略戦争のさなかに朝鮮、中国などで旧日本軍が関与して女性を強制的に集め、性奴隷にした非人道的行為の罪は消せません。当時の国際法に照らしても違法です。被害者が求める日本政府の誠実な謝罪と償いはいまだに実現していません。菅義偉政権が過去の政府の立場からも姿勢を後退させていることが今の最大の障害です。

「河野談話」否定許されぬ

　菅政権は４月２７日、「従軍慰安婦」の用語が、旧日本軍が強制連行したとの「誤解を招き得る」ので「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切である」とする見解を閣議決定しました。日本維新の会議員の質問主意書（文書質問）に対する答弁書です。政府の公式見解である９３年の河野洋平官房長官談話を事実上、否定するものです。

　「河野談話」は金さんら被害者の訴えを受け、政府による調査の上で発表されました。「従軍慰安婦」の存在と旧日本軍の「直接あるいは間接」の関与、本人たちの意思に反した強制性を認めました。「同じ過ちを決して繰り返さない」決意も表明しました。

　閣議決定は「河野談話」を「継承する」と言いますが、「従軍」の言葉を消し去ることは、軍による強制を認めた談話の空洞化にほかなりません。萩生田光一文部科学相は５月、学校教科書で「従軍慰安婦」の用語を使わないよう介入し始めました。歴史教育を通じてこの問題を長く記憶にとどめ、過ちを繰り返さないとした「河野談話」に真っ向から反します。

　軍「慰安婦」問題は、被害者を中心とするたたかいと、植民地支配を美化する立場から問題をなかったものにしようとする勢力の策動との間で曲折をへてきました。

　２０１５年１２月には日韓両政府が解決に向けた合意に達し、日本政府は旧日本軍の関与を改めて認め、当時の安倍晋三首相は「心からおわびと反省の気持ち」を表明しました。しかし同氏はその後も「性奴隷といった事実はない」(１６年１月）と主張し続けました。

　韓国大法院（最高裁）が１８年に元「徴用工」への賠償を日本企業に命じる判決を出したことを機に日韓関係は戦後最悪といわれるほど悪化しています。

　菅政権の閣議決定は、政府が公然と歴史を偽造し、解決の道を閉ざすことにほかなりません。撤回して「河野談話」に立ち返り、加害の事実を認めて被害者への謝罪、補償の責任を果たすべきです。

植民地支配を自ら正せ

　金さんは１９９１年１２月に他の被害者とともに謝罪と賠償を求めて東京地裁に訴えを起こし、日本軍人に拉致され、性的暴行を受けて性奴隷にされたおぞましい体験を陳述しました。日本政府を「河野談話」発表に動かしたのはこの勇気ある告発です。今日の世界で戦時性暴力を犯罪とする規範や、性暴力被害を告発する流れがつくられることにも貢献しました。

　菅政権の姿勢は植民地支配を過去にさかのぼって正す世界の流れからしても許されるものではありません。隣国である韓国と真の信頼、友好を築くために日本政府が自らの歴史的不正義と真剣に向き合わなければなりません。

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きょうの潮流

2021年8月21日

　１０代の頃に見た旧満州の広大な天と地。美術学生のときに見た朝鮮半島の農村。９９歳で亡くなった画家の富山妙子さんの胸に刻まれてきた原風景です▼そこは戦火にさらされ、たくさんの血と涙が流され、多くの人びとが故郷を追われた地。少女時代を大連とハルビンですごし、その悲哀を目の当たりにしてきた画家は、日本の植民地支配をテーマにした作品を数多く残しました▼「ドイツは戦争責任を国民的コンセンサス（合意）になるよう努めた。比べて日本は過去には目を閉じてきた」。植民地者と女の目をもち続けたという富山さんが一貫してテーマにしたのが日本軍「慰安婦」でした。深い孤独と悲しみ、“恨（ハン）”の声に耳を傾けながら▼被害者となった金学順（キム・ハクスン）さんが初めて実名で名乗り出てから３０年。「慰安婦」問題は、いまだに日韓の間に横たわる深い溝となっています。そこには侵略戦争や植民地支配さえ認めず、加害の責任と向きあわない日本政府の態度があります▼金さんは１９９７年に亡くなる直前のインタビューで解決の道を示していました。「みずから反省して謝罪すべき。人間ならば」。犯罪の事実を明らかにし、心から謝り、法にのっとって賠償する。そして、くり返さないための教育をしなければならないと▼未来をともに歩んでいくには歴史への共通認識が欠かせません。ひとりの人間として主張してきた富山さんや金さんには国境をこえた連帯があります。個がつながり、民衆が新しい時代をつくってきたように。

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シリーズ　ＮＨＫを考える　元職員の寄稿　“ＥＴＶ”編　元チーフ・プロデューサー　永田浩三さん

2021年8月21日

本質は「放送の自主自律」の侵害　政治に弱い仕組み変えよう

　ＥＴＶ２００１番組改変事件が起きて２０年の今年。当事者のひとりとして事件を語ることが増えた。日本軍「慰安婦」問題を、被害に遭った女性たちの証言や研究者や市民団体の調査や知見をもとに、国際法の専門家が日本軍や天皇の責任を問うた「女性国際戦犯法廷」。その歴史的な意義について考察した番組に対して、放送直前に安倍晋三氏（前首相）らに面会したＮＨＫ幹部たちがプロデューサーだった私に大幅な改変を命じた。

　放送後、法廷を主催したバウネット・ジャパンはＮＨＫや制作会社を訴え、最高裁まで争われた。二審の東京高裁では私も詳細に証言。政治家への忖度（そんたく）によって、「編集の自由」を自ら毀損（きそん）したとして、不法行為が認定された。

　だがこの事件を「忖度」と捉えることは、本質を見誤っていないか。憲法２１条「言論・表現の自由」および放送法第３条の「放送の自主自律」を侵害した事件だと捉えるべきではないか。当時官房副長官という政府高官の安倍氏が、放送前、ＮＨＫ幹部に意見を述べ、服従した幹部が改変を指示したわけだから、「検閲の禁止」に抵触するのではないだろうか。

　あれから２０年。むごいことは繰り返されている。東京五輪の開催の是非を考えるＮＨＫスペシャルがスタジオ収録直前に延期になった。かんぽ生命保険の不正販売を告発するクローズアップ現代＋の第二弾が放送できず、被害が拡大した。ＮＨＫ経営委員会の議事録が最近公開され、日本郵政の副社長やＮＨＫ経営委員長が、権力を濫用（らんよう）し番組に圧力をかけたことが明らかになりつつある。

　かつて私たちが理不尽に直面したとき、助けを求めるという発想はなかった。わかってくれないと諦めていた。だがそうではない。現場は苦しく、悔しいからこそ助けて下さいと声を上げることが必要だ。ＮＨＫは受信料で育てた市民の財産。政権の道具に成り下がってはならない。視聴者とともに、政治に弱いＮＨＫの仕組みを変えていこう。私はといえば事件の真相を解明する責任が残されている。命あるうちに成し遂げなければ。

　ながた・こうぞう　1954年大阪生まれ。７７年ＮＨＫ入局。「ＮＨＫスペシャル」などを制作。武蔵大学教授。「表現の不自由展」共同代表、著書『ヒロシマを伝える』『ＮＨＫと政治権力』など多数。映画「闇に消されてなるものか」の監督。現在『原爆と俳句』を執筆中。

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２０２１焦点・論点　「慰安婦」告発３０年　どう解決

2021年8月19日

　1991年８月１４日に金学順（キム・ハクスン）さんが元日本軍「慰安婦」だったと初めて告発してから今年で３０年となりました。告発を受けて日本政府は「河野談話」（９３年）で「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」として、おわびと反省を表明しました。

　2015年の日韓合意を受けて、安倍晋三首相（当時）は「最終的かつ不可逆的な解決」だとして幕引きをはかりました。しかし問題は解決せず、１８年には元「徴用工」らへの賠償を日本企業に命じる韓国大法院判決をきっかけに、現在は戦後最悪と言われるほど日韓関係が悪化しています。

　「慰安婦」問題の解決や日韓関係の改善のためには何が必要か―。識者に聞きました。（斎藤和紀）

弁護士　大森典子さん

性暴力許さぬ社会つくる

　金学順さんをはじめとする「慰安婦」の方々のカミングアウトは、性暴力を許さない社会をつくりだす原動力になったと思います。

　敗戦後の東京裁判では、元「慰安婦」や性暴力を女性の人権侵害として処罰する発想はありませんでした。当時は戦争が起これば強姦（ごうかん）があっても仕方ないというのが一般的な認識でした。

　それに対し、「慰安婦」問題を裁いた２０００年の国際女性戦犯法廷は、戦時性暴力を扱わなかった戦後の国際秩序に挑みました。近年、国際社会で戦時性暴力を許さないのが共通の規範意識となったのは、元「慰安婦」の方々の貢献も大きかったでしょう。国際的な人権意識の高まりの中で、日本でもフラワーデモなどで性暴力被害を告発する流れを生みだしたと思います。

　一方で、菅義偉政権は強制連行を連想させる「従軍慰安婦」という用語は使わないと閣議決定し、日本軍とは関係のない「売春婦」だと印象付けようとしています。日本政府は国連人権理事会の理事国ですが、国連から「慰安婦」を含め人権に関する勧告を何度受けても、無視・抗議を続けています。「人権鎖国状態」であり、こうした姿勢を許さないよう市民社会が圧力をかける必要があります。

　「慰安婦」や「徴用工」の問題で安倍・菅政権は上から目線で韓国の方から解決案を持ってこいという態度をとっています。根底には植民地支配をしたことが悪いという歴史認識がないことがあります。ドイツに行くと、ナチスの残虐な行為に関する記念館が今も新しくできており、次の世代に伝える社会の努力の表れだと思います。「慰安婦」問題も「徴用工」問題、植民地支配も繰り返し日本社会が反省し、共通の歴史認識を持ち、次の世代に伝える努力が不可欠です。

東京大学名誉教授　和田春樹さん

「誠実な謝罪」こそが必要

　金学順さんの家を訪ねたのは１９９６年のことでした。私は当時、「慰安婦」犠牲者に「謝罪と償い」を届ける政府設立の財団法人「アジア女性基金」の呼びかけ人として、事業の説明に行ったのです。金学順ハルモニ（おばあさん）は毅然（きぜん）とした威厳のある方でした。「償い金」を政府が支出しないのは謝罪の姿勢が明確ではないからだと考えておられ、基金の事業を受け取らないと断られました。私はわかりましたと言って、帰ってきました。被害者が求めるのは「誠実な謝罪と償い」なのです。

　２０１５年の日韓合意は、当時の安倍晋三首相が「最終的かつ不可逆的な解決」だとだけ強調したので、韓国の世論の強い反発をうけてしまいました。「政府の責任を痛感して」「被害者全てにおわびと反省を表明する」という合意の核心部分が今日まで被害者には伝えられていないのです。政府のお金を被害者に直接出す点は、政府のこれまでの措置を超える前進でした。日韓の市民と政府が長年もみあって得た成果なのです。

　「慰安婦」問題の解決には、これまでの努力を生かす行動が不可欠です。しかし、菅政権は「河野談話」を継承すると言うだけで、日韓合意を生かして前に進む気がありません。“悪いのは条約と合意を守らない韓国側だ”“自分で解決する案を持ってこい”という姿勢はあまりに尊大です。

　菅首相は１５年の合意を再確認し、安倍前首相の謝罪を文書にして、被害者に届けるべきです。日本、韓国は永遠に協力しなければならない関係です。植民地支配に対する謝罪の気持ちを持ち続けなければ、本当の意味での協力はできません。

日本軍「慰安婦」をめぐる主な経過

１９９１年８月　　元日本軍「慰安婦」の金学順さんが初めて実名で告発

　　９３年８月　　河野洋平官房長官（当時）が、軍の関与を認めておわびを表明する談話を発表

　　９５年７月　　元日本軍「慰安婦」に償い金を届ける「アジア女性基金」が発足

　　９７年１月　　歴史教科書の「従軍慰安婦」に関する記述の削除を要求する「新しい歴史教科書をつくる会」が発足

２０００年１２月　「慰安婦」制度を裁いた女性国際戦犯法廷が開催

　　１５年１２月　日韓両政府が「慰安婦」問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意

　　２１年１月　　ソウル中央地裁で日本政府に「慰安婦」被害者への損害賠償を命令

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シリーズ　ＮＨＫを考える　元職員の寄稿　“ＥＴＶ”編　元ディレクター　池田恵理子さん

2021年8月18日

内部の民主主義が危ういなかで「自主自律」の人と声が放送変える

　公共放送ＮＨＫが国家権力からの圧力に屈するようになった最大のきっかけと言えるのが、２００１年のＥＴＶ２００１番組改変事件です。日本軍「慰安婦」の実態を暴き断罪した女性国際戦犯法廷を取り上げましたが、当時の安倍晋三官房副長官らの介入で法廷自体が無価値のように改ざんされたのです。結果、ＮＨＫでは「慰安婦」番組がタブーとなり、制作されなくなりました。安倍氏が首相になると、報道は権力の監視どころか、政権の意向に沿うようになりました。菅義偉首相の下でも、最近の「五輪一色」放送のように国策の旗振り役を担っています。事件に関わった池田恵理子、長井暁、永田浩三の３氏にシリーズ「ＮＨＫを考える」の“ＥＴＶ”編を寄せていただきました。

　ＥＴＶ２００１番組改変事件から２０年。この間の安倍・菅政権下で、政府によるＮＨＫへの政治介入、人事介入は急増した。

忖度と迎合と

　モリカケ問題、かんぽ不正販売、五輪報道などでも、ＮＨＫによる政権への忖度（そんたく）・迎合・自粛が著しい。ＮＨＫの「自主自律」は公共放送の生命線とされるが、見る影もない。ＥＴＶ事件に関わった３人によるシンポジウム（６月１３日）では、この事件の真相に迫りつつ、不当な政治介入に対して、現場では何ができたのか、「駆け込み寺」はなかったのかも話し合った。ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）への訴えや、独立行政委員会制度の導入などがＮＨＫの「自主自律」には必要だという点で３人は一致した。

　それに加えて私はＮＨＫ職員一人ひとりの「自主自律」も不可欠だと思う。それがなければ、権力への監視と批判を怠らず、弱き者の声を聞く…というジャーナリズムの使命は果たせない。しかし内部から聞こえてくるのは、職員への管理強化と閉塞（へいそく）感で物言わぬ人が増え、内部の民主主義が危うい…という声である。

　ＥＴＶ２００１から４年後に政治介入を内部告発した長井暁さんも、東京高裁で政治介入された経緯を証言した永田浩三さんも、意を決して「自主自律」を実行した人である。私は１９９７年以降、「慰安婦」番組を作れなくなってからは、一市民として「慰安婦」被害者の聞き取りと支援を始め、女性国際戦犯法廷には主催団体の一員として携わった。日本人として、「慰安婦」の記録を撮り続ける責務があると痛感したが故の、やむを得ない選択だった。

出過ぎた杭に

　内部告発や組織の枠をはみ出した市民活動には、制裁や報復人事を受ける可能性もあり、決断と覚悟が要る。私は同僚たちに「出る杭（くい）は打たれるけど、出過ぎた杭は打ちようがないのよ」と言っていた。「出過ぎた杭」になってみると、開ける道もある。まず、声をあげることだ。同僚や上司、視聴者や他のメディアに訴えていくと、理解し支えてくれる人が必ず現れる。そんな「自主自律」の人の声と行動によって、公共放送の「自主自律」も実現するのである。

　いけだ・えりこ　1950年東京生まれ。７３年ＮＨＫ入局、ディレクターとして「おはようジャーナル」「ＥＴＶ特集」などで、女性、人権、戦争、教育、エイズなどの番組を制作。アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（ｗａｍ）の館長。現在は名誉館長。

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菅首相、戦没者追悼式で式辞　無反省な歴史観を踏襲

2021年8月17日

　１５日の全国戦没者追悼式で初めて式辞を行った菅義偉首相。安倍晋三前首相の式辞を踏襲し、「先の大戦」での犠牲者について、アジア諸国民の犠牲に触れませんでした。これは第２次安倍政権発足後の安倍氏の式辞と同じです。

　安倍氏は２０１３年以降の式辞で一貫して植民地支配と侵略戦争への加害責任に触れず、菅氏の式辞によって加害責任への無言及は９回連続となりました。安倍氏は１９年まで、「歴史と謙虚に向き合い」などと式辞に盛り込んでいましたが、２０年の式辞はこれも削除。菅首相はこの点でも安倍氏の式辞を引き継いでいます。

　菅政権はこの間、「従軍慰安婦」の「従軍」という言葉は不適切だとする見解を閣議決定。教科書の記述を書き換えさせようとしています。「慰安婦」問題への旧日本軍の関与や強制性を曖昧にしようとする狙いです。

　こうした菅政権の姿勢は、植民地支配と奴隷制度をただす世界的な流れに対する危険な逆行です。

　また、菅首相は式辞で、「わが国は、積極的平和主義の下、国際社会と力を合わせながら、世界が直面するさまざまな課題の解決」に取り組むと言及しました。

　「積極的平和主義」は安倍氏が昨年の式辞で使用し、集団的自衛権の行使容認の閣議決定や「自衛隊明記」の９条改憲の提唱などの正当化のために使ってきた言葉です。

　１３日には、岸信夫防衛相が、日本の植民地支配と侵略戦争を正当化・美化する靖国神社を参拝しました。防衛相の参拝が明らかになるのは、安倍政権下の２０１６年末の稲田朋美氏に続き２例目です。防衛相が侵略戦争正当化の姿勢を示すことは、アジア諸国に強い批判と警戒を呼び起こしています。

　菅首相の式辞や岸防衛相の靖国参拝は、現政権が日本の過去の植民地支配と侵略戦争の加害に対する無反省という安倍政権の特異な歴史観を受け継いでいることを内外に鮮明にしたものです。（日隈広志）

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戦時性暴力根絶求める「慰安婦」問題　ベルリン　女性ら集会

2021年8月17日

　【ベルリン＝桑野白馬】「慰安婦」記念日の１４日、在ベルリンの日本人女性組織「ベルリン女の会」がブランデンブルク門前広場で集会を開き、日本政府が公式に謝罪・補償することや、すべての戦時性暴力を根絶することを求めました。在独韓国人団体「コリア協議会」や、インドネシア出身の女性も参加しました。

　今年は、１９９１年に韓国の「慰安婦」被害者、故・金学順（キム・ハクスン）さんが初めて実名で証言してから３０年の節目の年です。

　参加者は「慰安婦」被害者の写真を掲げ、「日本政府は謝罪と補償を」と書いた横断幕を地面に置きアピール。アジア太平洋戦争中に被害にあった４８９人の一人ひとりの名前を読み上げました。

　慰安所がいかに多くの場所につくられたかを可視化する取り組みも行われました。２枚のシーツを張り付けた“キャンバス”に手書きで地図を描き、慰安所があった場所に赤い印をつけた作品が展示されると、通行人が次々と足を止めて写真を撮っていました。

　友人に誘われて参加した大学生のキム・スン・リーさん（２２）は「この戦争犯罪を決して忘れてはならないし、多くの人が真実を知ることを願う。二度と同じことを起こさないために、どうすれば良いのか一緒に考えたい」と話しました。

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終戦７６年　侵略戦争　歴史的不正義に向き合え

2021年8月15日

　植民地主義への反省を問う世界的な流れが発展する中、戦後７６年の終戦の日を迎えました。日本の明治維新以来の戦前の歴史は度重なる侵略戦争と植民地支配の歴史です。

　日本は日清戦争（１８９４～９５年）で台湾を中国から奪い、日露戦争（１９０４～０５年）で韓国（朝鮮）を保護国化し、南満州（中国東北部）を勢力圏として侵略と戦争の道を突き進みました。

　１９１０年に韓国を併合し、１９年に朝鮮全土で起きた独立運動（三・一運動）を徹底的に弾圧。第１次大戦中の１５年には中国に対して権益拡大の２１カ条要求を突きつけ、中国支配の野望をむきだしにしました。

　日本軍（関東軍）は３１年、南満州鉄道の線路を爆破して中国人の仕業だと偽って出動（満州事変）し、３２年にかいらい国家「満州国」を「建国」しました。３７年、北京近郊で中国に駐屯する日本軍と中国軍の衝突（盧溝橋事件）を機に中国への全面侵略戦争を開始。南京での大虐殺をはじめ各地で略奪、暴行をはたらきました。

　侵略戦争の過程では朝鮮、台湾は日本の兵たん基地、前進基地とされました。朝鮮半島では「皇民化政策」として、朝鮮語の禁止、名前を日本式に変えさせる「創氏改名」を強行。また、多くの徴用工が過酷な労働に動員され、多数の女性が日本軍「慰安婦」として性奴隷にされました。

　「泥沼化」する長期戦を打開するために日本は４０年、日独伊三国軍事同盟を締結。同時に、資源獲得と中国への支援ルートを遮断することを目的に仏領インドシナに武力進駐し、英米との対立を決定的にしました。

　中国からの撤兵を求めるアメリカに対し、日本は４１年、ハワイ・真珠湾、マレー半島を奇襲攻撃し、中国侵略戦争を太平洋全域に拡大させました（アジア・太平洋戦争）。

　４２年のミッドウェー海戦での敗北で戦局は転換。日本全土への空襲、沖縄戦、広島・長崎への原爆投下、ソ連の対日参戦を経て、４５年８月、日本の降伏条件を定めた連合国のポツダム宣言を受諾し、国民に敗戦を知らせました。日本の侵略戦争は、２０００万人以上のアジア諸国民と３００万人を超える日本国民の命を奪いました。

　安倍晋三前首相は「戦後７０年談話」（２０１５年）で、「侵略」「植民地支配」への反省を語らず、朝鮮の植民地化を進めた日露戦争を美化しました。戦後７６年、いまこそ歴史的な不正義と向き合い、正すことが求められます。

日本の植民地支配と侵略戦争の歴史

１８６８年　明治維新

　　７４年　台湾出兵（初めての海外派兵）

　　７５年　江華島事件

　　７６年　日朝修好条規（江華条約・対朝鮮不平等条約）

　　９４年　日清戦争（台湾の植民地化、～９５年）

１９００年　義和団運動鎮圧の干渉戦争

　　０４年　日露戦争（韓国の支配権獲得、～０５年）

　　１０年　「韓国併合条約」（韓国・朝鮮の植民地化）

　　１４年　第１次世界大戦（～１８年）

　　１５年　「対華２１カ条要求」

　　３１年　「満州事変」（関東軍が「満州」占領）

　　３３年　国際連盟からの脱退

　　３７年　盧溝橋事件、日中全面戦争開始

　　３９年　第２次世界大戦開始

　　４０年　日独伊三国軍事同盟

　　４１年　真珠湾攻撃、アジア・太平洋戦争開始

　　４５年　ポツダム宣言受諾、敗戦

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いま植民地支配の過去を問う　一橋大学大学院准教授　加藤圭木さん

2021年8月15日

　きょうは７６年目の「終戦記念日」です。１９４５年８月１５日、アジア・太平洋地域で植民地支配と侵略戦争を続けた日本の天皇制政府が連合国に無条件降伏しました。新型コロナのパンデミックが続くいま、世界では、人権や人種差別の問題として過去の植民地主義を問う動きが広がっています。現在につながる日本と世界の植民地支配の歴史をどうとらえるか、識者に聞きました。

韓国の市民社会に学ぶ

　日本の近代化の歴史は、朝鮮侵略とセットで見る必要があります。歴史の教科書は、日清・日露戦争によって「（日本の）国際的地位が向上した」と位置付けていますが、これらの戦争は朝鮮の植民地化を目的としたものです。日本近代の経済発展の背景には朝鮮における収奪があります。この歴史を踏まえなければ近代史を正しく認識できません。

　日本は、敗戦の段階で植民地支配について反省も、責任を認めることもできていません。サンフランシスコ講和条約は、朝鮮半島の代表が参加していない状況での講和でした。日韓交渉でも植民地支配の責任を認めず、賠償を回避し、経済協力によって国交回復に至りました。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とはいまだに国交がありません。その上で１９９０年代以降、被害者たちの本格的な告発を受け、日本が隠蔽（いんぺい）してきた矛盾が噴き出しました。

　植民地支配の重大な問題は、民族の自主的な決定権を否定したことです。一つの民族が自主的な国家を形成する当然の権利を否定したことが、南北の分断につながっています。日本は今日の状況をつくった当事者なのです。

　戦争というと多くの人が思い浮かべるのは、１９３０、４０年代の出来事です。しかし、朝鮮に対する日本の侵略は、１９世紀後半から始まったのです。この過程で多くの朝鮮人の命が奪われました。日清戦争の時に、３万～５万人の虐殺があったことはあまり知られていません。また、植民地支配下では虐殺に加え、土地、食料、資源を収奪しました。農村が貧困化し、暮らしが成り立たないレベルまで追い込まれていったのです。日常生活を破壊され、人間らしく生きていくことは容易ではありませんでした。人権が全くない状態だったのです。

　韓国の市民社会では、１９１９年の三・一独立運動など大きな出来事に注目するだけではなく、被害者となった一人ひとりの人生をしっかり見つめるところにまで歴史認識が進展しています。日本軍「慰安婦」制度の被害者への丁寧な聞き取りと記憶の共有はその代表的な事例です。身近な人が被害にあった歴史を受け継いだことで、自分たちのものだという意識があります。困難な状況でどうやって抵抗してきたのか、新しい社会をつくろうとしたのかを歴史から考えているのです。

　いま、韓国の若い人たちは、「慰安婦」問題の市民運動を積極的に取り組んでいます。その理由の一つは、女性の人権をめぐる状況が「慰安婦」問題の未解決によって規定されたものだと認識されているからです。

　一方で安倍前政権は、植民地支配の責任を認めようとしませんでした。前政権を受け継ぐ菅政権も同様に、歴史的な事実と向き合う責任を果たさず歴史を歪曲（わいきょく）していることは、国際社会から非難を浴びています。政府は、日本軍「慰安婦」制度の強制性と日本軍の責任を否定する意図から、「従軍慰安婦」という言葉を用いることは適切ではないと閣議決定（４月２７日）しました。歴史認識がますます後退しています。

　歴史をどう見るかということは、まさに過去のものではなく現在の人権や民主主義をどう捉えるかということです。歴史と向き合ってこなかったことが、現在の人権や民主主義、性差別の問題をつくり出していると言えます。

　（田中智己）

　かとう・けいき　１９８３年生まれ。専門は朝鮮近現代史・日韓関係史。加藤ゼミ編の『「日韓」のモヤモヤと大学生のわたし』を監修。著書に『植民地期朝鮮の地域変容―日本の大陸進出と咸鏡北道』など。

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いま植民地支配の過去を問う　東京大学名誉教授　木畑洋一さん

2021年8月15日

世界で広がる問い直し

　いま、過去の植民地主義を問い直す動きが世界で広がっています。現在における人種差別や人権の問題から出発し、過去の歴史の中での植民地主義の問題をどう見据えるかが議論になっています。

　植民地支配は、政治的な権利、さまざまな人権を侵害しながら行われてきました。いかに人々の権利を奪ってきたかということが、植民地主義の一番根底的な問題です。

　１９４５年の第２次世界大戦の終結は、植民地が独立へと向かう変化を促す節目になりました。同時に、人権などに対する人々の意識の変化ももたらす契機となりました。

　第２次世界大戦は、私が比喩的に“帝国の総力戦”と呼んでいるように、世界中の植民地を巻き込んだ戦争になりました。植民地の多くの人々が、自分たちが起こしたわけではない戦争に動員され、さまざまな役割を演じさせられ、犠牲になりました。その中で人々の意識の変化が起こっていきます。

　とくに、第２次大戦が反ファシズム戦争という性格を持っていたことは重要です。ドイツ、イタリア、日本というファシズムの国々に対し、連合国側の反ファシズムの国々は「自由や民主主義を守る」ということを掲げました。

　ところがこうしたスローガンを掲げた反ファシズムの国々も植民地支配は続けようとします。戦争に加わっていった植民地の人々の中には、「それはおかしい」「植民地支配のもとにおかれている状況から脱却しなければ」という意識が非常に強くなっていきます。

　反ファシズムの内実を突き詰めていけば、植民地の解放にいきつかざるを得ません。戦争後の世界を植民地のない世界にしていこうという機運が強まり、終戦でその意識が一挙に噴き出していくことになりました。

　戦後、支配国側との独立戦争や、内戦などで多大な犠牲を伴いながら、それぞれの地域で脱植民地化の過程は進んでいきます。さまざまな課題を残しながらも、６０年代ごろまでに多くの植民地が政治的な独立を勝ち取っていきました。

　第２次大戦までの世界は、主権を奪われた国や地域に住む人々が大半でした。そうした人々が政治的な独立を勝ち取った意味は大きく、新たに独立した国々が国際的に大きな力を発揮しています。そうした中でいま、植民地主義について、人権など普遍的な問題としての問い直しが広がっています。

　昨年、米国での白人警官による黒人男性の暴行死事件に抗議する「ブラック・ライブズ・マター」運動から、植民地支配を問う動きが広がったのは象徴的です。日本軍「慰安婦」の問題も、普遍的な人権や性暴力の問題であり、単なる過去の問題ではないという議論が起きています。

　支配した国の側の忘却は進みますが、支配された側の記憶は長く続きます。時がたち世代が変わっても、支配に伴う政治的、道義的責任は消えません。

　ジグザグや抵抗はあっても、世界でかつての支配国と植民地国の関係は少しずつ前進しています。その中で今の日本政府には、関係を前に進めようという姿勢が見られません。「慰安婦」問題や植民地支配の歴史をきちんと直視することが必要です。その姿勢を示すことなしに真の関係改善はのぞめません。

　（伊藤幸）

　きばた・よういち　１９４６年生まれ。専門はイギリス帝国史、国際関係論、国際関係史。著書に『二〇世紀の歴史』『第二次世界大戦―現代世界への転換点』『イギリス帝国と帝国主義』ほか。

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証言で女性の人権進展「慰安婦の日」　韓国大統領が指摘

2021年8月15日

　韓国の「慰安婦」被害者、故金学順（キム・ハクスン）さんが初めて実名で証言した日を記念した「慰安婦の日」である１４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は政府主催のオンライン記念式典にメッセージを寄せました。

　今年は、金さんの証言から３０年となります。文氏は、「ハルモニ（おばあさん）たちの証言が、女性の人権と平和の価値を実現するための国際社会の関心と議論を大きく進展させた」と指摘。「ハルモニたちが歴史を変えてきた。戦争と戦後、数々の苦難と逆境を乗り越え、くじけない人間の尊厳を証明してくれた」とし、敬意と感謝を述べました。

　韓国政府に登録した被害者２４０人のうち生存者は１４人です。

　文氏は「『被害者中心の問題の解決』という国際社会の原則と規範を守り、一人一人の名誉が回復されて、心の傷が癒えるよう支援していく」と改めて表明。そのうえで「日韓両国と世界の若者が、ハルモニたちの人生を踏まえ、互いを理解することを願う」と語りました。

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女性標的　事件に怒り　各地でフラワーデモ

2021年8月13日

群馬　協力し解決すべきだ

　群馬県で１１日、前橋市、高崎市、草津町でフラワーデモが行われました。

　前橋市の県庁前交差点に「フェミサイド（女性を標的とした殺人）を許さない」などのプラカードをかかげた３人が集まり、サイレントスタンディングを行いました。「フラワーデモぐんま」の田嶋みづき代表は小田急線刺傷事件の報道にふれて「弱い者を狙う点で、相模原障がい者施設殺傷事件を思い出す」と話しました。

　高崎市の高崎駅西口ペデストリアンデッキには６人が集まり、「＃性暴力をゆるさない」などのプラカードを掲げてサイレントスタンディング。

　フラワーデモ高崎の主催者のひとりの斉藤あつこさんは小田急線刺傷事件について「フェミサイドだと言う人も、犯人の男性を追い詰めた社会の問題だと言う人もいる。どちらも正しく、協力して解決するべきだと思う」と話しました。

　参加した４０代の男性は「子どものころ同性から被害にあった。性被害をなくしたいと思い参加した」と語りました。

　前橋市では日本共産党の酒井宏明県議が、高崎市では伊藤たつや衆院群馬５区候補が参加しました。

長野　“黙らない”訴え掲げ

　長野県では１１日、長野市、松本市、岡谷市で性暴力の根絶をめざしフラワーデモが行われました。

　「フラワーデモ岡谷」はショッピングセンター「レイクウォーク岡谷」前に５人が集まり、サイレントスタンディングをしました。日本共産党の、ながせ由希子・衆院長野４区候補も参加しました。

　カラフルな花や複数の女性の後ろ姿のイラストに「私たちは黙らない」「フェミサイドを許さない」「なぜ女だからって傷つけるの？」と書いた新しいプラスターを用意。参加者の３０代の女性は、「女性が標的の一人になる事件が起き、怒りを感じている。全国の仲間と助け合い、行動を続けていきたい」と話します。

　用意したプラスターには「毎月１１日行動日」と記入。スタンディングアピールが一目で伝わるよう工夫し、街頭やツイッターで全国の行動と連帯し、参加を呼びかけています。

埼玉　社会のゆがみを危惧

　埼玉県の、さいたま、川越、所沢の各市で１１日、性暴力に反対するフラワーデモが取り組まれました。

　川越市では、「性暴力を許さない」「刑法の再改正を！　不同意性交は犯罪　暴行脅迫要件撤廃　性交同意年齢引き上げ　性犯罪の公訴時効の撤廃　地位関係性を利用した性犯罪規定の創設　性教育の拡充を」「＃幸せそうという理由で私たちを殺すな　＃フェミサイドを許さない」「金学順さんから始まった♯ＭｅＴｏｏ」などと書かれたプラスターや日本軍「慰安婦」をモチーフにした「平和の少女像」のミニチュアでアピールしました。

　「フラワーデモ川越」呼びかけ人の白田真希さんは、６日夜の小田急線刺傷事件の容疑者が警察への供述で女性への蔑視やヘイトクライムが理由だと話したとの報道に触れ、「個人のゆがみだけでなく、それを生み出す社会のゆがみが、ひどい形で表れたのではと危機感を覚えます。女性へのヘイトクライムを許さないと訴えなければなりません」と話しています。

　ツイッターを見て初めて参加した参加者の一人は「小田急線の刺傷事件の報道を見て、ひどいと思い参加しました」と話しました。

　日本共産党の前原かづえ県議、今野英子市議、本名洋三芳町議も参加しました。

岐阜　開催１年　これからも

　岐阜県高山市のＪＲ高山駅前東口広場で１１日、花を手にフラワーデモ（１１回目）が行われ、「性暴力を許さない」の声を上げました。昨年８月に開催してから１周年。コロナの影響で２カ月活動を休止し、４月から続けています。

　呼びかけ人の倉畑直人さん（３５）＝医療関係＝は、「友人の女性が性被害に遭い苦しんでいたことを話してくれたことがきっかけで、地元高山でもやろうと昨年８月、男性の僕がツイッターで呼びかけました。１０人近い参加もあれば、１人のときもありました。新しい参加者も増え、『頑張って』と応援してくれる人もいます。性暴力がなくなるまで続けます。性暴力とともに『フェミサイドは許さない』の声も上げていきたい」と訴えました。

　初めて参加した女性は「性暴力被害者への蔑視を許さない」のパネルをもって、性被害の体験を語りました。

宮崎　考える機会にしたい

　フラワーデモ＠みやざきは１１日、宮崎市のデパート前交差点の一角でアピール行動しました。

　ＳＮＳや口コミでの呼びかけに９人が参加。花の絵や写真とともに「性暴力は許さない」などと書いたパネルを手に、スタンディング。庭の花をブーケにして持参した人もいました。

　参加者の一人は「性暴力について自分が考える機会にしようと参加した。小田急線の事件についての理解など、人と話をしたり考えを聞いたりする機会が欲しいです」と話しました。

　日本共産党の前屋敷恵美県議が参加しました。

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日本共産党創立９９周年記念講演会　志位和夫委員長の講演

2021年8月6日

パンデミックと日本共産党の真価

　日本共産党の志位和夫委員長が４日の党創立９９周年記念講演会で行った「パンデミックと日本共産党の真価」と題する講演は次の通りです。

パンデミックは、政党の危機に対する姿勢と能力を問うものとなった

　みなさん、こんばんは。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます。今日は、私たちのオンライン記念講演会にご参加いただき、まことにありがとうございます。

　いま当選した方々をご紹介しましたが、７月４日に行われた東京都議会議員選挙で、日本共産党は現有１８議席を確保し、１９議席に前進するという大きな勝利をおさめることができました。わが党を、ご支持、ご支援いただいたすべてのみなさんに、心からの感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）

　そして、目前に迫った総選挙で勝利をかちとるために、さらなるお力添えを心からお願いするものであります。

　みなさん。私たちは、党創立９９周年を、新型コロナウイルス感染症のパンデミック――世界的大流行が、なお猛威をふるっているもとで迎えました。

　１年半におよぶパンデミックは、日本社会が抱える矛盾を根本から明るみに出すとともに、それぞれの政党の危機に対する基本姿勢、対応能力を問うものともなっています。

　日本共産党は、多くの人々と力をあわせて、国民の命と暮らしを守るためにあらゆる知恵と力をつくしてきましたが、私は、パンデミックのもとで、９９年の歴史、確かな綱領、草の根の組織に支えられた日本共産党ならではの真価が浮き彫りになっていると思います。

　そこで、今日は、「パンデミックと日本共産党の真価」と題して、五つの角度からお話ししたいと思います。どうか最後までよろしくお願いいたします。（拍手）

第一。科学的姿勢に立ち、国民の苦難軽減に献身する党

　第一は、日本共産党が、科学的姿勢に立ち、国民の苦難軽減のために献身する党だということであります。

安倍・菅政権のコロナ対応の“三つの致命的欠陥”と東京五輪の強行

　いま、新型コロナウイルス感染症は、東京を中心に全国に急拡大し、感染の爆発的拡大の危険が生まれています。各地で医療が逼迫（ひっぱく）し、医療崩壊が始まっています。

　現在の状況は、菅政権による失政がもたらした深刻な人災であり、その責任はきわめて重いといわなければなりません。

　安倍・菅政権による１年半のコロナ対応には、“三つの致命的欠陥”があります。

　第一は、科学を無視する政治姿勢です。それは、「医療崩壊を招く」などのウソをばらまいてのＰＣＲ検査の抑制、日本中にウイルスを広げてしまった「Ｇｏ　Ｔｏ事業」などに象徴的な形であらわれました。科学を無視し、無視したことへの反省もない。これでは対策が失敗することは避けられないではありませんか。

　第二は、国民に説明せず、聞く耳も持たず、もっぱら強権に頼ることです。菅政権のもとで、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など、首相が国会に報告すべき機会が、今年１月以降、１９回ありました。ところが、このうち菅首相が国会に出席したのは、たった２回のみでした。国民への説明を行う意思も能力もない。だから飲食店への不法な脅しなど、もっぱら強権に頼る。この首相は、危機への対応にさいして何よりも重要な国民とのコミュニケーション能力が、絶望的なまでに欠如しています。

　第三は、コロナ対策にまで「自己責任」論をもちこんだことです。菅政権は、緊急事態宣言を４回も発令しながら、中小業者の「命綱」だった持続化給付金と家賃支援給付金をたった一回で打ち切りました。医療機関への減収補填（ほてん）を拒否し続けています。個々人の努力ではどうにもならない感染症対策にまで「自己責任」論をもちこんだ罪はきわめて重いのではないでしょうか。

　これらの“三つの致命的欠陥”の最悪のあらわれが、７月２３日からの東京五輪の強行であります。一方で五輪開催に固執しながら、他方で「自粛」を呼びかけても、国民に説得力をもちません。東京五輪の強行は、国民に誤ったメッセージを送ることになり、感染拡大を招く重大な要因となりました。世界最大のスポーツイベントの開催を、パンデミックのさなかに、しかも開催都市の東京で緊急事態宣言が出され、感染が急増しているさなかに強行するというのは、科学を無視し、命をないがしろにした歴史的愚行ではないでしょうか。（拍手）

　パンデミックへの対応という国民の命と暮らしにかかわる大問題への対応をとっても、菅政権に国政を担う資格がないことは、すでにあまりにも明らかであります。

　みなさん。市民と野党の共闘の力で、菅政権を倒し、政権交代を実現し、国民の命と暮らしに責任を負う新しい政権をつくろうではありませんか。（拍手）

日本共産党の奮闘と、パンデミックのもとでの前向きの希望ある変化

命と暮らしを守る積極的提言、五輪パラ中止の提起の先駆的意義

　日本共産党は、戦後最悪のパンデミックにさいして、科学的姿勢に立ち、国民の苦難を軽減し、命と安全を守るという立党の精神を貫いて対応してきました。

　わが党は、情勢の節々で、コロナから命と暮らしを守る積極的提言を行い、実現のために力をつくしてきました。ワクチンの迅速接種と大規模検査をセットで実行して感染を封じ込めること、自粛要請に対して十分な補償を行うこと、医療機関に対する減収補填と支援強化を行うこと――これらが、わが党が一貫して求め続けてきた収束への方策であります。その実現のために引き続き全力をつくすことを、お約束するものであります。

　とくに、日本共産党が、今年１月以降、「今夏の五輪開催を中止し、コロナ収束に力を集中すべき」と提起してきたことは、先ほど立川談四楼さんからも評価がありましたが、先駆的意義をもつものだったと確信しています。日本と世界の人々の命を何よりも最優先するわが党の政治姿勢は、東京都議選でも広範な都民の共感を広げました。

　みなさん。感染爆発と医療崩壊の危機のもと、いよいよもって五輪をやっている場合ではありません。「オリンピック・パラリンピックをやめて命を守れ」――この一点で、思想・信条の違いを超え、力を合わせることを、心から呼びかけるものであります。（拍手）

国民の運動と共同し、さまざまな分野で前向きの希望ある変化が

　みなさん。ここでみなさんとともに確認しておきたいのは、日本共産党が、この１年半、国民の運動と共同し、他の野党とも協力して、さまざまな分野で前向きの希望ある変化をつくりだしてきたということであります。

　――（暮らしと権利）その一つは、コロナ危機のもとで、暮らしと権利を守るたたかいが、さまざまな成果の実を結びつつあるということです。

　持続化給付金、家賃支援給付金、特別定額給付金、学生支援給付金、雇用調整助成金のコロナ特例、休業支援金など、命と暮らしを守る数々の直接支援の施策を実行させてきました。

　このなかで、自民党が２０１２年ごろから執拗（しつよう）に繰り返してきた生活保護の利用者に対するバッシング、保護費の大幅削減や「水際作戦」の強化につながる生活保護改悪の逆流をおしかえし、日本国憲法に明記された当然の権利として活用してほしいと政府に表明させたことは特筆すべき出来事であります。

　わが党議員の質問に対して、安倍首相（当時）は、「文化的な生活を送る権利があるので、（生活保護を）ためらわず申請してほしい」と答弁しました。田村厚生労働大臣は、保護申請の大きな障害になっている扶養照会について、「義務ではない」と答弁しました。コロナ危機のもとで保護を必要とする人が急増し、制度の活用と改善を求める国民の運動が急速に高まるもとで、卑劣なバッシングと改悪をおしかえす流れをつくってきたことに、自信をもって進もうではありませんか。（拍手）

　――（ジェンダー平等）二つ目に強調したいのは、コロナ危機によって、女性がこれまで受け入れさせられてきたさまざまな苦悩が明らかになるもとで、ジェンダー平等を求める巨大な社会的変化が起こっているということです。

　女性労働者の５６％が非正規雇用のもとにおかれ、飲食業、観光業などで真っ先に切り捨てられ、生活の糧を失っています。ステイホームが強いられるもとで家庭的責任を重く担わされ、ＤＶ被害が増加しています。

　こうしたもとで、ジェンダー差別の問題が、日本社会の抱える構造的問題として認識され、鋭く問い直す大きなムーブメントが起こっています。五輪組織委員会の森前会長の差別発言に、瞬く間に抗議の声が沸き起こり辞任に追い込んだのは、このムーブメントが、現実に社会を変える力を持つことを示すものでした。

　２０代の女性たちの問いかけから始まった「生理の貧困」――学校などに生理用品を置こうという運動は、女性に対する経済的支援にとどまらず、これまで公に語ること自体がタブー視されてきた「女性の『性』にかかわる健康と権利の尊重」を求めるムーブメントとして大きな意義をもつと考えます。

　私は、こうした巨大な社会的変化が起こるもとで、私たちが改定綱領に「ジェンダー平等社会」を明記したことがいかに大切だったかをあらためて痛感しています。

　みなさん。「学び、自己改革し、ともに進む」という姿勢を堅持して、ジェンダー平等の日本をつくるために力をつくそうではありませんか。（拍手）

　――（少人数学級）三つ目は、コロナ危機のもとで、少人数学級を求める国民的運動が広がり、４０年ぶりに小学校全体の学級規模を引き下げるという成果をかちとったことです。

　この変化の根底には、一人ひとりの子どもの尊厳、多様性の尊重を求める国民の切実な願いの高まりがあります。「子どもたちに少人数学級をプレゼントしよう」というわが党の呼びかけに対して、ある母親から、「子どもたちの学びの多様性に応えられる教育を可能にするために、少人数学級は重要な一歩だと思う。それぞれの子を『子ども』という塊（かたまり）・集合体として教育するんじゃなく、Ａ君、Ｂさん、Ｃちゃんそれぞれの成長を支える教育であってほしい」という共感の声が寄せられました。これは、今日の日本の教育に対する国民の痛切な願いをあらわしていると思います。

　コロナ危機は、全国一斉休校などの誤った政策ともあいまって、子どもたちの成長に不可欠な、友だちとの遊び、交流を突然奪い、強いストレスを与えました。こうした子どもの状況を前にして、保護者、教職員をはじめ、多くの人々が、子ども一人ひとりを丁寧に支える教育を痛切に望み、さまざまな形で声をあげたことが、４０年ぶりの学級規模引き下げにつながったのであります。ここには、個人の尊厳を求めるという点で、ジェンダー平等ともつながる、日本社会の深い変化があらわれているのではないでしょうか。

　みなさん。少人数学級を中学校と高校にも広げ、一日も早く３０人学級を実現するために、引き続き力をあわせようではありませんか。（拍手）

　――（学生支援）四つ目は、学生支援の運動の広がりです。異常に高い学費、貧しい奨学金のもと、コロナ危機による休業が「シフト制」などで働く学生アルバイトを直撃し、多くの学生が食事に事欠くような困窮状態に突き落とされました。

　そうしたなか、民青同盟などが主催する学生むけの食料支援は、昨年来、４７都道府県でとりくまれ、のべ約９万人の学生が利用し、学生の暮らしの支えになるとともに、温かい連帯の輪を広げています。食料支援の活動のなかで、１０００人を超える学生がボランティアやスタッフとして登録し、ともに活動しています。

　何より重要なことは、こうした活動をつうじて、多くの若者が、新自由主義的な「自己責任」論の呪縛をのりこえつつあることです。最初は支援を受けることを躊躇（ちゅうちょ）していた学生が、支援を受けるなかで連帯の大切さを実感し、さらに進んでボランティアとして支援する側にまわる――こうした変化が全国で起こっています。社会と政治のあり方に目をむけ、社会的連帯によって政治を変える模索と探求を強めています。学生のなかで「一律学費半額」を求める運動が広がっています。みなさん。若い世代の苦しみ、模索と探求に心を寄せ、学費半減、返済不要の奨学金の抜本的充実のために、力をつくそうではありませんか。（拍手）

　４点ほどお話ししましたが、多くの人々が、パンデミックの体験を通じて、これまで「遠くにある」と思っていた政治が、命と暮らしにとってすぐそこにある「身近」なものだと感じ、声をあげ立ち上がり、さまざまな分野で、前向きの変化の大きなうねりが起こっています。「声をあげれば政治は変わる」。この確信が一人ひとりの体験をつうじて広がりつつあります。これは、日本社会にとっての大きな希望ではないでしょうか。

全国の草の根で、国民の「ＳＯＳ」に耳を傾け、ともに解決するとりくみ

　パンデミックのもとでの、日本共産党自身のとりくみについて述べておきたいと思います。わが党は、草の根で、国民の「ＳＯＳ」に耳を傾け、苦難に心を寄せ、ともに解決するとりくみを、全国津々浦々で行ってきました。

　東京・中野区の浦野さとみ区議会議員は、この１年半で８０３件の生活相談――通常の５倍の生活相談にとりくんでいます。うち５００件は、国と都の給付金に関する相談で、党国会議員団、都議団と連携して、多くを解決してきたとのことです。ツイッターでのやりとりをきっかけにした相談も多いと聞きました。浦野議員は次のような報告を寄せてくれました。

　「何よりもうれしいのは、これまで政治を信用していなかったり、関心がなかった相談者の方たちが、相談活動を通じて、『信頼できる政治家はいる』、『政治を見る目が変わりました』と変化していることです。私は、１０年間地方議員として活動してきましたが、この１年半ほど、『今がんばらなかったら、どうするんだ』と思ったことはありません。ツイッターでの相談は東京以外からも寄せられますが、全国津々浦々の地方党組織、党議員が快く対応してくれ、すぐに現地につなげられることもありがたく、日本共産党の地方議員として誇りに思っています」

　こうした奮闘が、全国の１万８千の党支部、２６００人の地方議員を先頭に、草の根で日々行われていることは、わが党の最大の誇りとすることであります。

　みなさん。その時々の国民の苦難を軽減し、命と安全を守ることは、日本共産党の立党の精神であり、９９年の歴史で一貫して貫いてきた政治姿勢です。

　いま私たちが、パンデミックという戦後最悪の困難に遭遇しながらとりくんでいる命と暮らしを守るたたかいは、かつての侵略戦争に対して、どんな困難があっても命がけで反対を貫いた先輩たちの不屈のたたかいを、現代に引き継ぎ、生かしたものであることを、私は、党創立９９周年にあたって訴えたいと思うのであります。（拍手）

第二。日本の政治の歪みの根本にメスを入れる変革の党

　第二は、日本共産党が、日本の政治の歪（ゆが）みの根本にメスを入れる変革の党であるということであります。

　この１年半、パンデミックのもとで古い自民党政治の矛盾が噴きだし、その歪みの根本をただす改革が、いよいよ切実になっています。

新自由主義はもう終わりにしよう――「ルールある経済社会」が抜本的対案

新自由主義の破綻は、もはや誰の目からみても明らかになった

　一つは、「ルールなき資本主義」といわれる財界中心の政治の歪みであります。

　この歪みを極限にまでひどくしたのがこの４０年来の新自由主義――規制緩和万能、弱肉強食、自己責任押し付けの政治でしたが、パンデミックはその破綻を誰の目にも明らかにしました。

　――（医療崩壊）医療崩壊が現実のものとなりました。４月から５月の大阪では、多くの重症患者が重症病棟に入院できず命を落としました。感染者の８割以上が「自宅待機」を強いられ、自宅で亡くなる方が相次ぎました。介護施設で「待機」させられた高齢者が次々に亡くなりました。「助かる命が病院のベッドの上にさえあがれず、こぼれ落ちていった」。医療現場からの痛恨の告発であります。こうした医療崩壊が、いま東京や全国で再現される危険が迫っており、その打開は急務であります。こうした事態をもたらした責任は、政治の誤ったコロナ対応にありますが、根底には、長年にわたる医療・公衆衛生切り捨ての新自由主義の政治があることを、私は、強い憤りをもって告発したいと思うのであります。（拍手）

　――（雇用破壊）雇用破壊が深刻です。新型コロナ危機は、非正規労働者、とくに女性と若者に大きな犠牲を負わせています。この１年余の時期に、コロナ以前に比べて月平均９２万人もの非正規労働者が減少し、そのうち６１万人は女性です。くわえて、月平均１００万人もの労働者が、休業や営業時間短縮の影響をうけ、少なくない非正規労働者、とくに「シフト制労働者」は休業支援が受けられず、困窮状態に突き落とされています。この根底にも、「使い捨て労働」への置き換えを進めた、１９９０年代以来の新自由主義の政治があることを、厳しく指摘しなければなりません。

　――（税の不公正）税金の不公正がはなはだしく拡大しました。コロナ危機のもと、２０２０年度の国の税収が過去最高になったことが報じられました。麻生財務大臣は、「そんな世の中、経済悪くなっていなかったということ」と言い放ちましたが、冗談ではありません。税収増の最大の要因は、消費税の１０％への増税によるもので、消費税収は、法人税、所得税を抜いて、初めて税収のトップになりました。コロナで経営難の飲食店経営者、職を失った人も、食べないわけにいきませんし、日用品を買わないわけにいきません。新自由主義の「税制改革」は、コロナのもとでも莫大（ばくだい）な利益を得ている富裕層を優遇し、困窮している人々にもっとも残酷な税金を、ついに国の税収の中心にすえてしまったのであります。

　みなさん。新自由主義の破綻は、あらゆる面で、もはや誰の目からみても明らかではないでしょうか。（拍手）

財界言いなりに、ボロボロになった道を暴走する菅政権に、国民の厳しい審判を

　注目すべきは、財界でさえ、その事実そのものは無視することができなくなっているということです。

　日本経団連が昨年１１月に発表した「。新成長戦略」では、「新自由主義」について、「環境問題の深刻化や、格差問題の顕在化等の影の部分をもたらしたことを忘れてはならない」と指摘し、「『新自由主義』の流れをくむ、わが国を含む主要国での資本主義は、行き詰まりを見せている」とのべています。

　にもかかわらず「。新成長戦略」に列挙された処方箋は、あいかわらず新自由主義のオンパレードです。自ら「行き詰まり」と認めながら、新自由主義に代わる道を何ら示すことができない。ここには、財界中心の政治が深刻な行き詰まりに陥っていることが、絵に描いたようにあらわれているではありませんか。

　菅政権は、この深刻な政策破綻から何も学ばず、行き詰まった財界いいなりに、ボロボロになった道を暴走し続けています。今年の通常国会で、７５歳以上の高齢者の医療費を２倍にする法律、消費税の増税分を原資にして病床削減を推進する法律を強行したことは、その最悪のあらわれでした。みなさん。総選挙で、血も涙もない医療破壊法を強行した自民・公明・維新にきびしい審判を下し、その実施を止めようではありませんか。（拍手）

　菅政権が６月に閣議決定した２０２１年の「骨太の方針」はひどい内容です。医療・介護のいっそうの負担増、病床削減を進める「地域医療構想」の推進、「ジョブ型雇用」の名で「成果強要」「解雇自由」に道を開く働かせ方を拡大するなど、歯止めない新自由主義のメニューがならんでいます。「（感染症は）これまで進められなかった課題を一気に進めるチャンス」とあからさまに明記しています。コロナという大惨事に乗じて財界の年来の野望を一気に進める。このような「惨事便乗型」の政治を、断じて許してはなりません。（拍手）

財界との腐れ縁が一切ない日本共産党をのばすことこそ、暮らしを良くする力

　みなさん。新自由主義はもう終わりにしようではありませんか。

　医療・介護・障害福祉・保育などケアに手厚い社会をつくりましょう。

　最低賃金を時給１５００円に引き上げ、人間らしい雇用のルールをつくっていきましょう。

　文化・芸術を人間が生きていくうえで必要不可欠な糧として守り育てる国にしていきましょう。

　そして、コロナのもと空前の富を蓄えている富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税は５％に減税しようではありませんか。（拍手）

　国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」をつくる。そのために、大企業に対してその社会的責任を果たさせる民主的規制を行う。これが破綻した新自由主義に対する、日本共産党の抜本的対案であります。

　党創立以来９９年、企業・団体献金を一切受け取らず、財界との腐れ縁が一切ない日本共産党をのばすことこそ、暮らしを良くする一番確かな力となることを、私は、心から訴えたいと思うのであります。（拍手）

新自由主義からの転換の動き――アメリカから伝えられた二つの発言

　みなさん。ここで世界に目を転じますと、パンデミックで明らかになった新自由主義の破綻を直視して、転換をはかろうというさまざまな動きがおこりつつあります。

　世界最大の資本主義大国・アメリカから伝えられた二つの発言を紹介したいと思います。

　一つは、バイデン米大統領が４月に米議会で行った施政方針演説であります。その一節を紹介したいと思います。

　「最低賃金１５ドルを実現しましょう。週に４０時間働いても、貧困ライン以下の生活を送る人はないようにしましょう」、「今こそ、米財界や１％の富裕層に公平な負担を求めるべきです」、「パンデミックで２千万人のアメリカ人が職を失いました。同時に、約６５０人のビリオネアの純資産が１兆ドル以上増加しました。アメリカの皆さん、トリクルダウン経済は決して機能しなかったのです」

　日本共産党の主張と驚くほど似ているではありませんか。

　バイデン大統領は、トランプ政権が２１％まで下げた法人税を２８％まで戻すと言っています。日本共産党は、安倍政権が２３％まで下げた法人税を大企業については２８％まで戻すと主張してきましたが、偶然にも一致しました。もちろん、最初にこの主張を行ったのは日本共産党であります。

　もう一つは、米国を中心とする１１０人の大富豪が昨年７月に発表した共同書簡です。その一節を紹介したいと思います。

　「私たちは集中治療室で患者の対応にあたっているわけではありません。救急車を運転し患者を病院に搬送するわけではありません。食料品店の棚に商品を補充したり、顧客の玄関先まで食料を届けるわけでもありません。だが私たちには金があります、しかもたくさん。……私たちは、この非常事態において、最前線でたたかっているわけではないし、犠牲者となる可能性もずっと低い。だからお願いです。私たちに課税を。私たちに課税を。私たちに課税を。それが正しい、唯一の選択肢です。人間は、私たちのお金よりも、もっと大切なのです」

　いいこと言うじゃありませんか。

　みなさん。これらの世界の動きは、日本共産党がめざす経済の民主的改革の方向にこそ未来があることを、はっきりと示しているのではないでしょうか。（拍手）

「異常なアメリカ言いなり」をただす――「二重のとりくみ」をすすめる党

米軍機による低空飛行の被害が激増――日本の空の主権をとりもどそう

　もう一つの問題に進みたいと思います。「異常なアメリカ言いなり」という政治の歪みです。

　パンデミックに国民が苦しめられているもとで、在日米軍の異常な横暴がエスカレートしています。

　全国各地で米軍機による低空飛行訓練の被害が激増しています。

　「しんぶん赤旗」や毎日新聞の調査で、東京都心に米軍ヘリの飛行ルートが設定され、最低安全高度３００メートル以下の異常な低空飛行が常態化していることが明らかになりました。その実態は、日本平和委員会の調査によれば、「新宿駅周辺のビルの下を飛行し、高層マンションの間をすり抜け、六本木ヒルズと東京タワーの間を高度２００メートル以下で連続的に通過し、高度３５０メートルのスカイツリーの展望デッキに接近し、８の字を描くように急旋回する」というもので、一歩間違えば大惨事になりかねない危険きわまりないものです。首都のど真ん中で、傍若無人な米軍機の低空飛行が行われているのは、世界のなかでも日本だけであります。それに抗議一つしない。こんな体たらくで独立国の政府と言えるのか。このことが問われています。

　沖縄・普天間基地と東京・横田基地に配備されたオスプレイの被害も激増しています。青森県・小川原（おがわら）湖で、横田に配備された米空軍オスプレイが、湖の一部を長時間にわたって不法に「占有」し、湖面すれすれで救難訓練を繰り返していることが、大問題になっています。日米地位協定にさえ反する無法行為そのものであります。

　米軍機の低空訓練はただちにやめよ。オスプレイは、沖縄の空にも、日本のどこの空にもいらない。みなさん。思想・信条の違いをこえて力をあわせ、日本の空の主権をとりもどそうではありませんか。（拍手）

辺野古新基地はつくれない――「オール沖縄」への連帯を訴える

　菅政権は、沖縄県・辺野古新基地の建設を、コロナ危機に乗じて火事場泥棒のように進めています。しかし、この企てはいま完全な行き詰まりに直面しています。

　大浦湾の軟弱地盤の改良工事を進めるためには、玉城デニー知事の承認が必要ですが、知事の承認は絶対に得られません。新基地は、政府の試算でも完成までに１２年を要し、総工費も約１兆円に拡大することが明らかになっています。しかも、これ自体が机上の試算にすぎず、県は２兆５５００億円の費用がかかるとしています。コロナ危機で多くの国民が苦しみのなかにあるときに、沖縄県民の総意を踏みつけにした新基地建設のために、数兆円規模の血税を投入するなど、こんなに間違った政治はないではありませんか。

　菅政権が、戦没者の遺骨が眠る沖縄本島南部から埋め立て土砂を調達しようとしていることに、県民の怒りが広がっています。戦没者の遺骨が埋もれたままの土砂で、こともあろうに新基地をつくる。人間の尊厳をふみつけにした非道な暴挙を決して許してはなりません。（拍手）

　辺野古新基地はつくれません。つくらせてはなりません。世界一危険な普天間基地は無条件に撤去するべきであります。私は、この場で、「オール沖縄」のたたかいへの全国のみなさんの連帯を心から訴えるものであります。（拍手）

「アメリカ言いなり」をどうやってただすか――「二重のとりくみ」に力つくす

　それでは、「異常なアメリカ言いなり」をどうやってただすか。これは日本の改革の根本問題ですが、日本共産党は、つぎの「二重のとりくみ」に力をつくします。

　一つは、日米安保条約に対する賛成、反対の違いを超えて、緊急の課題で広く協力していくことであります。

　すでに野党間には、憲法違反の安保法制を廃止する、辺野古新基地建設は中止するなどの一致点があります。日米地位協定の抜本見直しは、沖縄県が提唱し、全国知事会が全会一致で求めていることです。対米関係という日本の進路をめぐる根本問題で、これだけの共同が広がるというのは、日本の歴史のなかでもかつてない画期的なことであります。

　こうした緊急の課題での共同に対しては、日本共産党は、安保条約廃棄という党の独自の立場を持ち込まず、一致点で共同を発展させるという立場を、揺るがずに貫きます。

　いま一つは、日米安保条約を廃棄して、本当の独立国といえる日本をつくる、アメリカとの関係は対等・平等の日米友好条約を結ぶ――私たちの綱領の日本改革の根本目標が、国民多数の合意となるように、党としての独自の努力をつくすことであります。

　そもそも在日米軍が、「日本防衛」の任務をもっていないことは、米国政府の高官も繰り返し言明していることです。海兵隊にしても空母打撃群にしても、海外への侵略と干渉を専門とする「殴り込み」部隊です。そうした在日米軍と自衛隊が、共同して海外の戦争に介入する。ここにこそ日本の平和に対する最大の現実の脅威があるのであります。日米安保条約をなくして基地のない平和な日本をつくることにこそ、この国の本当の未来がある。みなさん。このことを大いに訴えていこうではありませんか。（拍手）

　ここで私が、強調したいのは、こうした日米安保条約廃棄の流れを強めることは、緊急の課題での共同を前に進めるうえでも、一番の力になるということです。

　さきほどのべた緊急の課題のどれをとっても、それを本気で実行しようとすれば、日米安保条約の現状を絶対だという勢力、この現状には指一本触れさせないという勢力からの激しい妨害や抵抗に出合うでしょう。たとえば辺野古新基地一つとっても、それを中止しようとすれば、「そんなことをすれば日米安保体制が弱まる」という攻撃が起こるでしょう。現に民主党政権の時に、そういう激しい抵抗が起こりました。そういう時に、「日米安保条約は、日本の平和にとって有害無益であって、日米安保条約を廃棄した独立・中立の日本にこそ未来がある」と堂々と主張する流れを強くすることこそ、緊急の課題での共同を前に進めるうえでも一番の力となるのではないでしょうか。

　みなさん。緊急の課題での共同を進めながら、日米安保条約廃棄の多数派をつくる――「二重のとりくみ」を行うことができる政党は、日本共産党しかありません。戦後一貫して「異常なアメリカ言いなり」の政治と正面からたたかってきた日本共産党をのばすことこそ、日本の平和の最大の保障となる。このことを大いに訴えていこうではありませんか。（拍手）

第三。世界の本流に働きかけ、逆流とたたかう党

　ここで、再び世界に目を向けたいと思います。

　第三は、日本共産党が、世界の本流に働きかけ、逆流とたたかう党であるということであります。

本流の力強い前進――核兵器禁止条約の発効、植民地主義の過去を問う世界の流れ

　日本共産党が、昨年の党大会で決定した改定綱領は、２０世紀に起こった植民地体制の崩壊という世界の構造変化が、２１世紀の今日、平和と社会進歩を促進する生きた力を発揮しはじめているという世界論を明らかにしました。

　この１年半のパンデミックのもとでも、世界史の本流の力強い前進が起こっています。二つの出来事に注目したいと思います。

核兵器禁止条約の発効――「ある種の革命」が起こった

　一つは、核兵器禁止条約が今年１月に発効し、人類の歴史で初めて核兵器を違法とする国際法が確立したことであります。

　私は、２０１９年１１月に行われた第８回中央委員会総会での綱領一部改定案についての提案報告で、核兵器禁止条約は、国際政治の「主役交代」を象徴的に示す歴史的出来事だと強調しました。すなわち戦後、核兵器問題の交渉の主役の座は、長い間、米ソを中心とする核保有大国が独占していました。それが今日では、世界の多数の国ぐにと市民社会へと「主役交代」が起こった。これが改定綱領が捉えた核兵器禁止条約の歴史的意義でした。

　この間、私たちと全く同じ見方が、核兵器禁止条約の実現の先頭に立ってきた著名な外交官からのべられました。オーストリアのトーマス・ハイノッチ大使は、今年４月に行った講演で、核兵器禁止条約は、「核武装国から、核軍縮の独占権を奪うものとなった」という点で、「ある種の革命」だったと強調しました。ハイノッチ大使は、「市民社会と、決意をもってとりくんだ国ぐにの協力こそが、この画期的な条約を実現したのです」と語りました。

　私は、２０１７年にニューヨークで行われた核兵器禁止条約の国連会議で、ハイノッチ大使と、３月、７月と、２度にわたってお会いし、突っ込んで懇談する機会がありました。核兵器禁止条約の意義、核抑止力論の批判、市民社会の役割など、核問題に関するあらゆる論点で意気投合しました。あの笑顔を絶やさない温厚さをたたえながら、熱い情熱をもって会議の成功に全力投球していたハイノッチ大使の姿が忘れられません。核兵器問題で、国際政治における「主役交代」が起こったという、改定綱領とまったく同じ見方が、国際政治の舞台で核兵器禁止条約の実現の先頭に立ってきた当事者から語られていることは、たいへんうれしく、また心強いことではないでしょうか。

　こうしたもとで、唯一の戦争被爆国の政府の立場が問われています。世界で、「ある種の革命」ともいえる、国際政治の「主役交代」が起こっているもとで、米国だけが「主役」だといつまでも思い込んでいる。そういう古い色眼鏡でしか世界を見ることができない。核兵器禁止条約にいつまでも背を向け続ける。こんな政権でいいのか。

　ここでも政権交代が必要ではないでしょうか（拍手）。みなさん。核兵器禁止条約に署名・批准する新しい政権を、みんなの力でこの日本につくろうではありませんか。（拍手）

植民地支配の過去を問う世界的流れの発展――日本政府の態度が問われている

　いま一つは、植民地主義の過去を問う世界的な流れの発展であります。

　私は、昨年の党創立９８周年記念講演で、米国で起こった警官によるジョージ・フロイド氏の暴行死事件への抗議行動が広がるなかで、世界各地で過去の植民地主義、奴隷制度に対する歴史的見直しを迫る流れが起こっていることをのべました。

　この１年間、パンデミックのもと、この世界史的流れは、さらに発展しています。

　ドイツ政府は、今年５月２８日、２０世紀の初頭に、ドイツの植民地だったナミビアで犯した大虐殺について、公式に「民族大量虐殺（ジェノサイド）」と認めて謝罪し、１１億ユーロを拠出すると表明しました。ドイツのマース外相は、「ドイツの植民地支配の犯罪行為が長い間ナミビアとの関係の重荷となってきました。過去に終止符を打つことはできません。しかし、罪を認め、そして許しを請うことは、共に未来を切り開いていくための重要な一歩です」と語りました。１世紀前の犯罪を謝罪したのであります。

　メキシコのロペスオブラドール大統領は、５月３日、１９世紀に、マヤ族を中心とする先住民に対し、その「絶滅」を目的にした残虐行為を行ったことを謝罪しました。大統領は、「植民地支配の３世紀と、独立したメキシコの２世紀の間に、スペインとメキシコの個人や政府が犯した残虐な虐待について、マヤの人々に心から謝罪します」と語りました。

　オランダ・アムステルダムのハルセマ市長は、７月１日、過去にアムステルダム市が行ってきた奴隷貿易に対する謝罪を発表しました。市長は、「１５００年から１８８０年の間に、少なくとも１２５０万人が大西洋奴隷貿易の犠牲になっています。アフリカから連れさられ、名前、歴史、アイデンティティーを奪われました。屈辱を与えられ、殴打され、殺されました」とのべ、１７世紀の世界で最も裕福だったオランダが奴隷の貿易と搾取で富を築いたと言っても過言ではないとして、自らの歴史的行為を謝罪しました。

　こうした流れがずっと広がっています。

　こうしたなか、７月１２日、国連人権理事会で、バチェレ人権高等弁務官は、次のように表明しました。

　「今日の構造的な人種差別や人種的暴力の背景には、奴隷制、奴隷化されたアフリカ人の大西洋貿易、植民地主義に従事したり、それによって利益を得ていた国やその他の諸国、そしてこの遺産から利益を得続けている人々の責任が公式に認められていないことがあります。……真実を明らかにし、幅広い賠償手段を用いて被害に対処することが重要です。過去に対処するための措置は、私たちの未来を変えるでしょう」

　みなさん。これがいま世界でとうとうと広がっている流れであります。植民地支配と奴隷制度は、いかなる時代のものであっても許されない、過去にさかのぼって歴史的な不正義を正すことが必要だ――こうした流れが、いま世界で澎湃（ほうはい）と広がっているのであります。

　そのときに、日本政府のとっている立場はどうでしょうか。一国の首相が植民地支配を美化する発言を公然と行い、植民地支配と一体に進められた戦時性暴力＝日本軍「慰安婦」問題では、事実そのものを捏造（ねつぞう）だという議論を、政府が公然とふりまいています。これはあまりにも恥ずべきことではないでしょうか。

　歴史的な不正義と向き合い、それを認めてこそ、未来にむかって本当の信頼と友好がつくれる。これが私たちの確信であります。日本共産党は、戦前・戦後の９９年、命がけで侵略戦争と植民地支配に反対を貫いた党として、そのために力をつくす決意を表明したいと思います。（拍手）

米中の覇権争い――国際社会はどう対応するべきか

　ここで逆流に目を向けたいと思います。

　いま、米国と中国による覇権争いが激化し、さまざまな分野で対立が強まっています。米中関係が、武力衝突や戦争という最悪の事態に陥らないようにすることは、世界にとっての最重要課題の一つとなっています。それは当事者である米中両国だけにまかせるわけにいかない、世界中の国ぐにや人々がとりくむべき課題となっています。

もっとも抑制すべき道――軍事対軍事の対立と、軍拡競争の悪循環

　この問題で、もっとも抑制すべき道は何か。軍事対軍事の対立と、軍拡競争の悪循環であります。

　この間、中国による力ずくで現状を変えていこうという覇権主義が、東シナ海、南シナ海などで、引き続きエスカレートしています。香港やウイグルなどでの深刻な人権侵害が重大な国際問題となっています。

　これらに対して、バイデン米政権は、「自由で開かれたインド太平洋」の名で、中国に対して軍事同盟と軍事的対抗の全面的強化で対応しようとしています。菅政権は、米国のこの戦略に追随し、４月の日米共同声明では、日米同盟を「インド太平洋」の全域に拡大することを公然と誓約しました。

　軍事対軍事の対立は、軍拡競争の悪循環を引き起こし、偶発的な衝突から紛争や戦争を引き起こしかねません。みなさん。こうした危険な道を、断固拒否しようではありませんか。（拍手）

もっとも推進すべき道――国際法という共通のルールにもとづく平和的共存

　それでは、もっとも推進すべき道は何か。それは、どんな国であれ覇権主義は許さないという立場に立って、平和的手段による問題解決をはかることであります。国連憲章と国際法という共通のルール――一つのルールにもとづいて、平和的に共存していくことであります。そのために、米国に対しても、中国に対しても、覇権主義の行動に対しては、「国連憲章と国際法を順守せよ」と迫っていく冷静な外交努力をつくすことであります。

　こうした推進すべき道を一貫して追求してきたのがＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）であります。ＡＳＥＡＮは、武力行使の放棄と紛争の平和的解決を義務づけた東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を締結し、これを域外に広げる努力を続けてきました。その到達点が、２０１９年６月のＡＳＥＡＮ首脳会議で採択された、ＡＳＥＡＮインド太平洋構想です。この構想は、インド太平洋規模でのＴＡＣを締結し、この地域全体を、「対抗でなく対話と協力の地域」にしようという壮大な提唱であります。

　この構想は、日本共産党が２０１４年に提唱した「北東アジア平和協力構想」――北東アジアにも、北東アジア版ＴＡＣを締結して、ＡＳＥＡＮのような平和の地域協力の枠組みをつくろうという構想にも重なり合うものとなっています。

　先日、民青同盟が行った「学生オンラインゼミ」で、私がこの話をしたところ、「とてもいいことだが、本当に実現できるのですか」という質問が出されました。私は、「困難はありますが、十分に現実性があります」と答えました。

　私たちが注目しているのは、すでに２０１１年１１月に、インドネシアのバリで開催された東アジアサミットで「バリ原則」という政治宣言が調印されているということです。「バリ原則」には、武力行使の放棄、紛争の平和的解決など、ＴＡＣが掲げている諸原則がそっくり入っています。そして、東アジアサミットには、ＡＳＥＡＮ１０カ国、日本、中国、韓国、米国、ロシア、インド、オーストラリア、ニュージーランドが参加し、「バリ原則」にはすべての国が賛成しています。ですから、この政治宣言を条約にすればよいのです。意思さえあれば実現は十分に可能ではないでしょうか。

中国に対してどう向き合うか――排他的でなく、包括的アプローチを

　中国に対して国際社会がどう向き合うか。

　アメリカを中心に中国包囲の軍事的なブロックをつくっていこうという動きがありますが、その道に進めば、中国はいっそうの軍拡でこたえるでしょう。新しい「冷戦体制」がつくられ、一触即発の事態に陥りかねません。

　そういう排他的なアプローチでなく、ＡＳＥＡＮが現に実践しているように、中国も包み込む形で地域的な平和秩序をつくっていく包括的なアプローチが大切ではないでしょうか。

　日本は、憲法９条を持つ国として、インド太平洋地域を、戦争の心配のない、平和な地域にするために、こうした外交的イニシアチブこそ発揮すべきではないでしょうか。私は、そのことをこの機会に強く訴えたいと思います。（拍手）

第四。選挙で示された国民多数の意思にもとづき、国民共同の力で社会変革を進める党

　第四は、日本共産党が、社会発展のどんな段階でも、選挙で示された国民多数の意思にもとづき、国民の共同の力で社会変革を進める党であるということであります。

段階的発展、多数者革命、統一戦線――現在から未来にいたる一貫した立場

　日本共産党が、今から６０年前に、現綱領の基礎となる１９６１年の綱領を決定していらい、一貫して貫いてきた社会変革を進める基本姿勢は、次のようなものです。

　――第一は、社会の段階的発展の立場です。人間の社会は、一段一段、階段を上がるように、その時々の直面するいろいろな課題を解決しながら、段階的に発展する。

日本社会についていえば、いま必要とされる変革は、社会主義革命ではなく、「財界中心」「アメリカ言いなり」という二つの政治の歪みを根本からただす民主主義革命です。これが私たちの綱領の大方針であります。

　――第二は、多数者革命の立場です。すなわち社会発展の階段のどの一段も、主権者である国民が選挙で示した審判――選挙で示された国民多数の意思にもとづいて上がっていくということです。

　――第三は、社会変革を進める力は、思想・信条の違いを超えて、直面する一致した課題を実現するための国民的な共同と団結――統一戦線であるということです。

　段階的発展、多数者革命、統一戦線――この三つは一体のものです。そして現在から、民主主義革命、社会主義的変革、その先の未来にいたるまで、社会発展のあらゆる段階での、わが党の一貫した立場であります。

　なお「革命」といっても恐ろしい話では決してありません。私たちは、世の中の仕組みを大本から変えるという意味で、この言葉を使っています。しかも、過去の世界史のさまざまな「革命」とは違って、選挙で多数を得て進めることを明確にしています。一部に「共産党は革命政党」だといって“恐ろしい政党”だと印象づけようとする攻撃がありますが、これはまったく成り立つものではありません。だいたい「革命」という言葉は、たとえば「産業革命」、「科学技術革命」というように普通に使われているではありませんか。

市民と野党の共闘の画期的意義――反共攻撃による分断を打ち破ろう

市民と野党の共闘――党の歴史のうえでもかつてない画期的なとりくみ

　みなさん。私たちが、この６年間とりくんできた市民と野党の共闘は、私たちの綱領のうえでは、「さしあたって一致できる目標の範囲」での統一戦線、統一戦線の政府をめざすとりくみです。私は、強調したいのは、これが、これまでの党の歴史のうえでもかつてない、新しい特徴をもった画期的とりくみになっているということであります。

　――第一に、すでに２０１６年、１７年、１９年、３回の国政選挙を、私たちは共闘でたたかい、重要な成果を積み重ねてきました。国政選挙での全国的規模の協力・連携は、わが党の歴史ではかつてやったことがない、史上初めての挑戦であります。これにいま私たちはとりくんでいるのです。

　――第二に、野党が共同して新しい政権をつくるという課題が、現実に追求すべき課題となっています。わが党は、１９６１年に綱領をつくって以来、これまでも情勢の節々で、政局の前向きの打開のために暫定政権などの提唱を行い、それぞれが重要な意義を持ちましたが、どれも一過性の提起にとどまり、現実に追求すべき課題にまではなりませんでした。ところがいまでは、日本共産党を含む政権の是非が、現実の政治で問われる状況となっているではありませんか。これもまったく新しい特徴であります。

　――第三に、１９６０年代から７０年代の統一戦線は、国政レベルでも、地方レベルでも、革新勢力の統一戦線でした。これに対して、今日の市民と野党の共闘は、広大な保守の人々と、日本共産党を含む共闘として発展しています。その質という点でも、まったく新しい特徴をもっており、世界にも他に例がないユニークなものです。自民党政治が、もはやまともな「保守政治」とはいえない、反動と逆行を特徴とするものへと堕落するもとで、こうした広大な共闘が可能になっていることも新しい特徴であります。

　こうして、この６年間のとりくみは、９９年の党の歴史のうえでも、文字通り初めての歴史的挑戦となっています。私は、どんな困難があっても、それをのりこえて、市民と野党の共闘を成功させるために、知恵と力をつくす決意を表明するものであります。（拍手）

どんな場合でも平和的・合法的に社会変革を進める――日本共産党の確固たる立場

　ここで訴えたいのは、市民と野党の共闘の発展のためには、共闘に分断を持ち込み、破壊しようとする逆流を許さないことが不可欠だということです。

　共闘を分断・破壊するために、いま支配勢力が主要な手段としているのが、日本共産党に攻撃を集中することです。

　この間、国会で、日本共産党に対して「暴力革命の党」といった攻撃が、執拗に繰り返されてきました。わが党はその都度反論してきましたが、昨年２月１３日には、当時の安倍首相が、維新の会の議員の質問に答えて、衆院本会議の壇上から、「暴力革命の党」という悪罵を投げつけました。その内容は、すでに反論ずみの反共デマを繰り返しただけのものでしたが、首相自身が答弁したことの重大性を考え、私は、同日の記者会見で、断固抗議し、反論をくわえました。

　安倍前首相は、日本共産党がかつて「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と答弁しました。しかしこれは事実にまったく反します。１９５０年代に、当時のソ連、中国による干渉によって党中央委員会が解体され、党が分裂した時期に、分裂した一方の側に誤った方針・行動がありましたが、これは党が統一を回復したさいに明確に批判され、きっぱりと否定された問題であります。日本共産党は、「暴力主義的破壊活動」の方針なるものを、党の正規の方針として持ったり、実行したりしたことは、ただの一度もありません。これは私たちが繰り返し明確にのべてきたことです。

　さらに、安倍前首相は、「現在においても敵の出方論にたった暴力革命の方針に変更はない」と答弁しました。いったい私たちの綱領のどこを読んでいるのか。日本共産党は、社会変革の道すじにかかわって、過去の一時期に、「敵の出方」論という説明をしてきましたが、その内容は、(1)選挙で多数の支持を得て誕生した民主的政権に対して、反動勢力があれこれの不法な暴挙に出たさいには、国民とともに秩序維持のために必要な合法的措置をとる。(2)民主的政権ができる以前に反動勢力が民主主義を暴力的に破壊しようとした場合には、広範な国民世論を結集してこれを許さないというものです。それは、どんな場合でも、平和的・合法的に、社会変革の事業を進めるという日本共産党の一貫した立場を説明したものにほかなりません。これをもって「暴力革命」の「根拠」にするなどということは、まったく成り立つものではありません。

　なお、「敵の出方」という表現だけをとらえて、日本共産党が、あたかも平和的方針と非平和的方針という二つの方針をもっていて、相手の出方によっては非平和的方針をとるかのような、ねじ曲げた悪宣伝に使われるということで、この表現は、２００４年の綱領改定後は使わないことにしています。

　民主的政権を樹立する過程でも、樹立したのちも、一貫して平和的・合法的に社会変革を進めるというのが、日本共産党の確固たる立場であります。（拍手）

　この議論はすでに、１９８９年２月、衆院予算委員会での不破哲三副議長（当時）と石山陽公安調査庁長官（同）との論戦で、政府側の言い分はことごとく崩壊し、すでに決着がついている問題です。そのさい、不破氏の質問に対して、石山長官は、公安調査庁発足以来３６年間、わが党への不当な調査を続けながら、「破壊活動の証拠」なるものを何一つ見つけられなかったことを認めました。それから３２年がたっています。合計６８年にわたって不当な調査を公党に対して行いながら、「破壊活動の証拠」なるものを何一つ発見できなかったのです。ないものはどんなに調査しても出てくるはずがありません。政府側の言い分が、すでに完全に崩壊していることは、こうした歴史的事実によっても明らかではありませんか。（拍手）

　この種の攻撃は、執拗に繰り返されますが、壊れたレコードのように破綻した議論をむしかえしているだけで新しい内容は一つもありません。それは、市民と野党の共闘の前進、日本共産党の躍進をいかに恐れているかを自ら告白するものではないでしょうか。そして、こんなデマ攻撃でしかわが党を攻撃することができないというのは、日本共産党の綱領路線がいかに道理に立ったものであるかを、自ら明らかにするものではないでしょうか。

　安倍前首相の反共デマ答弁に対して、野党が結束して抗議したことは、たいへんに心強いことでした。みなさん。デマとフェイクで自分の気にいらない勢力を攻撃することは、民主主義社会で決して許してはならないものです。共闘分断をはかる卑劣なデマ攻撃を、市民と野党の結束した力で打ち破り、総選挙における共闘の勝利でこたえることを、心から訴えるものです。（拍手）

第五。資本主義をのりこえる未来社会をめざす党

　第五は、日本共産党が、資本主義をのりこえる未来社会――社会主義・共産主義社会をめざす党だということであります。

米国の高校生から寄せられた社会主義と日本共産党への共感のメール

　パンデミックのもとで、貧富の格差の空前の規模での拡大、地球的規模での環境破壊など、世界資本主義の矛盾がさまざまな形で噴き出し、資本主義というシステムをこのまま続けていいのかという問いが、人類に突き付けられています。

　今日、紹介したいのは、米国の高校生から寄せられた社会主義と日本共産党に対する共感のメールであります。この高校生は、首都ワシントン近郊に住む高校３年生で、コロナ対策と東京五輪に関するリポート作成のため、７月１２日、日本共産党の立場をメールで質問してきました。そこで簡単な回答と、党綱領、昨年の党創立記念講演を英文で送りました。そうしましたら長文の共感のメールが送られてきました。その一部を紹介したいと思います。

　「社会主義は、少なくともここ米国では、若者の間でかなりの人気です。やがて私たちの世代が政治に参加するようになれば、米国は社会主義、そして潜在的には共産主義の思想や政策に対して、非常にオープンになると思います。近い将来、米国がより社会主義的な政策を実施できるようになることが私の願いです。

　みなさんの党については、とても興味がそそられました。日本共産党はそれ自体が先駆的であることがわかりました！　多くの共産党が暴力や腐敗に悩まされてきた中で、日本共産党が平和を重視している点がとても印象的でした。また、毎回の選挙での得票数にも目を見張りました。みなさんの党は、民主主義システムの中で、最大かつ最強の共産党のひとつであり、これは大きな成果です。党の綱領を詳しく見てみると、もし私が日本国民であれば、必ずみなさんの党に投票すると思います」

　そのうえで、昨年の記念講演についての詳細な感想がつづられており、ほとんどすべての点での共感が語られ、「このスピーチを読み日本共産党への理解がいっそう深まりました！」と結ばれていました。

　私は、この間、学生や高校生のみなさんとオンラインなどで語り合う機会があり、日本でも若い世代のなかで社会主義と日本共産党への新しい関心や期待が広がっていることを強く実感してきましたが、太平洋を隔てて、米国の高校生からも、私たちの事業への熱い共感のメッセージが届いたことは、たいへんにうれしい出来事ではないでしょうか。（拍手）

『資本論』の革命的真髄と、日本共産党の歴史的役割――新版完結によせて

新版『資本論』の完結――１００周年を迎えるにふさわしい記念碑的な仕事に

　ここでうれしい報告があります。日本共産党中央委員会社会科学研究所が監修して刊行してきた新版『資本論』が、ちょうど２週間前、全１２冊で完結しました。

　この事業は、２００４年の第２３回党大会での綱領全面改定を受け、２００５年から準備を始めたものでした。わが党は、未来社会論をふくむ党綱領路線の達成と、『資本論』の諸命題を研究し、「マルクスが到達した理論的立場をより鮮明にする」という立場で、この事業を進めてきました。この大事業の監修にあたった不破哲三社会科学研究所所長は、一昨年９月の新版『資本論』刊行記念講演のなかで、新版刊行の意義を次のようにのべています。

　「今回、発刊する新版『資本論』は、エンゲルスが、資料も時間も十分にもたないなかでおこなった編集事業の労苦に思いを寄せ、その成果を全面的に生かしながら、『資本論』の執筆者であるマルクスの経済学的到達点をより正確に反映するものになったことを確信しています」

　２１世紀に、マルクスの理論的探究の歴史と到達点をふまえ、その主著『資本論』の新しい翻訳・編集をなしとげた政党は、世界にもほかに例がありません。１６年におよぶ大事業となりましたが、マルクス、エンゲルスの事業の継承者として、来年、党創立１００周年を迎えるのにふさわしい記念碑的な仕事を成し遂げたと私は考えるものであります（拍手）。この機会に、新版『資本論』を学び、広く普及するとりくみに挑戦することを、心から訴えるものです。

「肯定的理解」「必然的没落の理解」――資本主義の生成、発展、没落の法則を明らかに

　みなさん。『資本論』の全体をつらぬく根本的立場は、資本主義社会が、永久に続くものではなく、人類の長い歴史のなかでみれば、“一時的、経過的な社会”であることを明らかにしたことにあります。そのことをマルクスは『資本論』第二版への「あと書き」で、次のように表現しています。

　「この弁証法は、現存するものの肯定的理解のうちに、同時にまた、その否定、その必然的没落の理解を含み、どの生成した形態をも運動の流れのなかで、したがってまたその経過的な側面からとらえ、なにものによっても威圧されることなく、その本質上批判的であり革命的である」

　ここで「現存するもの」といっているのは資本主義社会のことです。

　ここでいう「肯定的理解」とは、資本主義が、人類の歴史のなかで、どのような役割を果たし、社会にどのような進歩をもたらしたのか、そのことを理解するということです。

　「必然的没落の理解」とは、資本主義社会が、その発展のなかで、どのような矛盾や危機を生み、社会を変革する諸条件をどのようにしてつくりだし、どのような新しい社会に交代するのか、そのことを明らかにするということです。

　こうして資本主義社会を、より高度な社会に交代する必然性をもった社会であること、すなわち、その生成、発展、没落の法則を明らかにしたこと、ここにこそ、『資本論』の根本的立場があり、その革命的真髄があります。

　もう一点いえば、そのなかで、マルクスが究明していったことは、社会変革は自然には起こらない、社会変革の客観的条件とともに、主体的条件が成熟してはじめて現実のものになるということでした。労働者階級が、長時間労働をはじめとする過酷な搾取から自らの命と暮らしを守るたたかいによって「訓練」され、自分自身の「組織」をかちとり、体制そのものを変革するたたかいを発展させる、そうしてこそ資本主義体制をのりこえて、その先の社会――社会主義・共産主義に進む社会変革は現実のものとなるということでした。

　そうした社会変革を進める主体的条件を発展させることにこそ、日本共産党の歴史的役割があります。

　みなさん。党創立９９周年という節目にあたって、そのことをお互いに胸に刻み、先人たちの不屈の努力と探求に思いをはせ、未来を開く歴史的使命を果たそうではありませんか。（拍手）

「人間の自由」「人間の解放」――日本共産党という党名はこの理想と結びついている

　みなさん。いま、パンデミックのもとで、世界でも日本でも、「資本主義の限界」ということが、さまざまな形で語られています。多くの人々が、資本主義というシステムをこのまま続けることへの疑問をもち、この社会に代わる新しい社会への模索を強めています。

　人類の歴史は、資本主義という矛盾に満ち、苦しみに満ちた社会で終わりでしょうか。決してそうではありません。

　人類は、この社会をのりこえて、さらに先の社会――社会主義・共産主義の社会に進む力をもっている。これが私たちの確信であります。

　もちろん、それは、つぶれてしまった旧ソ連や、現在の中国のような、自由も人権も民主主義もない社会、他国への覇権をふるう体制ではありません。

　資本主義のもとで、人民のたたかいによってかちとった、自由と民主主義の制度、生活と権利を守るルール、人間の豊かな個性など、価値ある成果を、すべて引き継ぎ、豊かに発展させ、花開かせる社会。

　労働時間を抜本的に短くすることによって、すべての人間が自分の持っている能力を、自由に、全面的に発展させることのできる社会。

　これが私たちのめざす社会主義・共産主義社会であります。

　まずは、資本主義の枠内での民主的改革に力をつくしつつ、社会主義・共産主義に進んでこそ、「人間の自由」「人間の解放」が全面的に実現する。これが私たちの綱領が示している大展望であります。

　そして、日本共産党という党名は、こうした私たちの理想と結びついたロマンあふれる名前であります。どうかこの党へのご支持を広げに広げていただきたい。そしてこの機会に、どうか日本共産党に入党していただきたい。そのことを、心から訴えるものです。（拍手）

新しい政治変革のうねりのなかで党創立１００周年を迎えよう

　来年、日本共産党は、創立１００周年を迎えます。戦前、戦後を一つの名前で活動した政党は、日本では日本共産党だけであります。それは、わが党の９９年の歴史が、幾多の困難に遭遇しながらも、国民の利益、平和と民主主義、独立と主権を擁護するという点で、大局において国民に恥じるところがない歴史であることの証しであります。

　みなさん。パンデミックのもとで浮き彫りになった日本共産党ならではの真価を広く語り、目前の総選挙で勝利をかちとるために力をつくそうではありませんか（拍手）。日本共産党の躍進、市民と野党の共闘の勝利で、政権交代を実現し、新しい政権――野党連合政権をつくろうではありませんか。そして、新しい政治変革のうねりのなかで党創立１００周年を迎えようではありませんか。（拍手）

　以上をもって私の講演とさせていただきます。（拍手）

　日本共産党創立９９周年万歳。（拍手）

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コロナ禍　問う五輪「学者の会」などシンポでの発言

2021年8月2日

　安全保障関連法に反対する学者の会と「チューズ・ライフ・プロジェクト」は、７月３１日に新型コロナウイルス感染爆発の下での東京五輪についてのオンラインシンポジウムを行いました。シンポジウムでの開会のあいさつと報告の要旨は以下の通りです。

政権浮揚のため強行

東京大学名誉教授　広渡清吾さん

　「学者の会」の呼びかけ人の一人でノーベル物理学賞受賞者の故・益川敏英先生がこの会を通じて最後に発信されたのは、菅首相による日本学術会議会員の任命拒否は「歴史上長く糾弾されるだろう。戦争の反省の上につくられた“日本学術会議”に汚点を残すものである」というメッセージでした。平和を希求し、学問の自由を擁護する益川先生のご遺志を、しっかり担い継ぎたいと思っています。

　「ハルマゲドン（最終戦争）でもこない限りオリンピックは開催される」。このＩＯＣディック・パウンド委員の発言に、日本政府・東京都・大会組織委員会の責任者はコメントもできないほど見識を失っています。

　コロナ危機の中で、菅政治は政権浮揚のためにオリパラを強行し、学問の自由、科学の独立、憲法の改正で権力をひけらかし、党利党略を言い立てています。十分にハルマゲドン化している政治のありようを、どう切り開いたらいいのか。これがシンポの狙いです。

祝賀資本主義の収奪

一橋大学名誉教授　鵜飼哲さん

　スポーツイベントを通じて現代資本主義を分析したボイコフさんが提唱した「祝賀資本主義」によると、五輪のような祝祭は招致された「非常事態」であり、法や権利を軽視・停止させます。また、公的資産をゼネコンなどの民間資本に流し込む略奪のメカニズムとして機能します。商業主義も加速し、五輪は「資本を再建」する祭典になっています。

　そもそも祝賀資本主義はそれ自体が収奪のシステムです。さらに祝祭の後は不況となり、不況を克服するためにさらなる規制緩和や増税が行われます。ボイコフさんは、祝賀資本主義は民衆にとって「ワンツーパンチ」だと指摘しています。

　「復興五輪」は東京電力福島第１原発事故から目をそらし、“五輪翼賛体制”を確立しました。そこでコロナによる延期から開催強行という流れとなり、祝賀イコール惨事という状況になっています。

開催後に福祉カット

関西大学准教授　井谷聡子さん

　近代五輪の創始者クーベルタンが女性の競技参加に生涯反対したことはよく知られています。彼の五輪の思想には優生思想や強い者が生きのびるという考えがありました。

　五輪は平和のブランドを掲げながらも、社会の体制や権力と結びついてきました。その（あしき）例がベルリン五輪です。この五輪で聖火リレーが初めて行われましたが、そのあとナチスの虐殺に道を開いてしまいました。しかしＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は聖火リレーを止めることなく、五輪自体は成功といっています。

　五輪開催ごとに、弱い立場の人や貧しい人に狙いが定められ、強制退去が行われました。五輪の負担の結果、開催後財政再建の名で、福祉や行政サービスカットなどが起きるでしょう。日本社会で何が起きるか想像すると怖いですが、声を上げなくてはなりません。

母子家庭の貧困深刻

東京大学名誉教授　大沢真理さん

　日本の税金や社会保障は、男性の安定収入、正規雇用を前提として、「男性稼ぎ主」世帯を優遇する制度です。女性が育児介護を担うという前提のため社会的サービスがとても薄いです。そのため貧困になりやすい問題があります。働くシングルマザーの貧困率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最悪レベルです。税・社会保障が、女性の働きに罰を科しているといえます。とても不合理です。

　個人所得課税、法人所得課税ですが、日本では累進性が低下し主要国で最低になっています。８０年代から金持ち優遇の減税をしてきました。

　社会保険料の負担では、例えば日本では労使が保険料を折半ですがフランスは使用者側、事業主側が２倍（の比率）で負担しています。コロナ禍で、仕事を失い、再就職できても月収が低下しています。主食も買えない母子世帯もでており深刻です。

自由束縛する菅政権

同志社大学教授　岡野八代さん

　人文社会科学の学問は、人間社会の「残酷さ」「最悪の事態」を避けるため、悲劇や過ちの要因を、歴史を通して研究します。そのためには「自由」が欠かせません。今現在の自分自身の先入観からも自由になるために他者との対話が大切で、多様な価値観から現在を分析していきます。

　コロナ危機で世界的に「女性不況」の状況が広がり、日本では女性の自殺率が倍増。しかし五輪開催にまい進している政治家たちは生活者の苦しみや五輪への異論を全く考慮せず、排除しました。

　菅政権は４月、「従軍慰安婦」は単に「慰安婦」と表記するのが適切だと閣議決定しています。日本軍「慰安婦」問題は、国家がいかに一人ひとりの弱い命を軽視したかを示しており、学問は、二度とこうした扱いをさせないために研究を積んできました。これを封印しようとします。菅政権は国家的事業に際し、人々の命を軽視し自由を束縛する。五輪の開催強行はこのことを示しています。

緊急事態条項の危険

東京大学教授　石川健治さん

　加藤勝信官房長官は、コロナ禍は憲法に緊急事態条項を新設する「絶好の契機」だと発言しました。しかし、緊急事態条項と強制力を伴う緊急事態対応ができるということは全くの別問題です。

　元来の緊急事態の法理は、英国で発達した「客観的緊急事態理論」です。独裁権力を想定せず、緊急事態であるか否かの判断は第三者が客観的な基準でされるべきだと考えます。一方、独裁権力をつくるため緊急事態であるかの判断は王の主観的な確信で足りるという「主観的緊急事態理論」が生まれました。

　緊急事態条項といえば「主観的緊急事態理論」と思い込む人がいますが別物です。むしろ客観的な緊急事態理論での対応は十分できます。フランスは、法律に基づき、裁判所の審査も通してロックダウン（都市封鎖）を行っています。

　重要なのは海図と羅針盤、将来予測を持つことです。将来予測ができない菅首相のような船長にかじ取りを一任するのは危険です。

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７月

高校新教科書　何が変わる？「領土」「原発」…記述に問題も　都内でシンポ

2021年7月26日

　来年度から使われる新しい高校教科書の内容について検討するシンポジウムが２５日、東京都内で開かれ、オンラインも含め約６０人が参加しました。主催は地理教育研究会、歴史教育者協議会、全国民主主義教育研究会、子どもと教科書全国ネット２１の４団体。

　地理教育研究会の柴田健さんは、新科目「地理総合」の教科書について「領土問題は、日本政府の見解のみで相手国の主張の記載がなく、教材として成立していない」ことなどを指摘。原発の問題点の指摘も減少していると述べました。防災についての記述は充実したが自助を強調する傾向が強いとしました。

　歴史教育者協議会の石山久男さんは、日本史と世界史を統合した「歴史総合」の教科書について報告。「執筆者の努力もあって歴史の多様な解釈の可能性を残したものになった」とするとともに、２単位という少ない時間の中で、どう授業を組み立てるか教員の自主性が保障されなければならないと強調しました。日本軍「慰安婦」について国連の諸機関や各国議会で取り上げられ国際問題になっていることが記述されていないと批判しました。

　全国民主主義教育研究会の沖村民雄さんは、「現代社会」を廃止して新科目「公共」が設けられたことについて、高校での「道徳教育」の強化が背景の一つだと指摘。新教科書１２点中、日本国憲法をまとまった章として扱ったのは３点にとどまると同時に、憲法学習を重視した教科書もあり、テーマ学習などでは有効に活用できる教科書もあると述べました。

　教科書ネットの鈴木敏夫事務局長が、日本軍「慰安婦」などの教科書記述に対する政治的介入の動きについて報告しました。

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おはようニュース問答　不自由展開催されて「表現の自由」守ったね

2021年7月22日

　陽子　大阪の府立労働センター（「エル・おおさか」）で「表現の不自由展かんさい　消されたものたち」が１６日から３日間開催されたね。実際に作品を見て「来てよかった」と話す若い男性もいたそうよ。

法的手段とって

　夏江　うれしいね。開幕前、脅しなどの妨害行動を理由に施設管理者が会場の使用許可を取り消したよね。大阪の実行委員会が法的手段をとって大阪地裁、高裁、最高裁も使用を認める決定を出した。「表現の自由」を守った意義は大きい。

　陽子　名古屋市の施設では６日から「私たちの『表現の不自由展・その後』」が始まったけど、施設での郵便物破裂を理由に施設側が臨時休館を決めて中止に追い込まれた。実行委員会は名古屋市の責任を問い、もう一度展覧会を開こうと動き始めたね。

　夏江　６月２５日から開催予定だった「表現の不自由展・東京」は会場への不当な攻撃で延期せざるをえなくなった。今は開催を目指して会場を探しているね。

多くの人が鑑賞

　陽子　三つの展覧会は、政治的圧力と脅迫を受けて開幕から３日で中止に追い込まれた「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の作品を展示したいと各地の実行委員会が企画したもの。今回の開催で日本軍「慰安婦」の被害を記憶する「平和の少女像」や天皇の肖像を使った作品などを多くの人が鑑賞することができたね。

　夏江　あいちトリエンナーレも「作品と同じ空間に立って直接向き合いたい」と願う市民の声が広がって最終盤で再開してよかったよね。芸術表現への「検閲」の問題を正面から問う意見が出てきたことは重要ね。

　陽子　最初の「表現の不自由展」は、検閲や圧力で撤去された作品などを集めて２０１５年に東京のギャラリーで開いた展覧会だったね。表現の自由は「見る権利」や「知る権利」とつながっていて、すべての人に関わるから、発信する側と受け手側の連帯が必要だと思う。

　夏江　表現の自由を守ること、「知る権利」の侵害を許さないという意識を一人ひとりが持つことが大切ね。「どうして見られないの！」って声をあげていこう！

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「慰安婦」問題でシンポ　日韓合意の精神高める努力を

2021年7月20日

　日本による植民地支配の反省と日韓関係の改善を求める研究者や弁護士らからなる「声明『韓国は敵なのか』」の世話人は１８日、「慰安婦」問題の解決について考えるオンラインのシンポジウムを開きました。

　同世話人は、３月に「慰安婦」問題の解決に向けた共同論文を発表。「慰安婦」問題についての日韓合意（２０１５年）は「誠実な謝罪」がなく不十分であるとともに、「歴史認識と謝罪の流れを一歩進める側面があった」と指摘し、両政府に合意の精神を高める努力を求めました。

　世話人の一人である岡本厚・『世界』元編集長は共同論文を踏まえ、日韓合意に立ち返って日本は誠実な謝罪と歴史教育を続けることが必要だと強調。「日本政府が侵略や植民地支配を反省し、韓国などとの協力を求める」と述べました。

　「『慰安婦』問題とジェンダー平等ゼミナール」代表の吉川春子さん（日本共産党元参院議員）は、軍の関与を認めおわびを表明した「河野談話」を実質的に否定する答弁書が出ているのを問題視し、「これを固定させてはいけない」と述べました。李鍾元早稲田大学教授は「日韓が協力して被害者の心の傷を癒やし、尊厳を回復するという日韓合意の精神に戻ることから始めるべきだ」と語りました。

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菅内閣・維新が「従軍慰安婦」記述に注文　出版労連教科書対策部事務局長　吉田典裕さんに聞く

2021年7月20日

ゆがんだ歴史認識　教科書に押し付け

　４月に菅義偉内閣が「従軍慰安婦」の「従軍」という言葉や、朝鮮人の「強制連行」「強制労働」という用語は不適切だとする答弁書を政府の統一的見解として閣議決定したことで、教科書の記述からこれらの言葉を消そうという動きが出ています。背景などについて、出版労連教科書対策部事務局長の吉田典裕さんに聞きました。（高間史人）

　質問主意書を出した日本維新の会の議員も、答弁書を出した菅内閣も、日本の戦争加害責任を認めないという同じ立場に立っています。あの答弁書は、あらかじめ結果が決まっていた“出来レース”という印象です。

政権中枢の要求

　この答弁書に加え、「従軍」などの言葉を教科書から削除させよという維新議員の国会質問、それへの萩生田光一文部科学相の答弁などをもとに、文科省は関係する教科書会社にたいして５月１８日にオンラインで「説明会」を開きました。事実上、答弁書を踏まえた記述に訂正することを求めたものです。

　「説明会」では文科省自身が、こうした場をもつのは異例だといったそうです。今回の教科書攻撃が、菅首相、萩生田文科相ら菅政権中枢の要求で出ていることを示していると思います。

　２０１４年に検定基準改定が告示され、社会・地歴公民の教科書は「政府の統一的見解や最高裁判決」に基づいた記述をすることが合格の条件になりました。改定について議論した教科用図書検定調査審議会でも反対意見が出るほど問題のある改定でした。

　このとき改定された検定基準を根拠に、ゆがんだ歴史認識に基づいた政府見解を教科書に押し付けようというのが今回の攻撃です。

　答弁書は撤回すべきです。文科相の「訂正勧告」など強制的なやり方で教科書記述が変えられるならば、憲法が保障する言論・表現・出版の自由の侵害です。ただ現状では、教科書会社は「従軍慰安婦」や「強制連行」「強制労働」の記述について訂正を申請せざるをえないでしょう。

重要な畑野質問

　しかし、検定基準の改定について議論した１３年１１月の検定審議会では「政府の統一的見解と異なる見解を排除しない」ということが確認されていました。今年６月９日の国会質問で日本共産党の畑野君枝衆院議員が「この見解は今も変わらないか」とただすと、文科省は「政府の統一的見解と異なる見解を一律に排除するという趣旨ではなく、例えば政府の見解に触れた上で、それとは異なる見解を記すことまで否定しているものではない」と答弁しています。

　これは大変重要なことです。「政府見解はこうだけれども異なる見解もある」と教科書に書くことはできるのです。「軍隊慰安婦」とした最高裁判決もあります。訂正せざるをえないとしても、各教科書会社や執筆者がこのことを踏まえて歴史の事実をきちんと伝える教科書をつくることを期待したいと思います。

　なお、私は「慰安婦」という言葉を使うことに疑問があります。国連の人権機関では「性奴隷」と表現しています。今後の教科書記述についてはそうしたことも検討されるべきだと思います。

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不自由展再開しよう　名古屋市の責任問う　市民ら宣伝

2021年7月19日

　名古屋市の施設で開かれた展示会「私たちの『表現の不自由展・その後』」が中止に追い込まれた問題で、主催する「表現の不自由展・その後」をつなげる愛知の会は１８日、同市で展示再開を求める街頭宣伝を行いました。

　展示会は市民ギャラリー栄を会場に６日から１１日までの予定で「慰安婦」を象徴する「平和の少女像」などの作品を展示。施設で郵便物が破裂したことを受け、市が８日から１１日までの臨時休館を決め、展示会が中止に追い込まれました。

　マイクを握った共同代表の久野綾子さんは、「中止させられた理由は今なお不明で、市も警察も主催者に明らかにしていない」と批判。内容が気に入らない展示会や行事を暴力で中止させる戦時中の恐怖政治のような事態を絶対に再現させてはいけないと述べ、「表現の自由を確立させるために、みなさんとともに活動を展開させていく」と訴えました。

　ジャーナリストの金平茂紀さんは、「主催者側に何の説明もなく一方的に中止することはとても失礼な態度で、残念だ」と強調。中谷雄二弁護士は、「弁護団を組織し、法的な問題も含めて名古屋市の責任を問うていく。市民と一緒にもう一度名古屋で不自由展をつくろう」と話しました。

　街宣では「平和の少女像」のパネルが展示され参加者が写真を撮ったり隣の椅子に座ったりしていました。在日韓国人の女性（５１）は「加害の歴史や表現の自由を認めない行政の態度は許せない。抗議の声を上げ続けたい」と話しました。

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波動　いま、表現の自由の危機　桜宮淳一

2021年7月19日

　表現の自由をめぐる攻防がいま、大阪で続いている。７月１６日から厳戒態勢の中、市内で「表現の不自由展」が始まった。この企画展をめぐっては、これまで各地で抗議と脅迫によって開催断念を余儀なくされてきたが、大阪では表現の自由を保障した憲法を尊重した裁判所の判断が大きな防波堤となった。

　２０１９年に愛知で最初に行われた「表現の不自由展」は、韓国の彫刻家による慰安婦の「平和の少女像」などが展示されたことが一部で“反日的”とされ、ガソリンを会場に持っていくなどという脅迫文が届いて、開催３日で中止された。さらに東京と名古屋で同じ企画展が、激しい抗議や脅迫文が届くなどして、相次いで中止を余儀なくされた。

　大阪でも開催場所となっていた府の施設に対して激しい抗議が続いたため、施設の管理者が「安全の確保が困難」として利用の承認を取り消したが企画展の主催者側は６月３０日、大阪地裁に利用不許可の撤回を訴えて処分の執行停止を求めた。

　地裁は７月９日、安全上の具体的な危険は認められないとして、施設の利用を認める決定をしたのである。裁判長は「正当な理由がない施設利用の拒否は憲法の保障する表現の不当な制限につながる」と、憲法２１条の意義を明快に述べた。

　施設側は決定を不服として高裁に即時抗告し、法律家でもある吉村知事は「もう何が起きるかわからない」と発言して危機感をあらわにしてみせた。裁判所の決定を尊重し会場警備に万全を期す、というのが知事本来の役割ではなかろうか(その後、知事は高裁で判断が覆らなければ決定に従うと述べて大阪府警に厳重な警備を要請するとした)。このあとも、「サリンを同封する」などという脅迫文が相次いで送られてきたが、１５日夕方、高裁は地裁同様に表現の自由を保障した憲法に大きな価値をおいて、即時抗告を棄却したのである。

　本来、言論には言論で、表現には表現で対抗するのが民主社会の健全な姿。テレビ報道の中には開催に批判的な声があることに違和感を覚える。暴力や脅迫による表現の封殺を受け入れるならば、それはいずれ自らの身にも及ぶことを忘れてはいけない。

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「強制連行」示す文書　政府が入手を認める「特殊慰安婦」の存在も

2021年7月18日

　日本共産党の紙智子参院議員が提出した「日本軍『慰安婦』関連文書に関する質問主意書」に対し、６月２５日に菅義偉首相名の答弁書が届きました。この答弁書から重要なことが確認できます。内閣官房、つまり政府が、法務省から「強制連行」を示す「長崎地裁及び長崎控訴院における国外移送誘拐被告事件判決概要」を受け取ったことを事実上認めたことです。

　（山沢猛）

紙議員に答弁書

　答弁書は「慰安婦問題に関連する文書として、法務省が内閣官房に提出したものである」と書いています。

　「判決概要」は判決理由として、「いわゆる上海事件の勃発により多数帝国海軍軍人の駐屯を見るに至ったことをもって、海軍指定慰安所なる名称の下に従来の営業を拡張することを欲し、…当該営業所において醜業（＝売春のこと）に従事するものであることの情を秘し、単に女給又は女中として雇うもののように欺罔（ぎもう＝だます）し勧説誘惑して上海に移送することを謀議し、…長崎港出帆の船舶にａ女ないしＯ女十五名を順次乗船させ、…もって同女等を帝国外に移送したものである」と述べています。

　答弁書は「犯罪事実の概要として、御指摘の記述とおおむね同様の内容が記載されている」と認めています。

「文書ない」繰り返すが

　政府は、安倍前内閣以来、「強制連行を示す文書はない」と繰り返しています。

　しかし、女性をだまして「慰安婦」として軍人用の「慰安所」に送ることが、戦前の刑法に違反する違法なものであり、その犯罪事実が記載されている文書を受け取ったことは、まさに「強制連行」を示す文書を日本政府が入手したことを認めた答弁書です。

　「強制」とは何でしょうか。「本人たちの意思」（１９９３年の河野洋平官房長官談話）に反する行為をさせることです。本人の意思に反して連行することを「強制連行」といい、本人の意思に反して労働をさせることを「強制労働」といいます。

　被告人たちは、女性たちを単に食堂やカフェの「女給または女中」で働いてもらう、客をとる必要はないと言葉巧みにだまして、長崎港から船に乗せて国外に移送したのです。その結果、女性たちは海軍用の慰安所に１年くらい入れられて、その後裁判になりました。

　これが、戦前の刑法第３３章「略取及ヒ誘拐ノ罪」、とくにその第２２６条に違反して懲役などの有罪判決を受けたのです。２２６条には「帝国外ニ移送スル目的ヲ以テ人ヲ略取又ハ誘拐シタル者ハ二年以上ノ有期懲役ニ処ス」などとあります。

　この国外移送目的誘拐罪、国外移送罪が適用され、慰安所の経営者と周旋人が有罪になりました。大審院（戦前の最高の司法裁判所）に被告人が上告しましたが、大審院は上告を「棄却」して１９３７年３月５日に判決が確定しました。

　これが本人たちの意思に反した「強制連行」でなくて何でしょうか。

　１９３７年７月に日中全面戦争がはじまり、日本軍「慰安所」が広範につくられていくことになります。この大審院判決はその直前ということになります。この裁判の例では、軍が業者を選定したとは判決にはないので、背後に軍の明確な指示があったとはいえません。しかし、民間の業者が「海軍指定慰安所」という名称でつくり、その「受益」者も海軍兵士ですから事態は明らかです。

性奴隷として管理明白

　今回の質問主意書では「慰安婦関連文書」である保管資料について「調査・検証を行っているか」などを含め、全体として明確な答えになっていない部分が多く、不誠実な答弁書ですが、注目すべき回答もあります。

　「主意書」では「河野談話」など発表の際に調査した公文書に「特殊慰安婦」という用語があるといっているが、その文書名を明らかにされたいと質問。これにたいし、答弁書は第十五師団軍医部作成の「昭和十八年（１９４３年）一月　自一日至三十一日　衛生業務要報」などをあげ、ここで「特殊慰安婦」との用語が使われていると認めました。

　この文書は中国・南京で作成された陸軍軍医大佐の原田嘉元名の文書です。このなかに「特殊慰安婦検診ノ状況」という一覧表があり、南京をはじめとした地域の検診人員数があります。「平均一日現在人員」という実人数では、日本人、朝鮮人、中国人の合計で、１９４３年１月が５４０人（４カ所）、２月が６２８人（６カ所）と記載されています。

　この検診は「検梅」（梅毒をはじめとした性病の有無を検査する）を意味します。第十五師団の軍医部が責任をもって「特殊慰安婦」に検査をしているという報告書です。当時の軍は兵士の中での性病のまん延を恐れていました。「慰安所」開設にともない「検査」を軍が定期的にやっていました。

　まさに大勢の女性を日本軍が性奴隷として管理していたことがよくわかります。

機械的作業　繰り返し

　紙智子参院議員の話　１９９３年８月４日の「河野官房長官談話」は「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。…国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい」と発表しています。

　この間の首相は一貫して「河野談話」を「継承している」としていますが、しかし、いわゆる一連の「慰安婦問題に関連する文書」については、この河野談話に照らしてみても機械的、実務的な作業の繰り返しに終始しているといわざるをえません。

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「慰安婦」問題　声あげ続けた　韓国　水曜集会１５００回　日本政府は謝罪と賠償を

2021年7月15日

　韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）は１４日、「慰安婦」問題の解決を求める水曜集会を、ソウル市内の旧日本大使館前で開催しました。1992年１月８日から毎週水曜日に行ってきたこの集会は今回で1500回を迎え、被害者は改めて日本政府に対し、真の謝罪と賠償を求めました。（栗原千鶴）

　被害者は映像でメッセージを寄せました。

　李容洙（イ・ヨンス）さんは「雨の日も雪の日も休まず続けてくれた。みなさんがいるから、今日があることを忘れないで」と感謝の気持ちを表しました。また「（日韓の学生たちは）交流して、歴史を知る必要がある」と語りました。

　李玉善（イ・オクソン）さんは「日本政府は、幼く分別もつかない子どもを連れて行っった。だけどそんなことはなかったとうそをついている。うそをつかず、自身がしたことを反省しろ」と迫りました。

　民族問題研究所の金英丸（キム・ヨンファン）対外協力室長は水曜集会について「世界で類例をみない歴史と人権、平和と正義を実現する場になった」と評価。正義連のカン・ヘジョン理事は、日本政府に対し、「最後までたたかう決意を固め合おう」と呼びかけました。

　集会は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、規模を縮小。現地から中継と映像を組み合わせて行われ、４００人近い人が視聴しました。

　韓国の被害者は高齢となっており、今年に入って２人が亡くなりました。政府が認定した２４０人の被害者のうち生存者は１４人となっています。

　正義連は２９年間の写真や声明などの記録を集めたアーカイブをホームページ上に公開しました。

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名古屋　不自由展　再開訴え　中止４日間　表現の自由回復を

2021年7月13日

　「失われた４日間の表現の自由回復を」―。名古屋市で開催された展示会「私たちの『表現の不自由展・その後』」が中止に追い込まれた問題で、主催する「表現の不自由展・その後をつなげる愛知の会」は、中止になった期間分の再開を求めて声を上げています。

　展示会は同市中区の市民ギャラリー栄を会場に６日から１１日までの予定で「慰安婦」を象徴する「平和の少女像」などの作品を展示していました。しかし、施設に届いた郵送物から破裂音がしたことを受けて市が８日から１１日まで施設を臨時休館し、展示会が中止に追い込まれました。

　つなげる会は、正確な情報提供がないまま、市が一方的に施設の休館を決めたことに抗議し、事情の説明や警備を尽くして再開するよう要求。市は「警察が捜査中で状況がいまいち把握できていない」と回答。１１日に再開拒否を通告してきたといいます。

　会は１１日、声明を発表し、「市は一切、再開に必要な警備要請を警察に行わなかった」「市が『郵便物破裂』を過大に評価して、展示会を辞めさせたい圧力に加担し続けていることに抗議する」「私たちには４日間の失われた『表現の自由』を回復させる権利がある」と強調。事務局長の高橋良平さんは「市は表現の自由を守る義務を果たしていない」と訴えました。

　会は街頭宣伝でも再開を訴え。共同代表の久野綾子さんは「本当に残念だが悔しいと思っているだけでは前へ進まない。再開させるため市民の声を上げよう」と呼びかけました。

　会は１２日も河村たかし市長あてに抗議文を提出し、再開に向けた協議に応じるよう要請。市役所前で「自治体は表現の自由を守る砦（とりで）だ。脅迫や暴力に屈せず表現の自由を守ることが市長に求められている」と訴えました。

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暴力屈せず表現守れ　名古屋　市民ら不自由展再開訴え

2021年7月11日

　展示会「私たちの『表現の不自由展・その後』」が事実上の中止に追い込まれている問題で、主催する「表現の不自由展・その後をつなげる愛知の会」は１０日、名古屋市内で街頭宣伝を行い、展示の再開を訴えました。

　展示会は同市中区の市民ギャラリー栄を会場に６日から１１日までの予定で「慰安婦」を象徴する「平和の少女像」などの作品を展示。８日に施設職員が同施設で郵便物を開けたところ爆竹のようなものが破裂したことを受け、市が１１日まで施設を臨時休館することを決め、同展が中止に追い込まれていました。

　会期末が迫る中、会は、正確な情報提供もなく一方的に施設の利用停止を決めた市に抗議し、表現の自由を守るために警備を尽くして再開するよう求めていました。

　マイクを握った会のメンバーらは、「暴力を使って表現を封じ込めようとする卑劣なやり方に怒りを感じる」「市民と行政が力を合わせて、作品がみられる安全な環境をつくり展示を再開させよう」と訴えました。

　宣伝に参加した同市東区の女性（４２）は、「暴力で価値観や情報を受け取る機会が無くなることが、まかり通る時代になっているのが恐ろしい。『安全確保』を口実に表現が中止させられ、そのことに誰もあらがえなくなるのを見過ごすのはまずいと思い、この場に来た」と話しました。

　「平和の少女像」を見ようと都内から来た女性（２６）は、「賛否両論あるけど自分の目で作品をみてみたかった」と話しました。

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名古屋で「不自由展」「平和の少女像」再展示

2021年7月7日

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の出展３作品などを展示する「私たちの『表現の不自由展・その後』」展が６日、名古屋市中区で始まりました。「市民ギャラリー栄」で１１日まで。

　２０１９年の企画展では、日本軍「慰安婦」をモチーフにした「平和の少女像」に対し、河村たかし名古屋市長の抗議や、テロ予告などを受け、一時中止に追い込まれました。

　今回の展覧会は、「表現の不自由展・その後」をつなげる愛知の会が計画。昨年は新型コロナ禍で開催できず、ようやく「少女像」、「遠近を抱えてＰａｒｔII」、「重重―中国に残された朝鮮人日本軍『慰安婦』の女性たち」の３点が一堂に会しました。

　開催にあたり、久野綾子共同代表が「不自由展に非難されるところなどない。開催できて、作家の皆さんもすごく喜ばれていると思う。一人でも多くの人に見て、触れて、感じてほしい」とあいさつ。高橋良平事務局長は、「この２年、私たちが固有にもつ表現する権利、知る権利が常に攻撃されてきた。一貫して抗議し、表現の自由と歴史の事実を守るために活動してきた。愛知での成功が、大阪や東京の成功につながると信じている」と話しました。

　大村秀章県知事のリコール（解職請求）運動に反対してきた活動も展示しています。

　再展示を心待ちにしていた男性は、「好き嫌いや価値観は人それぞれ、知る機会や意見を交換する場をつぶすのは大間違い」と話します。

　報道関係者も１００人以上訪れました。

　一方、同じフロアで、排外主義を掲げる日本第一党が「あいちトリカエナハーレ２０２１」を予定しています。

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断面　「表現の不自由展・東京」トーク配信　なぜ見せないかと問う「市民力」

2021年7月2日

街宣車で妨害行為

　「表現の不自由展・東京」の実行委員会が６月２５日と２６日にオンライントークを配信しました。同実行委員会主催の展覧会は２５日に始まる予定でしたが、開幕前から会場付近に街宣車が押しかけるなどの妨害行為があり、近隣が巻き込まれることを懸念した会場側が貸し出しを断る事態が相次いだため延期となりました。

　初日のテーマは「座る抵抗」で、日本軍「慰安婦」の被害を記憶する「平和の少女像」の制作者キム・ソギョンさん、キム・ウンソンさん夫妻が参加しました。「少女像」には戦後、「慰安婦」とされた女性たちが、家族から関係を断たれて、故郷までも奪われた韓国社会の実態を告発する意味があると制作意図を説明。学校職員のきょうごくのりこさんは、もう一つの「座る抵抗」として、「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱の強制への抗議を込めて入学式や卒業式で４０秒間「不起立」を続けてきた現場の実情を報告しました。

　２６日は、新潟県在住の美術家・前山忠さんが「１９７１年の検閲事件と政治性の美術」をテーマに講演しました。前山さんは、７１年に東京で開かれた現代日本美術展に出品した作品「反戦」の一部を管理運営上の都合で撤去され、抗議のために作品を全面撤去した経験について語りました。

最後は自分自身に

　戦時中の美術団体への圧力など検閲の歴史にも触れ、「戦後も検閲は続いており、その時代の社会認識が反映する」と強調。ナチスの弾圧で強制収容所に入れられたドイツのマルティン・ニーメラー牧師の“ナチスが共産主義者を攻撃し始めた時、私は声をあげなかった”との反省の言葉を紹介し、「自分と考えの違う人への弾圧を無関係と思っていたら最後は自分自身に降りかかってくる」と警告しました。そして、「自分の意見を通すために展覧会そのものをつぶす、作品を抹殺するという行為は誤りだと思う」「最後は『市民力』が大事で、“見たい人がいるのに、なぜ見せないの？”という当たり前のことをたんたんと主張する姿勢が最大の抵抗になる」と視聴者に呼びかけました。

　２日間のトークでは“連帯”の言葉が何度も出されました。直接作品と向き合おうとする姿勢と、その機会が奪われることを容認しない行動を一人ひとりが起こすことの大切さが、あらためて浮き彫りになったと感じました。

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憲法守る行動重ねる　婦人民主クラブが大会

2021年7月1日

　婦人民主クラブは３０日、コロナ禍のもと書面による全国大会を開き、強権政治を進める菅政権に抗し、憲法を守るなどの活動方針と大会声明を採択しました。新たな役員に山田博子会長（前事務局長）らを選出しました。

　大会あいさつで櫻井幸子会長は、「菅政権はコロナ対策はおざなりで、世論をあおり憲法条文に『緊急事態条項』を加えようとしている」と批判。創立７５周年を迎えた婦人民主クラブの平和、くらし、子どもの幸せ、女性の解放めざす活動を誇りに、いまだ山積する課題について、交流し行動を重ねていこうと呼びかけました。

　討論では憲法を軸に平和とくらしを守る運動▽女性の地位向上▽子どもの権利を柱に議論。「９条守ろう横断幕を憲法記念日と文化の日に塀に張り出し、約１００人から一言メッセージが集まっている」（滋賀・日野）「『慰安婦問題』を継続学習。特殊慰安施設協会（ＲＡＡ）施設があった小町園跡地（大森海岸）を訪問」（東京・品川）などが寄せられました。

　山田博子新会長は「改憲策動が強まっています。民主主義を守る活動を全国のみなさんと一緒に進めたい」としています。

　大会で選出された新役員は次の通りです。（敬称略）▽会長・山田博子（新）▽副会長・石黒之俐子、大坂允子、高松みどり、早田暸子（新）▽事務局長・柳沢清美（新）

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６月

朝の風　新たな教科書攻撃

2021年6月30日

　新しい教科書攻撃の波がはじまった。昨年末から「新しい歴史教科書をつくる会」が再三「慰安婦」記述の削除を文科省に申し入れ、高校「歴史総合」新教科書にも「慰安婦」記述があることが判明した４月には、日本維新の会の国会議員がそれとタイアップして質問主意書を提出し、政府答弁書が出された。

　答弁書は、「従軍慰安婦」という語は女性が強制連行されたと誤解させるから、単に「慰安婦」という語を用いることが適切とした。また朝鮮人の日本への移入は「強制連行」ではなく「徴用」の語が適切だとした。

　これを受け文科省は５月に教科書会社役員への説明会を行い、この答弁書を新たな「政府見解」と説明し、それに基づく訂正申請を６月中に提出、８月頃に申請承認というスケジュールも提示した。

　２０１４年の教科書検定基準改定で、教科書は政府見解や最高裁判例に基づき記述すると定められ、学問・表現の自由が侵害されている。だが政府は最近の国会審議でも、強制性も含む「慰安婦」制度の事実を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を継承しているとし、検定基準に関しても政府見解とは異なる見解の記述を排除しないと認めている。

　ならば文科省は今後も訂正を強制はしないと明言すべきだ。（比）

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ＥＴＶ番組改変事件２０年　当事者３氏招きシンポＮＨＫを“大本営発表”から取り戻そう

2021年6月26日

　ＮＨＫが今日のように政権寄りの報道を強めるきっかけとなったと言えるのが２０年前の「ＥＴＶ２００１番組改変事件」です。当事者だった池田恵理子（元ディレクター）、長井暁（元デスク）、永田浩三（元統合プロデューサー）の３氏をパネリストに招いたシンポジウム「深刻化する権力のメディア介入」が１３日、オンラインで開かれ、１４２人が参加しました。主催は「ＮＨＫとメディアの今を考える会」。（和田肇）

　「番組改変事件」とは、ＮＨＫＥテレで２００１年１月３０日に放送した４回シリーズ「戦争をどう裁くか」の第２夜「問われる戦時性暴力」が、安倍晋三氏（当時官房副長官）らの介入で、関係者の尊厳を傷つけるような内容に変えられた問題です。日本軍「慰安婦」の被害実態を明らかにした女性国際戦犯法廷（００年）の重要な情報が大幅にカットされ、法廷の意義をおとしめるような有識者の発言を入れられました。

　法廷の主催団体はＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン。当時外郭団体に出向していた池田さんは、ＮＨＫで「慰安婦」番組の企画が通らなくなっていたため、個人の立場で主催団体の一員になっていました。法廷がＥＴＶ特集として放送されると知り感動。池田さんは「本当だったら私が作りたかった。でも放送されたのは、ずたずたの番組。ぼうぜんとしました」と振り返ります。

　何があったのか。法廷は右翼の攻撃の的でした。

　放送前日、放送総局長と国会担当局長が官邸などを訪問し、安倍氏らと会話します。戻ってきて試写するなり「全然だめだ。話にならない」と改ざんが始まりました。

　番組責任者としてその場にいた永田さん。「改ざんのポイントは五つでした。▽慰安婦・慰安所の言葉を極力消す▽日本軍の組織的関与のニュアンスを消す▽海外メディアが天皇の責任に触れた部分を消す▽『法廷』の肯定的評価を消す▽天皇の責任があるとした判決を消す、です。包丁で魚をさばくようにバッサバッサと切りました」

　事前に出された上層部の指示通りに編集していたのに、永田町から帰ってくるとひっくり返す…。「これを政治介入と言わずしてなんだ」。永田さんは語気を強めました。

　ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパンは法廷の真実をゆがめられたと提訴。裁判中の０５年、長井さんが、内部告発に踏み切りました。政治家の関与があったと。「いずれ告発すると決めていました。改ざんに手を貸した責任がありますから」

　しかしＮＨＫは告発についてニュースで、長年築き上げてきた客観報道の話法を捨て、番組改変の「事実はなかった」と主張しました。内部調査も「圧力はなかった」の結論ありきでした。長井さんは「“ＮＨＫのニュースは死んだ”と思いました」。

　以後、ＮＨＫは「慰安婦」問題の調査報道番組をほとんど作っていません。ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）から求められた検証番組の制作も無視しています。

　長井さんは「上からの理不尽な要求に拒否できる仕組みがない。ＢＰＯの意見書にある内部的自由を議論してこなかったから、今大変なことになっている」と指摘します。

　永田さんは「番組づくりの一挙手一投足にお目付け役がいて、自主的に（政府の意向に反する）企画を出さないようになった」。

　池田さんは言います。「権力を監視して、弱い人の声を伝えるジャーナリズムはどんな時代にも不可欠です。『大本営発表』からＮＨＫを取り戻さなければなりません。現場の職員と私たち市民で連帯していきたい」

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ひと　ドキュメンタリー映画「夜明け前のうた」の監督　原義和さん（５１）

2021年6月22日

　精神障害者を自宅の奥の間や敷地内の小屋に合法的に閉じ込めた「私宅監置」。１９００年施行の「精神病者監護法」に基づく制度で、３５年には７千人超に適用されましたが社会や史実から隠されてきました。７２年まで制度が残った沖縄での実態をドキュメンタリー映画にして今春、公開しました。「この映画は隔離の犠牲を置き去りにし、とてつもない人権侵害を放置している日本社会への抵抗です」

　テレビ局関係会社で報道番組に携わった２０代、表現者として模索が続きました。「本当にやりたいことを突き詰めよう」と３５歳でフリーランスになることを決意し沖縄に移住。隠された犠牲者に光を当てたいとドキュメンタリーのディレクターとして沖縄戦や日本軍「慰安婦」などを取り上げ受賞も重ねてきました。

　私宅監置の写真と出合ったのは２０１１年。インタビューした元大学教授が「こんなもの世に出せるわけがない」と言いながら、５０年前に沖縄で撮られた写真を見せてくれました。隔離された精神障害者のまなざしに心を射抜かれ「なかったことにできない」と感じました。

　写真に残されたメモを頼りに小屋の跡地を訪れ関係者に話を聞き、埋もれた歴史を粘り強く掘り出してきました。共に取材を重ねる研究者は「対象に迫る執念がすごい」。

　沖縄での写真展開催にも尽力。著書でも取材成果をまとめ、見えなくされた犠牲者の生きた証しを刻み続けます。

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きょうの潮流

2021年6月18日

　トレードマークの口元のひげと、やわらかな笑顔が印象的な人でした。先日、亡くなった「子どもと教科書全国ネット２１」の代表委員、俵義文さん。教科書問題にささげた生涯でした▼初めてお会いしたのは３０年ほど前、俵さんが出版労連で教科書対策部の事務局長をしていたころ。教科書制度の詳しいことなど何も知らない記者にいつも丁寧に教えてくれました▼教科書会社に就職した翌年の１９６５年、歴史学者の家永三郎さんが、国による検定は違憲だと教科書裁判を起こしました。「教育や教科書の内容に国が介入するのは許せない」と裁判支援に参加。その後、教科書ネットの事務局長を長年務め、侵略戦争を美化する「新しい歴史教科書」とのたたかいで各地を飛び回り、全国に運動を広げました▼活動の場は国外にも。日本から侵略された国の人々と交流を深め、日中韓３国共同編集の共通歴史教材出版にも尽力。根底にはいつも「日本を再び戦争をする国にしてはならない。そのためには真実を伝える教科書を」との思いがありました▼体調がすぐれない中、昨年末『戦後教科書運動史』(平凡社新書)を上梓（じょうし）。教科書に人生をかけた人でなければ書けない本です。侵略を美化する教科書の採択が激減したことに「私たちの教科書運動をさらに前進させる足がかりができた」と書いています▼日本軍「慰安婦」をめぐる教科書攻撃が再燃し、侵略美化教科書採択の動きは今も。俵さんの志は一層多くの人に引き継がれるべきときです。

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不当な攻撃に屈しない　表現の不自由展　東京実行委が会見

2021年6月11日

開催続行を宣言

　東京で開催予定の「表現の不自由展・その後　東京ＥＤＩＴＩＯＮ＆特別展」の実行委員会は１０日、衆院第１議員会館で緊急会見をし、「会場への妨害が続いていることに強く抗議する。会場を変えたたかいぬく。ぜひ来場してほしい」とする開催続行宣言を出しました。

　実行委員会の岡本有佳さんは「会場の市民ギャラリーがある静かな住宅地に、街宣車などでおしかけ通行妨害し、毎日のように大声でどう喝している」と被害を語り、「ギャラリーと周辺の生活を守るために会場を変え、今後は刑事告訴を含む法的対応も検討する。不当な攻撃には絶対に屈しない」と話しました。

　「妨害には強い憤りを感じる。展示会の継続発展を願ってやまない」とするギャラリーオーナーの手紙も朗読されました。

　来場予約は６００人を超え、応援のメッセージが妨害メールより多く来ていることも紹介されました。実行委員会の岩崎貞明さんは「安心して芸術鑑賞できる社会を皆さんと一緒につくりたい」と述べました。

　岡本さんは「圧力で展示できなかった芸術作品とじかに出合い、そこから社会的背景を感じてほしい。その場を一緒に守ってほしい」と話しました。

　「あいちトリエンナーレ２０１９」では企画展「表現の不自由展・その後」が開かれ、日本軍「慰安婦」を象徴する「平和の少女像」や天皇の肖像を使った作品などを問題視した政治的圧力と脅迫により、開始から３日で中止（終盤に再開）されました。東京展では、これらの作品も展示予定です。

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シリーズ　ＮＨＫを考える　元職員の寄稿　元政治部記者　川﨑泰資さん

2021年6月10日

政治に屈した報道　権力への迎合から一体化への道

　公共放送ＮＨＫが揺らいでいる。権力と対峙（たいじ）することで発展した新聞と違いＮＨＫはその生い立ちから政治権力の介入によって誕生し、事実上の国営放送として機能してきた。戦時中の「大本営発表」を主導し「撃ちてし止（や）まむ」と戦意高揚の戦争プロパガンダを流し連日のように戦果発表の虚報を垂れ流した。国民の大多数はこれを受け入れ「お上」の一部としての日本放送協会に慣れ親しんできた。

　戦後日本の民主化が占領軍の下で行われ、「放送法人」日本放送協会、ＮＨＫに衣替えしたものの新聞のように戦時報道を反省することはなく幹部も責任を問われないまま居残り形だけの民主化に終わった。

　戦後の電波行政は１９５０年の電波三法に根拠を置くことになり、政府が管理監督していた電波が「電波監理委員会」という行政委員会の監理に委ねられることになった。電波を国が握っていた戦前との決定的に異なる画期的な変化であった。しかし電波の国家管理に拘（こだわ）る政府は肝心の電波監理委員会を日本の独立直後のわずか２年２カ月後に廃止し、行政権限をそっくり郵政大臣の手に取り戻してしまった。

　ＮＨＫの苦難の道はここから始まる。政治によるＮＨＫのコントロールは放送法に規定した経営委員会という民主的制度を悪用して、ＮＨＫの会長の任命権を握り、ＮＨＫ予算の承認で生殺与奪の権を握る。さらに最終的には放送番組に直接介入する慰安婦事件の改ざんにまで至り制圧を完成する。

　こうした戦後のＮＨＫと権力の関係は対応するＮＨＫ側の姿勢の変化に応じて、「妥協から屈服」「屈服から服従」「服従から迎合」そして「迎合から一体化」へと進み、今やその政府と一体化したことこそがＮＨＫの生きる道と経営陣は考えているのではないか。

　政治権力が強くなれば迎合の度合いも強くなる。安倍政権の約８年、続く菅政権の報道対応はまさにＮＨＫを国営放送とみる強硬策の連続で、会長の任命をはじめ、さまざまな政策に批判を許さない強権政治そのものだ。政権はＮＨＫの内部に同調者をつくり五輪も強行する構えである。放送の危機である。

　かわさき・やすし　１９３４年生まれ。東京大学卒業、ＮＨＫ入社。東京報道局政治部を経て西ドイツボン支局長、甲府放送局長で退職。椙山女学院大学学園理事、マスコミ市民編集顧問。著書『ＮＨＫと政治』ほか。

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軍「慰安婦」制度認める文書　強制動員の犯罪事実　紙議員が入手

2021年6月3日

　日本共産党の紙智子参院議員は、法務省が今年３月３１日に、日本軍「慰安婦」関係文書として内閣官房補室に送った「長崎地裁及び長崎控訴院における国外移送誘拐被告事件判決概要」を入手し、公表しました。判決概要は、長崎控訴院刑事第一部が１９３６年９月の控訴審判決で認定した犯罪事実です。

　長崎県内の女性１５人を「食堂の女給で客をとる必要はない」、多額の収入が得られるなどとだまして、中国・上海の「海軍指定慰安所」に送り「醜業」（売春）をさせた民間の被告人１０人が有罪判決を受けたことが具体的に記されています。

　１９９３年の河野洋平官房長官談話（「河野談話」）の「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた」との認定を裏付けるものです。

　判決は当時の大審院（戦前の最高の司法裁判所）も取り入れ、日本軍と政府に衝撃を与えました。判決後の１９３７年９月に、陸軍省が「野戦酒保規程」を改定し「必要ある慰安施設をなすことを得」ると追加し官報に掲載。これにより日本軍「慰安所」設置が法的に公然と認められることになりました。

解説

女性をだまし海外の「慰安所」に

　戦前の大審院で確定した判決は、１９３０年１０月ごろから上海駐屯の帝国海軍軍人を顧客とする営業を行っていた被告が、１９３２年１月、第１次上海事件の勃発によって、「多数帝国海軍軍人の駐屯を見るに至ったことをもって、海軍指定慰安所なる名称の下に従来の営業を拡張することを欲し」、協力者を集めて、日本の婦女を「女給または女中」に雇うとだまして、上海の慰安所に送ることを謀議した、とあります。

　第１次上海事件（１９３２年５月に停戦）は、中国東北部につくられた日本のかいらい国家「満州国」建国から欧米諸国の目をそらすために、関東軍がたくらんだ陽動作戦といわれています。日本の陸軍と海軍は「管轄地域」を分けており、陸軍は華北と満蒙（「満州」と内蒙古）、海軍は上海をふくむ華中と華南としていました。海軍は中国側の予想外の強力な抵抗で苦戦。最終的には中国軍が４万人、日本軍の投入が陸軍上海派遣軍を含め４万人にも達しました。

　日本軍の「駐屯」拡大を背景にして、もともと海軍兵士を相手にしていた「慰安所」の業者がもうけを広げるために、日本人婦女の「誘惑」を謀議し、実行したのです。

　判決文書は、「行き先は兵隊相手の食堂である」、「食堂の女給で客をとる必要は無い」、「祝儀などで一か月２００円、３００円くらいある」「上海の仕出し屋の女中」などと甘言で誘い、女性たちに「上海行を承諾させ」送ったことを有罪と認め詳細を記述しています。

　これまで日本政府が統一見解としている「慰安婦」の「強制連行を記述している文書はない」という主張をくつがえす貴重な判決文書です。「海軍指定慰安所」に女性たちをだまして送ったことに、裁判所が業者の法的責任を認めたものです。

　日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の一人、小林久公（ひさとも）氏は、「それまで闇に隠れていた軍『慰安所』の設営をこの判決を機に、軍は公式なものとして認め制度的に運営しなければならなくなったと考えられます」といいます。

　１９３７年９月に、陸軍省が「野戦酒保規程」を改正し第１条に「必要ある慰安施設をなすことを得」ると追加し、９月２９日の官報に掲載しました。陸軍と政府の内務省警保局との協議が開始され、１９３８年２月の内務省警保局長通牒（つうちょう）で「現地における実情に鑑み」「特殊の考慮をはらい」、「婦女売買に関する国際条約に悖（もと）る」が、「当分の間これを黙認する」として、女性の国外送出の手続きをつくりました。陸軍省は１９３８年３月、「軍慰安所従業婦募集に関する件」を発出します。

　こうした政府と軍の手続きをへて「慰安婦」の強制動員が制度化されました。その発端が、今回の国外移送誘拐事件の有罪判決です。

　（山沢猛)

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５月

教科書書き換え批判「従軍慰安婦」記述で畑野氏

2021年5月31日

衆院文科委

　日本共産党の畑野君枝議員は２６日の衆院文部科学委員会で、政府が「いわゆる従軍慰安婦」という用語の使用を不適切とし、教科書を書き換えさせようとしていることを批判しました。

　政府は４月２７日、「いわゆる従軍慰安婦」の記述について、旧日本軍の関与や強制性を否定する狙いから「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切である」との答弁書を閣議決定。萩生田光一文科相は、政府統一見解に基づく記述を求める教科書検定基準を根拠に、「いわゆる従軍慰安婦」との教科書記述を「慰安婦」に改めさせる趣旨の答弁を繰り返しています。

　畑野氏は、答弁書が「いわゆる従軍慰安婦」と記述した河野官房長官談話（１９９３年）を「継承している」としたことについて、「河野談話」は「慰安所」への軍の関与やそこでの強制性など五つの事実を認めていると指摘し、「これらの事実認定を継承するのか」とただしました。安中健内閣官房内閣参事官は「『河野談話』全体を継承している」と認めました。

　畑野氏はまた、教科書検定基準の「政府の統一的な見解または最高裁判例に基づいた記述」とは「一言一句同じでなくてもよいのか」と質問。文科省の瀧本寛初等中等教育局長は「必ずしもそのまま記載することまで求めるものではない。それらの内容を踏まえた記述になっているかだ」と答えました。

　畑野氏がさらに、「軍隊慰安婦」という用語が最高裁判決（２００４年、「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟」）にあることを紹介したのに対し、安中参事官は「承知していない」と述べ、萩生田文科相も「存じ上げない」と答弁しました。

　畑野氏は「文科省の教科書検定基準にあるにもかかわらず、最高裁判例の存在も知らないとは驚きだ」と批判し、調査を要求。左藤章文科委員長は「調べさせる」と応じました。

　その上で畑野氏は、検定基準と答弁書の撤回を求めました。

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ジェンダー平等を　４種３３万超の署名　婦団連が国会提出

2021年5月29日

　日本婦人団体連合会（婦団連）は２８日、衆院第２議員会館で、ジェンダー平等の実現と女性の地位向上を求める４種類の署名、合わせて３３万5305人分を国会に提出する集会を開きました。（関連６面）

　提出したのは▽女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准▽民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正▽「慰安婦」問題の解決▽家族従業者の給与を認めない所得税法５６条の廃止―を求める４署名です。

　柴田真佐子会長は、コロナ禍にあっても昨年の２倍の署名が寄せられたことを紹介。「女性の権利を国際基準にするために、選択的夫婦別姓制度の導入に向けての取り組みやフラワーデモは全国に広がり、刑法改正の動きに影響を与えています。皆の力で政治を変えましょう」と呼びかけました。

　新日本婦人の会の米山淳子会長が全国で「生理の貧困」への支援の取り組みを行っていることを、全商連婦人部協議会の井賀久恵副会長が、所得税法56条廃止に向けて、自治体の意見書が広がっていることを紹介しました。

　日本共産党の清水忠史、本村伸子、畑野君枝、藤野保史の各衆院議員と、田村智子、倉林明子の両参院議員がそれぞれあいさつし、「政権交代でジェンダー平等を実現しましょう」と呼びかけました。

　署名提出後、憲法と女性差別撤廃条約に基づくジェンダー平等・女性の地位向上を求めて内閣府などに要請しました。

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政府答弁書の撤回求め声明「慰安婦」問題解決ネット

2021年5月27日

　「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク（共同代表・大森典子弁護士など４人）は２０日、「従軍慰安婦」などの表現について菅義偉内閣が閣議決定した答弁書の撤回を求める「声明」を発表しました。この答弁書は、日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えたもの。主意書は「従軍慰安婦」という用語を政府が使用することは「不適切」という立場で見解を求めていました。

　声明は、政府は１９９３年８月の河野洋平官房長官の談話（河野談話）を「継承している」と明言しているが、「河野談話」は「慰安婦」とされた女性たちが「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲等が直接これに加担したこともあった」などと述べており、この事実に照らせば「答弁書は誤っている」と指摘しています。

　特に教育の場では、政府は学問の成果を尊重すべきであって、閣議決定をもって教科書検定にあたり、従軍慰安婦を使用不可とし、単なる「慰安婦」という表現を強制してはならないと強調。文部科学省が「慰安婦」の記述に介入してはならないとし、学問の自由・表現の自由を侵害する答弁書を直ちに撤回するよう求めています。

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日本維新の会また教科書攻撃「従軍慰安婦」への日本軍の関与否認

2021年5月25日

公文書・判決ねじまげ

　日本維新の会は、馬場伸幸幹事長が先頭に立ち、国会議員による「言葉狩り」の新たな教科書攻撃を始めています。その内容は、女性の人権を奪った戦前・戦中の日本軍「慰安婦」制度を否認し、朝鮮人などの「強制労働」「強制連行」がなかったかのように、歴史の事実をねじまげるものです。（山沢猛）

「河野談話」を否定

　日本維新の会の松沢成文議員は１３日の参院文教科学委員会で、「従軍慰安婦」という言葉が「軍」と「慰安婦」をつなげて「誤解を招く」表記なので、現在検定合格している中学の歴史教科書で「訂正」させるように、萩生田光一文部科学相に迫りました。

　維新の会の馬場幹事長が４月１６日に衆議院に提出した二つの質問主意書では、「従軍」と「慰安婦」を組み合わせた「従軍慰安婦」との表現の使用は「不適切である」として政府の見解を求めました。これにたいし菅義偉首相名の政府答弁書で、「従軍慰安婦」という用語は「誤解を招くおそれがある」ことから、単に「慰安婦」という用語が適切であり、「近年これを用いている」と答えました。松沢質問はこの政府答弁を再確認したものです。

　維新の会は１０日の衆院予算委員会で藤田文武議員（大阪１２区）、同日の参院予算委で石井章議員（比例区）が同様の質問をおこなっています。維新の会によってまさに、日本軍「慰安婦」問題の新たな歴史のねじまげが始まっています。

　１９９３年８月、当時の河野洋平官房長官の談話では、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送」について、「旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」こと、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と公式に認めました。これを否定する許しがたい暴挙です。

　松沢質問に対し、萩生田文科相は、子どもたちが「間違ったといいますか、過去の価値観の表記のままの教科書を学ぶことになる可能性があ」るので、「文科省としても逆に教育現場の方にしっかりと周知をしていく」と答弁しました。「河野談話」に反する重大な答弁です。

　松沢議員が今年４月から使用されたある出版社の『中学歴史　日本と世界』に「従軍慰安婦」という表記があることを問題視し、教科書会社に訂正申請を出させるように要求しました。教科書攻撃の再発であり、政府に「言葉狩り」を迫る時代遅れの発想です。

「慰安所」どこにも

　「従軍慰安婦」の「軍」は戦前、中国や東南アジア、太平洋地域などを侵略した日本軍のことです。ですから日本軍「慰安婦」のことです。

　１９３１年の「満州事変」で中国への侵略戦争を開始し、日本のかいらい国家「満州国」を建国、３７年には日中戦争を全面化させ、日本側の戦没者だけで４５万５７００人（旧厚生省調査）を超える軍隊を中国本土に送りました。とくに上海から南京途上での兵士による強姦（ごうかん）事件、大量虐殺の南京事件（３７年１２月）を契機にして、日本軍が進駐するところにほとんど例外なく、日本軍「慰安所」がつくられました。

　それは主に日本軍兵士による現地住民の強姦が多発したために、その防止や、兵士の性病防止を目的とするものでしたが、その蛮行は解決されないまま、日本軍「慰安所」と「慰安婦」は増え続けました。１９４１年からアジア・太平洋戦争に突入したことであらたな拡大が図られました。

　軍や政府による「慰安婦」「慰安所」の組織的な設置の証拠は数多くあります。

　たとえば、陸軍次官・梅津美治郎の印がついた「軍慰安所従業婦等募集に関する件」（１９３８年）は、当時の陸軍兵務課が起案し、陸軍大臣から委任を受けた陸軍次官が決裁したもので、「慰安婦」募集にあたり「軍部の了解がある」ことをことさら強調しています。この文書は「河野談話」が出る前に収集されています。

　戦後、インドネシア（戦時オランダ領東インド）で開かれたオランダによる戦争犯罪裁判（バタビア戦争犯罪法廷）の判決文について、法務省の調査結果報告、外務省文書「オランダ人従軍慰安婦問題」（１９９２年）があります。そこでは、当時、オランダ人女性が収容されていた収容所から、日本軍の慰安婦にするため「慰安所」に連行され、脅すなどで「売春を強制」された事件の裁判で、陸軍軍人らに死刑や懲役刑の判決が言い渡されました。

　これは安倍晋三前首相が否定してきた、女性の「強制連行」や、軍人らによる拉致があったことを示す判決でした。

　当時の公文書による証拠は多く、これからも発見されるでしょう。

　「従軍慰安婦」や日本軍「慰安婦」の表現は、多くの公文書で裏付けられた「適切」な、「誤解のない」表現です。日本維新の会や政府答弁書のいう「従軍」と「慰安婦」を切り離し、軍の関与がなかったかのように偽ることは、公然とした事実をねじ曲げる、歴史認識の大後退です。

「強制労働」認めず

　馬場幹事長のもう一つの質問主意書は、朝鮮半島からの「『強制連行』『強制労働』という表現に関する」ものでした。この問題の本格的な国会質問や、政府とのやりとりはまだ行われていません。朝鮮人の日本への労務動員が約８０万人、軍人・軍属などの動員が約３７万人でした。（『韓国徴用工裁判とは何か』竹内康人著、岩波ブックレット）

　日本による朝鮮半島の植民地支配なくして、実現できないことでした。維新の会の「強制労働」の事実否認は許されません。

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本と話題　赤旗編集局編『日韓の歴史をたどる』日本に欠ける植民地支配の自覚つく

2021年5月23日

大日方純夫

　「しんぶん赤旗」の長期連載「日韓の歴史をたどる」（２０１９年４月～２０年１０月までの３０回の連載と、２１年１月までの二つの関連論稿）が一冊にまとまりました。

　編集に携わった赤旗学術・文化部長の西沢亨子さんは「はじめに」で、自身を含め「日本政府だけでなく日本国民にも、戦前に日本が朝鮮半島で何をしたかの認識がすっぽり欠けている」と書いています。

　１８年１０月、「徴用工」への損害賠償を命じた韓国大法院判決をきっかけに、日韓関係が悪化するなか、当時の安倍晋三首相の言い分をそのまま流す日本のメディアへの危惧からはじまった企画でした。

　１８７５年の江華島事件から戦後の植民地支配責任までのテーマが、基本的に時間の流れにそって連載されました。本書でも同様に「侵略の始まりと日清戦争」、「日露戦争と『韓国併合』」、「独立求める朝鮮人民のたたかい」、「『同化政策』と収奪の強化」、「『皇民化政策』がもたらしたこと」、「戦争協力への抵抗」、「植民地支配責任を問う」の各章に論稿が配されています。

　各回がコンパクトにまとまり読みやすく、植民地支配とこれへの抵抗の歴史を、体系的・系統的に知ることができる格好の本です。

　しかし、単なる概説書ではありません。専門研究者２０人が、豊富な研究蓄積と最新の研究成果を踏まえ、丁寧に語っています。朝鮮半島進出の重要な発端となった江華島事件の実相、日清戦争と密接に関係する東学農民戦争の実態などなど、新たな研究成果が多々反映されています。

　具体的な個人や地域に即した検証の成果も提示されています。植民地公娼制と「慰安婦」制度の関連、創氏改名の意味、強制労働動員の実態など、植民地支配下の「皇民化政策」に関する深い認識へと導いてくれます。巻末の執筆者紹介も活用して、著書や専門研究に触れ、さらに深く植民地支配の実相に迫ってみたらいかがでしょうか。

　それにしても、日本軍による東学農民戦争時のジェノサイド（集団殺戮〈さつりく〉）や、日露戦争後の「義兵闘争」に対する「殲滅（せんめつ）」の実態は、すさまじいとしか言いようがありません。それは、日清戦争・日露戦争をもっぱら清・ロシアとの戦争だとする単純な認識に、深刻な反省を迫るものです。本書が言うように、「義兵闘争」は日本に対する朝鮮人民の「義兵戦争」でした。

　また、日清戦争を機とする「文明と野蛮」認識や、「治安戦」体験と関東大震災時の朝鮮人虐殺の関係などは、現在の私たちのあり方とも関わる深刻な問題です。さらに、本書を注意深く読むと、過去の日本において、資料の改竄（かいざん）による歴史の偽造や偽装がいかに頻繁に行われてきたのかも思い知らされます。

　戦後７０年の安倍談話にも、政府の“明治１５０年”記念行事にも、決定的に欠けているのは、植民地支配の問題です。日韓史をたどりながら、あらためて日本近代そのものを点検し直してみたいものです。

　（おびなた・すみお　日本近代史研究者）

　新日本出版社・１５００円

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「従軍慰安婦」記述介入の動き　教科書ネットなど抗議

2021年5月23日

　「従軍慰安婦」など教科書の歴史用語の訂正・削除を求める政治的な動きが活発化しているとして、子どもと教科書全国ネット２１と日本出版労働組合連合会はそれぞれ、教科書記述への政治的・権力的介入に抗議する文書を出しました。

　教科書記述への介入の動きは、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が「従軍慰安婦」「強制連行」などの表現は不適切ではないかとの質問主意書を出し、菅義偉内閣が４月２７日にこれを認める答弁書を閣議決定したことで始まりました。

　教科書ネットは２０日、常任運営委員会の声明を発表。萩生田光一文部科学相が「答弁書を踏まえ…基準に則した記述になるよう適切に対応したい」と国会答弁したことなどを挙げ、現行教科書への訂正勧告も否定していないと指摘。こうした攻撃は「日本の子どもたちを歴史の真実に向き合わせようとしないもの」であり、介入は「憲法に照らして断じて許されない行為」と批判しました。

　出版労連教科書対策部も同日、首相と文科相あてに抗議文を送付。教科書記述の訂正勧告などが行われるなら憲法が保障する言論・表現・出版の自由を侵害するものであるとし、教科書記述にいかなる圧力もかけないことを求めています。

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主張　愛知リコール不正　民意のねつ造を徹底解明せよ

2021年5月22日

　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動をめぐる不正事件で、県警はリコール運動団体の田中孝博事務局長＝元県議、日本維新の会前愛知５区支部長＝ら４人を地方自治法違反の疑いで逮捕しました。昨年１０月下旬、アルバイトらに指示して有権者の氏名を署名簿に書き写させ、署名を偽造した容疑です。首長の解職について有権者が直接意思を示すリコールは、民主主義の根幹にかかわる制度です。署名の偽造は民意のねつ造に他なりません。署名の８割以上で不正が判明した前代未聞の事件の徹底解明が急務です。

民主主義の根幹揺るがす

　リコール運動は、河村たかし名古屋市長や美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが推進しました。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」で日本軍「慰安婦」を題材にした少女像や昭和天皇の写真を使った作品などが展示されたことを執拗（しつよう）に攻撃し、企画を許可した大村知事の解職をめざしました。日本の侵略戦争を美化・正当化する歴史逆行の勢力の動きのひとつです。

　昨年８～１０月の運動期間中に集計された署名は約４３万５０００人分で、必要な法定数（約８６万７０００人）に届かずリコールは成立しませんでした。一方、署名集めをした人の中から、同一筆跡の署名が複数あったと告発がありました。愛知県選挙管理委員会が署名の全数調査を実施したところ、有効と認められない署名は３６万人以上にのぼり、同一人によって書かれた署名、選挙人名簿に登録されていない人の署名などが次々と確認されました。すでに死去した有権者の氏名が記された名簿も数多く見つかりました。悪質極まる事態に県民の怒りは広がりました。

　リコールは、有権者の直接請求によって首長などの解職や議会の解散を迫ることができる地方自治法に基づく制度です。

　地方自治体が住民の意思に基づき運営されるよう、行政・議会を住民が監視する仕組みとして導入され、機能してきました。手続きも、自筆を原則にし、提出された署名は選管が必要数に達しているかどうかチェックするなど厳格です。違反者には懲役や罰金が科せられます。

　署名の偽造は、選挙の際の投票不正と同じです。公職にある人を辞めさせるために、そう思っていない人を含めて他人の名前を勝手に使う行為がまかり通れば、リコールの仕組みの信頼は失われ、民主主義の土台は崩れます。異常事態を二度と起こさないために、背景や動機の解明が不可欠です。

責任逃れは許されない

　大規模な偽造は、逮捕された事務局長ら４人だけで実行できるとは思えません。書き写しに使われた名簿はどこから入手したのか、アルバイトの委託などに誰が介在し、資金はどうしたのか、全てを明らかにする必要があります。

　許しがたいのは、河村市長や高須院長が自身の関与を否定するばかりで、不正を引き起こした運動を主導したことに全く反省がないことです。事実解明にも動かず、「知らなかった」ではすまされません。事務局長を衆院選の候補者にしていた日本維新の会も人ごとと決め込んでいます。リコール運動を推進した政治家らの責任逃れを許してはなりません。

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「従軍慰安婦」は訂正必要　文科相　教育現場への周知明言

2021年5月14日

　文部科学省の串田俊巳総括審議官は１３日の参院文教科学委員会で、これから発行される教科書に「従軍慰安婦」という記述がある場合は、教科書検定基準に基づき訂正申請が必要になるとの考えを示しました。日本維新の会の馬場伸幸幹事長の質問主意書に、菅政権が「『従軍慰安婦』または『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切」とする答弁書を４月２７日に閣議決定したことを受けたもの。日本維新の会の松沢成文議員への答弁。

　教科書検定基準は２０１４年の見直しで、閣議決定など政府の統一見解がある場合は政府見解に基づいて教科書を記述することとされました。

　萩生田光一文科相は、すでに使われている教科書についても「子どもたちは、間違ったといいますか、過去の価値観の表記のままの教科書を学ぶことになる可能性があるので、文科省としても教育現場にしっかりと周知していく」と述べました。

　「従軍慰安婦」（日本軍「慰安婦」）問題とは、日本が植民地にしていた朝鮮、台湾、軍事侵略していた中国などで、旧日本軍の関与のもとに女性たちを強制的に集め、性行為を強要した非人道的行為です。「いわゆる従軍慰安婦」という表現は歴史上の重大な人権侵害を表す言葉として社会に定着し、広島高裁判決（２００１年３月）でも認定されている言葉です。今回の閣議決定は「従軍慰安婦」から「従軍」を削ることで、軍の関与がなかったかのように見せようとするものです。

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4月

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中国海洋進出「安保上の懸念」外交青書　海警法「国際法違反」明言せず

2021年4月28日

　茂木敏充外相は２７日の閣議で２０２１年版外交青書を報告しました。中国の不透明な軍拡や東・南シナ海への海洋進出について「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっている」と明記。２０年版では「地域・国際社会共通の懸念事項」としており、より強い表現でけん制しました。

　中国による沖縄・尖閣諸島周辺での領海侵入について、同１０月に侵入時間が過去最長の５７時間超となったとして、初めて「国際法違反」と強調。一方、中国海警局に武器使用権限を与える海警法に対し、「国際法と整合性の観点から問題がある」と述べるにとどめ、「国際法違反」と明言しませんでした。

　新疆ウイグル自治区の人権問題に関する記述を大幅に拡充し、「深刻に懸念する」と表明しました。

　日米関係については、菅義偉首相とバイデン大統領による日米首脳会談（４月１６日）に関し、「日米同盟をより一層強化していくことで一致した」と強調。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設やグアムでの海兵隊基地建設、米軍思いやり予算特別協定の締結推進に言及しました。

　１月に発効した核兵器禁止条約に関し、「核保有国の支持を得られていない」などとして、「署名する考えはない」と背を向けました。

　ロシアとの交渉が行き詰まる領土問題については、昨年に続き「北方領土はわが国が主権を有する島々」と明記しました。

　旧日本軍「慰安婦」被害者への損害賠償を日本政府に命じた韓国ソウル中央地裁の判決に触れ、「国際法違反状態の是正を強く求める」と主張しました。

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２０２１焦点・論点　ＥＴＶ番組改変事件２０年　ＮＨＫは今　元ＮＨＫチーフプロデューサー・ジャーナリスト　長井暁さん

2021年4月26日

上層部の指示で政権追随報道　日本社会のためＮＨＫ改革を

　安倍晋三前首相(当時・官房副長官)らが介入し、番組改変が行われたＥＴＶ番組改変事件から今年で２０年。ＮＨＫは今、放送法違反の疑いがある経営委員長の再任や、政権に忖度（そんたく）した番組人事など、公共放送としての土台が揺らぐ事態が相次いでいます。放送から４年後に番組への政治介入があったことを内部告発した当時の番組担当デスクだった、元ＮＨＫチーフプロデューサーでジャーナリストの長井暁さんに話を聞きました。（北野ひろみ）

　―番組への介入が行われた時期は、ＮＨＫにとってどういう時期だったのでしょうか。

　ＮＨＫは１月末ごろに総務大臣の意見を付けて国会に予算案を出し、２月頭には自民党の部会に会長や役員が呼ばれて説明を求められます。国会では総務委員会で与野党の審議が始まります。だから１月から３月にかけてＮＨＫはものすごく立場が弱い。普段制作に関わらない国会担当局長が入りこんできたのも、予算がつつがなく通ってほしいという思いだったんでしょう。

　当時私は、外部の圧力によって番組が改ざんされるなんていうことはありえない、自主自律はＮＨＫの生命線だと思っていました。

　しかし、実際には国会や総務省などを担当する局長、放送とは関係のないセクションの人までもが制作に関わる指示を出していた。

　僕は、番組改変などということが起こるはずがないと思っていたし、番組制作局でもＮＨＫ内部でもそういったときどう対処するか議論もなかったため、どう対処していいかわからなかった。痛恨の極みです。

　―今ＮＨＫをめぐって信じられないことが起きています。

　「かんぽ不正販売」問題を取り上げた番組の続編が、日本郵政幹部からの抗議と、当時経営委員長代行だった今の森下俊三経営委員長ら経営委員会からのＮＨＫ執行部への圧力で放送が延期されました。さらに日本学術会議をテーマにした報道番組に、政府の任命拒否に理解を示す憲法学者の話がねじ込まれました。

　官邸の指示なのか、ＮＨＫ上層部が忖度してやったのかはわかりません。しかし、放送直前に現場の意向を無視して、“上層部からの指示”で内容を変えられるという介入が起こっている。

　戦前から戦中、知る権利が侵害されて政府や軍の言いなりの放送をして国民を戦争に駆り立ててしまった歴史の反省から、国民の知る権利、報道の自由を守ることは民主主義を成立させる根幹です。

　けれど安倍政権以降、引き継いだ菅義偉政権も同様、ものの見事に民主主義が崩れている。安倍さんになってから経営委員の任命が特に恣意（しい）的になりました。ＮＨＫを支配するには、経営委員会を支配すればいいと気づいたんでしょう。

　―第１次安倍内閣では、富士フイルムの古森重隆会長が経営委員長になりました。

　古森氏と今の前田晃伸ＮＨＫ会長は、安倍氏を囲む経済人の集まり「四季の会」のメンバーです。ＮＨＫの経営委員長と会長が「四季の会」メンバーとその関係者でたらい回しにされている。この体制がＮＨＫの報道内容を政権に都合のいいものにしようとする役割は大きい。

　ＮＨＫの放送ガイドラインには、圧力に左右されず「自主自律を堅持する」と書かれています。しかし実際に、不当な指示にどう対抗するのか、対抗する仕組みがありません。

　ヨーロッパでは以前から、自分の思想・信条、良心に反する命令を受けたときにはそれを拒否することができるという権利が認められています。しかし日本では一切、そういうことが議論されてきませんでした。

　―２０年前のＥＴＶ改変事件では、放送の自主規制機関である放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）から検証せよと意見がありました。

　ＮＨＫは検証番組をつくって視聴者に説明することも、一切無視しています。「ＮＨＫの自主自律は守られている」「政治介入はなかった」と言い続けるしかできない。介入を認めれば大問題になるからです。

　一方で、改変問題はＮＨＫにとって、非常に重い、抜けないとげのように今も残っています。

　だから多少の圧力にも慣れていて、対応の仕方も心得ている報道局の人たちが“現場の意向を無視したやり方は許されない”と声を上げ始めているし、経営委員会の実態が明るみに出されるに至っているのだと思います。

　ＮＨＫの現状を見ていると、ＯＢとして看過できない。ＮＨＫを良くすることが日本社会を良くすることにつながっていると思い、真実を伝えていきたい。

ＥＴＶ番組改変事件とは

　2001年、日本軍「慰安婦」への加害の罪を裁く民衆法廷「女性国際戦犯法廷」を取り上げた、ＮＨＫの「ＥＴＶ2001　戦争をどう裁くか　第２回『問われる戦時性暴力』」が、当時の安倍晋三官房副長官らの圧力でねじ曲げられた事件。

　放送された番組は、法廷が「天皇と国に責任がある」とした判決も伝えず、被害者や加害兵士の証言、研究者らの発言の重要部分を大幅に削除。法廷に批判的な学者の意見が長々と加えられた散漫なものでした。

番組「改変」までのうごき

放送10日前　１月19日　教養番組部長立ち会いで試写。同部長が「法廷との距離が近すぎる」と激しく批判

１月24日　第２回試写。教養番組部長がチーフプロデューサー（ＣＰ）や長井デスクらを叱責。右翼団体によるＮＨＫへの抗議が激化。

１月25日　ＮＨＫは次年度予算案を総務大臣に提出。

１月26日　放送総局長、番組制作局長と国会担当局長が異例の試写。批判的な学者の意見を入れることなどを指示。番組制作局長がＣＰに「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の本にある中川昭一氏、安倍晋三官房副長官（当時）らの名前を指し「言ってきているのはこの人たち」と発言。

放送前日の午後　１月29日　国会担当局長が放送総局長を伴って、安倍氏を訪ねる。安倍氏は持論を展開し「公平公正な番組になるべき」と意見。総局長が話し合いで日本政府の責任に触れた部分などの削除・修正を決定。

放送数時間前　番組制作局長がＮＨＫ会長と面会。番組制作局長は面会後、放送総局長と相談し、元日本兵士の証言、元「慰安婦」女性が証言中に失神するシーンの削除を指示。

１月30日午後10時　番組放送　ＣＰ、長井デスクらは当該部分は番組の根幹だとして抗議するも、削除へ。44分の番組は40分になっていた。

　ＢＰＯ「意見」などから作成

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「慰安婦」被害者の訴え却下　韓国地裁　「主権免除」認める

2021年4月22日

　韓国のソウル中央地裁は２１日、韓国の日本軍「慰安婦」被害者と遺族ら計２０人が日本政府に損害賠償を求めていた訴訟で、原告の訴えを却下する判決を言い渡しました。主権国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」を認めたものです。同地裁は１月、別の原告団が起こした訴訟で、「反人道的犯罪行為」に主権免除は適用できないとして賠償を命じていました。

　「慰安婦」被害者の李容洙（イ・ヨンス）氏ら原告は２０１６年１２月、「慰安所に強制的に動員され『性奴隷』生活を強要された」として、計約３０億ウォン（約２億８０００万円）の損害賠償を請求していました。しかし判決は、「国際慣習法や韓国の最高裁判所の判例にのっとり、外国の主権行為について損害賠償の訴えは認められない」として訴えを退けました。

　１５年１２月の日韓「慰安婦」合意については、「外交的な要件を備えており、権利救済の性格を持っている」として、「合意の過程で被害者の意見を集めないなど内容と手続きに問題があったが、このような事情だけで裁量権を乱用したとは見なし難い」と指摘しました。

　その上で、「『慰安婦』被害者の問題解決は外交的な交渉を含む努力によって行われなければならない」と強調しました。

　日本政府は「主権免除」を理由に公判には一度も出席していません。１月の判決について日本政府は控訴手続きをしなかったため、既に確定しています。

　李容洙氏は現地記者団に対して、「あまりにも荒唐無稽だ」として、「国際司法裁判所（ＩＣＪ）に持ち込む」と述べました。

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愛知リコール署名偽造　不正関与認めた元維新常滑市議　河村名古屋市長の責任重大

2021年4月18日

　河村たかし名古屋市長らが推進した大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）署名が偽造されていた問題で、リコール団体の事務局幹部が不正関与を認め始めました。民主主義を破壊する大規模不正への真相究明が求められています。

　（小山田汐帆）

事務局長が指示

　不正を認めたのは山田豪・常滑(とこなめ)市議(２月末に日本維新の会を離党）です。１５日に一連の責任を取って議員辞職しました。報道によると、山田氏は、リコール団体事務局長の田中孝博・日本維新の会元県議に指示され、名古屋市内で約５００枚の署名簿に指印したと証言しました。事務局関係者が不正関与を認めたのは初めてです。

　山田氏は２０１９年に日本維新の会公認で常滑市議選に立候補し、初当選。統一地方選で維新と政策協定していた減税日本の代表である河村氏も常滑に入り、応援演説するなど親交がありました。

　リコール運動で、運動を主導する「請求代表者」の一人として中心的な役割を担った山田氏。当初は、不正への関与を否定し、今年２月末に県警から事情聴取を受けて以降は「お話しできない」の一点張りでしたが、同２８日付には日本維新の会県組織に離党届を出し、離党していました。

　報道によれば、田中氏は署名募集が終了した昨年１０月２５日の翌２６日、山田氏を名古屋市東区の団体事務所に呼び出し、「九州から」届く押印のない大量の署名簿への押印を要請。２日間、数人のスタッフとともに指印を押しました。明らかに同一筆跡とみられる名簿だったといいます。

各紙取材に謝罪

　山田氏は各紙の取材に対し、「偽造署名に深く関与したことを自覚し、反省している」「おわびしたい」と謝罪しました。

　山田氏の証言に対し、リコール運動に名前も顔も使い、全力で“応援”してきた河村名古屋市長は「（不正に）全く気付かなかった。気付いていたらすぐにやめさせていた」と再度関与を否定。田中氏は「証言が正しいかどうかについては答えられない」と話しています。

　リコール運動はあいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」（２０１９年開催）に展示された「日本軍慰安婦」をモデルにした「平和の少女像」などへの攻撃が発端。提出された署名の８割超に不正疑惑が上がり、県警が地方自治法違反（署名偽造）の疑いで捜査しています。日本共産党をはじめ、弁護士や市民らでつくる「表現の不自由展・その後」をつなげる愛知の会などが、「民主主義破壊だ」「コロナ禍で運動を主導した河村氏の責任は重大」と声を上げ、全国に批判が広がっています。

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「河村市長ノー」市民ら怒りの声　名古屋集会「署名偽造責任とれ」

2021年4月11日

　「河村たかし市長は知事リコール署名偽造の責任をとれ」と名古屋市中区で１０日、市民集会が開かれました。主催は、「表現の不自由展・その後」をつなげる愛知の会。

　名古屋市長選（１１日告示、２５日投票）を前に、市民ら１５０人が参加し、「河村ＮＯ」の声をあげました。

　中谷雄二弁護士は、「自分がかかわった署名で不正があれば責任をとるのが政治家。都合が悪くなるとごまかし、逃げる人物に市長職、政治家の資格はない」。精神科医の香山リカさんは「今回のリコール運動は、河村氏らの歴史修正思想によるもの。こんな人が市長を続けても市民のためにならない」と語りました。

　元自民党県議の梅村忠直弁護士も訴え。「河村氏が署名の中心だということは誰の目にも明らか。選挙に出ると言うなら何としても落選させよう」と呼びかけました。

　参加者は、「表現の自由を守ろう」、「今こそ名古屋市民は良識を示そう」とコールし、繁華街を練り歩きました。

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「慰安婦」訴訟賠償判決　各国法律家が支持声明

2021年4月8日

９カ国４００人超

　日韓や米国など９カ国の弁護士や研究者らが７日、韓国のソウル中央地裁が日本軍「慰安婦」の被害者への損害賠償を日本政府に命じた判決（１月８日）を支持する国際法律家声明を発表しました。

　声明は、同判決は被害者の裁判を受ける権利を重視し、国家は外国の裁判権に服さないとする「主権免除」の適用を例外的に否定しており、「発展しつつある慣習国際法に合致し、国際法の未来を切り拓（ひら）く優れた判決である」と指摘。日本政府に同判決を履行するよう求めました。

　呼びかけ人の山本晴太弁護士は会見で、重大な人権侵害の最後の救済手段が国内裁判である場合に主権免除の例外とする主張が認められてきていると指摘。「今回の判決はアジアで初めて『人権例外』を認めた。国家によって侵害された人権を回復する新しい手段を与えた判決だ」と述べました。東京造形大学の前田朗教授は、人権侵害に対して被害者救済を第一とする「被害者中心アプローチ」という国際的な流れを踏まえた判決であり、「日本政府は改めて被害者に誠実に向き合うべきだ」と指摘しました。

　韓国の「慰安婦」訴訟弁護団の柳光玉（リュ・グァンオク）氏は、被害者が相次いで亡くなっており、０６年の請求時は被害者が１０９人いたものの、判決が出た２０年には４人しか残っていないと指摘。「今からも世界の法律家と協力して頑張りたい」と語りました。

　日中韓、米国、ニュージーランド、イタリア、英国、スウェーデン、オーストラリアの９カ国、計４１０人が賛同しました。

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高校教科書検定　新科目「歴史総合」　侵略戦争の記述減る　表題まで指導要領通り

2021年3月31日

　新設された「歴史総合」の教科書は世界史と日本史の統合により、日本の侵略戦争についての記述が大幅に減りました。

　日本軍が中国の民間人や捕虜を虐殺した南京事件については、ほとんどの教科書が触れましたが、「南京大虐殺」という言葉は使われなくなりました。

　沖縄戦での「集団自決」（集団死）についての記述があるのは合格した教科書のうち２分の１程度です。「日本軍による教育・指導や訓練の影響」とする教科書がある一方、日本軍の責任が明示されないものもあります。

　一方、日本軍「慰安婦」について「強制されたり、だまされて連行されたりした例もある」とした教科書や７３１部隊について書いた教科書もあります。

　ある教科書は各章の表題を「近代化」「国際秩序の変化と大衆化」「グローバル化」として申請していました。ところが「学習指導要領に照らして不適切」との検定意見が付き、指導要領の文言通りの「近代化と私たち」「国際秩序の変化や大衆化と私たち」「グローバル化と私たち」に修正させられました。

　表題まで一字一句を指導要領通りにする検定は異例で、統制の強まりを示しています。

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「慰安婦」問題解決へ論文「韓国は敵なのか」世話人

2021年3月30日

　日本による植民地支配の反省と日韓関係の改善を求める研究者や弁護士らからなる「声明『韓国は敵なのか』」の世話人は２４日、共同論文の「慰安婦問題の解決に向けて――私たちはこう考える」を発表しました。

　論文は、日本軍「慰安婦」の女性に対する日本政府の損害賠償を命じた１月のソウル中央地裁判決について、人権は主権免除に優先するという国際法の「最先端」の判決として評価できるとした上で、「この判決によって、直ちに歴史の問題が解決できるとは考えません」「粘り強い対話と外交的な知恵、そして国民の説得によってしか解決できないと考えます」と指摘。その上で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「慰安婦」問題についての「２０１５年日韓合意」について「日韓両政府の正式な合意だったと認める」と述べたことに注目し、「日韓関係の改善に向けた、大きなチャンスが目の前にある」と強調しています。

　論文は、２０１５年合意について「不満が残り、不十分なもの」だったとする一方で「これまでの歴史認識と謝罪の流れを一歩進める側面があったことも見逃すことができません」とし、「このよい側面を生かし、さらに補充し、高めていくほかに問題解決の道はない」と訴えています。

　その上で、日韓両政府に「２０１５年合意」の再確認と合意の精神をさらに高めるための努力を要請。菅義偉首相には、２０１５年合意で「政府の責任を痛感して、すべての慰安婦被害者にお詫（わ）びと反省の気持ちを表明」した安倍晋三首相の言葉を文書にして署名し、生存被害者にその意を届けることを求めています。一方、文大統領には、２０１５年合意にもとづいて日本政府が拠出した１０億円から生存被害者や遺族らに支給されたことを報告するとともに、その残額と韓国政府の支出金を合わせて慰安婦問題研究所の設立に使うよう日本政府の協力を求めて協議するよう提案しています。

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「慰安婦」訴訟来月２１日判決　ソウル中央地裁

2021年3月25日

　韓国の日本軍「慰安婦」被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんら２０人が「精神的、肉体的な苦痛を受けた」として日本政府に対し賠償を求めた訴訟の最終弁論が２４日、ソウル中央地裁で開かれました。同地裁は来月２１日に判決を言い渡すと決めました。

　日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとする「主権免除」を主張し、訴訟の却下を求めています。

　同地裁は１月８日に、別の被害者が日本政府に賠償を求めた訴訟の判決で、原告の請求を全面的に認めました。日本政府は主権免除を主張しましたが、退けられています。

　原告の弁護団は弁論終了後、主権免除の理論を必ず適用しなければならないという国際慣習法はないと強調。「この３０年間で国際人権は飛躍的に発展している。特にジェンダー暴力については、国が被害者を保護しなければならない」と述べました。

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滋賀・東近江市議会　「慰安婦」に疑義の意見書案　市民ら「可決やめて」

2021年3月18日

　滋賀県東近江市の市民らは１５日、韓国人の「慰安婦」被害者が日本政府に損害賠償を求めた裁判で、韓国のソウル中央地裁が出した原告側の訴えを認める判決に対し、日本政府に断固たる措置を取るよう求める意見書案を、市議会が可決しないよう求める集会を市役所前で開きました。「東近江市議会ウオッチアクション」の人たちなど４２人が参加しました。

　集会を呼びかけた中野善之助さんは、意見書案が判決内容を非難するだけでなく、「『慰安婦』の存在や強制連行の事実に疑義を述べる非常にひどい内容」だと指摘。安齋友美さん（３８）＝栗東市＝は「心がえぐられるような気分です。１０代の女性たちが自ら志願して『慰安婦』になろうと思ったわけがない」と話しました。

　日本共産党の田郷正、山中一志、廣田耕康の各市議、高橋直子豊郷町議が参加。山中氏は「ジェンダー平等の世論が広がり、人権侵害の誤りをただす流れが前進している中で、このような内容の意見書を可決することは、市議会の品格を深く傷つける」と述べました。

　意見書案の採決は２５日です。

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植村元記者訴訟　上告棄却に抗議　ＭＩＣ声明

2021年3月16日

　日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は１２日、日本軍「慰安婦」記事に対して「捏造（ねつぞう）」とバッシングを受けた元朝日新聞記者の植村隆さんの損害賠償訴訟で、最高裁の上告棄却に抗議する声明を発表しました。

　免責につながる「真実相当性」に対する判断について言及。「慰安婦の証言を報じた側に社会的に重い責任を負わせ、被害者の証言報道を『捏造』などとおとしめる側の取材不足・誤読・曲解については大幅に免責する司法判断が確定したことは、維持されるべき『民主主義』や『ジェンダー平等』の広がりに逆行する」と批判しています。

　報道や言論表現をする上で、デマやフェイクの歯止めとなる「真実相当性」のハードルが下がってしまいかねないとのべ、「メディアの労働組合として到底看過できない」と強調しています。

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「慰安婦」否定論文撤回を　歴史４団体が共同声明

2021年3月13日

　歴史学研究会、歴史科学協議会、歴史教育者協議会、Ｆｉｇｈｔ　ｆｏｒ　Ｊｕｓｔｉｃｅ（日本軍「慰安婦」問題ｗｅｂサイト制作委員会）の歴史４団体は１０日、日本軍「慰安婦」を否定する米ハーバード大学教授のＪ・ラムザイヤー氏の論文を批判し、これを掲載した国際学術誌に対し、再審査し掲載を撤回するよう求める共同声明を出しました。同論文は産経新聞が１月３１日に「『慰安婦＝性奴隷』否定説」という見出しで大きく取り上げて注目を集めました。

　同論文は、太平洋戦争以前に日本や朝鮮で行われていた公娼（こうしょう）制は人身売買ではなく業者との利害合致の契約であったとしたうえで、公娼と「慰安婦」を同一視しています。

　声明は、公娼制度が人身売買で性奴隷であったことは先行研究で明らかで、さらに慰安所は公娼制度とも違い、日本軍が自ら指示・命令して設置・管理し、「慰安婦」も日本軍が直接あるいは指示・命令して集めたものであり、ラムザイヤー氏は、日本軍の主体的な関与を示す史料を無視し、日本の責任をなかったものにしようとしていると批判。

　米国の著名大学の権威を利用して「慰安婦」否定論が勢いづくことに憂慮を表明。この論文に学術的価値を認めること」はできないとのべ、国境を超えた連帯で対処する決意をのべています。

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韓国地裁「慰安婦」損害賠償判決　川上詩朗「主権免除」を認めない　人権救う国際法の流れ

2021年3月10日

　２０２１年１月８日、韓国のソウル中央地方院（地裁）において、元日本軍「慰安婦」被害者の、日本国を相手とする損害賠償訴訟の判決が出されました。韓国国内の裁判において日本国が被告とされていることから、日本国の「主権免除」が認められるのかが争点の一つでしたが、同地方院は主権免除を認めず、日本国に対して賠償金の支払いを命じました。

例外の範囲が問題となった

　「主権免除」とは、国家はその行為や財産について外国の裁判権を強制されないという国際慣習法上のルールです。国際社会は独立・対等の主権国家により成り立っているため、ある国（Ａ国）が他の国（Ｂ国）の主権に服することは認められず、主権の行使である裁判においても、Ａ国の裁判にＢ国は服さない（「免除」される）とされてきました。

　かつては、あらゆる国家行為に主権免除が認められていました（絶対的主権免除）。しかし、今日、日本を含め世界的にも絶対的主権免除は採用されておらず、例外的に主権免除が拒否される場合があることを前提に、その例外の範囲が問題となっています（相対的主権免除）。

　たとえば、Ａ国の企業とＢ国との間の商品の輸入契約においてＢ国が契約違反を行った場合（商業的取引行為）や、Ａ国内でＢ国の領事が交通事故を起こした場合（不法行為）などにおいて、Ａ国内でＢ国を相手に裁判を行った場合、日本も含め世界的にも主権免除は認められないとされています。（「国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約」など）

　さらに、ジェノサイド（ある人種・民族の計画的絶滅）、人種差別、奴隷制などは、国際法上いかなる逸脱も許されない「強行規範」であり（条約法条約５３条）、これに違反する重大な人権侵害については、主権免除は拒否されるべきであるという見解が広がりつつあります。

裁判を受ける権利の保障へ

　その見解からの裁判例もあります。第２次大戦中にドイツ兵がギリシャのディストモ村で行った虐殺事件では、１９９７年にギリシャの地方裁判所が「強行規範」の理論に基づき主権免除を否定し、ドイツに対する被害者の直接賠償請求を認め、２０００年にはギリシャ最高裁がこの地裁判決を支持しました。後続の事件でギリシャ特別最高裁判所が主権免除原則を維持するという判決を下し軌道修正されたものの、主権免除の否定という考え方は注目を集めました。

　第２次大戦中にドイツ軍に強制労働させられたイタリア人が、イタリアの裁判所にドイツの損害賠償を訴えたイタリア・フェッリーニ事件では、イタリアの裁判所はドイツの主権免除を認めずドイツ政府に損害賠償を命じました。ドイツが国際司法裁判所に提訴しドイツが勝訴する結果となりましたが、「主権免除」を理由に人権救済の権利を封じてはならないという少数意見が付きました。

　重大な人権侵害に「主権免除」の例外を認めるべきだとの見解が広がってきた背景には、国際法における「個人」の人権救済の必要性の高まりがあります。裁判制度は個人が利用できる重要な救済手段であり、被害者の「裁判を受ける権利」（自由権規約１４条１項など）は極めて重要な権利です。主権免除はこの「裁判を受ける権利」を制約することになります。

　この点に関して、少なくとも「強行規範」に反する「重大な」人権侵害の場合には、主権免除を拒否し、被害者の「裁判を受ける権利」をより徹底して保障すべきであるという考え方が強まってきたわけです。

　今回の韓国「慰安婦」判決は、この国際人権法の進展の中に位置づけられるものとして、重要な問題を提起したといえます。

　「慰安婦」問題が重大な人権問題である以上、被害者が受け入れ、国際的な人権保障水準にかなった解決でなければなりません。今回の判決を受けて、日本政府としては、加害及び被害事実と被害者に誠実に向き合う姿勢を示すことで、改めて「慰安婦」問題の解決に向けた協議を開始すべきではないでしょうか。

　かわかみ・しろう　1958年生まれ。弁護士。共著に『平頂山事件資料集』『徴用工裁判と日韓請求権協定　韓国大法院判決を読み解く』ほか

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２０２１国際女性デー　日本のジェンダー平等遅れ　お茶の水女子大学教授　申琪栄さんに聞く

2021年3月7日

極右が支える自民党政治に責任

　世界各国の男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数が153カ国中121位の日本。とくに政治分野は144位と大きく立ち遅れています。遅れの背景に何があるのか、打開のために何が必要か―。あす８日の国際女性デーを前に、政治とジェンダーが専門の、お茶の水女子大学教授の申琪栄（シン・キヨン）さんに聞きました。

　（伊藤　幸）

　世界的にジェンダー平等への機運が高まった１９９０年代、世界と比べた日本の状況は今ほど遅れていませんでした。世界的な流れのなかで、日本でも運動が高まり１９９９年の男女共同参画社会基本法制定などが進められました。

歴史修正主義

　ところが２０００年代、日本では激しいジェンダー・バッシングが始まります。選択的夫婦別姓に対する反対運動や、性教育、日本軍「慰安婦」に対する攻撃が起こりました。これを強く主導したのは、歴史修正主義の人たちが１９９７年に結成した「新しい歴史教科書をつくる会」など極右勢力です。

　この人たちは自民党政治家と密接に結びついており、ジェンダー平等政策に後退をもたらしました。各地の地方議会では自民党系の議員らによって、選択的夫婦別姓に反対する意見書がたくさん上げられました。２００５年の第２次男女共同参画基本計画の策定にあたっては、「ジェンダー」の言葉すら削除せよという攻撃も行われました。

　世界がジェンダー平等へ大きく前進した２０年間、日本はバッシングにより停滞・後退を余儀なくされたのです。

　歴史修正主義の人たちは、なぜジェンダー平等運動を激しく攻撃するのか。彼らの国家観、家族観に真っ向から反対するものだからです。彼らは、排他的ナショナリズムに基づく国家観を持っています。その国家観と、家長が家族を支配する家父長制は一体のものです。男尊女卑で性別役割分業に基づく“秩序ある”家族の形態を守りたいと考えています。彼らにとって自分たちの価値観を土台から掘り崩すのが、ジェンダー平等の思想なのです。本当に「怖い」と思っているのではないでしょうか。

消極的な姿勢

　長く政権を担う自民党はこうした勢力に支えられています。今も選択的夫婦別姓を否定する改憲保守団体「日本会議」が政権に大きな影響力をもっています。そのような支持基盤があって自民党政治は、ジェンダー平等に消極的な姿勢をとってきました。

　いま、自民党政権は「女性活躍」と言います。これは、みんなが自分らしく暮らせる社会をつくるという「人権」重視の考えでなく、女性を経済発展のためにいかに労働力として「活用」するかが目的となっています。「なぜジェンダー平等が必要か」という根本を問い直す必要があります。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言では、女性を排除する社会の体質、自民党の認識の遅れが改めて明らかになりました。一方、多くの人の抗議が広がるなど、ここ２、３年の大きな変化を感じます。

　日本では１８年、候補者を男女均等にすることをめざす法律が成立しました。しかし拘束力がなく、守られていないのが現状です。多くの国が、議席の一定割合を女性にするクオータ制を導入しています。クオータを守らなければ国から給付される政党の補助金が削減される国もあります。日本でもクオータ制を含めて状況改善のための議論を一層進めることが必要です。

　同時に、有権者がジェンダー平等政策を進めることができない自民党政治にノーという意思表明をすることも必要です。今年の総選挙がとても大事です。政党が、ジェンダー平等社会にむけた長期的なビジョン、計画を有権者に示すことが求められます。野党側の本気が問われていると思います。

　専門は政治学、ジェンダーと政治など。学術誌『ジェンダー研究』編集長。共著『ジェンダー・クオータ―世界の女性議員はなぜ増えたのか』（明石書店）など。女性議員を養成する「パリテ・アカデミー」共同代表。

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朝の風　未完の脱植民地化

2021年3月1日

　韓国の日本軍「慰安婦」被害者が日本政府に損害賠償を求めた裁判で、請求を認めたソウル中央地裁の判決が１月に確定した。日本政府は、外国が日本政府を裁くことはできないとする「主権免除」の国際慣習法を盾に判決を無視し続ける。

　本紙は主権免除が今日の世界では限定的であることを報道しているが一般紙はその事実をほとんど報道しないので、植民地責任の解決に向き合わない空気が一向に解消しない。

　そのなかで東京の「建国記念の日」反対２・１１集会では、木畑洋一氏が講演で、いまなお世界で脱植民地化が未完であること、一方、植民地主義を告発し植民地支配責任を追及する動きも進んでいることを世界的視野で語られたことは意義深いことだった。

　木畑氏は現存する植民地支配としてのパレスチナや西サハラの問題とともに、ドイツによるナミビアでの虐殺やイギリスによるケニアでの弾圧に正式の謝罪が行われていないことを指摘する一方、奴隷貿易と植民地主義の罪と責任を論議した２００１年の国連ダーバン会議の意義や、奴隷貿易と植民地支配の担い手の銅像の撤去が最近各地で続いていることなども指摘した。

　こうした歴史事実こそ未来を展望する近現代史学習で重視すべきではないか。

2月

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志位委員長　新韓国大使と懇談

2021年2月26日

　日本共産党の志位和夫委員長は２５日、党本部で姜昌一（カン・チャンイル）駐日韓国大使の着任あいさつの訪問を受け、懇談しました。

　姜氏は在任中に日韓関係を改善するために力を尽くしたいと述べ、そのための協力を要請しました。

　志位氏は姜大使の着任に祝意を述べ、歓迎しました。両氏は日韓・韓日議員連盟の活動を通じて交流してきた旧知の間柄です。

　この機会に両氏は、徴用工、日本軍「慰安婦」問題を含む日韓関係の現状について意見交換しました。

　大使はこれらの問題について、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新年記者会見で述べた内容について説明しました。

　志位氏はこれらの歴史問題の解決のためには、日本による過去の植民地支配に対する真剣な反省を土台として、被害者の名誉と尊厳が回復されることが最も大事だと述べました。特に「慰安婦」問題について、(1)被害者の心に届く謝罪(2)その証しとしての賠償(3)後世に真実を伝える歴史教育―の３点が不可欠だと述べました。

　両氏は日韓両国間で若者をはじめとした草の根の民間交流を進めていくことについても話し合いました。

　懇談には日本共産党から緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者、笠井亮衆院議員・同副責任者ら、韓国大使館から張倞銀（チャン・ギョンウン）１等書記官らが同席しました。

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論壇時評　坂井希　森発言　社会変える機会に

2021年2月24日

　女性差別発言（３日）により、五輪・パラ組織委員会会長辞任に追い込まれた森喜朗氏。発言の第一報が流れると、インターネット上に抗議の声があふれました。

　伊藤和子（弁護士）「あからさまな女性蔑視発言・森喜朗氏は大会組織委会長を辞任すべき」（ヤフーニュース、４日配信）は、「役員として会議に参加している以上、意見を言うのは当然」なのに「なぜ女性が発言すると『競争意識が強い』と受け取られるのでしょうか」と指摘。組織委員会女性理事を「わきまえておられて」と述べたことについても、女性の役員を「お飾り」のように扱っていると断じました。

　６日夜には報道番組や映画を制作する有志「ＣｈｏｏｓｅＬｉｆｅＰｒｏｊｅｃｔ」が、ユーチューブで２５人の女性のリレートーク「わきまえない女たち」を生配信。４万人超が同時視聴し、森氏辞任への世論のうねりを生み出しました。

　望月優大（ひろき、ライター）「森喜朗氏の女性差別発言に対して男性があえて言葉にすべきこと」（Ｒｅｖｕｅ、ツイッターで６日発信）は、森氏発言は「女性」と「性差別の禁止という『規範』そのもの」の二つをおとしめたと指摘。「構造的に利益を“得させられてしまう”男性」こそが、女性差別を「容認しない」と言わなければならないと提起しました。

　安田菜津紀氏（フォトジャーナリスト）は『ＡＥＲＡ』２月２２日号で、与党幹部から森氏擁護の声すらあがったことを批判し、「差別発言を下支えするこうした社会構造にも切り込んでいく必要がある」と指摘。日本では「わきまえて」和を乱さないことに重きが置かれがちだが、「社会を今より良くするためには批判や異論も必要」と論じています。森氏辞任で終わらせず、社会を根本から変える契機にしなければなりません。

ジェンダー平等前進の手がかり

　日本をジェンダー平等社会に前進させるために何が必要で、手がかりはどこにあるか。それを考える上で、『経済』（３月号）の特集「女性労働とジェンダー平等」は格好の企画です。

　蓑輪明子（名城大准教授）は、あらゆる領域での女性差別解消の努力とともに、資本への「体系的規制」がジェンダー平等実現の不可欠の前提条件だと述べます。「最低賃金＋社会保障による所得保障」という提起は、労働運動とジェンダー平等をめざす運動の双方に新鮮な切り口を与えていると感じました。

　伊藤セツ（昭和女子大名誉教授）は、「ジェンダー平等」は「民主主義日本で達成目標とされるべき超階級的スローガン」であり、「家父長制を政治的に利用しようとしている保守政治との、闘争の強力な武器」だと述べます。長年の研究に裏打ちされた力強い言葉に励まされます。

　米田佐代子氏（女性史研究者）は、今年没後５０年の平塚らいてうの思想的あゆみから、「政治や経済、文化や芸術をふくむあらゆる分野に女性の参加が不可欠な理由」を高らかに主張します。声をあげてきた先人たちの理論と運動の蓄積が今日のジェンダー平等をめざす運動と合流し、希望に満ちた未来へ扉を押し開きつつある―そんな感動をもって読みました。

世界の到達から日本の遅れ鮮明

　日本の世界の到達への遅れは、その他の課題でも鮮明です。渡邉浩子（農業ジャーナリスト）「ニワトリのパンデミック」（『世界』３月号）は、１月に発覚した元農相と鶏卵大手業者の収賄事件の背景に、欧州連合が推進する動物福祉（アニマルウェルフェア）の日本への導入を阻もうとする、政治家と一部業者の癒着があったことを告発。“三密”状態で鶏を飼育・採卵する現行の養鶏方式が、収賄事件や鳥インフルエンザの流行で岐路にあると指摘し、日本の養鶏や畜産が世界からどう見られているか、国民に知らせる重要性を強調しています。

　山本晴太（弁護士）「時代遅れの『主権免除』論―韓国『慰安婦』訴訟判決」（『世界』同）は、日本政府に元「慰安婦」への賠償を命じた韓国裁判所の判決と絡め、国際法の潮流は「一国が他国の裁判権に服することはない」という「主権免除」論を乗り越え、人権救済へと大きく変化していることを詳述。そうした本質的な議論を避け、韓国政府への悪印象を国民に植え付けようとする日本政府のやり方を「一種の愚民政策」だと批判します。

　世界の流れを正面から見据え、あらゆる分野で日本の遅れをただしていくべきです。（さかい・のぞみ）

今月の動向

　・後藤逸郎（ジャーナリスト）「東京五輪を中止すべき『７つの理由』」（『文芸春秋』３月号）　科学的な、大会のコロナ防止方針を示さない国際オリンピック委員会、政府、東京都、組織委員会への国民の不信。期間中の外国人入国規制緩和方針への疑問。医療従事者５千人募集というが医療崩壊の現場から引き抜くのか、途上国のワクチン入手の不平等を放置するのか、と批判します。

　・森千里＋戸髙恵美子（千葉大学予防医学センター）「化学物質に満たされたコップの中の子どもたち」（『世界』３月号）　イタリア研究チームが６人分の出産後の胎盤のうち４人分から１２個のマイクロプラスチックを見つけたと報告。プラ汚染が人間の健康や生命の喫緊の問題であることを示します。（編集部）

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愛知リコール署名偽造　怒りの証言　母印まで押され

2021年2月22日

　芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」をめぐる大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）を求める署名が偽造されていた問題で、勝手に名前を使われた男性が本紙に怒りの証言をしました。リコール署名には、河村たかし名古屋市長や日本維新の会関係者が深く関与。捜査当局も動きだしており、真相の究明が求められています。（田中真聖、三浦誠）

　勝手に名前を署名簿に載せられたのは、愛知県内に住む山上博信さん（５４）です。山上さんは、自らの名前が署名簿にあるか確認しようと思い、個人情報保護法に基づき選挙管理委員会に開示請求をしました。

　「私の名前と住所が署名簿の８人目の欄に記載されていました。もちろん自分で書いた覚えはありません。署名には母印まで押されていたので、率直に驚きました」

　リコール運動を主導した団体の会長は、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長。事務局長は田中孝博・日本維新の会愛知５区支部長です。河村市長は全面的に支援してきました。

　なぜ河村市長らはリコールに取り組んだのか―。

　あいちトリエンナーレ（２０１９年開催）の企画展は、日本軍「慰安婦」問題の解決を目指してたたかってきた被害者がモチーフの「平和の少女像」などを展示しました。企画展には脅迫が相次ぎ、一時中止に追い込まれる事態に。企画展の中止を求めた河村市長に対して、大村知事は「検閲ととられても仕方ない。憲法違反の疑いが濃厚だ」と指摘し、再開に踏み切りました。

　リコール署名は昨年８月末に開始。河村市長は、「日本兵士侮辱　慰安婦像展示　やらないかんよ　知事リコール」とツイートするなど、侵略戦争を肯定し、旧日本軍を美化する宣伝を繰り返します。日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事もリコールに「応援する」と賛同を表明しました。

　昨年１１月には、計約４３万５千人分の署名が県内の選挙管理委員会に。ところが、県選管の調査で、提出署名の８３・２％にあたる約３６万２千人分に不正が疑われることが判明したのです。一体どうやってこれほど大量の不正ができたのか―。

大量不正　組織的か

名簿の元データ・資金　どこから

　愛知県選挙管理委員会の調べでは、大村秀章愛知県知事のリコールを求める署名で不正があったもののうち、約９０％は「同一人により書かれたと疑われる署名」です。「選挙人名簿に登録されていない者の署名」も約４８％あるといいます。

　署名が始まった昨年８月末から署名提出までは２カ月と少し。この短期間で、署名を集めた個々人が大量に偽造するというのには無理があります。組織的な大量偽造ではないのか―。

バイトを募集

　大手求人広告会社「タイミー」（東京都）は、署名を偽造するための求人とみられるバイト募集情報を掲載していた、と公表（１７日）しました。この募集広告とされるサイトでは「佐賀市での名簿の書き換え作業」として募集。「データをお渡しするので、それをもとに修正を行っていただく業務です」としています。

　同社は本紙の取材に「署名偽造に協力するアルバイトの募集案件が投稿されていたとすれば、大変遺憾」と釈明。そのうえで、刑事事件になったことから事業者側から具体的な内容を非公開にするよう求められている、と説明しています。

　報道によると名古屋市内の広告関連会社の下請け会社が、タイミー社を通じて偽造作業をするアルバイトを募集していました。この広告関連会社は「回答することができない」としています。

　リコール運動をすすめてきた河村たかし名古屋市長や、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は、偽造への関与を否定しています。

　リコール署名は地方自治法に基づくもの。署名を改ざんしたり、水増しをしたりすれば、３年以下の懲役か禁錮、または５０万円以下の罰金が科されます。総務省自治行政局の担当者は「リコール署名が成立していないからといって違法行為にならないわけではない。実際に改ざん行為が行われている」と言います。

政治家関与は

　不正が疑われる署名は約３６万２千です。署名簿に書き写すための元データやアルバイトに払う資金は、どこから出たのか―。

　愛知県の大手紙記者は「そこが問題だ。大量の名簿を持っているものは限られる。政治家が持つ名簿の可能性だってある」と指摘します。

　勝手に署名簿に名前を載せられた山上博信さんはこう怒ります。「河村市長たちのような復古的な人たちが署名をすすめたことに危機感を覚えています。選挙で決まった首長に、どうしてもあらがわないといけない手段としてリコールという直接請求の制度があります。それを偽造した署名でやるのは許せない」

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偽りの愛知知事リコール運動推進　名古屋で抗議　河村市長は辞職せよ

2021年2月19日

　弁護士や市民らでつくる「表現の不自由展・その後」をつなげる愛知の会は１８日、名古屋市役所前で宣伝し、大量の偽造署名が明らかになった大村秀章愛知県知事リコール運動を推進した河村たかし市長の辞職を求めました。

　約３０人が「お辞めください！河村市長」、「市長は責任を取り辞職を」と書いた手作りボードを持ち、「市長はリコール不正の責任を取れ」とコール。「不正の徹底追及と市長の責任を求める」ビラを配布しました。日本共産党の江上博之市議が参加しました。

　久野綾子共同代表らが次々とマイクを持ち「市長の『自分も被害者』は、とんでもない発言。弁解する前に市長は市民に謝罪すべきだ。そのうえで徹底して真相を明らかにし、責任を取って辞職すべきだ」、「市長は旧日本軍『慰安婦』を否定するなど歴史事実の歪曲（わいきょく）と表現の自由を脅かす行動をしている。市長としてふさわしくない」、「コロナ禍で市民の暮らしと命を守るべき市長が署名に奔走したのは問題だ」と訴えました。

　ビラを読んでいた男性（５７）は「県と市は協力してコロナ対策をやるべきだ。市長が知事にけんかをしかけるなど政治家の資格がない」と話しました。

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バイト募り署名偽造　愛知県知事リコール運動　名古屋市長ら責任重大

2021年2月18日

　河村たかし名古屋市長や「高須クリニック」の高須克弥院長らが呼びかけた大村秀章愛知県知事へのリコール署名運動をめぐって、多額の資金を使ってアルバイトに県民の名簿を書き写させた組織的な犯罪が明らかになりました。

　署名運動を行った「愛知１００万人リコールの会」の田中孝博事務局長（日本維新の会愛知５区支部長・予定候補）が１６日に記者会見し、中日新聞（１６日付）の「名古屋市の会社が人材紹介会社を通じてアルバイトを募集」し、「佐賀市で署名簿に書き写させていた」との報道について、「署名簿が九州のほうでつくられたと聞いている」「佐賀で間違いないと思う」と答えました。事務局の関与は否定しました。

　マスコミ報道などによると、河村市長の支持者が幹部を務める名古屋市の広告会社がリコール関係のはがき配布を下請け会社に委託。下請け会社は昨年１０月、佐賀県で多数のアルバイトを雇い、愛知県民の名前が載った名簿を元に、署名簿の書き写し作業をさせていました。河村、高須両氏とも関与を否定しています。

　リコール署名は昨年１１月、４３万５３３４人分が県選挙管理委員会に提出されましたが、法定数（約８６万人）に満たずリコールは不成立になりました。

　県選管は今年２月１日、同じ筆跡と思われる署名、選挙人名簿に登録のない人の署名など、署名の約８３・２％の３６万２１８７人分に不正の疑いがあると発表。１５日には大量の偽造が疑われるとして、地方自治法違反で被疑者不詳のまま愛知県警に刑事告発しました。

　署名運動は、あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」（２０１９年開催）に展示された「日本軍慰安婦」をモデルにした「平和の少女像」などへの攻撃が発端。「直接請求制度を悪用した民主主義破壊だ」「コロナ禍で署名運動を主導した河村市長の責任は重大」との批判が広がっています。

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入党特集　改定綱領が背中押した（上）

2021年2月14日

　「改定綱領が入党の背中をおしてくれた」――入党をためらっていた人、政治に目をむけ、日本共産党に出会った人たちが、改定綱領を読んで入党し、日本共産党員として生きる道を歩み始めています。その思いを聞きました。

ジェンダー平等

過去と向き合う姿に共鳴　大学３年生　２１歳

　出会いは偶然です。２年前の夏に聞いた小池さん（書記局長）の街頭演説がストライクでした。介護保険を改悪する話に、祖父母と暮らす私は「絶対まずいよ」と思いました。私たちと同じ路上にたち、同じ目線で、自分の言葉で伝えようとしている姿も印象的でした。小池さんのツイッターで知った、山下さん（副委員長）の料理しながら政治に切り込む動画も面白く、同じ政党の人と気づきました。「私と似ている」と感じた吉良さん（参院議員）や、田村さん（副委員長）、山添さん（参院議員）。「いいな」と思った人は、みんな共産党の人でした。

　昨年の成人式、宣伝していた人に自ら声をかけました。とてもいい方だったのでメールを交換したところ学習企画を紹介され、時間があれば参加しました。よかったのが企画のたび「どう思いました？」と聞いてくれたこと。「意見をいっていいんだ」とうれしかった。政治の話はできないと思っていた私にとって心地よく、昨年６月、民青に入りました。

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　大学の専攻はジェンダー論です。人生で関わる方々に、「夫婦同姓は当然」など、社会に残る「規範」を知らないうちに持ち込み、傷つけたくない。自分の中にある差別とたたかい、他者と個性や生き方を尊重し合う関係を築きたいからです。

　学ぶ中で、ジェンダーと政治の深い関わりを知りました。日本軍「慰安婦」問題は、韓国で毎週デモがあり、ハルモニ（おばあさん）がトラウマを抱えながら体験を語っています。次世代も知るべき問題なのに、韓国で「問題は未解決」と判決が出れば、加害国の日本政府は平然と「抗議」する。本当におかしい。女性に蔑視的で多様性に無理解な社会を変えるならまず政治からと思い、東京都知事選では情報発信をするようになりました。

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　昨年１２月に入党しました。その理由は綱領を学んだことです。戦争への無反省、アメリカいいなりなど、おかしいと思うけど自分ではどうしていいかわからなかった問題に、「こういう道がある」と教えてくれた。過去の戦争にきちんと向き合っていることも響くものがありました。もう一つは党の姿そのものです。党員としてお金（党費）も出し、みんなで勉強し、自分の生活の場をよくしていく。生活と政治を結びつける、本物のコミュニティーがそこにあると思いました。人生を考えて学問を選んだように、私の生き方として入党を決めました。

ジェンダー平等

若者につらい思いさせぬ　市民団体　女性

　私は専業主婦で子育てが終わり、市が開くいろいろな講座で学び、一番関心をもったのが男女共同参画でした。最近、ジェンダー平等、多様性の尊重と言われていることです。

　当時、市は、男女共同参画推進委員の養成講座を開き、私はその１期生で１年近く学び、市の推進委員になり、ずっと携わってきました。ジェンダーの問題は、災害避難所、学校の制服などあらゆる場面で起こっています。私は、日常生活に男女差、性差が深く根づいているのにふつうに暮らしている現実にみんなが気づけば、男性も女性も生きづらさをかかえずに生きていけるようになると思っています。

　地元の９条の会に参加し、４年前からは地元の「市民連合」にも参加し、共産党のみなさんと知り合い、この方は共産党なんだろうと思っても、自分からは名乗られないことに疑問ももちつつ、みんなとても素晴らしい方たちでした。

　共産党の集まりにも参加するようになり、「赤旗」も読むようになりました。

　それ以来、入党を勧められたこともありましたがお断りしてきました。

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　その気持ちが変わったのは、昨年、志位さん（委員長）のお話（党創立９８周年記念講演ダイジェスト）を地域の党員のみなさんとみたことでした。志位さんの話をメモをとりながら、改定綱領でジェンダー平等社会をめざすと明記された話を聞き、やっぱり共産党員になって本気でジェンダー平等の社会をつくっていきたいと思ったからです。「志位さん、えらい」と思いました。

　私自身は年をとり、自分の人生はもういいんですが、次の世代の人たち、若い人たちにつらい思いをしてほしくない、そのために自分が少しでも力になれればと考えて、入党しました。ジェンダー平等社会を実現したい。

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　核兵器廃絶運動の先頭に立ってきたサーロー節子さんの映画をみて、市民が動くことの大切さを学ばされました。

　市民連合に参加していて、野党連合政権を実現できればほんとうに素晴らしいと思っています。今年は衆議院選挙、来年は参議院選挙が行われます。この選挙で野党共闘を勝利させたいと、繁華街でのスタンディングなどに元気にとりくんでいます。

憲法・核兵器・原発

自分の考えに一番近くて　フリーライター　４０代女性

　私はフリーランスのライターとして、がむしゃらに仕事をしてきました。ファッション、旅行、カルチャーや携帯用ニュースなどなんでもやってきました。

　コロナ危機になり、仕事が減り、考える余裕がでてきて、これからどうしようかと考え、興味のあることからと「赤旗」を申し込み、ネット上のいろんな教室に参加してきました。

　ずっと共産党を応援してきましたが、原点は、組合の強い公立小学校で盛んだった平和授業に非常に影響を受けたことでした。それ以来、君が代を歌わされる場面では起立を拒否し、高校では倫理に関心を持ち、大学では哲学を学びました。

　政治に強く関心をもつようになったのは、安倍政治でした。安保法制もあったし、ＦＴＡ（自由貿易協定）やＴＰＰ（環太平洋連携協定）など、国民が知らない政策を閣議決定で次々強行していることに、これが民主主義か、このままでは日本はどうなるのかと考えるようになりました。仕事が忙しく、ときどき参加した国会前行動ではいつも共産党のみなさんがいました。

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　ライターとして、右翼的な人など、いろんな考えの人を取材してきて、自分の考えにいちばん近いのは共産党だと思うようになりました。

　私のなかでは戦争、核兵器の問題が大きく、核兵器禁止条約発効はとてもうれしく、カレンダーに書き込みました。憲法９条を守る、原発ゼロ、米軍基地など、共産党はいっかんして考えが変わらず、主張がわかりやすい。３・１１を経験して、絶対に原発はゼロにすべきなのに、歴史の教訓を学ばない今の政権にいや気がさしていました。

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　「赤旗」を読み始め、地域の共産党の方と知り合い、入党をすすめられました。とてもおだやかな方たちでした。

　入党をためらうことはなく、ハードルもありませんでした。いろんな人を取材してきて、私自身は自分の直感が正しいと思って生きてきたからです。組織に入ってしばられるのではという人もいますが、私のまわりはみなおおらかです。いま、県の共産党の民報の記事づくりも手伝っていますが、記者としての仕事を教えてもらった大手メディアの記者に入党したと伝えると、「あなたらしい。早く一面を飾る記事を」と励まされ、同居人も「おめでとう」と祝福してくれました。

未来社会の展望

限界超えた政治に危機感　芸術団体役員　６４歳

　私の共産党との出会いは、両親が現在地に住宅を新築・転居して間もないころ、近所に子どもたちのためにいろんな行事をやってくれる人がいて、その人が共産党から選挙に立候補したことでした。両親は、「近所のいい方だから」と応援し、家では「赤旗」日曜版を購読していました。私もこの人のためならと選挙を手伝ったことがありました。

　会社員として働く傍ら、趣味として芸術団体とかかわり、その役員もひきうけるなか、日曜版は親からひきつぎ、購読していましたが、それ以上、共産党にかかわることはなく、入党するなんて考えたこともありませんでした。

　昨年、定年退職し、地域の共産党の方から、思いがけず、「この機会にどうですか」と入党を誘われました。「今なら動けるし、地域のために役立ちたい」という気持ちはあったので、「そういう道もあるのか」と思いました。

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　綱領を読んで、１１月に私の方から「入党します」と連絡しました。バランス感覚として、政治の振れ幅がリミッターをこえてしまっていると危機感をもったからです。「桜を見る会」、学術会議など、これまで隠されていたことが明らかになり、いまの政治へのモヤモヤした「おかしい」という思いが募るなか、「いま、声をあげなければ」と思うようになりました。

　私は、中国やソ連の「社会主義」はおかしいと思っていました。綱領を読むと、日本共産党は、その影響を自分たちの力で乗りこえてきたことがよくわかりました。未来社会についても、見本というか、ロールモデルがないということに強く共感しました。

　日本の歴史や文化をふまえて、日本独自の方向で、国民とともに模索しながら、未来に向かって政治のかじ取りをしていくという考え方にとても共感することができました。

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　私がかかわる芸術団体は政治とは関係がなく、さまざまな立場の人がいますが、長くお付き合いしていると、深いところでは日本共産党の考えと一致している人が多いと感じています。

　まだ勉強を始めたばかりですが、先ごろ行われた地方選挙で共産党の候補者全員が当選。私の党員としてのささいな初活動ではありましたが、成果を実感できたことに喜びを感じています。

貧困と格差

ひどい働き方を変えたい　会社員　京都・２０代

　専門学校を卒業し、就職しましたが、残業がふつうに６０時間をこえ、２４時間勤務し、帰宅後、３、４時間の仮眠をとり、１５時間勤務みたいな長時間労働で体調をこわし、休職中です。働き方に矛盾を感じてきました。

　政治に関心をもったのは、２００９年の政権交代のころ、中学生でした。その後、安倍政権になり、１５年に安保法制が強行され、１８歳で選挙権をえて、最初の選挙だった１６年の参議院選挙で日本共産党に投票しました。

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　日本共産党をもっと詳しく知りたいと、１８年の７月に「赤旗」電子版の購読を申し込みました。

　ひどい仕事のなかで「赤旗」を読むことは楽しく、一般紙が報道しない貧困と格差拡大の現実など身近な問題はスッと頭に入ってきたし、戦争法、未来社会論、野党連合政権をめざす活動などに関心をもってきました。

　共産党をもっと知りたいと府委員会を訪ね、不破さんの『「資本論」刊行１５０年に寄せて』や、未来社会論の本を買って読み、図書館で不破さんの本や大学の先生の資本論に関する本などを読んでいました。

　『資本論』も岩波文庫（向坂逸郎訳）で読み始めましたが、訳が難しく、新日本出版社の新しい訳を読みたいと、１月２０日に地元の共産党事務所を訪ねました。

　そこで共産党のみなさんと知り合い、いろいろ話しました。帰路、地域の支部のみなさんの宣伝に出合い、その場で語り合い、地域の支部がひらく綱領学習会に誘われ、参加し、その後、入党しました。

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　綱領学習会では、アメリカいいなり、大企業中心といういまの日本の政治の問題がよくわかっただけでなく、「オール沖縄」のたたかいや、私が知らなかった７５年から続く「非核神戸方式」など、住民の世論と運動が政治を動かしてきていることに共感できました。

　私が入党したいと思ったのは、ひどい働き方、長時間労働をなくしたい、共産党の未来社会論で言われている、自由な時間をえて、やりたいことができ、自分の可能性をきりひらきたい、失敗してもまた挑戦できる社会をつくりたいと思ったからです。今の社会は一度失敗すると、その人の責任にされ、バッシングされ、とても生きづらい。こんな社会を変えたいと思います。

入党特集　改定綱領が背中押した（下）

2021年2月21日

　正規雇用、非正規雇用としてさまざまな職場の労働者が、働くなかで、日本と世界の危機、資本主義の限界を感じ取り、社会主義・共産主義の未来に希望をたくして、社会をよくしたい、変えたいと日本共産党に入党してきています。その思いを聞きました。

職場で声をあげて

生き方の問題と励まされ　会社員（４０代）

　昨年夏に入党しました。いま、地域支部で活動し、全国の友人に支持を呼びかけたりツイッターで発信したりもしています。

　きっかけは新型コロナでした。昨年２月、参加予定だったライブコンサートが突然中止に。趣味も政治と無関係ではないと感じました。

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　テレワークと自粛生活が始まり、これから日本はどうなるのかと思って国会中継を見てみると、政府の答弁があまりにひどい。同時に、鋭い質問をする議員はみんな共産党の方でした。「しんぶん赤旗」の購読を申し込み、国会報告会や宣伝行動などに参加する中で入党しました。「党に入るというのは生き方の問題」と励まされ、無関心だった自分を反省し、党に入って力になれれば、と考えました。

　綱領に文化、芸術を大切にすると書かれていることに共感しました。国会で志位（和夫委員長）さんが文化、芸術は必要不可欠と訴えたのが印象的です。

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　改定綱領がジェンダー平等を掲げたことも、私の気持ちとぴったりです。職場で、派遣社員として働く同僚の女性を手伝おうとしたら、上司から「そんなことはお前がやることではない」と言われたことがあります。名前でなく「派遣のおばちゃん」と呼ばれたり、セクハラやパワハラで出社できなくなったりする人もいます。自分より“下”の人を見下し、性別で対応を変える言動はおかしい。黙っていてはいけないと上司に抗議したこともあります。困った人を助ける共産党が、職場でも出番です。

　職場では党員だと明かしていませんが、「自分の一票では変わらない」という人にも、さりげなく「自分だったら共産党に投票する。国民の命とくらしを守るし、実績もある」と話しています。興味を持ち共産党に入れる人もいました。

　一部の友人には党に入ったことを伝え、８人に「赤旗」電子版を購読してもらいました。

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　入党して、人と会ったり発言したりすることに積極的になりました。以前とは大違いです。政治について気軽に話せる環境ができたことに加え、やっぱり共産党を大きくしたいという思いが働いているからだと思います。一人でも多くの人に「赤旗」を読んでもらい、入党してもらって、総選挙で政権交代し野党連合政権をつくりたい。

新しいステージとして

子どもの成長を支えたい　小学校教員　男性（３３）

　現状をどうにかしたい。これまでは私は、学校と地域（少年団活動）という、自分の声の届く範囲の子どもたちに関わってきました。しかし、もっと大きな視点で子どもたちの成長を支える活動が求められている情勢となり、友人から、共産党の学習会に何度か誘われたことをきっかけに、新しい活動のステージとして入党を決めました。

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　近年、学校現場ではトップダウンが強まり、子どもたちの気持ちに寄り添うことが難しくなっています。

　ＧＳ（グローバルスタディ。英語学習）が小学校にも取り入れられ、“朝学習”の時間を教科学習（時数）にあてざるを得ない状況です。読書をしたり、学習の遅れをフォローしたりできる時間が減少し、学力の二極化、自己肯定感の低下を感じます。

　また、この１年ＧＩＧＡスクール構想（教育へのＩＣＴ＝情報通信技術＝の活用）が前倒しされ、これまでの教育のデメリット、ＩＣＴ活用のメリットばかりが強調されたことで、教育がよくなると思われています。しかし私は、子どもたちが友達との直接的な関わりや体験を通して協働的に学び、主体的に考えていける環境づくりこそ、大事だと思っています。

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　入党するにあたり、綱領を読み、学習会にも参加しました。共産党は、名前のイメージが先行して誤解されている部分がありますが、綱領を読むと納得できました。

　現在の資本主義は、新自由主義、ルールなき資本主義と言われるように、独裁的で、一人ひとりが自己責任に責め立てられる社会をつくっていると感じます。しかし、教育ではソ連が崩壊し資本主義となったことを一面的に学習するにとどまり資本主義が社会主義よりも良いと捉えがちです。まずは私自身が、社会主義・共産主義について学び、若い教員たちに伝えていきたいと思います。

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　子どもたちもまた、メディア等の「情報」に影響され、問題を一面的に捉えやすいと感じています。考えを押しつけるのではなく、多角的に情報を提供していくことが求められていると思います。

　今後、綱領で明記されているジェンダー平等や人権、外国人排斥などの諸問題にも関心があるので、自身の活動を広げていけたらと考えています。

１００年ブレない党

一番立場の弱い人の味方　海外勤務が長い女性（５０代）

　最近、国会中継を見る機会が増えました。「菅政権は本当にとんでもない内閣。このままでは日本が壊れてしまう」「“ツイデモ”（ＳＮＳ上の抗議活動）しているだけでは足りない。今こそ共産党の頑張りが本当に大切だ」。そんな思いから、以前入党を勧めてくれた議員さんを通じて、入党を申し込みました。

　２０代半ばでヨーロッパに留学し、そのまま十数年暮らしました。帰国後も日本と海外を行き来する生活です。自分が見てきた国と比べて、日本はかけ離れた方向に進んでいる気がします。

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　たとえば環境問題。ヨーロッパでは化学薬品や農薬の規制がものすごく厳しいです。福祉のスタンダードも日本は低い。シングルマザーへの支援が弱すぎます。ロンドンでは、シングルマザーの友達が、政府の支援を受けて３人、４人と子どもを育てています。

　新型コロナ対策でも、専門家や国民の話をよく聞かないから、おかしな法律をつくってしまう。迷走していますね。一番の問題は、安倍さん、菅さんと続く、国民の声を聞かない“独裁”政治だと思います。県民の反対を押し切って沖縄・辺野古に新基地を建設するのはありえない。憲法９条を変えることへの固執も異常です。

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　日本共産党は、いつでも一番立場の弱い人たちの味方ですね。そこが大好きです。ブレないところもいい。党ができてから１００年、国民と向き合うスタンスがまったく変わらないのはすごいです。改定綱領を読みました。綱領にジェンダー平等を書き込んだことで、ゲイの友達（わりと多いんです）にも、支持を訴えやすくなりました。

　未来は、共産主義・社会主義に進むしかないと思います。日本では今、資本主義のいちばん悪い部分が表に出てきてしまっています。国民が互いに助け合い、バランスのいい社会をつくるためには、共産主義・社会主義の道しかありません。

　部屋を移るお手伝いをしたことがきっかけで、同じアパートに住むベテランの党員夫妻と知り合いました。政治のことも含め、いろいろ話をするようになり、共産党の歴史も教えていただきました。紹介してもらった共産党の人たちはみなさん、とてもすてきな人ばかりです。

　勧められて「赤旗」日曜版を読み始めました。新聞なのに温かい。優しさを感じます。正確さは他のメディアと質が違う。

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　入党も勧めていただいたのですが、「『資本論』は読んだことがないし、労働組合で活動したこともない。そんな自分が入党して何ができるかな。でも共産党は、新しい党員が必要なんだろうな」と考えている間に２年もたってしまいました。

　最後は、イギリス人の夫が「リーダー（志位和夫委員長）を信じたら入るべきだ」と背中を押してくれました。不在がちになりますが、自分にできることを頑張りたいです。

相談活動に気持ち動く

世界変える大河の一滴に　塾講師　女性（５０代）

　政治にはまったく興味をもっていませんでした。夫は転勤族、３人の子育てに追われ、自分は継続的なキャリアが望めません。関心のあった専門分野を勉強し、塾講師、大学の非常勤講師など、常に仕事をかけもちしながら非正規で働いてきました。

　子育て中、“今が一番いい時ね”と声をかけられても、自分の毎日は掃除とおさんどんだけなのに、これより悪くなるの？と自尊心は砕かれ、絶望的になりました。それを打ち消したくて、がむしゃらに働いてきました。

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　常に小走りで生活し、テレビ、新聞も見ず、選挙にも１、２回行っただけでした。どこに投票しても自分の一票で政治は変わらないし、投票にいく時間がムダとすら思っていました。

　この１年、政治に目をむけ、入党したきっかけはいくつかあります。

　４０代で大学院に入った頃にみつけた趣味が高じて副業になり、ＳＮＳを頻繁にチェックしていましたが、そのなかで気になったのが検察庁法、次に学術会議問題です。どちらも許せないと思い、調べてみると、共産党の志位（和夫委員長）さん、小池（晃書記局長）さん、田村（智子副委員長）さんらの主張が私にはドンピシャで、すぐに「赤旗」を申し込みました。

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　その後、共産党のみなさんに出会い、昨年秋ごろから入党を勧められました。

　政治にかかわるという人生のオプションを今まで考えたことがなかったので断っていましたが、元旦に決意が固まり、入党申込書を書きました。

　気持ちが動いたのは、年末に小池さん、田村さん、山添（拓参院議員）さんらが、あの寒さのなか、公園で困っている人たちの相談にのっていたことです。すごい、自分にはとてもできない、でも応援ならできるかも、と思ったのです。

　同時に、自分の人生を振り返りました。昨年ガンの手術をし、コロナの流行もあり、いつ死ぬかわからない、と思うようになりました。やりたいことをやってきた人生なので悔いはありませんが、“私欲”だけで終わっていいのだろうか？という疑問が生じました。できることなら、この世界を良い方に変える大河の一滴になりたいと考えるようになりました。

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　また、子どもの頃から、戦争だけは絶対にダメ、と思っていました。共産党が戦争中から反戦を主張してきたことは知っていましたから、私の気持ちに一番近いのも共産党だったのです。

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歴史に学び学問の自由守ろう「建国記念の日」に反対　オンライン集会

2021年2月12日

　歴史に学び憲法が生きる日本と世界を切り開こうと、「建国記念の日」に反対する集会が１１日、オンラインで開かれました。主催は歴史研究団体などでつくる「２・１１連絡会」。全国で同様の集会が開かれました。（各地の行動４面）

　東京大学名誉教授の木畑（きばた）洋一、小森陽一両氏が講演しました。

　木畑氏は「植民地主義を問い直す」として、今多くの植民地が独立したが、なお残された地域があり、過去の支配は現在にも影を落としていると指摘。植民地犯罪の責任追及も不十分で、「慰安婦」や徴用工の問題など、支配した側とされた側に歴史認識の差があると述べ、植民地主義を不断に問い直していこうと訴えました。

　小森氏は、日本学術会議会員の任命を菅政権が拒否し人事介入したことは、「学問の自由」を定めた憲法に反し国民主権にも反すると抗議。「戦争する国づくりに反対する学者を狙い撃ちにした。市民と野党の共闘に学者が加わることをつぶそうとしている。安倍政権の改憲路線を引き継ぐことを、菅政権は出発点であらわにした」と批判。政権交代で「人事独裁体制」を倒そうと呼びかけました。

　リレートークでは、原発事故の賠償問題、核兵器禁止条約と日本の課題、コロナ禍での朝鮮学校差別についてそれぞれ訴えました。

　「誠実な歴史認識の向こうにアジアと世界の平和を見すえつつ、憲法の理念が生きる社会を創」ろうと呼びかける集会アピールを採択しました。

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大日本帝国とアジア支配　戦後の引き揚げ者の悲劇　国文学研究資料館准教授　加藤聖文さんに聞く

2021年2月12日

　戦後、日本の植民地や占領地から引き揚げてきた民間人が３２０万人近くいます。その全容と植民地帝国の崩壊の実態を解明したのが、『海外引揚の研究　忘却された「大日本帝国」』（岩波書店）です。著者の加藤聖文・国文学研究資料館准教授（日本近現代史、東アジア国際関係史）に聞きました。(山沢猛)

　戦争が怖いことの一つは、突然、これまでの秩序が崩壊してしまうことです。１９４５年の８月１５日以降を「戦後」といいますが、１５日の昭和天皇の「玉音放送」（「終戦の詔書」）で“戦争が終わり、これからは復興だ”というのは、日本本国にいた日本人の感覚でしょう。

　日本のかいらい国家「満州国」（中国東北部）や、他の東アジア、東南アジアの「大日本帝国」の植民地・占領地域では戦後が始まったわけでなく、戦前の清算がはじまりました。これらの地域はヨーロッパよりはるかに広く、日本人だけでなく、「帝国臣民」だった朝鮮人や台湾人の他、占領地にいた中国人やモンゴル人たちも、ほぼ1年間、無秩序状態に投げ込まれました。

残留した民間人　国際政治に翻弄

　戦後の日本政府は８月１５日で「戦前」と「戦後」を切り離し、植民地や戦争にまつわる問題は「大日本帝国」の話として切り捨てました。植民地や占領地からの引き揚げ者も「大日本帝国」の遺児のように扱われ、戦後日本社会のなかで日陰者のような存在となりました。

　３２０万人近くにのぼった引き揚げ者のなかで一番多かったのが「満州国」からの引き揚げ者です。なかでも悲劇的だった満蒙（まんもう）開拓団は、自由意志ではなく国策で送りだされた点で特異な存在でした。

　「満州国」を実質的に支配していた日本の関東軍は、満蒙開拓団や満蒙開拓青少年義勇軍をソ連との国境付近に送り、有事の際の防衛拠点にしました。ソ連の参戦で犠牲者が多く、逃避行も悲惨でした。

　奉天（瀋陽）、新京（長春）、ハルビンなどの大都市に住んでいた日本人と、開拓団とは全く異なる環境に置かれたのです。

　敗戦の際、日本政府は海外にいる民間人の「現地定着方針」を決定しましたが、その理由は“降伏したのだから、連合国が助けてくれるのではないか”というきわめて甘い期待があったからです。しかし、現実には海外に残留した民間人は、冷酷な国際政治に翻弄（ほんろう）されました。本ではその過程を詳しく追いました。

「臣民」とされた朝鮮人や台湾人

　引き揚げを考える際、忘れてはならないことは、これは日本人だけの問題ではないということです。「玉音放送」のとき「忠良なるなんじ臣民」と呼びかけられた「帝国臣民」は日本人だけになっていました。しかし、敗戦まで朝鮮人や台湾人も「帝国臣民」として扱われ、「大日本帝国」の拡大とともに各地に移り住んでいました。彼らも帝国の崩壊によって故郷への帰還に迫られます。しかし、日本政府は敗戦と同時に彼らの保護責任を放棄したため、自力で故郷に帰らなければなりませんでした。

　８月１５日をもって「大日本帝国」を意識的に切り離したことが、植民地の人びとをめぐる補償問題の根っこにあると思います。

　戦後の早い段階で、「大日本帝国」が与えた被害は日本政府が補償するという包括的な法律を作っておけば、ＢＣ級戦犯や「慰安婦」問題などその後に問題が発生しても対処できたと思います。

　日本の明治維新以降の近代史は、アジアの近代史でもあります。近代の日本はアジア諸国を支配し、影響を与えました。一国ではなくアジア史として考えるべきです。そのためにも若い人たちに、７５年前まで実在した「大日本帝国」の歴史を知ってもらいたい、引き揚げ者の存在を知ると、彼らは何をしていたのだろう、そもそもなぜ海外に渡ったのだろうと考えるでしょう。すると、そこから近代の日本とアジアとの切り離せない関係が見えてきます。その歴史を正視するなかで、アジア諸国との相互理解はもっと深まっていくと思います。

　かとう・きよふみ　1966年生まれ。人間文化研究機構国文学研究資料館准教授。著書に『「大日本帝国」崩壊』『満蒙開拓団』ほか

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愛知　知事リコール署名　大規模不正　歴史改ざんに「権利」悪用

2021年2月8日

「民主主義の破壊」　河村名古屋市長らへ怒り

　河村たかし名古屋市長や「高須クリニック」の高須克弥院長らが呼びかけた大村秀章愛知県知事のリコール署名活動に、大規模な不正が明らかになりました。高須、河村両氏は関与を否定していますが、県民から「民主主義を破壊する行為だ」「推進した責任は重大だ」など怒りの声が高まっています。（小山田汐帆）

　リコール運動に反対してきた「表現の不自由展・その後」をつなげる愛知の会の久野綾子共同代表は、「この人騒がせな運動は、河村氏があいちトリエンナーレ（２０１９年）の『表現の不自由展・その後』に『税金を使うのはけしからん。すぐにやめろ』と口を出したことから始まった。コロナ禍でのリコール運動にもあきれ返ったが、会見で『僕も被害者』なんてよく言える。南京大虐殺を否定したような人が市長をやっているのがおかしい」と憤ります。

　河村氏は、「表現の不自由展・その後」に展示されていた日本軍「慰安婦」をモデルにした「平和の少女像」などを攻撃。昨年８月から、展示を許可し補助金支出を決定した大村氏は知事にふさわしくないとして、リコール署名を呼びかけました。

　高須氏は、「偉大なナチス」などとヒトラー・ナチスを礼賛する発言を繰り返し、「南京もアウシュビッツもねつ造」と発言。「南京大虐殺はなかった」と発言する河村氏と歴史改ざんで相通じていました。

　コロナ禍のリコール運動に多くの団体が反対する中、同年１１月、４３万５３３４人分の署名を県内６４の選挙管理委員会に提出。必要な法定数約８６万６千人に満たないため、この時点でリコールは不成立となりました。

「同じ筆跡」９割

　本来、リコール運動は憲法や地方自治法に定められた住民の権利です。通常は署名したか否かの調査は行われません。しかし、市民や一部関係者から「勝手に名前を使われた」「不正な署名が多数ある」と声が上がり、１２月には、運動発起人の「請求代表者」や署名集めの委任を受けた「受任者」として活動した関係者らが会見し、「明らかに同一筆跡の署名が多数あった」と証言。複数の告発から、愛知県選管が調査を開始しました。

　県選管は１日、４３万５３３４人分の署名のうち約８３・２％にあたる３６万２１８７人分に不正が疑われ、有効と認められないと発表しました。名古屋市中川区や豊田市など１１選管では、提出分の９割以上が有効でないとの判断でした。同じ筆跡とみられる署名が９０％、選挙人名簿に登録のない人の署名が４８％、同名簿に登録のない「受任者」が集めた署名が２４％見つかったとしています。現在、地方自治法違反容疑での刑事告発も視野に、協議を進めています。

「そもそも表現の自由侵害が狙い」

　つなげる会の高橋良平事務局長は、「リコールは市民の権利だが、それを不正に利用したのは許せない。そもそも、このリコールは憲法に定められた『表現の自由』を侵害し、歴史を改ざんしようとするもので、目的自体が大問題だった。『表現の自由』『歴史の事実』の尊さを訴えるとともに、不正の徹底追及を求めていく」と語ります。

　「表現の不自由展・その後」に映像作品を展示した美術家・映画監督の大浦信行さんは、「民主主義を破壊する行為に腹がたつ。市民の正当な権利を悪用したもので、断じて許すわけにはいかない。河村氏は、これまでも『南京大虐殺はなかった』と言ったり、国会議員らと連名で米紙ワシントン・ポストに“強制的に従軍『慰安婦』にされたという歴史文書は存在しない”との全面広告を出したり。政治家としての資質が問われる。責任をとって県民に謝罪すべきだ」と話します。

市長の資格ない

　「選挙の自由を求める愛知共同センター」は５日に県選管に申し入れし、「署名簿の不正は、憲法が定める思想・信条の自由の保障に対するあからさまな挑戦だ」と強調。関係者が罪を免れるとすれば、今後の直接請求署名に不正が疑われかねない重大な危険をはらんでいるとして、二度と不正行為が繰り返されないようにと刑事告発を求めました。

　愛知県労働組合総連合の知崎広二議長は「個人の思想・信条の自由をないもののように扱うことに怒りを覚える」。自由法曹団愛知支部の加藤悠史事務局長は「民主主義をないがしろにするもの。名前を勝手に使うなどは個人の人権の侵害であり、人権を非常に軽視した行為だ」と訴えました。

　日本共産党は当初から、「表現の自由」を否定して侵略戦争と旧日本軍の肯定・美化を求める河村市長、高須氏による知事リコール運動に反対しました。３日には記者会見し、「ルールを踏みにじってでも主張を押しつけようとする姿勢の現れであり、民主主義への冒とく」だと批判。「コロナ対応で県と市が協力しなければならないときにリコール運動にのめりこんだ河村市長は、コロナ感染拡大を収束させる積極的な手だてを怠った。それが市民の命とくらしをおびやかす結果になった。責任は重大だ。市長の資格はない」と断じています。

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ひと　元「慰安婦」を主人公にした舞台に出演　蒔田祐子さん（３９）

2021年2月4日

　演じるのは日本軍「慰安婦」として朝鮮半島から連行された主人公・ノブコです。深い傷を負いながら戦後の半世紀を生きた心模様が、戦後生まれの日本女性たちの物語と絡ませながら展開します。

　「台本を読んだときは衝撃を受けました。壮絶な話ですが、登場人物それぞれの強い生き方が描かれていて、重いテーマを柔らかく包み込むような包容力もある物語です。見た人に、つらいことも多いけど生き抜こうと思ってもらえたら」

　舞台のタイトルは「鮮やかな朝」。森脇京子さんの脚本は、アジア・太平洋戦争末期からのおよそ５０年間、時代に犠牲にされてきた女性たちの生と性を、多面的にとらえ、命の尊厳を問いかけます。（演出＝大谷賢治郎／１０～２１日、東京・青年劇場スタジオ結）

　「いまもいろんな差別が現実社会にはありますが、『フラワーデモ』の運動など声をあげる人も増えてきて、少しずつ受けとめる土壌も広がってきている気がします。声をあげる人たちに希望を届けられる舞台になればいいですね」

　広島県出身。大学卒業後、「どうしたら戦争がなくなるのか、お芝居で表現できたら」と考え、上京し、青年劇場付属養成所へ。６歳と３歳の娘を育てながら舞台に情熱を注ぎます。「子どもの成長を見るのは楽しいです。でも、すぐ怒ったり、イライラしたりする自分のふがいなさを思い知らされる日々。そんな自分とのたたかいです」

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１月

新しい年に　元ＮＨＫディレクター　池田恵理子　「慰安婦」報道タブー化　メディアが政府広報に

2021年1月23日

　昨年は２０００年の「女性国際戦犯法廷」から２０年という節目の年で、国内外では記念イベントが相次いだ。そこでは加害国日本の女性たちの提案で実現した民衆法廷が、世界の戦時性暴力の告発と根絶への動きを促したとして評価され、熱く語られた。

歪曲の訂正せず

　ところが韓国と日本では、２０２０年５月から「慰安婦」問題バッシングが起こっていた。韓国で、「慰安婦」被害者の発言を歪曲（わいきょく）・悪用した保守系メディアが、支援団体の「正義連」（旧「韓国挺身〈ていしん〉隊問題対策協議会」）を「不正会計疑惑」で非難し始めたのである。それを日本のメディア、特にテレビ朝日やＴＢＳのワイドショーが繰り返し長時間垂れ流した。

　その後の情報公開と検察の捜査で、大半の「不正会計疑惑」は否定されたが、日本で訂正報道はされていない。

　「“慰安婦”は売春婦」「強制連行の証拠はない」として日本の国家責任を否定するバックラッシュは、１９９０年代後半から始まり、安倍政権は教育と報道を支配して、世論をコントロールしてきた。ＮＨＫではほぼ１５年間、「慰安婦」をニュース以外の調査報道やドキュメンタリーでは取り上げていない。

安倍氏らに忖度

　その中で例外的に、２００１年１月、ＥＴＶ２００１が「女性法廷」を取り上げた。だがこれは、判決も起訴状も元兵士の証言などもカットし、法廷を否定する学者のコメントが目立つ異様な番組だったため、主催団体はＮＨＫを提訴。その審理中にＮＨＫ職員の内部告発で、安倍晋三官房副長官(当時)たちの政治介入が暴露された。この「ＮＨＫ番組改ざん事件」は、政治家の意向を忖度（そんたく）して、ＮＨＫが「アベチャンネル化」していく傾向を暗示していたと言えよう。

　この１月８日、日本政府を「慰安婦」被害者たちが訴えた損害賠償裁判で、韓国のソウル中央地裁は原告の訴えを認める画期的な判決を言い渡した。日本政府は「断じて受け入れられない」とし、日本のメディアの大半もこれに追随している。

　ジャーナリズムには権力を監視し批判する責務があり、社会の民主化と戦争否定を目指すものだ。安倍政権を引き継いだ菅政権下でも広報機関になり下がったメディアは、市民の信用を失うばかりである。

　いけだ・えりこ　「おはようジャーナル」「ＥＴＶ特集」の枠で女性、人権、戦争などの番組を制作。アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（ｗａｍ）名誉館長

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徴用工問題　“現金化望ましくない”　韓国大統領が外交解決訴え

2021年1月19日

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日に行った新年の記者会見で日韓関係について言及し、徴用工問題や「慰安婦」問題などの解決に向け、被害者が同意できる方策を両国政府の協議で見いだす必要があると語りました。

　徴用工問題について、日本企業の韓国内の資産を「強制執行で現金化するなどの方式は両国関係において望ましいとは思わない。そうなる前に外交的な解決策を見つけるべきだ」と強調。「原告が同意する方法を両国政府が協議し、韓国政府がその案で原告を説得する方式で問題を少しずつ解決していくことができると信じている」と述べました。

　また文氏は、ソウル中央地裁が８日の判決で日本政府に「慰安婦」被害者への賠償を命じたことについて、「正直なところ少し困惑している」と語りました。

　また、２０１５年に朴槿恵（パク・クネ）政権下で日韓外相が交わした「慰安婦」合意について、「公式合意だった事実を認める」と発言。「その土台の上で、被害者も同意する解決策をみつけられるよう両政府で協議する」と語りました。

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「慰安婦」への損害賠償判決　市民団体声明　日本は謝罪せよ

2021年1月18日

　市民らによる日本軍「慰安婦」問題解決全国行動は、韓国のソウル中央地裁が被害者への損害賠償を日本政府に命じた判決（８日）についての声明（１３日）を発表しました。

　声明は、日本政府が判決について国際慣習法の主権免除論を盾に、「国際法的にも常識的にもあり得ない」との姿勢を示したことに対し、主権免除論は「すでに１９世紀から例外を認め」ており、「国際秩序の変動に伴い絶えず修正され、例外が拡大されてきている」と反論。被害者は、日米両国で民事訴訟を提起したが棄却または却下され、日韓請求権協定（１９６５年）や日韓合意（２０１５年）でも「被害を受けた個人の賠償を包括することができなかった」ため、最終手段として韓国国内の裁判所で提訴したと指摘しました。

　また、「『日韓関係悪化』の原因を韓国側に求める論調で日本の報道は覆われている」が、加害国の日本が被害者の求めに応えていないことが「関係悪化」の原因だと批判。被害者が求めているのは「日本が過去の過ちを率直に認め、真摯（しんし）に反省し謝罪する姿勢を示すこと」だと指摘しました。

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「慰安婦」訴訟・ソウル地裁判決　識者はこう見る

2021年1月16日

　韓国のソウル中央地裁は８日の判決で、旧日本軍「慰安婦」被害者への損害賠償を日本政府に命じました。これに対して日本政府は、国際民事訴訟において、被告が国の場合、外国の裁判権から免除される「主権免除」原則を理由に、「日本政府が韓国の裁判権に服することは認められない」（１２日、加藤勝信官房長官）などと反発を強めています。この問題について識者２人に聞きました。（斎藤和紀）

国際法の流れを踏襲

弁護士　大森典子さん

　日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとされる「主権免除」の原則に反する国際法違反の判決だと反発しています。しかし、「人権救済のためには主権免除を認めるべきでない」という国際的な流れを踏まえる必要があります。

　主権免除に関する先例として、第２次世界大戦中のドイツ軍による強制労働の被害者がイタリアの裁判所で起こした損害賠償訴訟があります。イタリアの裁判所はドイツの主権免除を認めず、ドイツ政府に賠償を命じたのに対し、ドイツ側が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴したケースです。ＩＣＪはドイツの主権免除を認める判決を下しましたが、国際法の流れの中で「主権免除」を理由に人権救済を求める権利を封じてはならないという有力な少数意見がつきました。個人の人権を尊重する方向に国際法が変化している象徴だといえます。

　今回の韓国の判決は、この国際法の流れを踏まえています。また判決は、原告ら被害者が他に救済を受ける手段がなく、本件提訴は人権救済の最後の手段だったため、被害者の人権救済を認めるべきだと判断しました。これは日本政府が言うような荒唐無稽（むけい）な判決でなく、国際法の流れに沿った判決だと評価すべきだと思います。日本政府は被害者救済の観点で韓国側と話し合うべきです。

人権の救済に道開く

弁護士　山本晴太さん

　今回の判決で焦点となった「主権免除」は、かつて国家の全ての行為に対して裁判権を免除する「絶対的免除主義」が主流でした。しかし、現在は大使館の改築工事の発注などの商行為や、大使館の車両による交通事故などの不法行為については主権免除の例外であると世界で認められています。

　重要なのは、現在世界で認められている例外は国内裁判所から出た判決が出発点だということです。国際法は国内判決の積み重ねで進歩していきます。同様に近年では、重大な人権侵害の最後の救済手段が被害者国での裁判である場合は、主権免除の例外になるという主張が欧州の複数の判決で認められてきています。今回の韓国の判決は、アジアで初めて「人権例外」を認めたという意味で画期的です。「国際法違反」だと非難するのではなく、国際法の発展によって誰がどういう利益を受けられるかを考えなければいけません。

　日本でも、広島の原爆被害者はアメリカ政府を訴えられず、サンフランシスコ平和条約でアメリカ政府に対する請求権を放棄したとして、日本政府に補償を求めました。しかし人権例外が認められれば、日本の裁判所にアメリカ政府を直接訴えることができたかもしれません。

　今回の判決は国家にとっては都合が悪くても、元「慰安婦」の方々をはじめ人権を侵害された人たちにとっては人権救済の道を開く素晴らしい判決だと思います。

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朝鮮人「慰安婦」の動員は日本植民地支配が可能にした　藤永壯

2021年1月13日

　韓国の元日本軍「慰安婦」被害者が日本政府に求めていた損害賠償について、ソウル中央地裁は８日、請求通りの支払いを命じる判決を言い渡しました。

被害女性の尊厳回復こそが本質

　日韓関係の懸案とされるこの問題の本質は、植民地支配と侵略戦争のもとで、性暴力を受けた被害女性の尊厳を回復する人権問題です。今回の判決もこの考え方に沿っています。ところが日本では、被害者を侮辱することで日本国家を免罪しようとする歴史修正主義的な主張が１９９０年代後半から拡散しました。

　たとえば「慰安婦」制度は戦地・占領地で実施された公娼制度であり、戦前の日本で「売春」は公認されていたので、「慰安婦」制度も違法ではないという主張です。しかし違法な人身売買の前借金で身柄をしばり女性に「売春」を強要した日本の公娼制度は、当時も奴隷制度の一種と批判されていました。

　「慰安婦」制度が日本軍当局のもとに実施された公娼制度なら、それは日本国家が責任を負うべき性奴隷制度にほかなりません。そして証言によれば、朝鮮人「慰安婦」の多くは詐欺や誘拐などで日本の版図外へ連れ出されました。これも違法です。

　日本軍による性的「慰安」施設や、そこに所属する女性の管理は、日露戦争（１９０４～０５年）で戦場となった満州（中国東北地方）ですでに実施され、軍医らが性管理体制の中核である性病検査を行っていました。シベリア出兵（１８～２２年）でも日本軍は許可した接客女性に性病検査を義務づけていました。

　一方、開港場を中心に日本当局などが性買売管理を行っていた朝鮮では、韓国「併合」（１０年）後の１６年に「貸座敷娼妓取締規則」が施行され、日本の植民地権力によって、朝鮮全域で統一的に公娼制度が実施されました。ほぼ同時期に朝鮮人の接客女性が満州へ移動する現象も見られはじめます。日露戦争中に日本軍が満州で実施した性管理政策は、戦後には日本の現地機関による公娼制度へと衣替えしていました。

　日本軍が「慰安所」という名称を使用しはじめたのは、３１年の満州事変を起点とする十五年戦争の時期です。３２年の第１次上海事変の際に海軍が慰安所を設置したのですが、その一部は「からゆきさん」の系譜を引く、日本人業者による事実上の公娼施設を海軍が指定したものでした。

　これにならって上海では陸軍も慰安所をつくります。日本の影響力が増大した上海ではその後、朝鮮人接客女性が急増し、やがて海軍慰安所にも朝鮮人「慰安婦」が現れます。このころには満州の各地でも、日本軍による性的「慰安」施設がつくられ、朝鮮人女性が従業させられました。

　３７年７月に日中戦争が全面化すると、日本軍兵士が中国人女性を強姦する事件が多発し、日本軍は強姦防止や性病対策のため、陸軍中央の承認のもとで占領地に慰安所を大量に設置します。こうして中国各地につくられた慰安所に、多数の朝鮮人「慰安婦」が送り込まれました。

　朝鮮総督府の警察機構は女性に中国への渡航証明書を発行し、朝鮮からの「慰安婦」動員をサポートしました。４１年７月の関東軍特種演習にあたっては、関東軍の依頼で朝鮮総督府が少なくとも３０００人の「慰安婦」を集めて満州へ送ったと言われています。そして戦地へ動員された女性への性的虐待を内容とする「流言」が、朝鮮の中で広まっていきました。

陸軍省みずから設置に乗り出す

　４１年１２月、アジア太平洋戦争が始まると、陸軍省は自ら慰安所の設置に乗り出します。朝鮮では総督府を通さず、朝鮮軍司令部によって「慰安婦」が集められました。日本軍が占領した東南アジアや太平洋島嶼（とうしょ）地域にも慰安所が設置され、朝鮮人「慰安婦」が動員されます。朝鮮軍司令部の打診に応じた業者が「第４次慰安団」として、４２年７月に７０３名の朝鮮人女性を連れて釜山を出港、翌月にビルマへ到着した事例はよく知られています。

　多くの未成年者を含む朝鮮人女性が「慰安婦」にさせられたのは、性病感染の可能性が低いこと、日本内地での公然たる動員は公序良俗に反し「皇軍」の威信を失墜させると認識されたこと、などによります。そしてなによりも、朝鮮が日本の植民地であったからこそ、朝鮮人「慰安婦」の動員が可能だったのです。

　ふじなが・たけし　１９５９年生まれ。大阪産業大学教授（朝鮮近現代史）。共著に『日本の植民地支配』『「慰安婦」問題を／から考える』ほか

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韓日の未来志向へ努力　韓国大統領が新年演説

2021年1月12日

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１１日、新年の演説で、「韓日関係の未来志向的な発展のためにも引き続き努力していく」と述べました。日本軍「慰安婦」被害者や徴用工被害者による裁判など、具体的な問題には言及しませんでした。

　徴用工被害者による裁判で日本企業資産の売却手続きが進んでいるほか、８日にはソウル中央地裁が、日本政府に対して「慰安婦」被害者への賠償を命じる初めての判決を出しています。

　韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は９日、茂木敏充外相との電話会談で、２０１５年の日韓「慰安婦」合意が政府間の公式合意であることを確認した上で、「裁判所の判断を尊重し、『慰安婦』被害者の名誉と尊厳を回復するために、韓国政府ができる努力を尽くしていく」との立場を伝えています。

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「慰安婦」　日本に賠償命令　韓国地裁判決　「反人道的犯罪」

2021年1月9日

　韓国のソウル中央地裁は８日、韓国人の「慰安婦」被害者１２人が日本政府を相手に損害賠償を求めていた裁判で、原告側の訴えを全面的に認め、日本政府に１人当たり１億ウォン（約９５０万円）を賠償するよう命じる判決を言い渡しました。

　日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする「主権免除」を主張し、訴訟が却下されるべきだとの立場から、審理をすべて欠席してきました。これに対し判決は、「被告（日本政府）の不法行為は、計画的、組織的、広範囲にわたる反人道的犯罪行為」であり、国際法規の上位にある奴隷貿易禁止など「強行（絶対）規範に違反したと判断する」として、主権免除は適用されないと述べました。

　さらに、日本の統制下で「強制的に１日に数十回、日本の軍人たちの性行為の対象となった。過酷な性行為による傷害、性病、望まない妊娠などの危険を甘受しなければならず、常に暴力にさらされた」と被害を認定。戦後も含め、「原告（被害者）は精神的、肉体的な苦痛に悩まされた」とし、被告側に賠償の義務があり、１億ウォン以上の賠償は妥当だと判断しました。

　日本政府は同日、菅義偉首相が首相官邸で記者団に「断じて受け入れることはできない」と述べました。

【GoToTop】

日本は韓国政府と協議を　田村政策委員長が会見

2021年1月9日

　日本共産党の田村智子政策委員長は８日、国会内での記者会見で、韓国の地裁が元日本軍「慰安婦」の女性が日本政府に求めた損害賠償請求を認める判決を出したことについて問われ、「わが党は国際法に照らして、戦争被害について個人の請求権は認められているという立場だ。戦争被害は、被害当事者がいかに救済されるかが基本であって、『救済されていない』という訴えがあるときに、『問題は解決済みだ』と言ってはねつけることはあってはならない。いかに応えるかという立場で、日本政府は韓国政府とも協議すべきだ」と述べました。

【GoToTop】

【２０２1 慰安婦関係】

【見出し】

日本軍「慰安婦」制度と日本維新の会

戦争犯罪をおおい隠す極端異常な立場明らか

金学順さん告発

「関与」を認める

内閣官房の文書

▼調査対象機関

▼関係者からの聞き取り

▼慰安所設置の経緯

▼日本軍「慰安婦」の出身地

▼慰安所の経営及び管理

▼慰安婦の募集

▼慰安婦の輸送

おはようニュース問答

維新はまるで悪政の「突撃隊」だね

破綻の経済政策

国民投票も主張

維新の会 危険ここまで

臨時国会に見る

徹底した新自由主義推進

「改憲策動の先兵」として

台湾軍事介入を「当然」視

国会で歴史修正主義主張

国会議員の科研費介入とフェミニズムバッシングを許さない裁判

学問の自由への攻撃 原告４人に尋問

杉田水脈議員の中傷明らか

ジェンダー研究とは

来年２月に最終弁論

改憲を止め教育守る 市民団体が集会 都内

軍拡・改憲・歴史修正 補完勢力ぶり際立つ維新

戦争で生まれた子ども 日系オランダ人たち 奧山美由紀（２）

“宝物”を置いてきて…

私の本当の父は

異母姉を訪ねて

軍拡・改憲許さない アジア・太平洋戦争開戦８０年

きょう各地で行動

ぶれないところが魅力

東京・目黒地区 党の主張、論戦に共感 女性入党

被爆体験と加害責任語る 原水禁共同議長 川野浩一さん

警官だった父

バケツに遺骨

政府の教科書介入 東京弁護士会抗議

一人芝居「あの少女の隣に」 劇作家 くるみざわしんさんに聞く「慰安婦」をテーマに「男の精神」ゆがみ問う

現代に通じる

圧力に抗して

教科書の「慰安婦」記述訂正 撤回賛同１９２団体に 教科書ネット

新しい日本へ 共産党ここに期待 腹話術師 しろたにまもるさん

戦争反対貫いた唯一の党

性暴力なき社会に「フラワーデモ」各地で

●埼玉

●大阪

●群馬

●香川

総選挙政策 なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく

自公政権を終わりにして、政権交代で、命を守る政治を

■岸田政権が引き継ぐ、安倍・菅政治は、日本の政治をとことんダメにしました

■日本共産党は、自公政権の「負の遺産」を清算し、新しい政治をつくるために力をつくします

■政権交代へチャレンジする総選挙です――日本共産党へのご支持・ご支援を心からお願いします

コロナ対策――経済・社会活動を再開しながら、命を守るために

■感染爆発・医療崩壊に無反省な岸田首相――科学無視、自己責任押し付けという自公政権の致命的欠陥をただしたコロナ対策を

■３本柱（(1)ワクチンと一体で大規模検査、(2)医療・保健所への支援、(3)まともな補償）でコロナ対策の抜本的強化を

四つのチェンジで自公政権にかわる新しい政治を

１、日本共産党の新経済提言――コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を

（１）医療、介護、保育、障害者福祉など、ケアをささえる政治に

（２）働く人の「使い捨て」をやめさせ、８時間働けばふつうに暮らせる社会に

（３）お金の心配なく、学び、子育てできる社会に

（４）コロナ危機で困難に直面している中小企業、農林水産業を支援し、地域経済を立て直す

（５）税金の不公平をただす――消費税減税、富裕層・大企業への優遇をなくす

（６）気候危機打開と一体に、災害に強い社会をつくる

２、地球の未来を守る政治への転換――気候危機を打開する 日本共産党の２０３０戦略

（３）省エネと再エネで、２０３０年までに５０～６０％削減――日本共産党の提案

（４）脱炭素、省エネ・再エネをすすめる社会システムの大改革を

（５）脱炭素と貧困・格差是正を２本柱にした経済・社会改革で、持続可能な成長を

３、ジェンダー平等社会の実現、多様性と個人の尊厳を大切にする政治への転換

（１）ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を

（２）外国人の人権を尊重し、多様性を認めながら共生する社会に

（３）先住民族としてのアイヌの権利を守ります

（４）子どもの尊厳を大切に支える教育へ

４、憲法９条を生かした外交への転換で、平和な日本とアジアをつくる

【２０２1　慰安婦関係】

維新の会　危険ここまで

学問の自由への攻撃　原告４人に尋問

改憲を止め教育守る　市民団体が集会　都内

軍拡・改憲・歴史修正　補完勢力ぶり際立つ維新

戦争で生まれた子ども　日系オランダ人たち　奧山美由紀（２）

軍拡・改憲許さない　アジア・太平洋戦争開戦８０年

東京・目黒地区　党の主張、論戦に共感　女性入党

被爆体験と加害責任語る　原水禁共同議長　川野浩一さん

政府の教科書介入　東京弁護士会抗議

一人芝居「あの少女の隣に」　劇作家　くるみざわしんさんに聞く「慰安婦」をテーマに「男の精神」ゆがみ問う

教科書の「慰安婦」記述訂正　撤回賛同１９２団体に　教科書ネット

新しい日本へ　共産党ここに期待　腹話術師　しろたにまもるさん

総選挙政策　なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく

２、地球の未来を守る政治への転換――気候危機を打開する　日本共産党の２０３０戦略

（１）ジェンダー平等の日本へ　いまこそ政治の転換を

４つのチェンジで希望ある日本を　

共産党の「医療・公衆衛生　再生・強化プログラム」

政府税制調査会の特別委員を務める京都大学教授　諸富徹さん

学び　子育て　安心の社会へ

名古屋大学教授石井拓児さん

（２）気候危機打開の政治ＣＯ２排出ゼロ　地球守る道

（３）ジェンダー平等の日本　政治の転換実現へ座談会　ジェンダー平等　総選挙の争点に

働くルール　整えます

女性の賃金　男性の６割

（４）９条に基づく平和外交　核禁条約参加・沖縄新基地中止を

沖縄の米基地　軍事的に無意味

元外務省国際情報局長　孫崎享さん

米中対立か協力か岐路　大国主義許さず包摂的アプローチこそ