【シリーズ戦争立法】

　戦争法（安保法制）に反対する自主的、自発的運動はじめ、沖縄新基地、原発再稼働など、安倍政権の暴走に抗して、国民のたたかいがかつてなく高揚した２０１５年。いろはカルタで振り返ってみました。よいお年を。
　（忠）

い　一点で広がる共闘　全国に
ろ　論より強行　議事録「……」
は　はやぶさ２　スイングバイで「リュウグウ」へ
に　憎しみの連鎖断ち切れ　反テロの輪
ほ　北斗星　惜しまれながらラストラン
へ　米・キューバ　半世紀余の歩み寄り
り　リンクでは　譲る（結弦）ことなく羽生の舞い
ぬ　ぬけぬけと「総活躍」いい　非正規増やす
る　ルーツは「びっくりぽん」の両替商
を　「大阪都」　住民投票で　夢のまた夢
わ　悪かったと　ワタミ認めて　和解成立
か　観光地　周りをよそに自撮り棒
よ　横綱も　すなる「猫だまし」
た　大金星（きんぼし）　５年がかりで軌道投入
そ　袖の下　再開決めたメガバンク
ら　来夏には　主権を行使　１８歳
む　無限の前途　奪った中日本に断下る
う　打って走って　トリプルスリー
ゐ　戦世（いくさゆ）は許さじ　きょうもゲート前
の　ノーベル賞　微生物から宇宙まで
お　温暖化対策へ一歩　パリ協定
く　くい打ち　免震ゴム…　不正はびこる大企業
ま　マイナンバー　マイ利権
け　兼六園が　近くになった新幹線
こ　五郎丸　ポーズで広がる　ラグビー人気
え　笑顔で迎えたトットちゃん　１万回
あ　安心してください　「巻いてますよ」とおにぎらず
き　欺まんです　「軽減」の名で負担増
ゆ　指を折り　「たくさん」という菅（すが）し顔
し　住民の安全置き去り　再稼働
ゑ　エンブレム　自分で創れば　ノープロブレム
も　文字通り「火花」散らした　芥川賞
せ　責任を　誰もとらずに　新国立
ん　うんと広げよう　２０００万署名
( ２０１５年１２月３１日，「赤旗」)

【GoToTop】

広げよう２０００万署名／「反アベ」札幌から／自公を少数派に／若者グループ「ユニキタ」

新年３日に行動
　１月３日から、戦争法の廃止を求める２０００万署名を街頭で呼びかける若者グループがあります。札幌市内を中心に、戦争法廃止や「反アベ」をテーマに活動する「ユニキタ」です。
　（前田智也）

　ユニキタとは、「ＵＮＩＴＥ＆ＦＩＧＨＴ　ＨＯＫＫＡＩＤＯ」を略した言葉。反安倍政権の一点で幅広い団体と協力していこうと、１１月に結成しました。メンバーは、１０代から３０代が中心です。現在、行動予定などの情報を共有しているＳＮＳ、ＬＩＮＥ（ライン）のグループには、約３０人が参加しています。
　豊平区に住む更科ひかりさん（３０）は、中心メンバーの一人です。戦争法に反対する行動への参加を通じて、より広い人びとと手をつないでいきたいと、結成を呼びかけた理由を話します。
　「戦争法や安倍政治はおかしいと思っている人がたくさんいたので、行動を企画するグループを広げたかったんです。戦争法が通ったからといって諦めるのではなく、他のグループや団体とも協力して、廃止に向けた行動をしたかった」
　これまで、若手弁護士を招いた戦争法の勉強会をはじめ、「戦争したくなくてふるえる。」や北海道反原発連合のメンバーも参加するディスカッション、駅前などでの宣伝を行ってきました。地元選出の国会議員と「野党共闘」について懇談もしています。
　１２月末に行われたトークイベントには約２０人が集まりました。「デモに行ったことがない」と話す人や、札幌を訪れていた東京の大学講師も参加。戦争法廃止やデモをテーマに話し合いました。
　「デモに参加するようになって、まだ２年くらい」。メンバーの一人、白石区の平田和之さん（３２）は話します。最初は恥ずかしさもあり、「下を向きながら、行進していました」。
　行動を続けたことや全国各地のデモを見て、心境が変化しました。「もっと街頭の人に共感してもらいたいと思うようになった。自分も楽しみながら、デモや宣伝を魅力的なものにしたい」
　更科さんは語ります。「戦争法廃止の２０００万署名を、札幌から盛り上げていきたいんです。今年の参院選では、どうしても自公を少数派にしたい。そのために、野党は結束するべきだ、という世論をつくっていきます」
　ユニキタは３日、札幌市の赤レンガテラス前（午後１時）、パルコ前（午後２時半）、ジュンク堂書店前（午後３時１５分）の３カ所で､｢戦争法廃止を求める２０００万署名」を訴える新春大署名大会を行います。
( ２０１５年１２月３１日「赤旗」)

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広げよう２０００万署名／北の酪農の町が熱い／北海道標茶町

　北海道の東部、根釧台地にある酪農の町、標茶町。１２日の昼下がり、国道沿いのスーパー前に寒風をついて、防寒着にマフラーを巻いた町民が続々と集まってきました。
　思い思いのプラスターやのぼり､横断幕を掲げ､かけつけた３６人が歩道に並んで戦争法廃止を求める「２０００万署名」をよびかけると、買い物に来た男性や子ども連れの主婦が足を止めて､次々署名に応じました｡
　「安倍首相は危ないよね」と力を込めてペンを握る女性、車内から手を上げてエールを送るドライバーもいます。
　身内に自衛隊員がいるという女性（６５）は「政治にいままで関心がありませんでした。７０年前のように、多くの国民が犠牲になることは我慢ならない。私も声を上げなければ」と署名しました。
　「人口８０００人足らずの町にビラを配ったら、宣伝に３６人も集まってくれ、びっくりです」。日本共産党の深見迪町議（７１）はうれしそうに話します。
　連合加盟の労働組合から推薦を受けている鈴木裕美（６５）、松下哲也（６１）の両町議＝いずれも無所属＝、酪農家で今年４月に初当選した渡邊定之党町議（６１）も参加し、４人の町議が訴えました。
　「数の暴力で安保法制を押し通した安倍首相の顔を見ると、気分が悪くなる。いろんな意見を聞いてこそ民主主義だ」と松下さん。
　町議会議長も務めた鈴木さんは「二度と他国の人の命を奪わない、その意思を示す行動を組むことが必要です。志位（和夫共産党委員長）さんが提案した『戦争法廃止の国民連合政府』は大いに賛成。『統一署名』を集めに集めて、安倍暴走政治を打ち倒しましょう」と意気込みます。
　乳牛が人口の７倍近くの北海道東部の酪農の町、標茶町で戦争法反対の運動が広がったきっかけは、町民１２６人がよびかけ人となって９月１６日につどいを開いたことです。
　当日、自民党支持者も含め１２０人が参加し、１７人の町民が｢ひとこと発言｣で思いのたけを話しました。
　戦争法が強行されたいまも〝燎原の火〟のように盛んです。「２０００万署名を競って集めよう」と話し合っています。
　（名越正治）

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戦争法廃止へ思い込め／戦争の悲惨知る者として／北海道標茶町/つづき

　「目標は、近隣からも続々と寄せられた私たちの署名と同じ数かな｣とほほ笑むのは､北海道標茶（しべちゃ）町で夫とそば店を営む金澤紫織さん（５２）。ダウン症の１５歳の長男がいます。
　町内にある標茶高校に、釧路養護学校高等部の分校を設置し障害を持つ子どもたちを通わせてほしいと求めた署名は１万１６００人余を集約しました。
　金澤さんは１１日、池田裕二町長や自民党道議、「標茶町手をつなぐ育成会」の橋本志津江会長（７０）らとともに、柴田達夫道教育長に要請しました。

わが子も若者も
　「障害児を守ろうと多くの人たちが署名を集めてくれました。わが子も、若者も、ひとりとしてかけがえのない命を戦争で失いたくありません。こんな当たり前の願いを込めて『２０００万署名』にもとりくみます」。橋本さんも「戦争は暴力の最たるもの。暴力を暴力で抑えるのは絶対ダメ」と語ります。
　標茶町には、長野県や富山県などから満蒙（まんもう）開拓団として旧満州（中国東北部）に渡り、終戦前後に筆舌に尽くしがたい体験をし、引き揚げてきた人たちが入植してきた歴史があります。
　菅野（かんの）勇さん（８０）は戦後、同町に入り、木を伐採し、枕木をつくる日雇いや炭焼きをして生計を立ててきました。
　弥栄（いやさか）会の訪問団長を務め、生まれ育った中国の黒龍江省に４度赴きました。「母は３９歳で亡くなりました。最後の旅として、できることなら来年、中国の友人に会いたい。戦争だけは起こしてはならない」

「お国のために」
　地域の労働組合でつくる地区労元議長の石田正光さん（８５）は、満蒙開拓青少年義勇軍に１４歳で志願し、少年通信兵になりました。「お国のためにと思っていったら、中国人の畑をただ同然に強制収奪しました。戦争が終わった時、すごくショックを受け、軍国少年がひっくり返った」
　山下満枝さん（８６）は、国鉄職員の父親が南満州鉄道に転勤し、ハルビンに。１９４５年８月９日、ソ連軍が侵攻し、「母が衣装つづらにかくまってくれ、難を逃れました」。
　翌９月、帰国する輸送船が日本海で足止めされ、大腸がんを患っていた母は病院船で一足早く日本へ。佐世保の病院に収容されましたが、山下さんが到着すると、すでに遺骨になっていました。
　「亡くなる直前、母は、誰かを呼ぶように手招きをしていたと看護婦さんから聞きました。どうして毎日こんなに涙があふれるのかというぐらい泣きました。『戦争する国』に再びしてはならない。私の決意です」
　自身の戦争体験も話して、「２０００万署名」を近所の友人、知人によびかけています。
( ２０１５年１２月３０日，「赤旗」)

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広げよう２０００万署名／いつでもどこでも用紙持ち／年内目標を達成／長野・党佐久地区委

　日本共産党長野県佐久地区委員会は、戦争法廃止を求める２０００万署名を来年４月までに１万５千人、年内に３０００人から集めようと奮闘し、２７日夜までに年内目標を達成しました。
　契機となったのは県委員会が主催した１１日の署名推進担当者会議です。地区委員会は「必ず目標をやりきろう」と意思統一し、署名推進のニュースを発行しました。
　ニュースは１７日から２７日までに７回発行し、地区役員や支部長など１００人超にファクスで届けました。同地区の署名担当者は、署名に応じてくれた住民の思いや願いをつかもうと、こまめに党支部などと連絡を取り、経験を聞いてニュースに反映させました。
　軽井沢支部は、ハンドマイク宣伝をしながら商店街、住宅地を訪問。人口約４７００の小海（こうみ）町の党支部は５００人の年内目標を達成しました。佐久市の７０代の支部員は、近所の７５戸の集落を訪問。立科町の支部員は、いつでもどこでもと署名用紙を持ち歩き１００人から集めました。
　地区常任委員は個人目標を持ち、党支部と一緒に行動。「赤旗」の勧めや集金と一体に取り組みました。訪問先のガソリンスタンドや事業所でも集めました。
　「戦争はイヤ」「署名くらい協力するよ」と、好意的な反応が各地でありました。
( ２０１５年１２月３０日，「赤旗」)

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広げよう２０００万署名／戦争法廃止へ共感次々／福岡／島根

福岡／立憲主義を踏みにじるな
　北九州市の「戦争する国づくりストップ！憲法をまもり・いかす北九州共同センター」は２６日、小倉駅前で、隔週に行っている戦争法の廃止を訴える街頭宣伝をし、「２０００万署名」への協力を呼びかけました。２７人が参加しました。
　運営委員の中山和彦氏（北九州地区労連議長）らが訴えました。駆けつけた日本共産党の田村貴昭衆院議員は「『憲法９条を壊すな』『立憲主義を踏みにじるな』との思いの声を署名に託してほしい」と力を込めました。
　サインした高校１年の男子生徒(１６)は｢争い事は話し合いによる平和的な解決でなくしてほしい｣と語りました｡１時間ほどの活動で､１０２人から署名が寄せられました｡

島根／国民連合政府実現へ頑張る
　島根県津和野町の日本共産党日原支部（青木保支部長）は「しんぶん赤旗」読者への集金に合わせて２０００万署名に取り組み、２５日までに９７人分の署名を集めました。ＪＡ元幹部や元行政関係者などからも署名が寄せられました。
　支部は１７日の支部会議で署名目標を４月末までに７００人（参院選の支持拡大目標に合わせ有権者の２０％）と決めました。
　会議では国会での可決（９月１９日）直後の寺戸昌子町議、青木支部長の宣伝を聞いた元行政関係者夫婦が家から出て、「賛成した自民、公明の議員を減らさなければ」と激励したことも出され署名の後押しになりました。
　署名の呼びかけに賛同の声が続きました。ＪＡ西いわみの元幹部は「これは絶対に廃止しないといけない」と署名し、別の家では「戦争法が憲法違反なことを理解していない人もあり残念だ」との激励の声も寄せられました。
　折り込んだ署名用紙に名前を書きこみ、待っていた家もありました。
　青木支部長は「戦争法廃止、立憲主義を取り戻すためには、圧倒的多数の国民の支持と理解が必要。広範な住民に署名を広げ、国民連合政府実現に頑張りたい」と話します。
(２０１５年１２月２９日，「赤旗」)

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戦争法廃止へ／ピースパレード、買い物客が声援／岩手・一関

　岩手県一関市で２６日、戦争法廃止両磐実行委員会主催の戦争法廃止を求めるピースパレードが行われ、６０人が参加しました。
　出発前に両磐労連議長、岩教組磐井支部役員、平泉町から初参加の青年、「沖縄県民と連帯しよう」と米軍新基地建設反対を支援するのぼり旗を持った人などがスピーチ。通りがかった女子高校生が「署名をしたい」と立ち寄りました。
　参加者は「野党は団結して戦争反対」などとコールし行進。買い物客から「がんばれ」と声援が飛びました。
(２０１５年１２月２９日，「赤旗」)

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戦争法廃止へ高校生も署名／山形市

　戦争法廃止山形県民運動実行委員会は２８日、山形市内で日本共産党の石山ひろゆき参院選挙区候補も参加し、署名行動をしました。
　高校２年生の女子生徒が「戦争法を廃止するため来年の参院選で野党はまとまってほしい」と訴えました。
　小学生の子どもを連れた母親が署名すると､子どもも｢僕も」といい、署名しました。
　女子高校生の一団は「学校で憲法のことを勉強しました。平和を守るために」と署名。５０代の男性は「戦争法を数で押し切るのは民主的でない」と話しました。
(２０１５年１２月２９日，「赤旗」)

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戦争法廃止へ／宗教・宗派超え講演集会開く／北海道宗教者連絡会

　｢『安保法制』に反対する北海道宗教者連絡会｣は２６日､札幌市で講演集会を開きました。
　日本聖公会札幌キリスト教会の大町信也牧師は、安倍政権の戦争する国づくりに対し、宗教者・信者が市民と手をつなぎ、座り込みやオンライン署名に取り組んできたことを紹介｡活動を｢続ける」こと､宗教･宗派を超えて「つながる」ことが大切だと強調しました。
　小樽商科大学の結城洋一郎名誉教授が講演。「戦争法は総理大臣の意思一つで全面戦争への道を開くもの。これを止めるために力を合わせることができるかどうかが問われている」と述べました。
(２０１５年１２月２９日，「赤旗」)

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野党３党に共闘要請／戦争法廃止へ女性団体訴え／宮城

　「女の平和」ピースアクションみやぎは２５、２６の両日、安保法制（戦争法）廃止のために野党は協力してほしいと、日本共産党と民主党、社民党に申し入れました。
　２６日には､須藤道子､雫石寿子、秋山惠子、鹿戸佳子の４人の世話人が、共産党県委員会を訪れ、中島康博県委員長と懇談しました。
　雫石氏は「いろんな形で安保法制の廃止をアピールしようと思っているが、野党も協力して頑張ってほしい」と訴えました。
　中島県委員長は、宮城県では「戦争法廃止の運動が盛り上がり、野党共闘を求める団体がいくつもあり、心強く思う」と強調。統一候補の擁立を決めた熊本県の経験を紹介し、「戦争法の廃止と集団的自衛権容認の『閣議決定』撤廃で一致できる団体や政党が、大同団結してたたかうために全力を尽くしたい」と応えました。
　須藤氏らは「ぜひ、政党が歩み寄って共闘を実現してほしい。私たちも頑張ります」と訴えました。
(２０１５年１２月２９日，「赤旗」)

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潮流

　「びっくりぽんや」は朝のＮＨＫ連続ドラマ「あさが来た」のヒロイン、あさの口ぐせです。そのあさが生まれ育った京都で「びっくりぽん」の事態が起きています。「なんでどす！」▼京都市内の小・中学校６８校が２２年間で１７校に統廃合され、５１校の学校跡地が生まれたのです。甲子園球場の３倍近い広さ。児童数が減少したためだけではありません▼統廃合を一気に加速させたのは小中一貫校政策です。人口３万９千人の東山区では１０小学校、３中学校が消え、小中一貫校２校だけになりました。「いかに財政効果が大きいか」と誇るのは門川大作市長です▼学校運営費、施設の改築経費、教職員の人件費が削減でき、統合すれば校長先生も１人ですむ。明治時代に町組ごとに財力を出しあい設置した番組小学校の歴史も役割もおかまいなし▼門川市政は学校跡地など市の資産を「経営資源」として民間への貸与、売却に熱心です。このほか、京都駅周辺の再開発・高さ規制緩和、世界遺産の下鴨神社境内にマンション計画、世界遺産の二条城の北西部に市営観光バス駐車場建設計画…▼「このままでは京都が京都でなくなる」と京都市長選（２月７日投票）に立つ「憲法市政みらいネット」の本田久美子さん。小学校教員３４年。「教え子を再び戦場に送らない」と戦争法廃止へ命がけの思いを語り、学校跡地など市民の貴重な財産を大手資本のもうけに差し出す市政に怒ります。「『オール京都』の力をあわせて京都のまちと景観を守り抜きます」
( ２０１５年１２月２９日，「赤旗」)

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おはようニュース問答／戦争法廃止へ市民が大きく動き出したね

　晴男　来夏の参院選に向けて、市民が大きく動き出したね。
　秋平　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が２０日に結成された。戦争法（安保法制）廃止、立憲主義回復、個人の尊厳を擁護する政治の実現に向けて、野党共闘を求めているよ。

２０００万署名が基礎
　晴男　安倍政権の暴走に対し「日本の立憲主義と民主主義を守りたいと切望する市民にとって、もはや状況は座視できない」と、尋常ではない危機感を示している。
　秋平　本当にそうだ。戦争法だけでなく、沖縄の辺野古米軍新基地や原発再稼働にしても、「個人の尊厳」をことごとく踏みにじる暴挙だ。立憲主義回復は「個人の尊厳」を取り戻すことにほかならない。
　晴男　今後の方針で、｢市民連合｣は戦争法廃止の２０００万署名を「共通の基礎」としている。参院選への重要な取り組みだよ。
　秋平　「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健さんは「市民連合」結成の会見で、「（戦争法廃止が）参院選挙の欠かすことのできない重要争点だということを、２０００万人の署名を集めることによって明らかにしたい」と語ったというよ。

熊本で統一候補
　晴男　参院選に向け、戦争法廃止を旗印に野党共闘が進んでいる。参院熊本選挙区（改選数１）では、市民・野党の統一候補として、弁護士の阿部広美さんが立候補を表明（２３日）した。
　秋平　熊本の市民団体が、日本共産党、民主党、維新の党、社民党、新社会党の５野党と連合、県労連に対し統一候補擁立を求めていた。阿部さんは、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の撤回と、戦争法廃止を掲げていく姿勢を示しているね。
　晴男　野党共闘に政府・与党は警戒を強めている。自民党の谷垣禎一幹事長は「アンチ（反）自民党というだけで協力するいびつな姿」と難癖をつけた。
　秋平　憲法無視の政治を続ける政府・与党は、参院選で過半数割れに追い込まないといけないね。
　晴男　そのために野党共闘は不可欠だ。戦争法廃止に向けて、歴史的なたたかいになるね。
( ２０１５年１２月２５日，「赤旗」)

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広げよう２０００万署名／「オールズ」結成／地域で１２００人目標／横須賀市

　戦争法廃止を求める２０００万署名の成功をめざし、神奈川県横須賀市の岩戸・大矢部地域の住民有志らがこのほど、「横須賀ＡＬＬｓ（オールズ）岩戸・大矢部の会」結成のつどいを開きました。つどいでは、同会の活動目標を「地域で１２００人分の署名をあつめること」と決めました。
　参加者は「強行採決に対する怒りを持ち続けて、活動を頑張ろう」などと意見を交わしました。
　日本共産党県議団の井坂新哉団長が出席しました。
(２０１５年１２月２９日，「赤旗」)

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広げよう２０００万署名／熊本で女性行動〝統一候補を国会へ〟

　戦争法を廃止するくまもと女性の会は２４日、熊本市下通で、２０００万署名行動をしました。１７人が参加して､６３人から署名が寄せられました｡
　日本共産党の中島絹子・元県議、上野美恵子市議、無所属の平野みどり・元県議、岩田智子県議、社民党の東すみよ・元市議らがリレートーク。戦争法（安保法制）を一刻も早く廃止してほしいと求める国民世論と運動は広がっていると紹介し、「この熊本からも戦争法廃止の統一候補を国会に送り出そう」と呼びかけました。
　参加した小田雅子さん（７２）は「若い人から戦争を経験した世代まで幅広い層の人たちが足を止め、訴えを聞いています。行動を重ねるごとに呼びかけに応える人も増えています。署名を通して戦争法廃止の働きかけを強めていきたい」と話しました。
(２０１５年１２月２６日，「赤旗」)

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広げよう２０００万署名／若い人戦争に送るのイヤ／ギター抱えサンタ姿で／青森・八戸

　青森県の「戦争法の廃止を求める三八連絡会準備会」は２４日、八戸市内で「２０００万署名」行動に取り組みました。２１日から連続７日間の予定で署名に取り組んでいます。
　サンタ姿でギターを抱えた参加者が「♪戦争になればサンタも来ない。戦争法を廃止しましょう」と呼びかけました。１時間で７５人が署名。２１日からの４日間で、２２６人の署名をあつめました。
　「若い人を戦争におくりだすなんて許せない」と署名をする人、「娘婿が自衛隊員なので、戦争法はとても心配です」など、戦争法廃止を求める声が多く寄せられました。
(２０１５年１２月２６日，「赤旗」)

【GoToTop】

広げよう２０００万署名／都内一斉行動に反響／〝戦争法廃止何とかしたい〟／党東京都委員会

田村・山添氏ら
　日本共産党東京都委員会は２５日、戦争法廃止へ、国民連合政府の実現と２０００万署名への協力を訴え、都内でいっせい署名・宣伝行動に取り組みました。新宿駅西口では同日昼、田村智子参院議員・比例候補と山添拓参院東京選挙区候補が訴えるなか、約３０人が署名を呼びかけました。
　田村氏は、２０００万署名で国会を包囲し戦争法廃止をと呼びかけるとともに「安倍内閣と真正面から対決する共産党を参院選で伸ばし、新しい政治への道を開こう」と訴えました。
　山添候補は、消費税増税の一方で大企業に減税し、予算に過去最高の軍事費を計上する安倍政権を批判。「参院選でアメリカと大企業のためだけの政治を進める自民、公明、安倍政権にきっぱり退陣の審判を」と呼びかけました。
　知人を訪ねて新宿へきた神奈川県藤沢市の板谷洋さん（７５）は署名に応じ「戦争を体験した世代ですから、あの時代に戻すようなことは許せないし、世界の向かっている方向にも逆行しています。戦争法は廃止しなければいけないし、どうすれば廃止できるか考えなければ」と話していました。
( ２０１５年１２月２６日，「赤旗」)

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戦争法、「３・１１」語り合う／シンポ開く／日本イラク医療支援ネット

　米軍がイラク戦争で使った劣化ウラン弾によって小児がんにかかったイラクの子どもたちを支援する日本イラク医療支援ネットワーク（ＪＩＭ―ＮＥＴ）が２６日、東京都内で戦後７０年企画シンポジウム「いま、ここにいる私たち」を開きました。立教大大学院キリスト教学研究科が共催しました。
　戦場カメラマンとして中東やアフリカを回り、「３・１１」後は福島に足を運ぶ写真家、村田信一さん、人類の足跡を訪ねる冒険家で武蔵野美術大教授の関野吉晴さん、ＪＩＭ―ＮＥＴ事務局長の佐藤真紀さんらが登壇。安保法制、支援や旅のなかで出会った人々、「３・１１」など多彩なテーマで語りあい、市民や学生ら約１３０人が聞き入りました。
　村田さんは、自衛隊が中東で銃を向けるのも向けられるのも耐えられないと語り、関野さんは国会前に学生と一緒に通うなかでの小さな変化を話しました。
　「３・１１」では、佐藤さんは「中東ヨルダンなどでは原発立地の動きがあるが、原発事故の深刻さをしっかり伝えていきたい」と話しました。
　仕事帰りに参加した亀山理恵子さん（４７）は、「普段のニュースでは知ることのできない中東の人々の暮らしが分かってよかった」と語りました。
( ２０１５年１２月２７日，「赤旗」)

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広げよう２０００万署名／戦争法廃止しよう／宮崎／鳥取／広島

宮崎／コープ店頭でいっせい行動
　宮崎県内のコープの６店舗で２２日、総がかり行動実行委員会が呼びかけた２０００万署名のコープ店頭でのいっせい行動がスタートしました。
　この行動は、憲法と平和を守る宮崎県連絡会が各団体に呼びかけたもので、来年１月から４月までは週２回に増やして行う予定です。
　宮崎市内にある柳丸店では女性７人が参加し、「戦争法廃止の２０００万署名に取り組んでおります。ご協力お願いします」と呼びかけました。
　買い物客が足をとめ、「こういう行動はやらなくちゃダメ。がんばってください」「自分も戦争を体験した。もうあんな思いはしたくない」「戦争なんて、なん考えちょるんやろか」と署名に応じ、１時間で４０人分が集まりました。

鳥取／市議会有志がリレートーク
　「憲法違反の安保法制廃止をめざす鳥取市議会議員の会」は２１日、ＪＲ鳥取駅北口でリレートークをしました。
　同会は１０月に戦争法に反対する鳥取市議らが結成し、今回で３回目の共同宣伝。日本共産党の伊藤幾子、角谷敏男、岩永安子、民主党の勝田鮮二、無所属の米村京子、椋田昇一、秋山智博、足立考史の各氏が参加しました。
　伊藤氏は「海外で日本が武力行使する戦争法廃止のために最後までがんばろう」、岩永氏は「参院選で戦争法廃止の議員を当選させ、自公を少数に追い込もう」、角谷氏は「戦争法廃止を求める２０００万署名に取り組もう」と呼びかけました。
　秋山氏は「自衛隊の任務に『駆け付け警護』が可能となり、殺し、殺される可能性が高まる。憲法を侵して自衛隊に武力行使をさせる安倍政権を参院選で止めなければならない」と訴えました。

広島／デパート前でビラ配り訴え
　広島県内２０の労組や民主団体でつくる「憲法と平和を守る広島共同センター」は２２日、広島市中区の福屋デパート前で、戦争法廃止を求める宣伝をしました。１５人が参加して「戦争法は今すぐ廃止！」と書いたビラを配り、２０００万署名を集めました。
　川后（せんこう）和幸代表らがハンドマイクで「日本が攻撃されていないのに、他国の戦争に参加すると、その敵国に日本を攻撃する大義名分を与えてしまい、かえって危険な状態を生み出します」と訴えました。
　署名した中区の男性（６８）は「戦争はしちゃいかん。しかも法案はフェアに通った感じじゃないので、廃止すべきだ」と語りました。
(２０１５年１２月２４日，「赤旗」)

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浜岡再稼働を阻止／戦争法廃止ともに／新婦人が県大会／静岡

　新日本婦人の会静岡県本部は２０日、静岡市葵区で第２８回静岡県大会を開きました。大会議案と「憲法と民主主義を守り、戦争法廃止、浜岡原発再稼働阻止へ力をあわせる」特別決議を採択しました。
　臼井全代会長は「私たちのたたかいは新しい情勢を生み出し、歴史を動かすエネルギーがある。一日も早く戦争法を廃止させましょう。原発再稼働や消費税増税など国民不在の安倍政権を許さず、退陣に追い込みましょう」と訴えました。
　運動方針として▽戦争法廃止署名を１万５０００人以上集め、レッドアクションで世論を盛り上げ、廃止の新しい政府の実現をめざす▽中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働を許さない署名を来年秋までに５万人分集め、策動を許さない―などを決定しました。
　日本共産党の鈴木ちか参院選挙区候補があいさつしました。
(２０１５年１２月２４日，「赤旗」)

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広げよう２０００万署名／戦争法廃止へＬｅｔ’ｓ　Ｄｏ　Ｔｏｇｅｔｈｅｒ（一緒にやろうぜ）／福祉・保育労働者、街頭へ／愛知

　「戦争法に反対するための行動は勇気がいるけれど、本気で廃止したいから」と立ち上がった人たちがいます。愛知県内の福祉・保育職場で働く有志で結成したＬｅｔ’ｓ　Ｄｏ　Ｔｏｇｅｔｈｅｒ（ＬＤＴ＝一緒にやろうぜ）のメンバーです。
　ＬＤＴは１１月３０日に生まれたばかり。１２月２３日にはクリスマス宣伝と称し初めて街頭に立ちました。サンタクロースの格好をしたメンバーら１６人が戦争法廃止の２０００万署名を呼びかけました。
　「国民がいっぱい反対しているのを無視する安倍首相はおかしい」。通行人に積極的に署名賛同を訴えていた保育士の女性（２６）は戦争法が強行採決されたニュースを見て、国民の声を無視する安倍首相はひどいと感じました。自分たちが働く保育・福祉職場にかける予算が少ないのに戦争にかけるお金を増やすのは矛盾していると感じ、行動に立ち上がりました。「もっと勉強して街頭で訴えようとも思ったけれど、いまできることを」と、署名だけでなく、ハンドマイクでも思いをぶつけました。
　別の女性（２４）は「保育士になってから政治に興味を持つようになった｣と参加しました｡
　ＬＤＴ結成に力を尽くしたのは障害者施設で働く新城圭祐さん。「シールズを見習って、若い仲間に声を掛けたら想像以上に反応がよかった。彼らも何かしたいと思っていたが、きっかけが無かったみたいです」といいます。１２月１９日に行われた全国呼応の集会（名古屋）にも仲間２０人と参加しました。
　２３日の初行動では、名古屋大院生の飛び入り参加も見られました。
　保育士たちの行動が始まる前から寄ってきた鈴木茂臣さんは、「戦争法と書いたプラカードがあったので気になってね。違憲の法律はとんでもない」と、夫婦で署名しました。
(２０１５年１２月２４日，「赤旗」)

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戦争法廃止、野党・国民一丸に／各地で行動／憲法、次世代に／記念講演開く／前橋

　憲法改悪阻止群馬県各界連絡会議は１９日、前橋市内で第１７回総会と記念講演を開き、会場いっぱいの１４０人が参加しました。
　一橋大学の渡辺治名誉教授が「安倍政権の戦争法強行と日本のゆくえ―法案反対運動の到達点と展望―」と題して講演。来年夏の参院選にむけてより大きな運動を広げるために、▽戦争法がなぜ危険で憲法違反なのか▽戦争法に対する反対運動の原動力はどこにあったのか―を改めて明らかにしました。
　渡辺氏は「憲法はまだ死んでいない。戦争法を強行しても依然として憲法にがんじがらめに縛られている。戦争法を廃止し、憲法を次の世代に受け継ぐことは私たちの責務だ」と訴えました。
　友人と参加した６０代の女性は「憲法に興味があり、初めて参加した。憲法９条について考えるきっかけになり、すごく勉強になった」と話しました。
　総会では、２０００万署名の達成と国政選挙での与野党逆転の実現にむけて奮闘する決議が採択されました。
　日本共産党の伊藤たつや参院群馬選挙区候補が連帯あいさつ。「前橋・市民本位の民主市政をつくる会」の、ひぐち和彦前橋市長選候補＝共産党推薦＝が参加しました。
(２０１５年１２月２４日，「赤旗」)

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戦争法廃止へ意見書を可決／岩手・奥州市議会

　岩手県奥州市議会は２２日、安全保障関連法の廃止を求める意見書を、日本共産党（４人）などの賛成多数で可決しました。公明党（２人）や自民系無所属の議員らが反対しました。
(２０１５年１２月２４日，「赤旗」)

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「茶色の朝」迎えぬために／戦争法廃止山形県民集会での発言

　１９日に開かれた戦争法廃止を求める山形県民集会での発言を紹介します。

「ママの会」菊地若奈さん
　小学６年生と３年生の子どもがいます。安倍首相の国民を愚弄（ぐろう）するやり方に怒りを感じます。安倍政権が戦争法を強行成立させた日、私はフランスの作家の『茶色の朝』を読み返しました。「政治に疑問を持っても、おとなしくしていたほうが得策だとやりすごしているうち、突然茶色の朝がやってくる」という話です。私たちが「茶色の朝」を迎えたくなかったら、思考停止をやめ考え行動することだと思います。
　世界に誇る憲法９条を子どもたち、そのまた子どもたちに残すため、いま行動しなければなりません。ママさんたちの中に、この法制に疑問を持っている人はたくさんいる。山形のママの会は立ち上げたばかりですが輪が広がっています。もっと活動のすそ野を広げていきたい。パパさんも歓迎です。

女子生徒高校２年生
　安保法制が強行成立させられてから３カ月がたちました。学校で日本は民主主義が保障されていると習いましたが、この現実はそうだとは考えにくい。これからも声をあげ続けます。友達と少しずつ政治の話ができるようになりました。来年から選挙権が１８歳からになります。「もう決まってしまったこと」という友達もいます。諦めるのは早い。参院選挙で野党が共闘すること、全世代で投票率をアップさせることが大事だと思います。
　戦争法が強行され、日本も戦争ができる国になったことを忘れない。そしてどんな行動をしていきたいか考えることが大切です。よろしくお願いします。
(２０１５年１２月２４日，「赤旗」)

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戦争法廃止へ私たちが行動／１００回目のスタンディング／岩手・釜石

　岩手県の釜石市平和委員会と釜石・大槌９条の会は２２日、釜石市の国道脇で戦争法廃止を求める１００回目の「スタンディング」を行いました。１４人が参加し、ドライバーに訴えました。
　釜石市は１９４５年７月１４日と８月９日の艦砲射撃で、壊滅的な被害を受けました。
　戦争法に反対する両団体は８月１日から連日、スタンディングを継続。のべ６２３人が参加しました。
　９０回以上参加した７５歳の男性は「５歳のとき横浜市で終戦を迎えたが、父が戦死。宮城、青森、岩手の３県で疎開生活を続けた。家畜のヤギを追い払いながら、道端の草を食べたこともある。戦争法は絶対に廃止したい」と話していました。
(２０１５年１２月２４日，「赤旗」)

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主張／スポーツ界２０１５／問われた社会的正義との関係

　賄賂にまみれた国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）幹部の醜態、組織ぐるみのロシア陸上競技連盟のドーピング隠ぺい工作、反社会的行為に感覚がマヒした野球賭博事件…。東京五輪も巨額な新国立競技場建設などが大問題になりました。２０１５年のスポーツは、その存在が社会的正義との関係で問いかけられた１年でした。

東京五輪の混迷も深刻
　ＦＩＦＡなどのスポーツ団体で相次いだ不正・腐敗事件は、国内外の世論に指弾されています。真相を解明し、事態打開の自浄能力発揮と閉鎖的な組織の体質改革が迫られていることは明らかです。
　ユネスコ（国連教育科学文化機関）は１１月､｢体育・身体活動・スポーツに関する国際憲章」を採択しました。第５条４項で「大規模なスポーツ競技大会の実現に関与する全関係者は、財務費用、環境的・社会的な影響、大会後のインフラ活用、スポーツ・身体活動への参加効果の面から、開催コミュニティにとっての持続可能なレガシーを保証しなくてはならない」と記しています。関係者は同規定を銘記することが求められます。
　その意味で、２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催準備が、新国立競技場整備やエンブレム採用をめぐって混迷し、いまなお本格的な軌道に乗っていないことは深刻です。巨額費用に国民の批判が集まった当初案は白紙撤回されました。安倍晋三政権が２２日決定した新デザインの総工費も１５００億円弱と試算されましたが、経費の膨張が抑制される保証はありません。
　問題の根源には、選考経過の不透明性が指摘されたように、住民や競技者の声を無視して､｢あとは野となれ」と大企業本位の開発投資を先行させる非民主的な運営があります。環境の保全、持続性の保持、自治の尊重というオリンピック開催の原理・原則を準備の全過程に貫いてこそ、国民の期待に応える展望が切り開かれることを自覚してかかる必要があります。
　１０月に発足したスポーツ庁が、「スポーツは国民の権利」を理念にすえたスポーツ基本法をどのように具体化・推進するか問われています。国民各層のスポーツ振興に関わる、計画的で実効性のある施策を柱とする機関になるかどうかが最大の試金石です。
　この点で、競技者の活躍と自主的・民主的なスポーツ運動の展開が重要な役割を担うことになります。注目したいのは「スポーツは万人の権利」を掲げ１１月に創設５０年を迎えた新日本スポーツ連盟です。スポーツ行政とスポーツ環境を充実させる推進力として、実力を存分に発揮していくことが期待されます。

社会進歩に寄与するため
　サッカースタジアムも標的になった１１月のパリ同時テロは、スポーツの交流の空間を奪ったものとして衝撃を広げました。テロと戦争の悪循環が続く国際情勢からぬけ出すことはスポーツ界にも焦眉の課題です。少なからぬスポーツ関係者が戦争法廃止をめざす国民的運動と連帯していることは心強い限りです。憲法９条を持つ国で、スポーツを通じ友好と相互理解が促進されることが大切です。
　社会的正義との関係でスポーツが根本的に問われた１年を踏まえ、より人間的で社会進歩と世界平和に寄与する文化としてスポーツが前進することを望みます。
( ２０１５年１２月２４日，「赤旗」)

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広げよう２０００万署名／私もサイン／主婦連合会会長有田芳子さん／一点で手をつなごう

　ほとんど毎日、国会前に通いつめました。ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）さんが来てからは、特に人があふれましたね。紙とペンを持った女子学生に「なんて書いたらいいでしょうか？」と尋ねられ、「あなたの気持ちを書いたらいいのよ」と励ましたり。いろんな出会いがありました。
　主権在民が崩されようとしているときに意思表示をしなかったら将来に禍根を残します。先の大戦も人々の無関心のなかで突き進んだのではないか、歴史を繰り返したくありません。
　さまざまな運動があり、それぞれ違いがあります。けれど分裂させられてはなりません。「戦争法廃止」「憲法の理念を守る」の一点でしっかり手をつなぎたい。署名は、そのことを確認させてくれます。
( ２０１５年１２月２４日，「赤旗」)

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広げよう２０００万署名／戦争法強行３カ月／各地で抗議／広島／熊本／福岡

広島県内１６カ所／のべ６２０人超宣伝
　戦争法が強行されて３カ月となった１９日、広島県では１６カ所で宣伝行動や街頭署名が取り組まれ、のべ６２０人以上が参加しました。
　ストップ！戦争法ヒロシマ実行委員会（共同代表＝山田延廣弁護士ら３人）は広島市中区の本通りと金座街の２カ所で午後２時から約１時間、街頭署名行動をしました。
　本通りの行動には、山田氏や日本共産党の高見あつみ参院選挙区候補など約８０人が参加。広島のうたごえ協議会のメンバーがハンドマイク宣伝を担当し、「戦争を知らない子どもたち」など反戦歌を合唱しながら「平和の一番の敵は無関心です。署名で意思表示をしてください」と訴えました。
　孫が今年生まれたばかりという女性（６１）＝広島市西区＝は「子どもや孫が戦争に巻き込まれないように」と言って署名しました。

戦争法廃止へ衆参過半数を／熊本・水俣市で集会
　熊本県水俣市の「安保法制（戦争法）廃止を求める水俣の会」は１９日、市内で「安保法制廃止１２・１９水俣集会｣を開きました｡子ども連れの母親ら約１５０人が参加しました。
　講演した阿部広美弁護士は「自民党は、今度の選挙で多数を取って憲法を変えようとしています。緊急事態条項で人権が停止され、坂道を転がるように憲法がなくなってしまう」と指摘。「今ここから変えていかなければ」と訴えました。
　主催者を代表して元村義晴さん（「安保法制廃止を求める水俣の会」世話人）が、「戦争法を廃止しようという一点で共闘し、衆議院でも参議院でも過半数を取ろう」と呼びかけました。
　会長の坂本ミサ子さんも訴え。集会後、パレードしました。

２５人署名行動１０１人がサイン／福岡市南区
　福岡市の「南区戦争法廃止運動連絡会」は１９日、福岡市南区の西鉄大橋駅前で戦争法の廃止を求める宣伝・署名行動に取り組みました。２５人が参加しました。
　別府正次・革新懇事務局長、黒澤節男・９条の会事務局長、日本共産党の堀内哲夫市議がそれぞれの立場から訴えるとともに、２０００万署名を呼びかけました。１０１人が署名用紙にサインしました。

ドライバーに横断幕掲げる／福岡・朝倉市
　党派を超えた市民でつくる「朝倉から戦争法の廃止を求める市民会議」は１９日、２回目の１９日宣伝行動をしました。
　福岡県朝倉市内の国道や県道沿いの３カ所で「戦争法は憲法違反！」などの横断幕などを掲げて通行するドライバーらにアピールしました。
　県道田主丸線三福町交差点では、日本共産党の和田庄治市議や「朝倉９条の会」の会員ら４人が参加。路線バスの運転士からクラクションの激励を受けるなど注目を集めました。
(２０１５年１２月２３日，「赤旗」)

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♪許さないアベ政治／「総がかり行動」に１００人／山口市

　「総がかり行動やまぐち」は２１日夕、年内最後の「戦争法の強行採決を忘れない」座り込み集会を山口市で行いました。約１００人が参加し、戦争法廃止へ来年も引き続き声をあげようと決意を固め合いました。
　構成団体である県憲法共同センターの藤永佳久代表は、「強行から３カ月たっても、『私たちはあきらめない』『野党は一つにまとまって』という声が広がっている。私たちも、来年の参院選に向け、戦争法廃止と立憲主義を取り戻す一点での統一候補を強く求めていきたい」と訴え。日本共産党の河合喜代県議もあいさつし、「県は防衛装備庁の艦艇装備研究所を岩国市へ移転してほしいと国に要望しているが、戦争への道に片棒を担ぐ県になってはならない」と批判しました。
　サンタクロース姿の参加者も並び、「ジングルベル」の替え歌で「♪許さない、許さない、アベ政治」と合唱しました。
(２０１５年１２月２３日，「赤旗」)

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広げよう２０００万署名／「戦争はいけません」／滋賀・高島／和歌山

２カ所で行動、署名は１７４人分／滋賀・高島
　滋賀県高島市の戦争法廃止をめざす高島の会と新日本婦人の会は１９日、「戦争させない、九条壊すな・総行動実行委員会」の呼びかけに応え、雨のなか、たかしま総がかり行動とレッドアクション行動に取り組みました。ＪＡ今津コープ前とＪＡ新旭エスパ前の２カ所で「戦争法を廃止せよ、憲法９条を守れ」とアピールし、１７４人分の署名を集めました。
　署名した人からは「１０歳で京都御所の近くで終戦の玉音を聞きました。戦争はいけません」などの声が聞かれました。

道行く市民が署名に次つぎ／和歌山
　「憲法九条を守るわかやま県民の会」がよびかけた戦争法の廃止を求める２０００万署名・宣伝行動が２１日、ＪＲ和歌山駅前でとりくまれました。
　憲法会議の西村佳三事務局長は、「教え子を再び戦場に送らない」を胸に教壇に立った教員時代をふりかえり「戦争法は廃止しかない」と力説。日本共産党の奥村規子県議は、日本共産党が提案する戦争法廃止の国民連合政府を紹介し「戦争でテロはなくせない。戦争させない、戦争に行かせない、その思いを２０００万署名に託してください」と訴えました。道行く市民が２０００万署名につぎつぎ応じていました。
(２０１５年１２月２３日，「赤旗」)

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安倍政権追いつめよう／戦争法廃止へ集会／大阪・寝屋川

　大阪府寝屋川市の初本町公園・平和塔前で「戦争法廃止市民集会」が１９日開かれ２００人が参加しました。集会は戦争法廃止寝屋川連絡会・準備会が主催。葦田正幸準備会代表が「国民多数は戦争法を認めていない、来年７月の参院選で審判を、今日の集会はその出発日にしよう」と開会あいさつ。
　日本共産党の清水忠史衆院議員が情勢報告。「戦争法廃止へ国民連合政府の樹立をめざし、共同連帯して安倍政権を追いつめよう」と強調しました。
　５人の団体代表が、「誰の子どもも戦争に行かさない。声をあげれば変えられる」（新婦人）、「二度と戦争はダメ、一人の戦死者もダメ」（被爆者の会）、「教え子を再び戦場に送らない」（市教組）、「全戸署名、共同の訴えを広げる」（西部９条の会）、「マイナンバーは戦争に活用する危険がある」（民商）などと訴えました。
　「戦争法の施行を許さず、廃止に追い込む２０００万署名に全力をあげる」集会決議を大きな拍手で採択し、「戦争法廃止」「野党は共同」のポテカをかかげて市民にコール、京阪寝屋川市駅までデモ行進しました。
(２０１５年１２月２３日，「赤旗」)

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「戦争法は廃止」コール、沿道の青年拍手／デモ・宣伝に反響／奈良

　「戦争法廃止を求める奈良青年デモ実行委員会」は１９日、「第１回戦争法（安保法）廃止！青年デモ」を奈良市内で行い２１人が参加しました。

　デモ隊が、ＪＲ奈良駅前から三条通りを「戦争したがる総理はいらない」「戦争法は絶対廃止」「廃止を求める政府をつくろう」とドラムのリズムに合わせてコールすると、沿道から拍手で応える青年の姿がありました。
　大和郡山市から親子で参加した男性は「僕たちは、忘れてないぞと行動しつづけることが大切だと思いました」と話しました。同実行委員会は毎月１９日にデモを行うことにしています。デモには、いずみ信丈参院奈良選挙区候補も参加し、コールしました。
　同日、９条守れ奈良県共同センターも近鉄奈良駅高天（たかま）の交差点で「戦争法ＮＯ」のプラスターを掲げ２０人でスタンディング宣伝をおこない、参加者が「憲法違反だ戦争法」「集団的自衛権はいらない」などコールをして歩行者や車にアピールしました。また、戦争をさせない１０００人委員会がおこなった奈良県集会のデモ隊とも「戦争法絶対廃止」とエールを交換し合いました。
(２０１５年１２月２３日，「赤旗」)

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戦前に戻すな／講演会で訴え／岐阜・中津川

　岐阜県の「戦争はいやだ・中津川の会」は１９日、森英樹・名古屋大学名誉教授を迎え、「日本国憲法９条の底力　～『戦後』を７０年で終わらせないために～」と題する講演会を中津川市で開き、約２００人が参加しました。
　同会の此原侃男会長、日下部摂子事務局長が「戦争法は成立したが、これで終わりではない。しつこく行動を起こしていこう。私たちには憲法がある」とあいさつしました。
　森氏は「若者の立ち上がりに、６０年安保闘争の体験世代が合流し、大闘争に発展した。憲法はまだ変えられていないし、『戦争しない』『軍隊持たない』の強いメッセージは、いまも発信し続けている。悲惨な歴史は二度と繰り返したくないと体現したのが日本国憲法ではないか」と力説しました。
　同会世話人の川上省蔵氏は「戦前に戻さないために、戦争法廃止の２０００万署名を広げに広げ抜いて、国民連合政府を必ず実現させよう」と呼びかけました。
　参加者から「憲法９条の重みがよくわかった」「安倍政治を本気で倒す力になった」との感想が寄せられました。
(２０１５年１２月２３日，「赤旗」)

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戦争法廃止へ各地で行動／思いを荷台にのせて／憲法守れと軽トラデモ／長野・立科町

　長野県立科町の「９条を守るたてしなの会」は２０日、８台の軽トラックに思い思いのメッセージを掲げ、２回目のパレードを１１人で行いました。
　荷台いっぱいにボードを仕立てて「９条は世界の宝」と筆で大書した車も。クリスマス間近とあって、キラキラモールも飾って、全員が赤い帽子やキラキラ帽子姿、二川透代表はサンタの衣装です。
　「安保法は憲法違反」「戦争したがる総理はいらない」「戦争したがる議員はいらない」「平和の名前で戦争するな」などとコールし、「民主主義ってなんだ？」「これだ！」、「国民主権ってなんだ？」「これだ！」と掛け合いをしながら進みました。
　元気な声に、道行く車からクラクションが鳴らされ、通行する住民からも「がんばれ！」の声が飛びます。集落内を回ると、窓を開けて手を振る人、畑の片づけをしていた人も振り向いて手を振ってくれるなど、大きな反響がありました。
　午前は青空に浅間山が映える絶好のパレード日和の中を、午後は収穫済みのリンゴ畑や土起こしの済んだ田の間を進みました。
　反省会では「新春パレードもいいね」「選挙までにあと２、３回はやりたいよね」と、全員が元気いっぱい。戦争法廃止の２０００万署名にも積極的に取り組んでいます。
(２０１５年１２月２３日，「赤旗」)

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戦争法廃止へ各地で行動／横断幕でにぎやかに／通行人の激励も／党静岡県委いっせい宣伝

　日本共産党静岡県委員会は２１日、戦争法廃止の国民連合政府実現を訴えるいっせい宣伝を３６カ所で行いました。
　静岡県庁前には森大介・県書記長、河瀬幸代・静岡地区副委員長、鷹匠、中央、城東、桜町の各支部員らが参加。のぼり、プラスター、横断幕などのにぎやかな宣伝に出勤・通学途中の通行人が注目し、激励もありました。
　森、河瀬の両氏は、戦争法の強行採決から３カ月が過ぎたが国民の怒りは続いていると紹介。「あらゆる分野で暴走する安倍政権を退陣に追い込むため来夏の参院選で必ず躍進します｣と訴えました｡
　ビラを受け取った男性（６０）は「国民がよくわからないうちに強行採決したことは、多くの人が良くないことだと思っている。署名運動や国民連合政府の提案があることはとてもいいこと」と話していました。
　平賀高成県議が宣伝していた浜松駅前では、高齢の男性から「戦争法はもちろん、社会保障も良くするため頑張ってほしい」と声援がありました。
　静岡駅前の宣伝には島津幸広衆院議員が駆けつけました。
(２０１５年１２月２３日，「赤旗」)

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戦争法廃止へ各地で行動／学問の自由守るには／市立三重短大で学習会／津

　三重県の津市立三重短期大学で１９日、教員有志による市民公開の安保法制学習会が開かれました。１０月、１１月の開催に続く第３回。
　津市議会１２月定例会で自民党や自民系議員が一般質問などで教員有志の活動を「政治的行為だ」などと問題視したことを受けて今回は、大学の自治と学問の自由が侵害された戦前の「滝川事件」を主要テーマとして開かれました。
　茂木陽一教授（歴史学）が「滝川事件」の概要や当時の政治情勢を解説。事件の教訓として、防波堤としての大学自治が失われることで、学問研究の自由へのむき出しの攻撃が行われることを指摘しました。
　茂木氏は、戦争と自由な研究への弾圧とが密接な関係にあることも指摘。学問の自由を守るために市民と連帯する必要があること、戦前と違って今はその条件があることを強調しました。
　三宅裕一郎教授（憲法学）は安保法制で民間が動員される事態を詳細に報告。藤枝律子准教授（行政法学）が安保法制と地方自治の関係を、馬場啓丞弁護士が秘密保護法の問題を取り上げました。
(２０１５年１２月２３日，「赤旗」)

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広げよう２０００万署名／戦争法廃止へ団結／超党派議員・ＯＢ訴え／埼玉・所沢

　埼玉県所沢市の「安全保障関連法に反対する議員・ＯＢ・所沢超党派の会（仮称）」は１９日、西武線所沢駅西口で宣伝し、戦争法廃止と２０００万署名への協力を呼びかけました。
　日本共産党市議団（５人）と無所属の元市議の６人が参加し、リレートーク。高校生や子連れの若い母親が署名に応じました。
　共産党の平井明美市議団長は「戦争法廃止のために野党が結束し、『国民連合政府』の実現へ頑張ります」と訴えました。
　森生郁代元市議は「大勢の国民の意思を無視してつくった安全保障関連法を廃止するために、力をあわせましょう」と呼びかけました。
　署名に応じた女性（６８）は「おじが終戦直前に学徒動員で召集され、ビルマ（現ミャンマー）で戦死した。戦争法は絶対反対」と話しました。
(２０１５年１２月２３日，「赤旗」)

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戦争法廃止行動各地で／もっと運動広げよう／戦争法は憲法違反／改めて考える学習会開く／秋田

　秋田の女たちが呼びかける県民アクションは１９日、秋田市内で「改めて『戦争法』と憲法を考えよう」と学習会を開き、５０人余が参加しました。
　同アクション呼びかけ人で元秋田弁護士会会長の狩野節子弁護士が講演。安保関連法（戦争法）は集団的自衛権と武力行使を緩和する法律であり、憲法に違反することは明らかだと指摘しました。
　同呼びかけ人の加賀屋千鶴子（日本共産党）・石川ひとみ（社民党）両県議、佐藤純子共産党秋田市議が発言。加賀屋氏は、県議会九条の会結成と小林節慶応大名誉教授を招いた講演会が成功したことなどを紹介。石川氏は「憲法改正に向けた国民的議論の喚起を求める意見書」提出を求める請願が県議会に提出され、自公両党が採択しようとしていることを報告しました。
　佐藤氏は、超党派で結成した安保関連法案撤回を求める市議会議員の会の学習会が歓迎されていることなどを発言しました。
　参加者から、自衛隊がリクルートはがきなどで青年を取り込もうとしている実態の紹介がありました。
　２０００万署名をさらに広げる決意を固めあいました。
(２０１５年１２月２３日，「赤旗」)

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戦争法廃止行動各地で／もっと運動広げよう／廃止の決意年賀状に／仙南九条の会が集会・デモ／宮城

　宮城県仙南地域２市７町の「９条の会」でつくる仙南九条の会連絡会は２０日、白石市で安保法制の廃止を求める集会を開き、市内中心部をデモ行進しました。約８０人が参加しました。
　元白石市長で、「憲法九条を守る首長の会」の川井貞一会長が「年賀状に安保法を廃止する決意を書きました｡連帯して頑張ろう｣とあいさつしました。
　「白石九条を守る会」の丑田（うしだ）鉄也代表は「戦争廃止を求める２０００万署名の達成と選挙での野党共闘を実現させよう」と訴えました。
　デモで楽器をたたいた仙南青年９条の会（９ｊｏｈｎ）の佐藤雅宣さん（３６）は「若い人がデモで訴えるようになったので、無党派の人に呼び掛ければ、もっと運動が広げられると思う」と話しました｡
　仙南９条の会連絡会は、仙南地域９自治体すべてに９条の会が結成されたことから４月に発足。各自治体で集会・デモに取り組んでいます。
(２０１５年１２月２３日，「赤旗」)

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戦争法廃止行動各地で／もっと運動広げよう／青森市９条の会、運動発展へ交流

　青森市の「蓮得寺」（真宗大谷派）で２０日、同市内で活動する地域の９条の会交流会が開かれ、２３人が参加しました。
　「戦争法反対運動をどう盛り上げるか」と題し、村松恵二・弘前大学名誉教授が講演。日米安保がなくなることへの漠然とした不安を持つ国民感覚を理解するとともに、専守防衛論を正確に分析し、認識することが重要だと強調。「非戦ブランド尊重派の専守防衛論と協調しつつ、新たな理論展開をつくる。毛嫌いせずに、共同関係をつくりだし運動を大きく、発展させることが大事」と語りました。
　講演後、二つの分科会で、戦争法廃止の２０００万署名成功へ全力を尽くすなど、運動を広げるため、活発に意見を出し合いました。
(２０１５年１２月２３日，「赤旗」)

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戦争法廃止行動各地で／もっと運動広げよう／主権在民の言葉突きつけたい／憲法ネットが署名呼びかけ／青森

　青森県の戦争いやだ！憲法守れ！県民の会（通称・憲法ネットあおもり）は２２日昼、青森市新町商店街で、戦争法廃止を求める２０００万署名を呼びかけました。県労連、民医連、新日本婦人の会、日本共産党などから１３人が参加しました。
　「廃止させるしかない」と夫婦そろって協力する人など３０分で５０人が署名しました。
　署名した成田清子さん（７８）は、「戦争法を止めるために自分は何をするべきか分からないでいる人たちがたくさんいるはず。この署名はいいですね」と話しました。
　「署名します」と声をかけペンを握った女子高校生（１７）は、「安倍政権に主権在民という言葉を突きつけたい。国民の声を聞かない政治家は根底にある問題を見ることはできないと思う」と話しました。
(２０１５年１２月２３日，「赤旗」)

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新基地中止し普天間撤去を／戦争法廃止署名も呼びかけ／安保破棄中実委が宣伝

　安保破棄中央実行委員会は２２日、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する沖縄県民に連帯して、建設工事の中止と普天間基地（宜野湾市）の無条件撤去を求める署名宣伝を東京・新宿駅前で行いました。あわせて、戦争法の廃止を求める２０００万署名も呼びかけました。

　署名行動には、東森英男事務局長と新日本婦人の会、日本平和委員会などから１５人が参加しました。
　政府は、前県知事の辺野古埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事を相手に代執行訴訟を起こし、県知事の取り消しを無効にしようとしています。
　東森氏は、「沖縄が米軍に自ら土地を提供したことは一度もありません」と述べた翁長知事の２日の口頭弁論を紹介。「世界一危険な普天間基地はこの２０年間変わっていない。今すぐ閉鎖・無条件撤去しかない」と訴えました。
　東京都日野市の川添務さん（６５）は「県民の頭越しに辺野古新基地を押し付けようとしているのは許せない。来年１月の宜野湾市長選で普天間基地の閉鎖・撤去を掲げるシムラ恵一郎候補を勝たせなければいけない」と署名しました。
　アルバイトの山上君江さん（４８）＝中野区＝は「普天間基地近くに住む友達が『米軍機がうるさい』と言っています。危険な米軍はいりません」とペンを走らせました。
　「きれいな海を埋め立てないで」という会社員の女性（３２）＝杉並区＝は、戦争法廃止の２０００万署名にサインしました。日本共産党の畠山和也衆院議員が訴えました。
( ２０１５年１２月２３日，「赤旗」)

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「戦争法廃止」の意見書／長野で７自治体可決／１２月議会

　長野県の１２月地方議会で、２２日までに７自治体が戦争法廃止の意見書を可決しました。
　南木曽（なぎそ）町、木島平村では全会一致で、中野市、飯山市、飯綱（いいづな）町、宮田村、中川村では賛成多数で可決しました。
　飯綱町議会では賛成１２、反対１で可決し、公明党議員が反対しました。意見書では「集団的自衛権行使を具体化する安全保障関連二法は憲法９条を根本から破壊する」とし、速やかに廃止することを求めています。
( ２０１５年１２月２３日，「赤旗」)

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「戦争法廃止」「野党は共闘」／「オールしずおかアクション」結成

　静岡県で戦争法廃止、同法の発動ストップ、「野党は共闘」を追求するための「戦争法廃止！オールしずおかアクション」が２１日夜、結成されました。
　幹事団体は、静岡県弁護士九条の会、安保法制に反対する静岡大学有志の会、憲法を守り・生かす静岡県共同センター、静岡市憲法九条の会です。
　静岡市駿河区で行われた会議で、共同センターから提案。戦争法廃止など３点で一致する団体・個人と共同して全国の「総がかり行動」と連携した運動を静岡で展開することを目的に掲げています。
　また、戦争法廃止２０００万署名を県内で５０万人分を達成するため、署名推進アピールを採択。県民や、あらゆる団体に呼びかけ、そのための交流会を開催していくことを確認しました。
　来年２月１３日に、静岡市の駿府城公園で２０００人規模の「戦争法廃止！戦争させない・９条壊すな大集会」を開催することになりました。幹事団体が広範な団体・個人に呼びかけ実行委員会を結成し、第１回実行委員会を１月１４日に静岡市内で開くことも決めました。
( ２０１５年１２月２３日，「赤旗」)

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「おおさか維新」の正体見たり／安倍政権の補完勢力／憲法改悪の先兵／参院選で自公とともに少数派に

　橋下徹前大阪市長が立ち上げた国政新党「おおさか維新の会」の正体が鮮明になってきました。野党を分断し安倍政権を補完する勢力であり、憲法「改正」の先兵だということです。

官邸が「救いの手」
　安倍晋三首相と、大阪市長を前日退任したばかりの橋下氏は１９日夜、東京のホテルで約３時間半、会食を交えて会談しました。菅義偉官房長官と、「おおさか維新の会」の新代表に就任した松井一郎大阪府知事も同席しました。
　一地方自治体の首長の「慰労会」（安倍首相）も、会談時間の長さも異例です。大阪府知事・大阪市長ダブル選（１１月２２日投開票）で首相みずから推薦状を渡した自民党推薦候補とたたかったばかりの相手をねぎらうことは、〝対決〟の内実を物語っています。
　安倍首相と橋下氏のエール交換は節々で行われてきました。大阪市を廃止・解体する「大阪都」構想議案が府・市議会で否決され、暗礁に乗り上げていた昨年暮れ、〝救いの手〟をさしのべたと指摘されたのが首相官邸でした。公明党の方針転換で住民投票にこぎつけました。明けた１月、安倍首相は関西の民放テレビに出演し「大阪都」構想に理解を示し橋下氏を感激させます。５月の住民投票で「大阪都」構想が否決・廃案になり、橋下氏は「政界引退」を表明しましたが、６月の安倍首相との会談で安保法制（戦争法）への協力を要請されツイッターなどで戦争法への発信を始めます。安倍首相にとって橋下氏は改憲のパートナーであり、野党分断の役割を期待でき、「政界復帰」を願う相手でした。
　今回の会談が、安倍政権が戦争法を強行してから３カ月目にあたる１９日だったことも象徴的です。全国各地で「戦争法、いますぐ廃止」「安倍はやめろ」「野党は共闘」と集会・デモ、街頭演説が行われていました。
　安倍・橋下会談の詳細は明らかにされていませんが、「橋下氏は参院選で自民、公明両党とおおさか維新で３分の２の議席を獲得し、憲法改正をめざすよう呼びかけた」「ともに改憲をめざす姿勢を確認した」（「日経」２０日付）と報じられています。菅官房長官も改憲が議論になったことを２０日、民放テレビで認めています。

〝独裁体制〟の構築
　橋下氏の改憲へのスタンスは明確です。１８日の大阪市長退任会見で橋下氏は「外交安全保障のところは、安倍政権が一定進めてきているので｣と､憲法９条改定問題は安倍政権主導で進め、「僕は統治機構を定める根本規範が憲法の一番の役割だと思っている」「日本の行政機構の意思決定のあり方が時代についていけていない。その部分の憲法改正が非常に重要だ」と述べ、「統治機構」から改憲にアプローチする考えを示しました。
　「おおさか維新の会」の綱領では「統治機構改革」として「憲法を改正し、首相公選制、一院制（衆参統合）」をうたっています。トップダウンによるスピーディーな意思決定ができる〝独裁体制〟の構築です。「日本の政治のなかで一番重要なのは独裁」（２０１１年６月２９日、政治資金パーティー）と公言してはばからない橋下氏。その発想は、大阪市を廃止・解体する「大阪都」構想で、権限と財源を「都（府）」に吸い上げ、「１人の指揮官（知事）」でやりたい放題の〝独裁体制〟をつくる発想と通じています。

「３分の２勢力」宣言
　憲法「改正」を「悲願」だという安倍首相と「憲法改正は絶対必要だ。もう安倍総理しかできないと思う」（１月１５日、記者団に）とエールを送る橋下氏。その橋下氏が「大チャンス」と位置付けるのが来夏の参院選です。
　改憲の発議には衆参両院でそれぞれ総議員の３分の２以上の賛成が必要です。橋下氏は「衆議院では、仮に選挙をやったとしても、３分の２はほぼ確実に取れるだろうといわれている。そしたら、やっぱり参議院のところで３分の２を確保するのは非常に大切なんじゃないでしょうか」（１８日の記者会見）と「おおさか維新の会」の売り込みに懸命です。新代表の松井氏は「憲法は改正しなければならないというのは、わが党の考え方のひとつ。ですから（『おおさか維新の会』は）憲法改正に必要な３分の２の勢力のなかに入ります」（１２日の記者会見）と露骨です。
　もともと「おおさか維新の会」は、維新の党を丸ごと安倍政権の補完勢力にしようとして失敗し、分裂してできた政党です。「維新の党が偽物の維新の党になってしまったので、本物の維新の党をつくる必要がある」（橋下氏、１０月１日）。攻撃の矛先は戦争法案反対で維新の党が民主党や日本共産党などと共闘したことに向けられました。
　日本共産党の志位和夫委員長が１９日、大阪市で訴えたように、参院選で、日本共産党の躍進によって、憲法違反の戦争法を強行した自民、公明両党と、その補完勢力、改憲の先兵である「おおさか維新の会」を少数派に追い込むことが、「戦争法廃止の国民連合政府」実現にとって、大きな課題となっています。
( ２０１５年１２月２３日，「赤旗」)

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野党共闘恐れる自民／谷垣氏〝いびつ〟発言

　自民党の谷垣禎一幹事長は２２日の記者会見で、来年夏の参院選で日本共産党や民主党など野党が無所属統一候補の擁立を模索していることについて、「政治の進む方向を共にしない方々が『アンチ自民党』というだけで協力する、いびつな姿が見えないわけではない」と攻撃しました。「そういう勢力が強くなると政治は安定しない」とも述べました。
　前日の２１日には同党の茂木敏充選対委員長が「究極の談合」と攻撃。「１強」などと言われる与党の幹部が連日、野党共闘に神経をとがらせています。
　２０日に結成された、戦争法廃止のために野党共闘を求める「市民連合」の動きからも明らかなように、共闘の動きは〝アンチ自民だけの協力〟などではなく、「戦争法廃止」「立憲主義回復」という明確な大義に基づくものです。戦争法強行に突っ走り、独裁的な憲法破壊、民主主義じゅうりんで、日本の政治を深刻な無法状態に陥らせているのは自民・公明の与党の方です。この民意無視に世論は強く反対しています。
　連日の与党幹部の攻撃は｢恐れ｣の表れです｡谷垣氏は､野党共闘を批判しつつ、「統一候補をつくる動きは（自民党は）警戒していかなければならない」と語りました。
( ２０１５年１２月２３日，「赤旗」)

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参院選へ行動多彩に／戦争法廃止「１２月夜会」／演劇人

　演劇、舞踊、音楽、邦楽など舞台表現に関わる人たちでつくる「安保法制と安倍政権の暴走を許さない演劇人・舞台表現者の会」は２１日、都内の青年劇場稽古場で今後の活動に向けた集会「１２月夜会」を開き、首都圏の劇団などから約８０人が参加しました。
　同会への賛同者は１３５２人に広がっています。首都圏を中心とした各地の駅頭で、プラカードを持ち無言で意思表示する「サイレント・スタンディング」は、これまでに３回、のべ３５カ所以上で行われ、大きな反響を呼びました。スタンディングは今後も毎月１９日に行われます。
　呼びかけ人（４０人）の一人、演出家の西川信廣さん（文学座）は「安倍政権のやり方はあまりにも横暴。どうしたら暴走を止められるか、真剣に主体的に考えないといけない」と提起。参加者からは「スタンディングでは１０００円のカンパもあった。行動し続けよう」「サイレント・ウオーキングで訴えた。もっと多彩に行動を」「次の選挙が大事。一票も無駄にしないように広く呼びかけよう」などの意見が出されました。
　集会では安倍政権の暴走を止めるために、賛同者をさらに広げること、参院選に向けて多彩に行動し「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」にも合流していくこと、などが話し合われました。
( ２０１５年１２月２３日，「赤旗」)

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広げよう２０００万署名／共産党支部の要請に連合労組がこたえた／２５０人分「威力すごい」／山梨

　山梨県の日本共産党支部に少し早い〝クリスマスプレゼント〟が届きました。党支部が戦争法廃止の２０００万署名を要請していた連合加盟の労働組合が２５０人の署名を集めてくれました。
　「とにかくビックリです。署名の威力はすごいですね。もっと広げたいです」。党地区委員会の女性はその時の感動をこう話しました。戦争法を廃止したいという思いは、団体や党派の違いを超えて全国津々浦々で広がり地元で活動する人々に驚きや感動、勇気を届けています。
　「話がはずまなかったので、ダメかと思っていた」。同労組に署名要請に行った男性党員が振り返ります。
　１１月１６日、男性党員と地元の党議員２人の３人で組合を訪問。事前予約なしにもかかわらず、組合側は書記長が応対し、４人でテーブルを囲みました。議員が国民連合政府の提案を紹介しますが、相手の表情は硬いままでした。戦争法廃止の署名用紙を書記長に手渡してひきあげました。
　訪問の契機は党支部の会議で出された意見でした。「２０００万署名を呼びかけている構成団体に連合はないけれど、全労連は入っている。同じ労働組合だからお願いしてみよう」。以前、同労組の執行委員をしていた男性党員が連絡係を引き受けました。
　訪問から１週間ほどたったころ、同労組から電話が入ります。「署名が集まったので渡したいのですが」。受け取りに行った男性党員は、署名用紙５０枚（２５０人分）を受け取りました。
　「しっかり集めてくれたことが、とてもうれしい。連合の組合にも戦争法は憲法違反だと思っている人がいる。安倍政権には任せられないという思いがある。山梨は保守の地盤が強い。しかし、全国を見ると市民主導の熊本ネットができたように、保守が強い地域でも市民要求は存在します。この町にもそんな共通項があると感じています」
( ２０１５年１２月２３日，「赤旗」)

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シリーズ戦争法廃止／横浜国立大学名誉教授北川善英さん／平和と深く結びついた立憲主義を取り戻す

　安倍政権がじゅうりんする立憲主義を回復させる意味は何か。横浜国立大学名誉教授の北川善英さんに聞きました。
　聞き手　中川亮

　安倍政権の姿勢は、人権保障のために国家権力を制限するとした近代以降の憲法の原理・原則を敵視して、日本国憲法という「戦後レジーム」の根幹を破壊しようとする動きにみえます。
　日本国憲法は、戦争放棄・戦力不保持を内容とする先進的な平和主義を掲げています。安倍政権が安保法制（戦争法）を強行した今日、立憲主義を回復させることの意味は、平和主義をはじめ、それと固く結びついた基本的人権、民主主義という立憲主義の〝実質的な価値〟を取り戻すことだと思います。
　立憲主義とは、形式的には国家権力の行使を憲法で縛るというルールです。具体的には、憲法の最高法規性（９８条）、権力分立、違憲審査制（８１条）、ハードルの高い憲法改正手続き（９６条）などがあります。この基本ルールの目的は、「侵すことのできない永久の権利」（９７条）である基本的人権の保障であり、民主主義の実現です。いずれも、「個人の尊重」という根本的価値に基礎づけられています。
　安倍政権が「戦後レジームからの脱却」と称して進めてきた教育基本法「改正」、特定秘密保護法、沖縄の辺野古米軍新基地着工などは、「個人の尊重」への侵害にほかなりません。
　立憲主義を回復するために私たちは、選挙権や違憲審査制を用いるだけでなく、表現の自由、政治活動の自由など憲法で保障された権利を日常的に行使することが必要です。憲法１２条は、自由と権利を守るために「国民の不断の努力」が必要だとしています。
　学生や母親、労働者、専門家など多様な階層が参加する市民運動は、福島原発事故後の脱原発運動として登場し、戦争法案反対運動で大きく拡大し深化しました。運動の根底には、生命や立憲主義・民主主義・平和主義といった基本的な原理があることに、私は注目しています。それが野党共闘の発展など、政治を大きく動かす原動力となっています。
　共産党が提案した「戦争法廃止の国民連合政府」は、立憲主義の回復への重要なステップだと思います。さらに「個人の尊重」という憲法の根本的価値の立場に立てば、生活や雇用などの市民の多面的な声をくみ取ることで、野党の一致点もいっそう広がっていくと私は考えています。
( ２０１５年１２月２２日，「赤旗」)

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戦争法廃止へともに／下関からこそ署名を／総がかり実行委発足集会／山口

　山口県下関市で１９日、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動しものせき地区実行委員会」の発足集会が開かれ、約１５０人が参加しました。
　結成を呼びかけたのは、市民団体や有志でつくる「戦争への道を許さない下関の会」と「しものせき憲法共同センター」。毎月１９日の街頭アピールや、戦争法廃止を求める２０００万署名に４万人を目標に取り組むことなどを決めました。
　共同代表の１人、岡田正氏（９条の会下関世話人）は、「『戦争だけは絶対許さない』の一点でまとまり、安倍首相の地盤の下関からこそ圧倒的に多くの署名を集めよう」と呼びかけました。参加者からは、来年の参院選で戦争法廃止の共同候補を擁立するよう、実行委員会から野党へ要請してほしいとの意見も出ました。
　山口大学副学長の纐纈（こうけつ）厚氏が「集団的自衛権容認の深層」と題して記念講演しました。
(２０１５年１２月２２日，「赤旗」)

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戦争法廃止へともに／「戦争への道止める」／弁護士の会集会／３野党あいさつ／宮崎

　「憲法違反の安保法制なくそう宮崎弁護士の会｣の呼びかけた集会(主催は実行委員会）が１９日、宮崎市山形屋前で行われました。
　同会共同代表の前田裕司弁護士があいさつし、戦争法施行で日本が世界に戦争を仕掛ける道を歩むことを容認できないとし、選挙で国会の勢力を変えるために、野党は共闘してほしいと訴えました。
　政党からは日本共産党の前屋敷恵美県議があいさつし「国民の思いを一つにして戦争への道を食い止めていくためにみなさんと力をあわせ頑張ります」と決意表明をしました。民主党の渡辺創県議、社民党の中川義行宮崎市議もあいさつをしました。
　集会後、戦争法に反対する青年・学生でつくる団体「ＳＵＬ」がデモ行進しました。
(２０１５年１２月２２日，「赤旗」)

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戦争法廃止へともに／野党・団体など１１０人／駅前大宣伝／署名１７８人集める／岡山

　戦争法の強行から３カ月の１９日、「ストップ戦争法！総がかり岡山実行委員会」は岡山駅前で廃止を求める大宣伝をしました。日本共産党、民主党、社民党などの野党、団体などから１１０人が参加し、１７８人分の署名を集めました。
　参加した岡山市の会社員の女性（４６）は「戦争が身近になった。努力しないと平和を維持できない。ここでストップをかけなければ」とビラを配りました。
　署名した岡山市の主婦（４５）は「自衛隊は必要かもしれないが、集団的自衛権が必要なのか疑問」と語り、娘（１４）も「自衛隊員が傷つき、他国民も傷つける。外国との関係が悪くなる」と署名しました。
(２０１５年１２月２２日，「赤旗」)

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戦争法廃止へともに／連日宣伝１６０回目／徳島

　徳島憲法共同センターは１９日、徳島駅前で戦争法の廃止を求める「１９日行動」を行い、２０００万署名への協力を訴えました。連日宣伝も１６０回目になりました。
　１５団体４０人が参加し、リレートークで「３カ月前の戦争法強行を忘れない。必ず廃止させよう」と訴えると、市民の注目を集め、３０分で３２人分の署名が寄せられました。
　飛び入り参加した徳島市の黒木士郎さん（１９）は「自分は安全な場所にいて、若者に戦争に行けと言う安倍首相は許せない。戦争法も消費税増税も反対だ」と訴えました。
　日本共産党の上村恭子県議は「野党共闘を実現させ、戦争法廃止の新しい政府をつくるため、全力をつくす」と表明しました。
　署名した徳島市の介護職の女性（４５）は「自分の子が戦争に行くことを考えたら、本当につらい」と話し、同市の女性（７４）は「戦争しないと憲法で決めたのに、（戦争法で）巻き込まれる不安がある」と語りました。
(２０１５年１２月２２日，「赤旗」)

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戦争法廃止へともに／「貧しい若者が戦争に動員へ」／鳥取駅前で宣伝

　鳥取県憲法改悪反対共同センターは１９日、ＪＲ鳥取駅北口で戦争法の廃止をめざして宣伝し、２０００万署名に取り組みました。
　是枝清一さん（２４）は「戦場に行かされるのは若い自衛隊員です。アメリカのために殺し合いをさせられます。自衛隊員が少なくなったら、貧しい若者が自衛隊に動員されます。いま、若者が黙っていてはいけません」と訴えました。
　建交労特別執行委員の前田吉朗さんは、安倍首相につながる人物が戦争法反対のＴＶキャスターを攻撃しているとして、政権批判を封じ込める独裁政治だと指摘。日本共産党の岩永安子鳥取市議は、来夏の参院選で戦争法廃止の野党の共同候補を立てて、自公候補に勝利しようと呼びかけました。
　署名した男性（５６）は「９条が戦争の歯止めになって日本は守られてきました。（戦争法は）９条をないがしろにするものです」と話しました。６０代の女性も「戦争がないと安心して暮らせます。平和な国をめざすために反対です」とのべました。
(２０１５年１２月２２日，「赤旗」)

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戦争法廃止へともに／「別府の会」が初の合同行動／大分・１時間１５９署名

　大分県別府市で１９日、９条の会や新婦人、ママの会など７団体でつくる「戦争法の廃止を求める別府の会」（吉永哲男代表）が別府駅前で２０００万署名を呼びかけました。「会として初の合同街頭行動」（吉永さん）に４０人が参加。観光客、中高生らも関心を寄せ、１時間で署名１５９人分が集まりました。
　友人連れの中津市の女性（６３）は、署名簿を掲げた参加者のもとに歩み寄り「戦争はダメよ、が母の口癖だった。母は被爆直後の広島を通過した一番列車に乗っていたと話していた」とのべ、署名しました。
　同日夕、大分市では「戦争法の廃止を求める市民の会」の３５人が繁華街で署名に取り組みました。
(２０１５年１２月２２日，「赤旗」)

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戦争法廃止へともに／「北九州ネット」５００人／初集会／県内各地でも多彩に

　戦争法に反対して福岡県では１９日、北九州市、大牟田市、行橋市などで集会やデモが行われ、各地の駅頭や商業施設などで宣伝・署名活動が取り組まれました。
　北九州市では、発足したばかりの「平和をあきらめない北九州ネット」が小倉駅前で集会を開き、約５００人が参加しました。
　事務局の池上遊弁護士は「政党の枠も活動の枠も全て乗り越えて、私たちの命と未来の子どもたちの命を絶対に渡さないためのたたかいを、北九州市でも行っていこう」と訴えました。
　日本共産党を代表して大石正信市議が訴えました。
(２０１５年１２月２２日，「赤旗」)

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戦争法廃止へともに／超党派で４００人連帯／長崎で３団体主催集会

　「民主主義って何だ」「これだ」のコールが響く中、「戦争法廃止！安倍政権退陣！ながさき集会」が１９日、長崎市で行われ約４００人が参加しました。
　主催は、憲法改悪阻止長崎県共同センター、戦争への道を許さない！ながさき１００１人委員会、Ｎ―ＤＯＶＥ（エヌダブ）の３団体。日本共産党の堀江ひとみ県議、社民党の中里泰則市議が参加しました。民主党県連から連帯メッセージが届きました。
　県九条の会の井田洋子事務局長が訴え、長崎被災協の山田拓民事務局長（８４）は「被爆者５団体は戦争法廃止に向けてスクラムを組んでいる」と力を込めました。
　同日、諫早市でも同様の集会がありました。
(２０１５年１２月２２日，「赤旗」)

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戦争法廃止へともに／松江でも３党が合同／県内各地で２０００万署名・宣伝・集会

　島根県では１９日、松江、出雲両市で日本共産党や民主党、社民党が合同で戦争法廃止を訴えたほか、浜田市で党議員が宣伝しました。
　益田、大田両市では女性たちが「レッドアクション」、江津市では９条の会が宣伝、出雲市では「戦争する国づくりは許さない出雲の会」が集会と署名行動をし、雲南市でも集会が行われました。
　松江市の大型店前での３党合同宣伝には７０人が参加、日本共産党の尾村利成副委員長は「参院選では野党が協力・共同して安倍内閣を打ち倒そう」と強調しました。
　民主党県連の角智子副代表、社民党県連合の山本誉副代表が訴えました。
　聴衆から拍手と「野党は共闘」「野党頑張れ」のコールが何度も起きました。
(２０１５年１２月２２日，「赤旗」)

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戦争法廃止へともに／平和な日本のために／繁華街を行進／熊本・天草

　「憲法違反の戦争法廃止を求める天草集会」が１９日、熊本県天草市で開かれました。同市や上天草市、苓北町から７０人が参加して「平和な日本のために連帯して声をあげよう」と繁華街を行進しました。あまくさ九条の会、連合熊本天草地区連、天草地区労連の呼びかけで結成した「総がかり行動天草実行委員会」の主催です。
　集会では、九条の会の笠井洋子さん、地区労連の菅原盛人議長らが連帯あいさつ。リレートークで水俣病不知火患者会の尾田利生さん＝天草市＝は「最大の公害・戦争を許さないと、水俣病被害者として反対の声をあげたい」と訴えました。
　連合天草宇城上益城地域協議会の小林一伸事務局長は実行委について「参院選統一候補の受け皿として結成した。戦争法廃止のためにも応援し盛り上げたい」と述べました。
(２０１５年１２月２２日，「赤旗」)

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戦争法廃止へともに／「野党の声を一つに」／共産・民主県議が合同宣伝／松山

　松山市で１９日、日本共産党の田中克彦県議と民主党の福田剛県議が合同宣伝し、「戦争法を強行した安倍政権を参院選で少数派に追い込もう」と訴え、２０００万署名に取り組みました。
　田中氏は「『戦争法の廃止、立憲主義を取り戻すために野党の統一候補を』との声が県内でも上がっています｡私たちは､県民のこの声、期待に応えるために全力を挙げます。県民が力を合わせ、参院選で安倍政権を少数派に追い込みましょう」と訴えました。
　福田氏は「民主党、共産党、社民党は、野党の声を一つにして、この愛媛から安倍政権ノーの声を上げていきます。戦争法を廃止するために、参院選では政権与党でない人たちに投票しましょう」と呼びかけました。
　訴えを聞いた会社員の男性(５０）は「安倍政権はあまりにひどい。一刻も早く辞めさせたい。参院選で自公を過半数割れに追い込みたい」と話しました。
(２０１５年１２月２２日，「赤旗」)

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「戦争法廃止へともに」／党派の違い超え共同／益川氏が講演会／滋賀・東近江

　滋賀県東近江市で１９日、「安全保障関連法（戦争法）に反対する学者の会」発起人の益川敏英氏（ノーベル物理学賞）の講演会が開かれ、会場をあふれる１２００人が詰めかけました。日本共産党や民主、社民両党の人たち、自民や公明両党の支持者を含む党派の違いを超えた幅広い人たちが共同して取り組み、戦争法廃止の２０００万署名が呼びかけられました。
　益川氏は「科学者と平和・戦争法」と題して講演しました。「自国民を戦火にさらしてまでも、守らなければいけない『国益』があるとは思えない」と述べ、「歴史は１００年単位でみると明らかに進歩し、後戻りできない変化を遂げている」と戦争のない未来への展望を語りました。
　「しーこぷ。」の若者、母親、「自民党を支持してきたが安倍政治は絶対に許せない」という男性が発言。藤澤直広日野町長が壇上で紹介されました。村西俊雄副実行委員長（前愛荘町長）が「共同のこの力をぜひ来年の夏まで」持続させ、「安倍さん（首相）に退任してもらって、安心できる社会、国を築いていきたい」と述べると、会場から大きな拍手が起こりました。
　参加者は市内をデモ行進し、戦争法の廃止を訴えました。
(２０１５年１２月２２日，「赤旗」)

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戦争の流れ止める／強行３カ月、廃止求め各地で行動／岐阜／愛知／長野／静岡／福井／石川／新潟

　戦争法（安保関連法）強行から３カ月の１９日、各地で戦争法の廃止を求める集会、宣伝が行われました。

政治を変える／岐阜
　岐阜市金公園では、「戦争法廃止！アベ政治を許さない　岐阜総がかり行動」が行われ、１０００人超が参加しました。「もう黙っとれんアクション実行委員会」「戦争をさせない１０００人委員会岐阜県実行委員会」「憲法９条を守る岐阜県共同センター」の３団体の呼び掛けに賛同した団体は１３６となりました。
　集会では、河合良房弁護士が「さまざまな人が集まった総がかり行動は初めて。この力で１９日行動を継続したい」と述べ、高橋弦岐阜大学名誉教授は「安倍政権の次の狙いは憲法改定だ。戦争の流れを止めるために戦争法廃止で頑張ろう」と語り、近藤真岐阜大学教授は「ファッショ政治を許さないために参院選で断固勝利しよう」と力説しました。
　ＳＥＡＬＤｓ　ＴＯＫＡＩ（シールズ東海）の河上俊一さん（２０）が「自分たちが政治を変え、政権を倒す」と訴えると大きな拍手がわき起こりました。真宗大谷派、ママパパの会ぎふ、戦争だちかんさ飛騨連絡会の代表からも訴えがありました。
　政党では、共産党、民主党、社民党からメッセージが寄せられました。
　集会後、４隊に分かれデモ行進しました。

３０カ所以上、宣伝やデモ／愛知
　愛知県内では３０カ所以上で宣伝やデモが多彩に繰り広げられました。
　江南市の名鉄江南駅前では「戦争法廃止」「守れ憲法９条」と書いたボードを掲げ、戦争法廃止！江南・扶桑・大口実行委員会の４０人が２０００万署名を呼びかけました。日本共産党の江南、扶桑、大口の各議員団が参加しました。
　リレートークで「今こそ憲法違反の戦争法の廃止を」と署名の協力を訴えました。
　５人連れの女子高校生は口ぐちに「戦争は嫌」「彼氏が戦争に行って死んだら困る」「学校で憲法は大切と習った」と話して全員が署名しました。
　春日井市の日本共産党勝川支部は弘法市でにぎわう商店街で、支部として初めての２０００万署名行動をおこないました。１時間で買い物客ら６９人が署名しました。
　名古屋市北区では「安保法制（戦争法）の廃止を求める北区の会」の発足集会が開かれました。集会後、１００人が参加し区内をパレードし「戦争法廃止」を訴えました。

２０００万署名の協力を訴え／長野
　長野県では集約できただけでも４０カ所９００人余がスタンディング、署名、アピールウオークなどで行動しました。
　長野市では「ママは戦争しないと決めた実行委員会」が呼びかけたクリスマスアピールウオークに１５０人が参加。共産党の唐沢ちあき参院選挙区候補のほか、民主党、社民党の地方議員が連帯のあいさつをしました。
　おおまち九条の会の呼びかけに応え、大町市では３０人がスタンディング宣伝。「２０００万署名を集めています。ぜひ協力を」などと訴えました。
　参加した女性は「東京大空襲を体験した。戦争は許しちゃいけない」と。元教師は「教え子は戦場に送らない。強い気持ちで毎回参加している」と語りました。おおまち九条の会は２０００万署名を１１００人から集めています。
　このほか各地で市民団体や党支部が宣伝や署名行動を行いました。

サンタ先頭、注目集める／静岡
　静岡県内各地でパレード、廃止署名宣伝、スタンディングアピールが行われました。
　三島市では、子育て中の母親や９条の会などで構成する「ストップ戦争法！三島アクション実行委員会」が９０人でパレードしました。強行採決後の大規模なパレードは初めてです。
　若い母親と子どもたち、白い立派なひげをたくわえたサンタクロースが先頭にいたパレードは市民の注目を集めました。
　７歳の孫娘を連れて参加した桐生栄子さん（６３）は「日本が武力行使に参加することになったら、『憲法９条をもつ平和な国』と他国から尊敬されてきたことが台無しになる」と話していました。
　終了後には大社町西交差点で残った有志がスタンディング行動と戦争法廃止署名をしました。

大同団結へ決意述べる／福井
　福井県の「戦争する国づくり反対！福井総がかりアクション」は、戦争法廃止を求めて福井市でパレードを実施し、約１１０人が参加しました。
　出発前の集会で、事務局の松原信也さんが県内の取り組みを報告し、「大同団結の動きをつくっていくため、いっしょに頑張っていきたい」とのべました。
　春と秋に「平和祭り」を開いている永平寺九条の会世話人の齋藤治孝さん（７２）は「９条をないがしろにする戦争法は絶対なくさなければならない」と発言しました。
　日本共産党からは山田かずお参院選挙区候補が、安倍暴走政治を打ち破るため全力をあげる決意を表しました。
　宮下正一県平和センター事務局長は「頑張って（２０００万）署名を集めよう」と呼びかけました。

怒りをこめ女性が行動／石川
　憲法を守る石川の女性連絡会は、戦争法への怒りや平和への思いを表す「女性のレッドアクション」行動を金沢市内で行いました。新婦人県本部の近松美喜子副会長は「安倍自公政権が参院本会議で憲法違反が明確な戦争法案の採決を強行した日です」と述べ、「私たち女性は怒りを込めて糾弾します。戦争法を廃止するため署名にご協力ください」と訴えました。
　金沢市の女性は「戦争は絶対だめ」と言って家族５人の名前を署名しました。

「総がかり」１５０人が立つ／新潟
　戦争法廃止総がかり行動新潟実行委員会は、新潟市の万代シティで、１５０人が参加して一斉スタンディング宣伝を行いました。
　県憲法センターの今井伸二事務局長は「戦争法廃止で野党が力を合わせ、安倍政権を少数に追い込もう。全国２０００万署名を成し遂げよう」と訴えました。
　県平和運動センターの斎藤悦男議長は「戦争法廃止の民意を国会に届けよう」と呼びかけました。
　日本共産党の、にしざわ博県政策委員長は「野党共闘を実現させ、自公政権を少数に追い込もう｣と力説｡社民党の青木学市議は「今なら戦争法廃止で、まだ歴史を変えることができる。参院選勝利のために野党が団結しよう」と呼びかけました。
(２０１５年１２月２２日，「赤旗」)

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戦争法廃止／国民連合政府に期待します／横浜詩人会議代表府川清さん（７４）／詩を通して運動広げる

　横浜詩人会議は、平和と民主主義を愛する詩人と詩の愛好者の集まりです。１９６０年の創立以来、「戦争反対」「９条を守ろう」というメッセージを詩誌『京浜詩派』や詩の朗読などで発信してきました。その一環として、１１月２１日に、国民連合政府の提案に賛同する声明を発表しました。
　いま、安倍政権は着々と憲法改悪を狙っています。憲法が変えられてしまえば日本は軍事大国になり、表現の自由も奪われるでしょう。その策動を阻止しなければなりません。
　私たちは日本共産党の提案を読んだとき、「これしかない」と思いました。彼らの暴走を止めるには、国民のために働く政府をつくらなければいけないからです。国民連合政府には、安倍政権の暴走を止めること、憲法を生かした政治の実現を期待したい。野党には障害を乗り越えてまとまってほしい。
　詩人には、個人の心、社会の問題をしっかり考えている人が多い。詩の創作や発表を通して、世論と運動を盛り上げる活動をしたいと思っています。県内の詩人仲間にも国民連合政府の実現をよびかけ、周りの人たちを励ます詩を書いていきたいです。
(２０１５年１２月２２日「赤旗」)

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文化通信／民主主義文学会が戦争法廃止へ声明

　日本民主主義文学会は６日、戦争法廃止で一致するすべての人の結集を求める声明を決議しました。
　声明は、戦争法を「憲法の平和理念を踏みにじり、日本を海外で戦争する国に根本的に変質させるもの」だと批判。戦時中、文学が戦意高揚につかわれた歴史を顧みて、その痛苦の反省の上に戦後民主主義文学の歩みがあるとのべ、今こそ民主主義を取りもどすために、戦争法廃止で一致するすべての政党・団体・個人の結集をと呼びかけています。
　声明は、野党各党、文芸家組織など、諸団体に送られました。
( ２０１５年１２月２２日，「赤旗」)

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志位委員長、「女たちの会」と懇談／戦争法廃止の一点で協力を

　戦争のない平和な生活を国民の投票で実現しようと呼びかける「一票で変える女たちの会」は２１日、日本共産党本部を訪問しました。「女たちの会」からは伊東秀子弁護士ら１０人のメンバーが参加。日本共産党の志位和夫委員長、紙智子参院議員が応対し、懇談しました。
　伊東氏は、日本共産党が「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を提案したことについて､｢すごく心強かった。なんとか実現してほしい｣と訴えました｡志位氏は「国民の後押しがどうしても必要で、提案に賛同いただけることは本当に心強い」と述べ、「国民連合政府」実現に向けた意気込みを語りました。
　懇談では、「女たちの会」のメンバーから「市民のレベルでは（共産党）アレルギーはほとんどない」「好きか嫌いか、といっている場合じゃない」と、戦争法廃止の一点で立場を超えた選挙協力を求める声が相次ぎました。
　志位氏は「みんなが気持ちよくたたかえる体制をつくるためにがんばりたい」と発言。「政党と政党が胸襟を開いてつめた協議をして、しっかりした合意を通じて候補者の調整をはかっていきたい」と述べました。
( ２０１５年１２月２２日，「赤旗」)

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シリーズ待ったなし！戦争法廃止／立憲主義回復へ／憲法破壊する政治、もはや座視できぬ

　「来年の参議院選挙で与党がやすやすと多数を維持するなら、多数派による立憲政治の破壊は一層加速し、憲法改正も日程に上る」「日本の立憲主義と民主主義を守りたいと切望する市民にとって、もはや状況は座視できない」
　２０日、東京で結成の記者会見を開いた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（略称・市民連合）の趣意書の一文です。

○高まる危機感
　安倍政権による民主主義を蹂躙して憲法を破壊する政治に対する、尋常ではない危機感が伝わってきます。
　安保法制に反対するママの会の西郷南海子さんは会見で、「憲法は権力者に対し、私たちのかけがえのなさを守らせるためのもの。しかし、安倍政権はウソとごまかしで憲法を骨抜きにした」と告発。「武力行使が当たり前になり、生まれた国や環境により、命の価値が決められてしまう世の中にしたくない。『だれの子どももころさせない』という思いは世界共通」と、立憲主義回復のたたかいをさらに推し進める決意を語りました。
　「市民連合」は、安保関連法廃止・立憲主義の回復・個人の尊厳を擁護する政治の実現を課題として野党共闘を要求。３２の１人区で、野党とともに候補者を絞り込む協議を進める方針です。
　戦争法廃止を求める声は世論の多数です。自公連合に対抗して、立憲主義回復の多数の声を受け止める野党共闘を実現し、議会にその力を打ち立てる市民の宣言です。
　全国各地でも、地域的な市民のネットワークが講演会を開催し、野党共闘の働きかけに動き始めています。

○学術企画でも
　１１日には、京都大で学術企画「立憲主義を考えるシンポジウム―日本国憲法７０周年に向けて―」が開かれ、日本共産党の志位和夫委員長が「国民連合政府の展望」を語りました。政党の政権構想が、学術企画として取り上げられるのは異例です。それほど立憲主義という政治の根本原理の破壊が深刻であることを示しています。
　シンポで政治学の立場から発言した岡野八代同志社大教授は、立憲主義の破壊は「法の支配」に代え「人の支配」をもたらし、権力者の恣意によって個人の自由が振り回されると警告。「人間らしい生、尊厳ある生を否定する政治の始まりだ」と批判し､｢人間らしい生を市民の手に取り戻す運動を｣と呼びかけました｡
　安倍政権は、戦争法発動の司令塔となる「同盟調整メカニズム」を始動させる一方、沖縄・辺野古での米軍新基地建設、原発再稼働、労働者派遣法の大改悪などでも憲法と民主主義、個人の尊厳を踏みにじる政治を強行しています。野党が憲法５３条の規定に基づき要求した臨時国会の召集も無視しました。
　独裁政治を許すのか―。権力者に立ち向かう市民の歴史的たたかいが広がっています。
　（中祖寅一）
　◇
　「シリーズ待ったなし！　戦争法廃止」はこれまでに１２月２日付、７日付、１１日付、１８日付に掲載しています。
( ２０１５年１２月２２日，「赤旗」)

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シリーズ待ったなし！戦争法廃止／日米軍事一体化／法治主義破壊の元凶

　戦争法の本質は、今年４月に合意された日米新ガイドライン（軍事協力の指針）の実行法という点にあります。安倍政権はこの中で、地球規模での無限定な米軍支援を約束しました。すでに日米間では戦争法施行に先がけて、新ガイドラインの具体化（日米軍事一体化）が加速しています。一刻も早い戦争法の廃止こそ、食い止める最善の手段です。
　ガイドラインは、日米の戦争マニュアルともいうべき政府間合意。日本共産党の小池晃参院議員が明らかにした自衛隊内部文書には、戦争法なしに新ガイドラインが実行できないことが臆面もなく示されています。戦争法より先に米国に約束すること自体、憲法より日米同盟を上位に置く立憲主義破壊の政権の姿勢を示しています。

米軍傘下制度化
　１１月３日、日米両政府は戦争法と新ガイドラインを実行する「車の両輪」（政府関係者）にあたる協議機関を立ち上げました。同盟調整メカニズム（ＡＣＭ）と、共同計画策定メカニズム（ＢＰＭ）です。
　２機関の狙いは、戦争時に自衛隊や日本の政府機関を「調整」の名で米軍統制下に組み込むこと（ＡＣＭ）、その際の対処計画を普段から策定しておくこと（ＢＰＭ）にあります。
　ＡＣＭではさらに、平時からこの枠組みを稼働できるよう改編。政府関係者はＡＣＭ稼働にあたって「機敏性が必要なこともあり、逐一、大臣に判断を求めるわけではない」と語り、憲法の制約も、文民統制も無視した「米軍統制」機関です。
　中谷元・防衛相は新機関の設置を受けて１１月２２～２４日、ハワイに置かれている米太平洋陸・海・空・海兵隊の各軍司令官を訪問。ハリス太平洋軍司令官との会談では、新機関の運用にあたり「緊密に連携していく」方針を確認しました。
　新機関の中枢となる「軍軍間の調整所」は、在日米軍司令部よりも格上で、戦時の作戦指揮権を握る太平洋軍司令部の関与が追加されたのが特徴です。中谷氏の太平洋軍〝詣で〟は、自衛隊が新機関の下で、米西海岸からインド洋までを管轄する同軍の傘下にいっそう組み込まれることを示しています。

世界戦略の補完
　米国が日本に求めているのは、部隊運用にとどまらない、世界戦略の〝肩代わり〟です。新ガイドラインでは、サイバー・宇宙空間、兵器開発・輸出での協力まで加わりました。軍事一体化を産業界や大学にも広げようとしています。
　米軍再編の過程で２０００年代以来、急速に進められてきた軍事一体化は、安倍政権の戦争法強行に至って、戦後の憲法下で築かれてきた政治・経済・法体系と両立しえない次元まで日本社会をむしばみ、法治主義を破壊する元凶となっています。
　（池田晋）
( ２０１５年１２月１８日，「赤旗」)

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シリーズ待ったなし！戦争法廃止／違憲立法１１本、一体不可分／経過からも一括廃止が筋

　憲法違反の「閣議決定」撤回と戦争法の廃止を求める国民連合政府の樹立に向け、野党がそれぞれの考えを表明しています。その中で、戦争法を全廃するかどうかで意見の違いも出ています。日本共産党は、戦争法（安保法）１１本（表）を一括して廃止する立場に立つことが協力の土台だと考えています。

切れ目ない対応
　まず、政府が今年５月に国会提出した戦争法案は、①海外派兵恒久法（国際平和支援法）②既存の海外派兵法を一本化した一括法（平和安全法制整備法）―の２本建てになっています。
　このことからも、安倍政権は､｢切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備」することを掲げた昨年７月の「閣議決定」に基づき、１１の法律を一体不可分のものとして考えていることは明らかです。
　野党側も国会審議で、１１本の個々の法律について賛否を問うようなことはせず、戦争法の全体に一括して反対してきました。この経過からいっても、全廃が筋です。

個々に見ても
　同時に、戦争法を個々に見ても、憲法上の重大な問題があることは明らかです。
　まず、歴代政府が憲法違反と判断してきた集団的自衛権の行使（存立危機事態への対処）を明記した法律が４本。関連するものを加えれば５本です。
　加えて、米軍などへの兵たん支援に関する法律（２本。関連法を含め３本）は、歴代政府が憲法違反としてきた「他国の武力行使との一体化」に該当する「戦闘地域」での活動や、米軍などへの弾薬の提供、戦闘発進中の航空機への給油などを含んでいます。
　大森政輔元内閣法制局長官は、戦闘発進中の航空機への給油について「一体化の典型であり憲法上認められない」（９月８日、参院安保法制特別委員会）と批判しています。
　これら兵たん支援に関する法律で、過激組織ＩＳが支配するイラク、シリアへの空爆支援も可能になります。
　ＰＫＯ（国連平和維持活動）法改定は、前回（７日付）ふれたように、自分が攻撃されていなくても、「妨害排除」のために敵対勢力を攻撃する「駆け付け警護」などを可能にしています。南スーダンで、来年にも実施される危険があります。
　自衛隊法改定は多岐にわたりますが、とりわけ重大なのは、同法９５条２の「武器等防護」規定です。共同演習などで行動を共にしている米軍が攻撃された場合、自衛隊が相手を攻撃できます。自らが攻撃されていなくても、海外で他国の戦闘に参加するもの。「フルスペック（全面的）の集団的自衛権であり、明確な違憲条文だ」（９月１６日、参院安保特地方公聴会、水口貴央弁護士）との批判が出ています。
　（竹下岳）

戦争法の全体像

兵たん支援
　○海外派兵恒久法
　○重要影響事態法
　○（関連）船舶検査活動法

集団的自衛権の行使
　○事態対処法
　○米軍行動関連措置法
　○海上輸送規制法
　○捕虜取扱い法
　○（関連）特定公共施設利用法

　○ＰＫＯ法

　○自衛隊法（武器等防護規定など）

　○国家安全保障会議設置法（上記１０本全体にかかる）

　※上記に加え、ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）改定案が通常国会に提出される見通し
( ２０１５年１２月１１日，「赤旗」)

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シリーズ待ったなし！戦争法廃止／南スーダン駆け付け警護／「殺す」任務、来年秋にも

　来年３月の戦争法（安保法制）施行後、真っ先に具体化される危険があるのが、ＰＫＯ（国連平和維持活動）での「駆け付け警護」です。自衛隊が、自らが攻撃を受けていなくても、離れた場所にいる他国軍や文民の「警護」に駆け付け、敵対勢力を攻撃するという任務です。従来の海外派兵法での武器使用はいずれも「自己保存（正当防衛）」型に限られていましたが、これを大きく踏み越えます。

住民誤射の危険
　日本共産党の小池晃副委員長が戦争法の国会審議（８月１１日、参院安保法制特別委員会）で暴露した自衛隊統合幕僚監部の内部文書には、「駆け付け警護」の実施が明記されていました。南スーダンＰＫＯの陸上自衛隊第９次派遣部隊（今年１２月～）が、戦争法施行後の来年３月から「新法制での運用」を行うとする計画です。
　政府は来年夏の参院選で争点化を避けるために、９次隊での駆け付け警護実施は見送る方針ですが、秋以降の実施を狙っています。これを許さないためにも、参院選で戦争法推進の自公勢力を追い詰める必要があります。
　戦争法では、駆け付け警護以外にも、巡回や検問、警備などいわゆる安全確保業務（治安維持活動）が加わり、武器を使用する任務が拡大します。専門家が指摘するのは住民誤射のおそれです。
　南スーダンでは、政府軍、反政府軍の衝突や、周辺国からの武装勢力の流入も繰り返されています。
　武装勢力は住民のなかにまぎれている可能性が高く、混乱のなかで住民と区別するのは容易ではありません。
　誤射をした隊員は業務上過失致死に問われる可能性もあります。責任を問われなくても、人を傷つけたことに対する罪の意識は生涯消えないでしょう。

戦闘への試運転
　このような危険は国連ＰＫＯにとどまりません。戦争法では、アフガニスタンで治安維持活動を行った「国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）」型の活動への参加も否定されていません。
　アフガンでは、形式上は停戦合意がありましたが、実際は戦乱が続いていました。ＩＳＡＦは米軍の対テロ戦争と混然一体になって、３５００人の死者を出すとともに、多くの住民を殺傷してきました。
　さらに長い目で見れば、ＰＫＯでの「駆け付け警護」や治安維持任務は、国連安保理決議の〝お墨付き〟の下で自衛隊が米軍の侵略戦争に本格的に参戦し、危険な戦闘地域で活動するための〝試運転〟になりうるものです。
　日本は過去の侵略戦争で海外に２０００万人もの犠牲者をもたらしましたが､戦後､自衛隊は１人の外国人も殺していません。日本が再び「殺す」道に入ることを許してはなりません。
　（竹下岳）
( ２０１５年１２月０７日，「赤旗」)

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シリーズ待ったなし！戦争法廃止／差し迫る危険は…／ＩＳ空爆の米軍に支援の危険

　国会前に１２万人が集まるなど、多くの人々が反対の声を上げた戦争法（安保法制）。安倍政権・自公両党などによる強行成立以来、２カ月余が経過しました。日本共産党の「戦争法廃止の国民連合政府」提案が反響を呼び、同法廃止を求める２０００万人目標の統一署名が全国で取り組まれています。戦争法とは何か。なぜ廃止しかないのか。あらためて考えます。

戦争法とは何か
　戦争法とは何でしょうか。一言で言えば、日本が海外で戦争する＝武力行使をするための法律です。
　「戦闘地域に行かない」「武器使用は正当防衛だけ」といった従来の海外派兵法の歯止めを外し、地球上のどこでも米軍の戦争に参戦し、自衛隊が武力行使する仕掛けが何重にも施されています。
　１９４５年以来の世界の紛争犠牲者は数千万人にのぼり、第２次世界大戦に匹敵すると言われます。その中で自衛隊は５４年の創設以来、１発の弾も撃たず、１人も戦死せず、１人の外国人も殺してきませんでした。憲法９条があったからです。その９条を破壊し、日本を「海外で殺し、殺される国」に変えるのが戦争法なのです。

子どもたち戦場に
　「だれの子どももころさせない」―。全国に広がる「安保関連法に反対するママの会」のスローガンです。
　戦争法の具体化で、真っ先に戦地に行くのは若い自衛隊員です。放置すれば、現在の子どもたちがおとなになるころ、海外での戦闘態勢はすっかり整ってしまいます。
　自衛隊員が死傷するだけではありません。紛争の犠牲者の９割以上は、女性や子どもを含む民間人です。罪のない人々に銃口を向け、憎しみの連鎖を生み出してしまいます。
　侵略戦争を禁じた憲法解釈を１９９０年に変え、２００２年からアフガニスタンに派兵したドイツは５５人の戦死者を出し、多くの民間人を殺傷しました。１１年２月、２１歳の兵士が戦死しました。彼は、憲法解釈を変更した９０年前後の生まれです。
　日本は、子どもたちの未来を左右する、戦後最大の岐路に立っています。

戦争でテロなくせぬ
　さらに、テロが世界に拡散する中、戦争法廃止は全ての国民にとって、差し迫った課題になっています。
　１３０人もの犠牲者が出たパリ同時多発テロ（１３日）をはじめ、過激組織ＩＳによるテロの脅威は国境を超えつつあります。
　どんな理由であれ、罪のない人々を無差別に殺すテロは許せません。同時に、戦争でテロはなくせない、というのが、米国同時多発テロ以降の１４年間の教訓です。
　ＩＳは、０３年に始まったイラク侵略戦争と１１年からのシリア内戦の混乱で生まれ、勢力を拡大してきました。イラク戦争の当事者であるブレア元英首相は「イラク戦争がＩＳの台頭につながった」（１０月２６日、米ＣＮＮ）と認めています。過去の教訓に照らすなら、ＩＳへの空爆強化は混乱に拍車をかけ、悪循環を広げるのは必至です。
　戦争法とのかかわりで言えば、同法によってＩＳに空爆を行う米軍などへの兵たん支援が可能になったことが重大です。
　安倍晋三首相は「軍事的な支援は考えていない」と言います。しかし、「要件を満たせば、法理論としては適用されることはありうる」（６月５日、参院安保法制特別委員会）と答えました。これでは、日本が米国から空爆支援を要請されたら、「法律がない」と言って拒否することはできません。
　兵たん支援で言えば、ドイツが１２００人規模の派兵を計画しています。安倍政権がいつ名乗り出てもおかしくありません。

８割「テロ可能性」
　共同通信の最新の世論調査によれば、約８割が国内で大規模テロの可能性があると答えています。
　日本はすでに、米国主導の対ＩＳ有志連合に名を連ねており、ＩＳは日本を攻撃対象として名指ししています。その上、戦争法で軍事支援を行えば、国民がテロにさらされる危険はいっそう高まります。
　（竹下岳）
( ２０１５年１２月０２日「赤旗」)

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戦争法廃止を／団結し生活守ろう／青年団体ＰＡＧが宣伝／群馬

　群馬県の青年団体Ｐｅａｃｅ　Ａｃｔｉｏｎ　ｆｒｏｍ　ＧＵＮＭＡ（ＰＡＧ）は１９日、前橋市の前橋駅北口前で戦争法廃止を求める宣伝行動をしました。
　約３０人の参加者らは、来年１月３１日に伊勢崎市で予定しているデモのビラを配布。コールとスピーチを交互に行いました。
　弁護士、産婦人科医、５歳の息子の母・父、保育士、平和団体の代表らなどが発言。「脅威論などで政府は戦争に向けて国民の不安をあおろうとしている。それに踊らされず、真実に目を向け、私たちが団結することで、私たちの生活やこれから生まれてくる子どもたちを守ろう」などと訴えました。
　１３日にＰＡＧ主催の学習会で講演した元陸上自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄さんが「思想信条、党派、好き嫌いを超えて連帯し、来年の参議院選挙は自公を退場させましょう」とメッセージを寄せました。
　立ち止まって「頑張ってください」と真剣な表情で声をかける女子高校生などもいました。
　ツイッターを見て参加した女性（４７）は「安倍政権のやることは何一つ道理が無い。ここにも反対している人がいると分かるようにできるだけ参加している」と話しました。
( ２０１５年１２月２１日，「赤旗」)

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戦争法廃止で政党は協力を／４団体共同で県民集会／７５０人が熱気／福島

　戦争法反対の一点で共同する４団体が呼びかけた「戦争法反対！　全国いっせい１９日行動・福島県民集会」が２０日、福島市で開かれ、県内各地から会場を満杯にする７５０人が参加しました。
　安全保障関連法に反対する県大学・短期大学研究者の会の呼びかけ人の坂本恵氏、改憲阻止県連絡会代表委員の斎藤富春氏、憲法をいかす県民の会の呼びかけ人代表の角田政志氏、県九条の会代表の吉原泰助氏の順で、主催者あいさつしました。
　「今度の参院選で、安保法制に賛成した人を国会に送り出すことを絶対阻止しなければならない。政党は安保法制廃止の一点で協力していただきたい。そのために市民運動などの人たちが立場の違いを超えて手を結び、大きなうねりをつくっていこう」（吉原氏）というあいさつなどに大きな拍手が寄せられました。
　民主党県連の金子恵美代表代行、日本共産党県委員会の久保田仁委員長、社民党県連の小川右善代表がそれぞれ連帯あいさつしました。
　集会では、戦争をさせない１０００人委員会事務局長の内田雅敏氏、元福島大学学長の今野順夫氏が講演。終了後、市内をパレードしました。
( ２０１５年１２月２１日，「赤旗」)

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全国革新懇ニュース１２月・１月合併号／主権者が政党政治変える２０１６年に／政治学者山口二郎さん

　「全国革新懇ニュース」１２月・１月合併号に、政治学者の山口二郎さんが登場します。立憲デモクラシーの会共同代表として、みずからの心情と政治学的な分析も交え、「戦争法廃止で野党が共闘を」と訴えます。
　見開き特集は、コメディアンの松元ヒロさんと、松竹芸能出身で日本共産党衆院議員の清水忠史さんが「笑う門には勝利あり」と題して新春対談。
　沖縄・米軍新基地建設に反対し、キャンプ・シュワブ前で座り込みを続けている〝辺野古のおばぁ〟島袋文子さんが思いを語ります。
　ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動）の諏訪原健さんが「『微力』が積み重なることでこそ社会は動く」と発言。
　北海道高教組委員長の國田昌男さんが、１８歳選挙権を前に主権者教育の発展を呼びかけ。戦争法廃止２０００万署名など各地の行動も紹介しています。
　購読料は年間１８２０円（送料込み・１部から自宅に郵送）。申し込みは全国革新懇　〒１６０―０００４　新宿区四谷３の８三橋ビル５Ｆ　電話０３（３３５７）５５１５　ファクス０３（５３６３）８９６５へ。
　事務所移転のため１２月２１日以降は、〒１５１―００５１　渋谷区千駄ケ谷１の７の８尾澤ビル１階　電話０３（６４４７）４３３４　ファクス０３（３４７０）１１８５へ。
( ２０１５年１２月２１日，「赤旗」)

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安倍政権の暴走ストップ、政治転換の願い、共産党に／志位委員長が訴え／札幌

　日本共産党北海道委員会は２０日、半年後に迫った参院選での躍進をめざし、札幌市内で志位和夫委員長を迎えた演説会を開きました。志位氏は、「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」について訴えるとともに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や原発再稼働など、「あらゆる分野での安倍政権の暴走を止め、『政治を変える』の願いを日本共産党にたくしてほしい」と呼びかけました。
　会場は演説会開始時間の３０分前から行列ができました。演説会では、橋本みか（衆院北海道５区）、森つねと（参院北海道選挙区）、いわぶち友（参院比例）の各候補も訴えました。
　志位氏は、「国民連合政府」の実現に向けた野党間の話し合いの現状について報告しました。この中で、『アエラ』１２月７日号の民主・岡田克也代表、維新・松野頼久代表とのてい談を紹介。沖縄での米軍新基地建設、アベノミクス、消費税増税をめぐる３氏のやりとりにふれ、「『国民連合政府』が〝キツい〟という声もありますが、真剣に話し合えば、協力できない理由はなくなります。困難はあるがあきらめません。粘り強く話し合いをおこない、野党共闘の合意実現のために最後まで力を尽くします」と決意を語りました。
　「参院選は、『国民連合政府』の実現にとって重要なたたかいです。憲法違反の戦争法を強行した自民、公明に退場の審判を下し、自公とその補完勢力を少数派に転落させよう」と力を込めた志位氏に、会場から大きな拍手と「いいぞ」の声が起こりました。
　その上で志位氏は、戦争法（安保法）の廃止と立憲主義の回復を求める「市民連合」が発足し、参院選１人区での候補者一本化を要請している動きについて、「大歓迎です。この期待に応えて、野党間で選挙協力のための真剣な協議を行い、合意を達成するために全力を尽くしたい」と表明しました。
　また、参院選に先立って来年４月におこなわれる衆院北海道５区の補欠選挙について、「必ず勝たなくてはいけないたたかいです」と強調。「自公に打ち勝つためには候補者の一本化が必要であり、そのために真剣な話し合いをおこなっていきたい。共産党はいつでも話し合いに応じる用意があります」と語り、「戦争法廃止、立憲主義回復の一点で、すべての政党、団体、個人が力をあわせ、必ず勝利を勝ち取りましょう」と呼びかけました。さらに志位氏が「参院選、総選挙では『国民連合政府』を提案した党として、日本共産党の躍進のために全力を尽くします」と力を込めると大きな拍手と歓声が湧き起こりました。
( ２０１５年１２月２１日，「赤旗」)

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戦争法廃止、選挙に行こう／シールズ関西がデモ／京都

　関西の大学生でつくる「ＳＥＡＬＤｓ　ＫＡＮＳＡＩ」（シールズ関西）は２０日、京都市内で、来夏の参院選に向けて戦争法廃止の意思を示し続けようとデモを行い、１８００人が参加しました。
　サウンドカー２台を仕立て、軽快なラップ調のリズムに合わせたコールで「安保法制、絶対廃止」「選挙に行こうよ」と、２時間にわたり声を弾ませました。
　専門学校生の塩見博子さん（２２）は「勉強や就職のことで、社会への思考が止まりそうになる私がいる。思考が止まるとき、一部の権力者の利益の道にすすむ。私は断ち切りたい。そのために主体者とならなければいけない」と述べました。
　ニュージーランドに住む田中和琴さん（２０）は、シリア空爆への自衛隊支援の危険を指摘し「安保法制は新たなテロリストを生む。『テロに屈しない』とのスローガンは『だれも殺さない』という誓いに変えなくてはいけない」とスピーチ。
　出発地点の円山公園で、日本共産党の倉林明子、民主党の福山哲郎両参院議員、社民党の飛鳥井佳子向日市議が訴えました。来年２月の京都市長選をたたかう本田久美子候補が参加しました。
( ２０１５年１２月２１日，「赤旗」)

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共闘は自公と争う力／戦争法廃止訴え全国行脚／憲法学者・慶応大学名誉教授小林節さん

講演・シンポ２日に１回以上
　憲法学者の小林節さん（慶応大学名誉教授）は９月の戦争法の強行成立後、全国各地で講演し、戦争法廃止や国民連合政府の実現を訴えています。各地を歩いて実感していることは…。
　田中倫夫記者

　私は強行採決後、７日までに全国各地で４６回、講演したりシンポジウムに出席したりしました。２日に１回以上の割合になります。われながらすごいです。（笑い）
　しかし、みなさんが「元気が出た」「不安が解消された」と言ってくださるのがうれしいです。
　私はどこでもこう話しています。
　「戦争法廃止、安倍政権打倒のためにはまず、国会での与野党の力関係を変えなくてはなりません。それは不可能ではない」
　前回の衆院選でも、自民・公明両党は比例票で４割台でしたが、小選挙区制度のおかげで総議席の７割を獲得しています。野党はバラバラでたたかったため、比例で５割近い票を得ながら、議席は３割にとどまっています。
　これまで定数１に候補者を出し続けてきた共産党が今回、「戦争法廃止のための国民連合政府を樹立しよう」の一点で、野党の選挙協力を行うと提案しました。これは、大変なインパクトがあります。自民党票に「下駄」を履かせてきた公明党の役割を帳消しにするものだからです。安倍政治に疑問を持つ人々が力を合わせれば、野党が勝つことができます。
　民主党を支持している方から「共産党と一緒にやると保守票が逃げる」などの疑問が出されることがあります。
　私は「保守票はとっくに民主党から逃げていますよ。だから政権から滑り落ちたんじゃないですか。共産党と協力することで、自公両党と対等に争えるようになる」と話します。
　「『革命政党』と一緒にやれない」という人もいます。
　「革命」というのは、一つの体制からもう一つの体制に、不連続的に移ることです。日本でも戦後、明治憲法から日本国憲法に移行しました。天皇主権から国民主権に、軍国主義から平和主義に根本から切り替わった。憲法学では「８月革命」といっています。
　日本ではアメリカの建国を「アメリカ独立戦争」といいますが、米国では「アメリカ革命」（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）といいます。進歩のための「革命」は当たり前のこと。それをネガティブに宣伝する方がおかしい。
　安倍政権は、日本国憲法の真髄である９条を無視して、戦争法を強行しました。戦争法は平和主義の憲法の体制とは全く異質なもので、つながっていません。逆の意味での「革命」で、独裁ですよ。
　私は話の最後に「安倍（晋三首相）さんと共産党のどちらがイヤなのですか？　安倍独裁と、共産党との協力のどちらを選びますか？」と聞きます。みなさん、ハッとした顔になり「ああそうか」といいます。
　参院選の３２の１人区で野党共闘ができれば、衆院選での２９５の小選挙区でも野党共闘ができます。そうすれば日本で初めての民主「革命」が実現することになります。
(２０１５年１２月２０日，「赤旗」)

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戦争法廃止へ声大きく／広がる２０００万署名／総がかり行動に１０００人／北海道

　札幌市の北海道庁前では、北海道反原発連合が１７８回目の反原発抗議行動を行いました。雪が積もり、冷え込むなか、８０人の市民らが「再稼働反対」「原発いらない」と熱くアピールしました。
　参加者は交代で演壇に上がり、「原発を動かさなくても電気は十分足りています。危険な原発は要りません」「泊原発で万が一事故が起これば、北海道の農業も観光も壊滅します。知事は再稼働にキッパリ反対を」などと呼びかけました。
　インド出身のラトール・スニールさん（４５）は、日本からインドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定の原則合意（１２日）に触れて、「原発は、普通に生きたい人の人生を台無しにしています。なぜインドにまで売り込むのですか。未来のために反対します。もう止めましょう」と訴えました。窓を開け、「頑張れ！」と声援を送るタクシーもありました。

女性ら５００人パレード／埼玉
　埼玉県の「戦争をゆるさない女性のレッドアクション」実行委員会は１９日、さいたま市の県庁前で、戦争法廃止を訴えるパレードを実施しました。５００人が参加し、「アベの暴走みんなで止めよう」「参院選へ野党は共闘」と唱和しながらＪＲ浦和駅まで行進しました。
　パレード前の集会では、歌を交えながら交流。「安保関連法に反対するママの会＠埼玉」の女性は「戦争は絶対に反対！の声を大きくしていきたい」と表明しました。
　日本共産党の梅村さえこ衆院議員、おくだ智子参院比例候補、県議が参加し、梅村氏は「子どもたちに平和のプレゼント、憲法９条を送りましょう」と語りました。
　参加した中野睦世さん＝さいたま市＝は「１８歳の子どもが友人と『就職できなかったら自衛隊に入るしかない。長生きできないかもしれない』と話していました。一方で『抑止力は必要』とも｡戦争は間違いだと、報道はきちんと情報を伝えてほしい｣と話しました｡
(２０１５年１２月２０日，「赤旗」)

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憲法取り戻す野党共闘を／香川大学有志の会など小林節氏まねき集会

　香川大学有志の会や香川革新懇、１０００人委員会、県労連、連合香川などが幅広く呼びかけた実行委員会は１９日、小林節・慶応義塾大学名誉教授をまねいて、高松市で「１２・１９戦争法廃止を目指す香川県集会」を開き、会場あふれる５００人が参加しました。
　小林氏は「安倍首相は憲法と議会制民主主義をぶち壊した。参院選で自由と民主主義を取り戻すため野党は手を結ばないといけない」と力説。日本共産党の「国民連合政府」の提案にもふれ、「『政策の違う党とは一緒にできない』という議員もいるが、壊された憲法を取り戻そうということ。政策以前の問題です」と、野党共闘の必要性を強調しました。
　発言では、日本共産党の松原昭夫県委員長はじめ、各政党があいさつしました。高松市の山崎敏秋牧師は「戦前、国民はものをいう自由もなく、人を人と思わない時代だった。安倍さんについていったらそうなる」と話しました。
　講演終了後参加者は、中心街をデモ行進。「９条壊すな。野党は共闘」をとコールしました。
( ２０１５年１２月２０日，「赤旗」)

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戦争法強行忘れてたまるか／２０００万署名で流れを変える／総がかり実行委、東京で講演集会

　戦争法強行から３カ月たった１９日、「自衛隊を戦場へ送るな！」と訴える講演集会が東京都内で開かれました。主催は総がかり行動実行委員会。会場に入りきれなかった人などを含め、２２００人が参加したと報告されました。

　元陸上自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏は「戦争法と自衛隊」と題して報告。「実戦経験のない自衛隊が、海外の戦争に首を突っ込むことになる。戦争法は廃止しかない」と訴えました。
　労働弁護団前幹事長の高木太郎氏は、電話相談に寄せられた自衛隊員の家族や恋人らからの声を紹介。「自衛隊員と家族に代わって私たちが〝戦争に行くな〟と声をあげていこう｣と呼びかけました｡
　東京都北区から友人と参加した椎名街子さん（６９）は「自衛隊の実態がリアルにわかったので、幅広い人たちに戦争法廃止を求める署名を呼びかけたい。２０００万人をやりきって、社会の流れを自分たちの力で変えたい」と語りました。
　日本共産党の山下芳生書記局長、民主党の小川敏夫参院幹事長、社民党の吉田忠智党首、生活の党の渡辺浩一郎元衆院議員があいさつしました。
　山下氏が「安倍政権を倒すために野党が共同するのは当然だ」と訴えると、大きな拍手が起こりました。最後に４氏が壇上でつないだ手を掲げると、参加者は大きな拍手と「野党は共闘」のコールで応えました。
　総がかり行動委を構成する３団体の代表が署名の取り組む決意表明。中野晃一・上智大学教授が連帯あいさつしました。
( ２０１５年１２月２０日，「赤旗」)

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「意見書」可決相次ぐ／「戦争法」廃止を求める

　岩手県北上市議会（定数２６）は１７日、安全保障関連法案の強行採決に抗議し、同法の廃止を求める意見書を賛成多数で可決しました。意見書は、多数の憲法学者、元内閣法制局長官、元最高裁判所長官などが違憲と断じたのを「重く受け止めるべき」だと指摘。採決が強行され、法案が成立したのは、「誠に遺憾」だとしています。
　平泉町議会（同１２）も１７日に、同趣旨の意見書を賛成多数で可決しました。
　田野畑（たのはた）村議会（同１０）は１７日、安保関連法の廃止を要求する意見書を全会一致で可決しました。
　宮城県美里町議会（同１６）は１７日、安全保障関連２法の廃止を求める意見書を１２対２の賛成多数で可決しました。意見書は「憲法違反の戦争につながる２法は廃止すべきです」と指摘しています。
　福島県喜多方市議会（同２６）は１０日、戦争法廃止を求める意見書を１３対１２の賛成多数で可決しました。戦争法強行後、県内での意見書可決は西郷村、会津若松市に続き３番目です。
　三重県菰野（こもの）町議会（同１８）は１８日、安全保障関連法（戦争法）の廃止を求める意見書を賛成多数で可決しました。戦争法案の強行可決後、県内での廃止を求める意見書可決は初めて。意見書は「安保法制に反対するネットワーク・こもの」が日本共産党の中川哲雄議員の紹介で提出した請願を受けたものです。
( ２０１５年１２月１９日，「赤旗」)

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野党共闘／さまざまな課題で追求／小池政策委員長が会見

　日本共産党の小池晃政策委員長は１８日、国会内で記者会見し、今後の野党共闘の可能性について発言しました。
　小池氏は、来年の通常国会召集日（１月４日）に安倍晋三首相が「外交報告」を行うことになった点について問われ、「本来であれば臨時国会を開くべきだが、それを無視したのなら、通常国会の召集日に首相が所信表明演説をやるべきだ」と指摘。一方で、「与党側が当初（召集日は）財政演説だけとしてきたものを、野党が協力して要求することで首相の外交報告までやることになった点は野党共闘の力が発揮されたものだと思う」と述べました。
　今後については、戦争法廃止に向けた共闘に全力をあげると述べると同時に、「残業代ゼロ法案・労働基準法改悪案は、野党が共通してたたかえる課題ではないかと思う。労働時間規制の法案を国会論戦の中で出していくことなども提起していきたい」と述べ、幅広い野党共闘を追求していく考えも示しました。
( ２０１５年１２月１９日，「赤旗」)

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なくそう戦争法／「二度とごめん」思い重ね／レーダー基地配備の京丹後

米軍基地いらない／グンと広がる輪
　日本海に突き出た丹後半島の北端、経ケ岬（きょうがみさき）の近くに建設され、１年前に本格運用を始めた米軍レーダー基地。基地を厳重に警備する軍属の宿舎建設が進められていますが、現地の京都府京丹後市では、「『戦争する国』づくりは許さない」と怒りが高まっています。
　（名越正治）

　「京都百景」に選ばれる景勝の地に降って湧いたかのような基地建設計画は２０１３年２月、弾道ミサイルの探知・追尾を行う「ミサイル防衛」の一環を担う米軍Ⅹバンド・レーダーの配備を日米首脳会談で決めたことによるもの。翌１４年１２月には稼働させました。基地は二重の金網で覆い、監視カメラを多数設置し、武器を携行した軍属が２４時間体制で警備するなど、〝要塞化〟しています。
　「安倍自公政権が強行した戦争法を廃止するたたかいと、〝米軍基地はいらない〟の運動が一つになって、手をつなぐ市民の輪がグンと広がりました」と話すのは、同市に住む三野みつるさん（６７）です。宇川（うかわ）水系の下流域の市民でつくる「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」代表を務めています。

新聞に折り込み
　同市では、元町長や保守系の元地方議員、元学校長、宗教者、前社会福祉協議会会長ら各界の代表など幅広い人たちが呼びかけ、「丹後『戦争反対』アピール」を発表しました。２０００人以上が賛同し、１１３８人が名を連ね、新聞各紙に折り込みました。
　「宇川有志の会」は同様に全紙に折り込むニュースを２１回発行しました。国に安保法制（戦争法）の廃止を求める請願は、宇川地区では８割を超える有権者の賛同を得ました。
　行動に駆り立てているのは､｢悲惨な戦争は二度とごめん」との強い思いです。
　元丹後町職員組合委員長の糸井義房さん（８６）は、１２歳上の長兄が１９４４年１０月、ビルマ（現ミャンマー）で戦病死しました。
　「どこで最期を迎えたのかもわからず、遺骨も戻ってきませんでした。私たちの先輩の自治体職員は、『赤紙』（召集令状）を配り、住民を戦場に送り出しました。子や孫、若者にこんな苦しみを経験させたくない」

沖縄のように
　「倉岡愛穂（くらおか・よしほ）につながる、おととし亡くなった夫澄男の分も頑張ります」。倉岡和美さん（６４）は、こう話しました。愛穂は戦前、平和と自由な教育を求めてたたかい、特高警察に拷問され、殺された教育者です。４２歳でした。郷里の宇川地区の丘に墓碑があります。
　「どんな困難も恐れなかった愛穂たちの不屈のたたかいを引き継ぎ、戦争法を廃止させる」と和美さん。
　旧丹後町で町議会議長を務めた久下（くげ）寛さん（９０）は、瀬戸内海の小豆島でベニヤ製モーターボートに爆雷を搭載した「四式肉薄攻撃艇（マルレ）」の特攻訓練を終戦まで行っていた志願兵でした。
　「戦後７０年、平和をはぐくんできた日本で若い人たちを強制的に戦争に行かせることがあってはなりません。声が上げられるなら、多くの戦死者はみな、そういうでしょう」
　米軍基地を臨む高台に、アジア・太平洋戦争で戦死した日本兵の墓地があります。
　昨年まで宇川連合区長だった坂本芳雄さん（７０）は「経ケ岬米軍レーダー基地反対運動を、基地撤去でたたかう『オール沖縄』のように大きく盛り上げたい」と話していました。
( ２０１５年１２月１９日，「赤旗」)

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国会変える統一候補を／野党共闘訴え／オール徳島懇談会

　１１月に発足した「憲法を尊重し安全保障関連法を廃止させるオール徳島懇談会」は１６日夕、徳島駅前で宣伝し、戦争法廃止、立憲主義を取り戻すために来夏の参院選で野党統一候補の実現を訴えるリレートークとビラ配布を行いました。
　ビラ１５０枚が次々に受け取られ、立ち止まって話を聞く人もいました。
　代表呼びかけ人の横山良神戸大学名誉教授が「戦争に巻き込まれる現実的危険が高まっている。参院選が、戦争する国を許すかの分かれ道になる」と指摘したことを受け、自治労県本部の藤岡一雄委員長は「立憲主義、民主主義が機能する国会に変えるには、野党統一候補をつくらなければならない」と強調。人権・平和運動センターの富永裕史議長は「野党がまとまるためには世論の盛り上がりが必要だ。県民の思いを託せる候補者をつくろう」と呼びかけました。
　ビラを読んだ徳島市の会社員の男性（５２）は「戦争法やアベノミクス、消費税増税など、安倍政権に納得できない。野党には衆参の選挙でまとまってほしい。期待している」と語りました。
(２０１５年１２月１８日，「赤旗」)

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シリーズ待ったなし！戦争法廃止／日米軍事一体化／法治主義破壊の元凶

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私大へ国の支援強化を／党国会議員団、私大教連と懇談

　日本共産党国会議員団は１５日、国会内で日本私立大学教職員組合連合（日本私大教連）と懇談し、私立大学の高学費問題などについて意見を交わしました。
　野中郁江委員長は、私大教連が今春発表した東京の私大生の家計負担調査結果を紹介。「仕送り額も過去最低で、生活費月１０万を学生自身が稼がないといけない。１日５時間働くことになる」と指摘しました。
　経常費に占める私立大学経常費補助の割合が、１９８０年度の２９・５％から２０１３年度には１０・３％に削減されたことが、高い学費の原因となっており、政府が当初目標とした「２分の１助成」と逆行すると批判し、予算増額を求めました。
　畑野君枝衆院議員は「私大に通う学生、働く教職員の数をみても日本社会に果たしている私大の役割は大きく、国の支援を強めるべきです」と強調。大平喜信衆院議員は、入学定員を超過すると補助金を削減することについて、「私大への懲罰的な減額は許されません」と話しました。
　野中氏は、政府が打ち出した「実践的職業教育を行う新たな大学」の制度化について「学術研究の役割を軽視し、財界が求める安上がりの人材育成をすすめるものだ」と述べました。
　戦争法阻止のたたかいについても、「各大学で教職員と学生が共同して運動をすすめていることが国民を勇気づけている」と話し合いました。
　田村智子参院議員秘書、党学術・文化委員会の土井誠事務局次長が出席しました。
( ２０１５年１２月１７日，「赤旗」)

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戦争法廃止へ党派超え／福岡・朝倉集会

　戦争法廃止へ党派を問わず結集しようと「朝倉から戦争法の廃止を求める市民会議」は１４日、福岡県朝倉市で集会を開き、２１０人が参加しました。
　「戦争への道を許さない福岡県フォーラム」代表の津留雅昭弁護士が、「動き出す新安保法制」をテーマに講演しました。日本共産党の和田庄治朝倉市議、河内直子筑前町議ら６人が決意を表明。「安保関連法の廃止の世論と運動を発展させる」集会宣言を採択しました。
　集会後、参加者らはキャンドルを手に市街地を行進し市民に共同を呼びかけました。
(２０１５年１２月１７日，「赤旗」)

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広げよう２０００万署名／政権退陣させよう／新婦人大阪府本部が大会

　新日本婦人の会（新婦人）大阪府本部は１３日、第２８回大会を大阪市内で開きました。大会議案と、戦争法廃止を求める全国２０００万署名に連帯し、安倍政権を退陣させようと呼びかける特別決議を採択しました。
　川本幹子会長はあいさつで、戦争法廃案、安倍政権と橋下維新政治退場へ〝レッドアクション〟を繰り広げたと強調。「暮らしの最前線、いつも現場にいて女性たちの声を聞き、おしゃべりの力で打って出てきました。さらに大きな新婦人をめざしましょう」とよびかけました。
　杉本和事務局長が大会議案を提案し、戦争法廃止、９条守れなど平和や暮らし、社会保障、子どもと教育など切実な願いの実現にむけた活動を提起。若い世代と並走して平和のバトンをつなぎ、２０２０年にむけて大きな新婦人をと語りました。
　２６支部２７人が発言。核兵器廃絶、戦争法案反対、維新政治退場など平和と民主主義、多彩な「カフェ」等の豊かな活動と仲間づくりの経験をいきいきと報告しました。５３人の若い会員が壇上に集合。「平和を大事にする新婦人が大好き」「若い会員の要求でピースカフェや赤ちゃん会をスタート」と元気いっぱいに発言し、盛んな拍手が送られました。
　「『あかん！　カジノ』女性アピール」呼びかけ人の佐々木唯さん、農民組合大阪府連合会の原弘行会長、日本共産党の大門みきし参院議員らが来賓あいさつしました。
　選出された主な新役員は次の通り。（新以外は再任、敬称略）
　▽会長＝杉本和（新）▽副会長＝沖野純子、北田初江、中川美佳、吉持佳代子（新）▽事務局長＝秋元真由美（新）▽事務局次長＝長岡ゆりこ、福井依智子（新）
(２０１５年１２月１７日，「赤旗」)

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広げよう２０００万署名／平和な生活は９条のおかげ／奈良・平群町つどい

　「安倍政権に戦争反対の圧倒的な民意を突きつけ、平和を守り、立憲主義を取り戻すために力を合わせましょう」と１２日、奈良県平群（へぐり）町で「戦争する国づくり許さない」つどいが開かれ、８０人が参加しました。
　今年５月に結成された、「戦争する国づくりストップ！へぐりの会」が主催。ＳＡＤＬ（民主主義と生活を守る有志）、安保関連法廃止ママの会＠大阪、大学有志の会のメンバーがゲストスピーチしました。
　ママの会のメンバーは、「平和が当たり前と生きてきたが、憲法９条のおかげと知った。法案が通っても、ママたちは運動をやめません」と、国会議員が参加した「みんなでピクニック」の取り組みを生き生きと話しました。
　参加者からは、「負けるというのは声を出さなくなったとき」「私も若いママ、話を聞いて勇気をもらった」などの感想が出されました。
　最後に、「ここ平群から声を上げ続けていきます」とアピール。戦争法廃止を求める２０００万署名を町内４０００人目標にとりくむ行動提起を確認しました。
(２０１５年１２月１７日，「赤旗」)

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広げよう２０００万署名／改憲勢力追い込もう／党大阪府委スタート宣伝

　戦争法の廃止を求める２０００万署名の目標達成に向けて、日本共産党大阪府委員会は１５日、大阪・京橋駅前でスタート宣伝を行いました。参加者は戦争法の危険性を訴え、「戦争法廃止の国民連合政府」の実現と署名への協力を呼びかけました。
　日本共産党の宮原威府議は、野党共闘を進め、国民の願いが届く新しい政治をつくろうと主張。来年の参院選に向けて「市民と野党が協力した新しい運動を大阪でも広げ、自民、公明、おおさか維新という改憲勢力を過半数割れに追い込もう」と訴えました。
　通りかかった女性（７３）＝大阪市城東区＝は「子どもや孫のためにも戦争は絶対反対」と署名。８８歳の男性＝寝屋川市＝は、「国民連合政府」の提案を聞いて「いい提案や。戦争はあかん。止める一歩になるなら」と署名しました。
　京都府城陽市の男性（６６）は「この法律もそうやけど、選挙制度もおかしい。共産党に頑張ってもらわなあかんな」と話しました。
(２０１５年１２月１７日，「赤旗」)

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科学の軍事利用、新たな段階に／友寄氏迎え講演会／新潟の学者研究者後援会

　新潟県日本共産党学者研究者後援会は１３日、新潟市で雑誌『経済』前編集長の友寄英隆氏を迎え、「安保法制のもとで強まる経済の軍事化―アベノミクスの破たんと日本経済の進路」をテーマに講演会を開催しました。県業者後援会が共催し、１００人が参加しました。
　友寄氏は、安倍内閣が安保法制成立後、すでに破たんしたアベノミクスや安保法制への批判をかわすための「新・３本の矢」といった新たな「国民だまし」の路線と、ＳＥＡＬＤｓ、「安保関連法に反対するママの会」など、若い人たちが立ち上がり始めたもう一つの流れとの二つの大きな流れが激しく対立していると述べ、日本経済、日本政治のあり方は、この二つの流れの動向が注目される新しい局面に入り、歴史的変化が起こっていると指摘しました。
　友寄氏は、安倍内閣が熱心に取り組む軍事力強化の経済政策で、３年間に軍事予算はうなぎ上り、来年度は５兆円を突破しそうだと強調。軍拡経済のエンジンとなる「軍産官学複合体」がなし崩しで形成されつつあり、日本の科学技術の軍事利用は新たな段階を迎えようとしていることを、「防衛白書」の読み取りから解説しました。
　最後に、経済の軍事化や軍学共同を許さず、国民的な進路を切り開くために、「戦争法廃止の国民連合政府」の実現こそ求められ、憲法９条をかかげて、平和と友好のアジアをめざす呼びかけには近隣諸国は大歓迎するだろう、と結びました。
　講演の後、多分野にわたる多くの質問や意見が出され、質疑応答が１時間を超えました。
(２０１５年１２月１７日，「赤旗」)

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〝９条は戦争の歯止め〟／アニメ映画監督高畑勲氏が講演／４００人が参加／長野・松本

　アニメ映画監督の高畑勲氏を招いた講演会とトークが１２日、長野県松本市で行われ、会場にあふれる４００人の熱気に包まれました。
　８０歳の高畑氏は「小さな時（１９４５年６月）、岡山空襲にあい、戦争でひどい目にあった」と述べ、戦後は〝民主主義第一世代〟として憲法を守り、映画人９条の会の活動などに積極的に関わってきた経験を話しました。
　「安倍政権は安保法制（戦争法）で戦争できる国にした。戦争はいったん始まったら止められなくなる。だからこそ、戦争が始まらないように、憲法９条を守り生かし歯止めをかけることが大事だ」と強調しました。
　高畑監督を交えたトークで、又坂常人信州大学特任教授は戦争法について「憲法違反は明確であり、法律家の常識だ」と述べ、「何をなすべきか」として、参院選で与党に痛撃を与えることなどを挙げました。松本猛氏（ちひろ美術館常任顧問）は「与党は、用意周到に改憲への空気をつくろうとしている」と警鐘を鳴らしました。
　講演会は同実行委主催。「憲法９条を守り広げる松本地域連絡会」と「戦争をさせない１０００人委員会まつもと」が事務局団体をつとめ、会場入り口では戦争法廃止「２０００万署名」も取り組まれました。
(２０１５年１２月１７日，「赤旗」)

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憲法生きる政治実現を／レッドアクションが宣伝／福井

　戦争法廃止を求める「女性のレッドアクション」の宣伝・署名が１６日、福井市で取り組まれました。新日本婦人の会福井県本部の主催で、赤色のジャンパーなどを着た会員ら約２０人が参加しました。
　多田初江事務局長らが「戦争法廃止、安倍政権ノー、憲法と民主主義が生きる新しい政治の実現めざして力を合わせましょう」と呼びかけました。
　娘を連れた女性（５６）＝京都府中京区＝は「子どもが戦争に連れていかれたら大変です」「野党が結束するのは当然です」と話しました。
　署名をした敦賀市の女性（６２）は「安倍さんは強引です」、勝山市の男性（５３）は「税金をもっと違うところに使ってほしい。消費税が軍事費に使われててしまう」と話しました。
(２０１５年１２月１７日，「赤旗」)

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日朝協会新役員が党訪問／緒方靖夫副委員長と懇談

　日朝協会第４４回全国総会で選出された石橋正夫会長、船津弘代表理事、宮垣光雄事務局長が１５日、日本共産党本部を訪問し、緒方靖夫副委員長、田川実国際委員会事務局長と懇談しました。
　石橋氏は、総会での党代表のあいさつに感謝をのべ、協会が引き続き内外で多彩な友好運動をすすめ、組織の拡大も図りたいと抱負を語りました。戦争法廃止のための２０００万署名に協会としても取り組んでいると紹介しました。
　緒方氏は、協会の活動に敬意を表し、激励するとともに、２０００万署名をともに成功させる決意をのべました。
( ２０１５年１２月１７日，「赤旗」)

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学生ら「野党共闘を」／戦争法廃止へピースナイトナイン

　首都圏の学生らが１５日夜、安保法制（戦争法）について考える企画を東京都千代田区の明治大学で開きました。「戦争法廃止のための野党共闘を私たちは強く求めます」などとするアピールを採択。来年１月９日、「戦争法廃止を求める２０００万署名」を集める街頭宣伝を行うと発表しました。
　「第７回Ｐｅａｃｅ　Ｎｉｇｈｔ９（ピースナイトナイン）」で、首都圏各大学にある「９条の会」のメンバーが中心になってつくる同実行委員会の主催です。
　実行委員会の事務局長で、駿河台大学３年の西之原修斗さんは「安倍政権は、９月に数の力で戦争法を強行採決しました。この法律によって日本がどうなってしまうのかを学び、一人でも多くの人に伝えてほしい」と呼びかけました。
　各学園の学生から、戦争法反対の取り組みが紹介されました。
　東京大学１年の男子学生は、学生・院生・教授・卒業生など世代を超えた人が集まり、戦争法反対の運動を展開してきたことを紹介し、「成立はしたが、これからも運動を継続していきます」と話しました。
　明治大学２年の男子学生は、１１月から学内で戦争法の学習会を続けているとのべ、「集団的自衛権について知らなかったという感想もあった。学内で政治の話がしにくい空気を少しずつでも変えていきたい」と語りました。
　明治大学教授の中川雄一郎さん、日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）代表理事の谷山博史さんが講演しました。
( ２０１５年１２月１７日，「赤旗」)

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９条にノーベル賞を

　大分県内に１９ある９条の会などが呼びかけた「ガチ取ろうえ！憲法９条にノーベル平和賞｣の集いがこのほど､大分市であり、約７００人が参加しました。
　岡村正淳実行委員長が主催者あいさつ。講演した伊藤真弁護士は、多くの国民が戦争法廃止の声をあげ続けていることをのべ、「市民の連帯の力は大きい。どんな国、社会にしたいのか想像力を豊かに行動しよう」と呼びかけました。
　津久見樫の実少年少女合唱団が「折り鶴」など平和の歌声を披露しました。
(２０１５年１２月１６日，「赤旗」)

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長野・伊那で平和のつどい

　長野県伊那市でこのほど、６００人超が参加して「上伊那平和のつどい」が行われました。地域の原水協、母親連絡会、９条の会など５０団体（実行委員長・建石繁明信州大学元教授）がよびかけました。
　講演した小森陽一・全国九条の会事務局長は、のべ４７万人が国会を囲んだ「総がかり行動実行委員会」の共同、地方議会意見書、レッドアクション、ママの会などシールズの行動に触発され広がった運動を紹介。「戦争法反対の集会などに参加した人が３・７％、反対運動に参加したい人が１７％いる。こうした人たちに声をかける運動が２０００万署名だ。戦争法に反対する全ての人に声をかけ、世論の力で安倍政権の退陣を｣と呼びかけました｡
　リレートークでは小学校教諭らが立ち、高校生は「平和ゼミナール」での経験、１８歳選挙権を生かす行動への思いを語りました。伊那市常園寺住職は、「曹洞宗は過去の戦争に加担した誤りを二度と繰り返さない。宗教者として安保法制反対を貫く」とメッセージを寄せました。
　政党から民主、社民、共産の各党があいさつ。唐沢ちあき共産党参院選挙区候補は、「連合政府の実現で安倍政権を倒そうと、政党、団体、個人に呼びかけた。戦争法廃止の一点で共同を」と述べました。
　「安倍政権を倒し、平和主義、立憲主義を取り戻そう」と集会アピールを確認しました。
(２０１５年１２月１６日，「赤旗」)

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戦争法廃止、キラキラと光が／ママの会＠山梨が小池氏と懇談

　「戦争法廃止への今後の活動について、日本共産党の考えを聞きたい」と１１日、「安保関連法に反対するママの会＠山梨」の深田智子代表代行ら４人が、小池晃副委員長（参院議員）と懇談しました。懇談には、椎葉かずゆき参院比例候補、花田仁県委員長が同席しました。
　懇談は同日、昭和町で開催された党演説会で小池氏が訴えるのを知り、会の役員会に諮って申し出たものです。
　深田さんらは「わー、小池さんだ」と声をあげ「だれの子どももころさせない」と書いた手作りの名刺を交換。３人のママたちで始めた会が、１週間後に１５０人のつどいを成功させたこと、ツイッターへの反響が全国のママの会で一番多いことなどを紹介すると、小池氏は「すごい、すごい」と応じ「（法案反対運動に）ママの会が果たした役割はものすごく大きいし、励まされました」と話しました。
　「法が成立してからメディアの取り上げも少なくなって不安も感じている」との質問に小池氏は「報道などにいちいちがっかりする必要はありません。参院選で野党統一候補を立てようとの動きも全国でいくつか始まっています」「２０００万署名の成功が大事。知らない人がなくなるくらい本気で進めましょう。ぜひ一緒に取り組んでください」と話しました。
　懇談後、参加した会の役員は「法廃止への決意を聞き、これからの活動にキラキラと光が見えてきました」と語っていました。
(２０１５年１２月１６日，「赤旗」)

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安心な制度へ元気に／年金者組合が活動方針

　全日本年金者組合はこのほど、東京都内で第３３回中央委員会を開き、２０１５年度後半の活動方針を決めました。
　全国各地の組合員がすすめる「若い人も高齢者も安心できる年金制度を」の署名は、約半年間で４０万人を超え、最低保障年金制度の確立への声が広く集められています。
　４０００人余の原告の提訴と全国での支援団体・個人の結集で、政府の憲法違反を裁く「年金引き下げ違憲裁判」が、北海道や東京などの地裁で開廷となり、世論への働きかけが始まっています。
　現在１１万５８００人の組合員を、当面１３万人にする「仲間づくり」の計画に討論が集中し、地域で「元気がある年金者組合」を合言葉に奮闘する決意が相次ぎました。
　各地から「９条と２５条は車の両輪。戦争法と年金で安倍政治を許さない世論を」（大阪）「戦争法廃止署名を組合員５４０人で２５００人を目標にとりくむ。共同候補をたてる会をつくり、市民が政党や団体に共同を働きかける」（鹿児島）との発言もありました｡｢宜野湾市長選（１月）と京都市長選（２月）に勝利し、参院選の大ジャンプで『戦争加担勢力』を少数派に追い込もう」という沖縄、京都からの訴えに拍手が起こりました。
( ２０１５年１２月１６日，

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戦争法廃止決起の場／中央メーデー実行委発足

　第８７回中央メーデー実行委員会は１１日、東京都内で発足総会を開きました。来年５月１日、東京・代々木公園で開催されます。
　あいさつした小田川義和代表委員（国民春闘共闘委員会代表幹事）は、安倍暴走政治ストップ、戦争法廃止を掲げてとりくむことになると表明。「２０００万統一署名」をやりとげ、参院選で自民・公明両党を過半数割れに追い込む決起の場としても位置づけていきたいと語りました。
　とりくみの基本を提案した渡辺正道常任実行委員は、「戦争する国づくり」「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」という安倍政権の二つの暴走政治に対して、立憲主義、民主主義を取り戻すたたかいが求められていると強調。①二つの「暴走」に対し、全護憲勢力を結集し、「戦争法廃止」、立憲主義・民主主義を取り戻す②賃金引き上げ・底上げ実現で内需拡大、労働者・国民の生活改善をめざす③「８時間労働」実現、長時間労働の根絶と働くルール確立をめざす④被災者が希望の持てる復興と原発ゼロ、社会保障拡充など―憲法がいきる安全・安心社会の実現をめざす⑤新自由主義政策反対、格差と貧困解消へ世界の労働者と連帯する―メーデーとしてとりくむことを提起しました。
( ２０１５年１２月１６日，「赤旗」)

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広げよう２０００万署名／「日本が心配」とペン／各地で戦争法廃止訴え／総がかり行動実行委

　国民の声で戦争法を廃止に追い込もうと１５日、全国各地で「戦争法廃止を求める２０００万署名」への協力を訴える宣伝行動がおこなわれました。この行動は、総がかり行動実行委員会が、毎月第３火曜日に呼びかけているものです。
　東京では終日、各地で宣伝が行われました。正午に、新宿駅前で取り組まれた宣伝には、３５人が参加。約１時間で５２人から署名が集まりました。同実行委の構成団体である憲法共同センターが、毎月１５日に沖縄米軍新基地建設反対の宣伝をしている日本平和委員会と共同して行いました。
　各団体の代表が次つぎとマイクを握り、「戦争はさせないという思いを、署名に託してください」などと、協力を呼びかけます。立ち止まって話を聞く人、署名用紙を持ち帰る人もいました。
　「日本が心配」だと話し、署名にペンを走らせた９０歳の女性がいます。東京都文京区の山崎園子さんです。戦時中は教師として、子どもたちに軍国教育を教えていたといいます。戦争法について「あの時代に戻すようなことは許せません。元気だったら、国会前へも抗議に行きたかった」と話しました。
　同中野区の羽鳥優子さん（８０）は、９月１９日未明の戦争法強行採決をニュースで見て「これはおかしい」と考えるようになりました。「安倍政権は、憲法を破壊しようとしている。二度と戦争する国にしたくない」
　日本共産党の国会議員も各地の行動に参加して訴えました。
( ２０１５年１２月１６日，「赤旗」)

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〝戦争法廃止に〟各地で／〝若者の声、私たちの希望〟／宮教組と懇談／党宮城県委

いわぶち選挙区候補が説明
　日本共産党宮城県委員会は、いわぶち彩子参院宮城選挙区候補を先頭に、戦争法廃止の国民連合政府について、労働組合や市民団体などと懇談を進めています。１０日は宮城県教職員組合を訪問し、阿部広力書記長や高橋愛一郎副委員長らと懇談しました。
　いわぶち候補が、提言を手渡し、松井秀明党県労働部長が内容を説明しました。
　いわぶち候補は、戦争法廃止のたたかいの中で、ＳＥＡＬＤｓ　ＴＯＨＯＫＵの立ち上げにかかわり、新しい民主主義の担い手となる若者たちと運動することができたと強調。「さらに運動を広げる必要があり、その役割を果たすために、候補者として奮闘したい」と決意を述べました。
　阿部書記長らは、教職員の仕事は、未来をつくることだと思っていると述べ、いわぶち候補をはじめ、ＳＥＡＬＤｓやママの会など、若い人たちが声をあげていることが、私たちの希望だと強調。「国民連合政府実現は一筋縄ではいかないと思うが、子どもたちの未来のためにがんばってください」と話しました。
　小選挙区制で民意が政治に反映していない問題や世論を盛り上げるための２０００万署名の重要性などが話し合われました。
(２０１５年１２月１５日，「赤旗」)

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戦争法廃止、カフェで明るく／志位委員長、ママの会＠東京と懇談／田村・山添氏同席

　日本共産党の志位和夫委員長は１３日、「安保関連法に反対するママの会＠東京」と東京都文京区内のカフェで懇談しました。田村智子参院議員・比例候補と山添拓選挙区候補も同席しました。
　ママの会から１０人が参加。キッズスペースで遊ぶ子どもたちの明るい声が響く店内で、コーヒーを飲みながらの懇談となりました。
　志位氏は、戦争法が強行された現在、戦後初めて自衛隊が海外の戦争で「殺し、殺される」危険と、立憲主義と法の支配が破壊され独裁政治が始まるという危険があると指摘。「戦争法を廃止して立憲主義、民主主義を取り戻すことは待ったなしの課題です。安倍政治は国家の暴走で個人の尊厳を踏みつぶす政治であり、これを倒すことは個人の尊厳を守ることにつながります」と熱く語りました。
　丹野眞由美さん(５３)＝練馬区＝は、戦争法廃止の「国民連合政府」提案について「聞いたときは大喝采でした。野党共闘を絶対にあきらめないでください」と話しました。
　志位氏は「戦争法はそのままにしておくことはできません。どんなことがあってもあきらめません」と強調。熊本県で参院選の野党統一候補擁立を市民団体が呼びかけている動きにふれ「困難もありますが、地方からこうした動きをつくることが大切」と述べました。
　「国民連合政府」実現の展望について議論となり、志位氏は「ぜひ、安保法制（戦争法）廃止の世論を草の根からつくりましょう。２０００万署名を日本中に広げ、大きな流れをつくりましょう」と訴えました。
　「ママの会＠神奈川」から参加した石井あさみさん(４６)＝横浜市戸塚区＝は「私たちも２０００万署名を〝可視化〟して、いろんなところで集め、熱を発したい」と話しました。
　志位氏らとママの会のメンバーらは、今後も協力し、情報交換することを確認しました。
( ２０１５年１２月１５日，「赤旗」)

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戦争法廃止は急務／野党共闘で参院選へ／学生・学者・市民が共同行動／志位委員長ら３党代表がスピーチ

　｢戦争反対｣｢憲法守れ｣―。６日､東京･銀座の街にコールがこだましました。戦争法(安保法制)の廃止をめざす学生･学者･市民による共同行動「KEEP CALM AND NO WAR 戦争反対☆銀座大行進｣です｡

　主催は、ＳＥＡＬＤＳ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）、安全保障関連法に反対する学者の会。デモに先立つ集会（日比谷野外音楽堂）に４５００人（主催者発表）が参加しました。
　各界代表が「安倍政権に痛打をあたえるために野党共闘を。戦争法廃止の２０００万署名を広げよう」（総がかり行動実行委員会・高田健さん）、「戦争法の問題点を語り続けよう」（三島憲一大阪大学名誉教授）、「本当の絶望は声を上げなくなること。私たちは連帯の手を決して離しません」（シールズ・くるみさん）と決意を語りました。

石田純一さん、大竹しのぶさんも
　俳優の石田純一さんが「平和で安全な国をなぜ変えるのか。どこにも戦争に行かない日本でありたい」とあいさつ。俳優の大竹しのぶさんがメッセージを寄せました。

志位委員長ら３党代表がスピーチ／「殺し殺される」現実の危険
　政党から日本共産党の志位和夫委員長をはじめ、民主党の福山哲郎幹事長代理、生活の党の玉城デニー幹事長がスピーチ。社民党の吉田忠智党首がメッセージを寄せました。
　志位氏は戦争法強行によって、日本が直面する極めて深刻な二つの危険を訴えました。
　一つは、アフリカの南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵されている自衛隊の任務拡大が進められるもとで、「殺し、殺される」現実の危険が切迫していることです。
　もう一つは、立憲主義が破壊され、沖縄・辺野古新基地建設、野党が要求する臨時国会を開かないなど、憲法無視の独裁政治を始めていることです。
　志位氏は「こんな道は許すわけにはいかない。憲法違反の戦争法は廃止せよ」と訴えました。
　志位氏は、戦争法廃止の２０００万署名の達成と、来年の参院選で３２ある定数１の選挙区すべてで「野党共闘をして、全部で自民党を落とそう」と力強く訴えました。
　政党間の話し合いを、ねばり強く進めていく決意をのべるとともに、熊本で始まった野党統一候補擁立の取り組みにふれ､｢希望ある動きです｡地方から､熊本のような動きを、どんどん起こしていこう｣と呼びかけました｡
(２０１５年１２月１３日，「赤旗」)

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選挙で自公政治崩す／小林節氏集会で強調／埼玉・蕨

　戦争法廃止・集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回の一点で共同する「『安保関連法廃止！』オール埼玉総行動」実行委員会は１１日夜、埼玉県蕨（わらび）市の市民会館で学習決起集会を開き、会場いっぱいの８７０人が参加しました。
　小林節慶応大学名誉教授が講演し、立憲主義を破壊する安倍政権の危険性を訴え、「野党がチームをつくって自公政治を崩すべきだ」と強調。参院選の選挙区のうち１人区は自公に議席を渡さないために選挙協力し、２人区以上では各党が自らを伸ばす選挙をすればいいと提案しました。
　市民や運動団体からの報告で、蕨市の吉田陽子さんは７０年前の空襲で、わずか５歳で左腕を失う大けがを負った体験を語り「戦争の悲しみを誰にも味わわせてはいけない」と訴えました。戦争法に反対する高校生・学生の会や「ママの会」、大学人の会、春日部市民の会の代表が発言しました。
　政党からは日本共産党の伊藤岳参院埼玉選挙区候補が「戦争法廃止、野党共闘実現に全力を挙げる」と訴え、社民党県連の松沢悦子幹事長も連帯を表明しました。民主党の大野元裕参院議員がメッセージを寄せました。
　頼高英雄市長と埼玉弁護士会前会長の大倉浩弁護士があいさつ。頼高市長は「憲法に反する安保関連法は廃止させるしかない。そのために選挙等を通じて政治を変えよう」と語りました。
　実行委員会は、３月６日と５月２９日に１万人規模の集会・パレードを実施することや戦争法廃止の２０００万署名の取り組み、県内全自治体への申し入れ活動などの行動を提起し、参加者は拍手で確認しました。
( ２０１５年１２月１３日，「赤旗」)

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選挙のページ／あらゆる分野で暴走ストップ／政治転換の願いを共産党に／志位委員長が演説／千葉・松戸

　日本共産党千葉県委員会は１２日、松戸市内で志位和夫委員長を迎え、来夏の参院選勝利をめざす演説会を開きました。会場の森のホール２１は４階席までぎっしり。日本共産党の躍進で「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現、あらゆる分野で安倍政権の暴走ストップの願いを日本共産党にと熱く語った志位委員長の訴えに、大きな拍手が送られました。
　演説会では「安保関連法に反対するママの会＠ちば」の荒瀬千秋さん（４２）がメンバーとともに登壇。「『だれの子どももころさせない』と、ママならではのしぶとさで安保関連法（戦争法）に『ノー』をいい続けます。みなさんといっしょに『ノー』といい続けられるようお願いします」とあいさつしました。椎葉かずゆき参院比例候補は「若者に寄り添わず、世界一高い学費、非正規雇用を押しつけ、戦場へと追い立てる安倍政治は終わりにしよう」と語り、３人の子の母の浅野ふみ子選挙区候補は「子どもの未来に戦争はいらない。安倍政権を退場させましょう」と力強く訴えました。斉藤和子衆院議員があいさつしました。
　志位委員長は、自衛隊が戦後初めて殺し、殺されるという戦争法強行による「差し迫った現実的危険」と、立憲主義破壊による安倍政権の独裁政治ぶりを告発。日本政治にとって「国民連合政府」樹立が緊急であること、その政府の目的、戦争法以外の課題をどう対応するか、実現の可能性などについて詳しく語りました。
　このなかで、「二つのうれしいニュースがあります」として、①野党５党と意見交換会を重ねてきた市民団体から、戦争法廃止と立憲主義回復のために野党共闘を求める「市民連合」結成の提案②安保法廃止・立憲主義回復などを共通の目的にかかげた野党統一候補擁立の動き（熊本県）―などを紹介し、「大歓迎です」と表明。同時に、「国民連合政府」を提案した日本共産党がさらに躍進することが「国民連合政府」実現への力となることは間違いありませんと力説しました。
　志位氏は、戦争法とともに、「あらゆる分野で安倍政権の暴走ストップ、政治の転換を求めてその先頭に立つ日本共産党を伸ばしていただきたい」と訴え。沖縄・米軍新基地建設、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、原発再稼働など、反対の民意を踏みつけにして強行する安倍政権の暴走を一つひとつ告発し、安倍政権を打倒するたたかいを強調。「『国民連合政府』を実現し、憲法の立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治、すべての国民の『個人の尊厳』を守り、大切にする社会をつくろうではありませんか」と呼びかけ、大きな拍手に包まれました。
　習志野市から参加した６７歳の女性は、「戦争法廃止の一点で、立場を超えた選挙協力が進むと思います。さまざまな意見が集まったときに、悪政にブレずに物を言う共産党が伸びないと、せっかくの共同もバラバラになってしまう」と語りました。
( ２０１５年１２月１３日，「赤旗」)

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党演説会／消費税１０％ストップ―この願いを日本共産党に／志位委員長が訴え／千葉・松戸

　日本共産党の志位和夫委員長は１２日、千葉県松戸市での党演説会で、「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」について訴えるとともに、安倍政権が２０１７年４月に強行しようとしている消費税１０％への大増税について、政府・与党が検討している食品の「軽減税率」のまやかしを告発し、来年７月の参議院選挙で大増税ストップの願いを日本共産党に託してほしいと訴えました。（関連５面）

「軽減税率」―選挙目当ての最悪の党利党略
　志位氏は「軽減税率」について、「連日『軽減税率』が報道されると、税負担が軽くなるかのような錯覚を呼び起こしますが、実態は、２％の増税分＝５・４兆円のうち、１兆～１・３兆円を減税したとしても、４兆円を超える大増税となり、１家族あたり年４万円以上の負担増となります」と告発しました。
　さらに志位氏は「逆進性という点でも、現行の８％と比較して、『軽減税率』を実施したとしても１０％では逆進性が広がることになります。だいたい与党は、『軽減税率』の『財源』を確保するためとして、『４０００億円の低所得者対策』をとりやめるという。何のための『軽減税率』か、もはやまったく説明がつきません。結局、大増税という毒薬を『軽減税率』というオブラートに包んで無理やりのみこませるというものであり、選挙目当ての最悪の党利党略といわねばなりません」と批判しました。

消費税１０％には一かけらの道理もない
　志位氏は「だいたい安倍政権がやろうとしている消費税１０％ほど道理のたたない増税はありません」として、次の３点を指摘しました。
　第一に、「社会保障のため」というが、この間、年金、医療、介護など、社会保障のあらゆる分野で予算削減を強行してきたことに加えて、昨年６月の「骨太の方針」では、社会保障の自然増を年間３０００億～５０００億円削減する、途方もない切り捨て計画を決めている。
　第二に、「財政再建のため」というが、空前のもうけをあげている大企業に巨額の減税をばらまき、戦争法の具体化として軍事費を初めて５兆円を超える規模に拡大しようとするなど、大企業優遇・大軍拡のために、「後は野となれ山となれ」のばらまき財政を進めようとしている。
　第三に、昨年４月の８％の増税で、２０１４年度のＧＤＰ（国内総生産）はマイナスとなり、日本経済は所得と消費が冷え込む深刻な不況に落ち込んでいるが、それにさらに追い打ちをかけることになる。
　志位氏が「一かけらの道理もない、無謀きわまる消費税１０％は中止せよ――この声をあげていきましょう。参議院選挙ではその願いを日本共産党に託してください」と訴えると、会場から大きな拍手がわき起こりました。
( ２０１５年１２月１３日，「赤旗」)

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立憲主義を考えるシンポジウム～日本国憲法７０周年に向けて～京都大学で／「国民連合政府」志位委員長が語る

　京都大学法学部の高山佳奈子教授（刑事法）の呼びかけで学術企画「立憲主義を考えるシンポジウム―日本国憲法７０周年に向けて―」が１１日、同大学内（京都市）で開催されました。日本共産党の志位和夫委員長が出席して発言。ゲストの君島東彦立命館大教授、曽我部真裕京大教授、岡野八代同志社大教授がスピーチを行いました。４氏の発言と会場での討論を紹介します。

立憲主義回復、本気の提唱／「国民連合政府」志位委員長が語る

　戦争法強行によって、日本の自衛隊が戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出すという現実的な危険が差し迫っているという問題とともに、立憲主義の破壊という問題が引き起こされています。
　安倍政権は戦争法強行に際して、戦後６０年余の「憲法９条の下では集団的自衛権は行使できない」という憲法解釈を百八十度ひっくり返しました。これは「立憲主義の破壊」だと多くの人々が批判している中心点です。
　立憲主義の基本は、どんなに国会で多数をもつ政権党でも、憲法の枠組みは守らなければならない、権力は憲法によって規制されるというものです。
　ところが、安倍政権によってこの基本が壊されている。権力が憲法を無視して暴走し始めたら、それは独裁の始まりです。
　沖縄県民の民意を踏みにじり「法の支配」を二重、三重にじゅうりんする辺野古新基地建設の強行、憲法に基づいた野党の臨時国会開催要求の無視、違憲の問題点が次々に噴き出す秘密保護法など、戦争法強行と一体に、日本の法治国家としての土台が根底から崩されつつあります。この土台を立て直し、立憲主義・民主主義を取り戻すことは、急務中の急務であり、これ以上の重要な課題はないくらいの問題です。
　私たちがなぜ、「国民連合政府」の提唱をしたのか。それは、本気で戦争法を廃止し、立憲主義・民主主義を取り戻すためには、それを実行する政府が必要になるからです。
　戦争法廃止と集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の撤回は、安倍政権の下ではできません。安倍政権を退陣させ、それを実行する政府をつくることがどうしても必要です。
　私たちの政府の提唱は、立憲主義の回復という日本の政治にとっての最優先の課題を実行するうえでの差し迫った必要性からの提唱なのです。
　この構想を実らせるために、あらゆる努力を続けたいと考えています。

■ゲスト３氏のスピーチ■

平和つくる対話１００回重ね／君島東彦さん／立命館大学教授
　日本平和学会は、市民が考える材料提供のために「安保法制１００の論点」をつくりました。
　日本の安全保障は、憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」という部分をどう展開するかにかかっています。
　東アジアの平和研究者との連携を深め、「信頼」を具体化していく。そこに憲法の平和主義の外交の方向性があります。
　私は１０月末から先週にかけ北京、上海、ソウルに行き、安保法制について意見交換しました。上海では私のゼミ生も学生同士で交流しました。研究者のみならず大学生の交流が平和をつくる。こういう対話を１００回も２００回もやる必要があります。

責任政治と表現の自由を／曽我部真裕さん／京都大学教授
　立憲主義とは多面的なものです。一般的な立憲主義の理解に加え、責任政治原則のもと憲法解釈や憲法問題であっても裁判所だけでなく、政治部門、国民の議論に委ねられる問題があると思います。
　そこでは、責任政治原則、民主制、表現の自由が死活的に重要になります。重要な政治的決定について政策決定者に責任を取らせる体制になっているか。民主制が機能しているか。表現・報道の自由が尊重されているか。これらを国民は監視する必要があります。
　さらに国民は、自らの運命に関わる問題について真剣に考え、討議することが求められます。これは、こうした要素が欠けていたために立憲主義の崩壊を許してしまった戦前の反省でもあります。

一人ひとりの尊厳守ろう／岡野八代さん／同志社大学教授
　安倍政権による立憲主義を破壊する政治は、私たちが生きる空間と時間を破壊します。立憲主義破壊の政治とは、法の支配を否定する「人の支配」です。
　立憲主義･法の支配とは､何が起こるか分からない未来を一定予測し、してはならないことをはっきりさせておくこと。私たちに、一定の安定と安心をもたらし、異なる人と生きながらも平和のうちに多様性を包摂する力をもっています。
　人の支配とは、前言を反省もなく平気でひっくり返します。その人に振り回される人々は人間らしい生き方を不可能にします。立憲主義が守ろうとしているのは一人ひとりの尊厳です。人間らしい生を市民の手に取り戻す運動を皆さんと共に展開していきたいです。

パネルディスカッション／憲法の根本精神は個人の尊厳／政府の過ち、市民社会が正す

　補足発言を含めたパネルディスカッションで、岡野氏が「立憲主義破壊は『人の支配』をもたらし、個人の尊厳を破壊する」と発言したことを受け、志位氏は「同感です」と述べ、「立憲主義を取り戻す課題が、国民一人ひとりにとってどういう意味を持つのか」と提起。安倍政治の特徴は「国家の暴走によって個人の尊厳を踏みつけにする政治だ」とし、あらゆる分野で国が個人の尊厳を押しつぶす政治を進めていると批判しました。
　また、菅義偉官房長官が「たくさん産んで国家に貢献」と発言したことを例に、「国家と個人の関係が逆転している」と批判。樋口陽一東大名誉教授が「近代立憲主義にとって、権力制限の究極の目的は、社会の構成員を個人として尊重することに他ならない」としていることを紹介し、憲法１３条が「すべて国民は、個人として尊重される」としているところに憲法全条文の根本精神が凝縮していると述べました。
　君島氏は、曽我部氏が立憲主義は多面的で民主主義との関係も深いと指摘したのを受け、「立憲主義と民主主義をあまり対立的に見ないで、むしろつないで考えていく考え方も大事だ」と提起しました。他方、戦争法に反対した人たちから立憲主義回復のために憲法９条を自衛隊の存在と実態に合わせて「改正」しようという主張が出ていることについて、「９条２項は意味がなくなったのかというとそうではない。２項がある限り政府は（戦争法などで）自衛隊に新しい任務を与えるときに憲法に違反しないと証明する責任を負う」と、その存在意義を強調しました。
　これを受け、志位氏は「君島さんが言われたように９条２項は死んでいません」と指摘。政府は、９条２項があるために「自衛隊は軍隊ではなく必要最小限度の実力にとどまる」ことを〝説明〟しなければならなくなったこと、このことから海外派兵や集団的自衛権の行使を禁止してきた経緯を述べ、「ところが、今度の戦争法では、米軍と自衛隊が海外でどこまでも一緒になって戦争をすることになります。そうなると『必要最小限度』を論理的に画することができなくなり、憲法９条との関係でどうしても説明ができなくなる。ここに集団的自衛権の最大の隘路があります」と述べました。
　さらに志位氏は、「９条と自衛隊の現実にはたしかに矛盾がありますが、９条は世界にまたとない理想を示したもの」と強調。「９条の理想にそって、一歩一歩現実を変え、いずれは自衛隊を解消していくことを目指すべきです。この問題での立憲主義の回復は、一定の時間はかかりますが、これがもっともふさわしいやり方です」と語りました。
　曽我部氏は「今が戦争前夜にあるかどうかいろいろな見方があるが、政府が間違った方向に進むのを最後に押しとどめるのは市民社会の力だと思う」と述べました。
　岡野氏は、憲法前文の「諸国民の公正と信義に信頼する」という精神でアジアの人々との平和交流を深めるとの君島氏の指摘に「感銘を受けた」と発言。安倍首相が憲法前文を「いじましい」と批判していることをあげ、「他人の言葉も信じられず、他国が攻めてくるかもしれないといって市民の生活を犠牲にしてもいいと考える政治家だ」と批判しました。

「希望感じた」／感想続々

友人と参加した佛教大学２回生の女子学生(２０)
　「憲法９条を宝とし、実現しようとすることが大切という志位委員長の発言に希望を感じた。知ること、学ぶことが市民運動の根っこ。来年の参院選挙で戦争法廃止へ踏み出すためにも、このシンポジウムで知ったことを友人や家族など身近な人に伝えていきたい」

京都大学医学部４回生の女子学生（２３）
　「安倍政権は何となく怖いと思っていたが、あらためて戦争法への危機感を強めた。『国民連合政府』も名前だけしか知らなかったが、『閣議決定』を撤回させるという意義がよくわかった」

京都大学理学部３回生の男子学生（２１）
　「志位さんが語った戦争法の現実的危険として、ＩＳへの空爆支援を政府が法的に可能と答えていることは初めて聞いた。欧米が急速に空爆に向かっているので恐ろしい。『国民連合政府』に期待している」

京都府立大学の男子学生（２０）
　「憲法９条２項が海外派兵の歯止めになっているというのがわかりやすかった。憲法の条項がどう機能しているかを話し合える場があれば、より憲法が生きてくるのではないか」
( ２０１５年１２月１３日，「赤旗」)

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山口二郎氏、戦争法強行はクーデター／立憲デモクラシー講座開く

　戦争法廃止にむけて憲法理念を学ぶ「立憲デモクラシー講座」が１１日夜、東京都内の早稲田大学で開かれました。山口二郎法政大学教授が講演し、教室いっぱいの約３００人が聞き入りました。同講座は、「立憲デモクラシーの会」と「安保関連法の廃止を求める早稲田政経有志の会」の共催。今回で３回目です。
　山口氏は、戦後民主主義の歴史を振りかえるなかで、岸内閣を倒した安保闘争などの国民運動に自民党議員が恐れをいだき、国会でも与野党の話し合いで決めることが慣例となるなど、法が為政者の上に立つ立憲主義が政治に反映していたと指摘。９月の戦争法強行を批判し、「安倍晋三首相は、憲法９条の枠のなかで自衛隊を位置づける戦後保守の路線を放棄した。戦後体制へのクーデターだ」と批判しました。
　会場から、来年夏の参院選の展望について質問され、山口氏は、戦争法廃止と立憲主義回復を求める「市民連合」を立ち上げることを紹介。野党と市民が協力して３２の参院選１人区で候補者を擁立し、安倍政権を倒す体制をつくりたいと語りました。
( ２０１５年１２月１３日，「赤旗」)

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９条の会結成１１周年講演会／熊本

　くまもと九条の会は５日、熊本市で、「憲法９条を守るために新たな飛躍を」と１１周年記念講演会を３００人が参加して開きました。
　九条の会の猪飼隆明代表があいさつ。三澤純事務局長は「戦争法廃止の野党統一候補」擁立の動きを紹介しました。
　学習院大学法科大学院の青井未帆教授は講演で、全国で若者やママが行動したことに触れ「これまでにないものを生み出したことに自信を｣と述べました｡
　スピーチしたＷＤＷ（戦争に反対する若者の会）の関根静香さんは、「希望ある社会を一緒につくっていこう」と呼びかけました。
(２０１５年１２月１２日，「赤旗」)

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戦争法廃止／各界よびかけ２００人参加／富山県民集う

　富山県内の元首長、弁護士、大学教授、元大学教授、医師、歯科医師、作家、音楽家、歌人、現代造形作家、市民団体代表３０人が呼びかけた「戦争法廃止！富山県民集会」第２弾が１０日夜、富山市のＣｉＣ前広場で開かれ、雨が降るなか約２００人が参加しました。今回は、戦争法廃止に加え、秘密保護法廃止も訴えました。
　呼びかけ人を代表して土井由三元小杉町長があいさつし、戦争法と秘密保護法は一体のものだと指摘。「（反対の野党が）来年の参院選を勝ち抜いて、戦争法と秘密保護法を廃止していこう」と呼びかけました。
　リレートークでは、２人が発言。富山県高等学校教職員組合の中川誠書記次長は、１１月８日の原宿高校生デモで、参加した高校生の「これからの平和は僕たちが守ります」との発言を聞いて「おとなだって負けてはいられない」と、戦争法廃止への決意を新たにしたことを話しました。
　日本共産党の高橋わたる参院富山選挙区候補と社会民主党の村石篤富山市議、秘密法廃止市民ネットとやまの向井嘉之氏が連帯のあいさつをしました。
　集会後、参加者は富山駅南口前の目抜き通りをデモ行進しました。
(２０１５年１２月１２日，「赤旗」)

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広げよう２０００万署名／戦争法廃止／政権につきつけよう／共同センターが署名宣伝／静岡

　憲法を守り生かす静岡県共同センターは９日、戦争法廃止を求める２０００万署名を訴える９の日宣伝を静岡市のＪＲ静岡駅前で行いました。サンタクロースの衣装などをきた１６人が署名を呼びかけると､高齢者たちが｢二度と戦争はしてほしくない｣と協力しました｡
　共同センター代表の林克・県評議長、北野庄次・県革新懇事務局長らは、「憲法のルールを守らない国は独裁国家と同じ。戦争させない思いを署名にし、安倍政権につきつけよう。野党共闘を実現させて、戦争法を廃止する政府をつくろう」と訴えました。
　署名した駿河区の男性（８０）は「侵略戦争を肯定する安倍首相は大嫌い。どんどん右傾化する世の中を危惧している。早く退陣させないと。野党は協力して頑張ってほしい」と述べました。
　葵区の７３歳の女性は「日本は悲惨な戦争を経験しているのに、なぜ戦争法などつくるのか。今の戦争は一瞬で多くの人が亡くなる。日本は９条を持つ国として世界に発信してほしい」と署名しました。
　帰宅中の男子高校生も「戦争にまきこまれることはとても不安。弱い者が犠牲になる戦争はよくない」と話していました。
(２０１５年１２月１１日，「赤旗」)

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戦争法廃止へ各地で行動／〝憲法蘇生〟の時代へ／加茂九条の会が集い／仙台

　宮城県仙台市の憲法九条を守る加茂の会は６日、３５回目の学びの集いを加茂市民センターで開き、４０人が参加しました。
　宮城憲法会議の小野寺義象弁護士が講演し、憲法違反の戦争法の内容や、今後の自衛隊と米軍の関係がどう変わるかを解説しました。
　法案強行を境に、憲法破壊（ファシズム）と憲法蘇生（レジスタンス）が激突する新たな時代に突入したことを強調。戦争法廃止のたたかいは、運動の主体が組織ではなく、自主的・主体的な市民であることで特筆すべき運動になっていると述べ、野党が国会内で連携して反対運動を展開・継続したのも新しい特徴だと指摘しました。
(２０１５年１２月１０日，「赤旗」)

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戦争法廃止共同行動／連帯の発信／石田純一さんがスピーチ／大竹しのぶさんメッセージ

　６日、東京都内でおこなわれた戦争法廃止をめざす学生・学者・市民の共同行動では、俳優の石田純一さんもスピーチ。俳優の大竹しのぶさんがメッセージを寄せました。

安全な国なぜ変える／石田純一さんがスピーチ
　石田さんは、集会冒頭のサプライズ・ゲストでした。
　「みなさんと勇気と共感を分かち合うためにきました」とのべ、「平和で安全な国をなぜ変えるのか。理解に苦しみます」として次のように語りました。
　「戦後７０年。日本は、いろいろな人々の犠牲の上に成り立つ、平和と自由の国であったと思っています。世界一平和で安全な国をなぜ変える必要があるのか。この戦後というものを、もう何十年も何百年も続けていきたい」
　「国民の理解はすすんでいない」という安倍首相の言葉をひき、「これ、（理解が）すすんだら反対ということになるんですよね」とのべ、「子どもや孫に世界一平和で安全で、どこの国にも戦争に行かない日本でこれからもありたいと強く願っています」と結びました。

自分の言葉を伝える／大竹しのぶさんメッセージ
　大竹さんのメッセージは、「安全保障関連法に対して、学生さんたちが、そして学者さんたちが一緒に考え、行動を起こすなんて、本当にすばらしいことだと思います」とのべています。
　宮沢賢治の短編小説「ポラーノの広場」から「ぼくはきっとできるとおもう。なぜならぼくらがそれをいまかんがえているのだから」などを紹介して、「この何年か、私はいつもこの言葉を思います」として、次のように結んでいます。
　「自分の考えていることすら、発言しにくくなってきている今ですが、俳優として、そして個人としても、きちんと自分の言葉を伝えられる人間でありたいと心から思います」「集会が実りある集いになるよう、お祈りしております」
( ２０１５年１２月０７日，「赤旗」)

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歩く・学ぶ・話す／戦争法廃止へ各地で／市民が声上げ続けて／革新懇がシンポ／大阪

　戦後７０年の今年、「私たちはどのような政府を望むのか」をテーマにしたシンポジウムが５日、大阪市内で行われ、約１３０人が参加しました。大阪革新懇が主催しました。
　講演した大阪大学の木戸衛一准教授は、安倍政権による戦争法の強行採決を念頭に「日本では憲法を破壊するクーデターが進行している」と指摘。今夏の戦争法をめぐる運動にふれながら「立憲主義、民主主義を守る連合政府をつくる動きが大事だ。その時に政党の連合ではいけない。市民が声を上げ続け、市民連合にしなければならない」と強調しました。
　１１月の大阪府知事・大阪市長ダブル選挙や戦争法などについて議論されたパネルディスカッションで、ＳＡＤＬ（サドル＝民主主義と生活を守る有志）のフサエさんは、「政治の話は敷居が高い」と主張。そのうえで、５月の住民投票では各所で宣伝、対話が行われ、市民が自分の問題として真剣に考えていたことにふれながら「住民投票を経験した大阪から、まちに出ればいろんな話ができる状態にしていきませんか」と話しました。
　全国革新懇事務室長の乾友行さんは「〝野党は戦争法廃止のために共闘せよ〟と一人ひとりが自らの願いとして踏み出せば、戦争法は廃止できるし、新しい共同をつくり、日本の未来を切り開くことになる」と語りました。
( ２０１５年１２月０７日，「赤旗」)

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オール山形、二つの集会／「野党はまとまれ」掲げ／１２日・１９日

　戦争法廃止を求める世論が広がるなか、山形県では今月二つの集会が開かれます。
　戦争法案が提出された時から、県段階で戦争法案阻止山形県民運動実行委員会（県労連、県九条連絡会、革新懇、民医連、自由法曹団山形県支部、日本共産党山形県委員会などで構成）が活動してきました。その後、同実行委員会が、県平和センター、社民党県連合などと「ストップ戦争法案！県民集会実行委員会」を結成。強行採決された後も集会を開いてきました。さらに民主党も賛同し、「戦争やんだ！やまがた県民の会」と名称を変え、オール山形の体制に。県民の会は「戦争法廃止と２０００万署名の取り組み」「野党はまとまれ」を掲げ１９日に集会を開きます。
　県南部の置賜地方では、数度の集会を通して、「戦争やんだ！おきたまの会」が結成されました。１２日、オール沖縄のたたかいを学ぶ講演会を開きます。実行委員会は、戦争法廃止、「野党はまとまれ」を掲げています。
　◇
　戦争やんだ！おきたまの会主催講演会
　１２日(土)午後３時、飯豊町町民センター｢あーす｣。講師・糸数慶子参院議員(沖縄選挙区)。要資料代３００円。
　戦争やんだ！やまがた県民の会主催の戦争法廃止を求める県民集会
　１９日（土）午後２時、山形国際交流プラザビッグウイング。講師・半田滋東京新聞論説兼編集委員。要資料代３００円。
(２０１５年１２月０５日，「赤旗」)

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１１月

戦争法廃止、青年が行動／銀河の果てまで叫ぶ／長岡で７００人行進／新潟

　「立憲主義と憲法九条を守る新潟県民の会」主催で年２回行っている第５回県民のつどいが２９日、長岡市で開かれました。多彩な著名人が呼びかけ、共同によるつどいに７００人が参加しました。
　呼びかけ人の大平美恵子前市議は「安保関連法が強行可決されても、怒りの火種が地をはうように広がっている。主権者国民が、立憲主義と９条を取り戻そう」と訴えました。
　兒嶋俊郎・長岡大学教授は「今から未来をつくっていこう。一人ひとりが力を出せば法律廃止はできる」と力説。映画監督の小林茂氏は自分の詩を朗読し「戦争反対を希望に向かって、銀河の果てまで叫ぼう」と訴えました。
　講演したフォトジャーナリストの石川文洋氏は、戦争取材を通して、戦争法で自衛隊が後方支援（兵たん）活動することになれば犠牲者が出るのは明らかだと指摘。沖縄出身であることから、沖縄の歴史や県民のつらい思いを代弁し、反戦への決意を述べました。
　集会では、違憲・無効な戦争法を廃止させるために、２０００万人署名を達成しようとの宣言を採択。終了後､パレードしました｡
　参加者の中村ヤスイさんは「石川さんの話は具体的で生き生きと思いが伝わりました。私も２０００万人署名で、１人でも多く集め、力になりたい」と語りました。
( ２０１５年１１月３０日，「赤旗」)

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戦争法廃止、青年が行動／〝はいっピース〟行進／京都も、足元から発信

　戦争法反対の声を忘れさせないと、京都市北区・上京区の若者が２９日、同地区で可決後初めての「戦争やめて！　はい、ピース。」デモを行いました。
　サウンドカーを先頭に約１００人が、軽快なリズムで「賛成議員は落選させよう」などと唱和しました。
　呼びかけたのは、両区に在住、通勤・通学する１０～３０代の有志。入澤ちひろさん（２５）は「私たちはあきらめない。この声を忘れさせない。身近なところから声を上げます」と語りました。
　初めて参加した土田朋実さん（２３）は「デモに飛び入り参加しなくても、みんな一度は見てくれた。こういう運動を続けていくことが大切だと思う」と話しました。
　日本共産党の倉林明子参院議員、大河原としたか参院京都選挙区候補、迫祐仁府議、井坂博文市議が参加しました。
( ２０１５年１１月３０日，「赤旗」)

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危険な戦争法、廃止しかない／日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）スーダン現地代表今井高樹さん

紛争の火に油そそぐだけ
　南スーダンでは８月に政府と反政府勢力が停戦合意を結びましたが、局地的な戦闘は続いています。
　ＮＧＯが攻撃されたとき、自衛隊が駆けつけると日本政府はいいますが、そんな任務が本当にあるのか疑問です。もし攻撃されても武装部隊を送れば火に油を注ぐだけというのは国連もわかっています。
　最近、ＰＫＯの船舶が武装勢力とトラブルになり、要員が人質になりました。そのときも国連は武装した救出部隊を送りませんでした。そんなことをすれば戦闘になるだけで解決にならないからです。結局、相手と話し合って解放されました。
　南スーダンでは牧畜民も数百頭の家畜を守るために銃を持っています。市民と武装勢力を区別するのは非常に難しい。武装勢力と思って自衛隊が発砲しても、普通の市民を殺傷する危険は十分あります。
　南スーダンでの日本のイメージは、経済大国、技術立国。一番有名なのは「トヨタ」です。せっかくいいイメージがあるのに、なぜ住民から反感を持たれることをしようとするのでしょうか。技術協力や行政機構の整備、教育支援など日本にできることは実は大きいと思います。そうした分野にこそ力を尽くすべきです。
(２０１５年１１月２９日，「赤旗」)

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危険な戦争法、廃止しかない／元外務省国際情報局長孫崎享さん／「対テロ戦争参加」に現実味

　テロに戦争でたたかうやり方は、すでに完全に失敗しています。
　米国務省の報告書をみると、９・１１同時テロ直後の２００２年、世界のテロ犠牲者は７２５人でした｡その後､米国主導の対テロ戦争が続きましたが、１４年の犠牲者は３万２７２７人。数百人規模から万単位にまで膨れ上がっています。この事実を直視すべきです。
　フランスでのテロを契機に今後、ＩＳへの軍事攻撃に自衛隊の支援を求められる可能性がある、と危惧しています。
　従来なら日本は、米国から軍事貢献を求められても、「憲法がある」「法整備ができていない」と、断ることができました。しかし今は安保法制が成立しました。「法律があるのに、なぜできないのか」と問われると、安倍政権は答えられない。結局、自衛隊を出す道を選択することになりかねません。
　テロを解決する目的から見てもすでに失敗が明らかな軍事活動のために、隊員はもとより、多くの日本人の命まで危険にさらすことになる。絶対にそんな道をとってはならないと思います。
(２０１５年１１月２９日，「赤旗」)

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危険な戦争法、廃止しかない

　戦争法の強行成立から２カ月余。憲法を破壊し、日本を戦争する国にする同法の廃止を求める運動が広がる一方、安倍内閣による法の具体化も進行しています。戦争法は廃止するしかない―。そのことがいっそう鮮明になっています。
　田中一郎記者

立憲主義根底から破壊

　戦争法の危険―。その一つは立憲主義の破壊です。
　同法は「日本の国のあり方の大転換を、憲法解釈の変更というクーデター的手法によって進め、わが国の立憲主義を根底から破壊」（日本共産党の志位和夫委員長）するからです。
　立憲主義とは「どんな政権も憲法の枠内で政治を行う」こと。「憲法は主権者である国民が国家権力を縛る」という考え方に基づき、「国家による権力の乱用から国民の自由を守る」というのが立憲主義の立場です。
　ところが安倍政権は、戦後半世紀にわたって歴代政権が「憲法９条のもとでは集団的自衛権は行使できない」としてきた憲法解釈を、昨年７月１日の一片の閣議決定で覆してしまったのです。
　これには多数の憲法学者をはじめ、元内閣法制局長官、元最高裁判事らが「憲法違反」「法的安定性がなくなる」と声をあげました(別項)｡｢立憲主義を守れ」の声は改憲論者も含め大きく広がっています。立憲主義は、政策の違いを超えて一致して守るべき政治の土台です。

元内閣法制局長官宮崎礼壹氏／衆院安保法制特別委／６月２２日
（集団的自衛権の行使容認は）憲法９条に違反し、速やかに撤回されるべきもの

元最高裁判事浜田邦夫氏／参院安保法制特別委公聴会／９月１５日
憲法９条の改正手続きを経るべきものを閣議決定で急に変えるのは法解釈の安定性という意味において非常に問題がある。これでは日本の民主社会の基盤が崩れていく

軍事支援「歯止め」なし／自衛隊が戦闘地域で活動「殺し殺される」

　戦争法には、海外で米軍などに弾薬補給や武器輸送などの兵たん支援を可能にする法律があります。国際平和支援法と重要影響事態法です。
　従来、自衛隊は海外で活動しても「戦闘地域」には行かない、とされていました。戦争法はその「歯止め」もなくし、現に戦闘している「戦闘現場」でさえなければ、戦闘の可能性がある「戦闘地域」でも活動できるとしました。そこは､殺し､殺される戦場です。

武器の使用、首相認める
　安倍晋三首相も「戦闘地域」での武器使用を認めました。
　志位和夫・日本共産党委員長　戦闘行為が行われる可能性があるところまで行けば、自衛隊が攻撃される可能性がある。
　安倍首相　絶対にないわけではない。
　志位　自衛隊が攻撃されたら武器の使用をするのか。
　安倍　武器の使用になる。（５月２７日の衆院安保法制特別委員会）

後方支援が狙われる
　政府が「後方支援」と呼ぶ兵たん。実際には、弾薬補給など戦争遂行に不可欠な活動です。米軍も「戦闘と一体不可分」「戦争行動の中心要素」（米海兵隊教本）と位置付けており、狙われる危険が高いのは世界の軍事常識です。
　米陸軍の報告によると、イラクとアフガニスタンでの補給任務での死傷者数は陸軍だけで３０００人超。「米陸軍の死傷者の１０～１２％を占めている」とされています。

対ＩＳ作戦あり得る
　フランス・パリでの大規模テロを受け、対ＩＳ空爆が強化されています。中谷元・防衛相は戦争法の国会審議で、対ＩＳ軍事作戦支援のための自衛隊派兵を「法律的には、あり得る」（衆院安保法制特別委員会、６月１日）と答弁しました。

ＰＫＯ任務拡大の危険／戦地で治安活動／任務遂行の武器使用も

　ＰＫＯ（国連平和維持活動）法改定では、自衛隊ができる活動が拡大されました。
　①国連が統括しない活動にも参加②治安維持活動（安全確保活動）と、他国部隊・ＮＧＯ職員などを防護する「駆けつけ警護」も可能になる③武器使用も身を守ることを超え、「任務遂行のための武器使用」も認める―とされたのです。
　形式上「停戦合意」はあるが、なお戦乱が続いているような場所にも派兵し、危険な治安維持活動などをさせるのです。安倍首相は、アフガニスタンに展開した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動にも自衛隊が参加する可能性を否定しませんでした。米国のアフガン戦争とＩＳＡＦでは、２００１～１４年の活動で３４８５人の要員が死亡しています。（政府提出資料）
　いま現実に政府が戦争法の具体化として検討しているのが、アフリカ・南スーダンでのＰＫＯ活動に参加する自衛隊の任務拡大です。

集団的自衛権／他国の戦争に参加、先制攻撃も

　戦争法は日本が攻撃されていなくても、他国への攻撃で日本の「存立危機事態」と判断すれば他国の戦争への参戦＝集団的自衛権行使を可能にします。
　政府は、〝日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある〟など、「新３要件」（注）で判断すると言いますが、判断するのは時の政権です。「歯止め」にはなりません。日本への攻撃が予測されなくても発動し、事実上の先制攻撃もできます。
　阪田雅裕・元内閣法制局長官はこう指摘しています｡｢集団的自衛権を行使することは、進んで戦争に参加するということであり、敵となる相手国にわが国領土を攻撃する大義名分を与えることでもある。国民を守るというよりは、進んで国民を危険にさらす結果しかもたらさない｣(衆院安保法制特別委員会､６月２２日)
　歴代政府は、米国の先制攻撃戦争に反対したことがありません。安倍首相も「米国の武力行使に国際法上違法な武力行使として反対したことはない」と答弁しました。（衆院本会議、５月２６日）

新３要件
　①日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある②これを排除し、日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない③必要最小限度の実力行使にとどまる

新ガイドラインの実行法

　日米両政府は戦争法案を国会に提出する前の４月２７日に、新たな軍事協力の指針（新ガイドライン）に合意しました。
　これは、①自衛隊が地球規模で米軍の戦争に参戦する②「平時」から先制攻撃戦争にいたるまで「切れ目」なく、米軍を支援する―というのが目的です。戦争法は自衛隊を事実上、米軍の指揮下に置く新ガイドラインを実行するためのもの。現在、日米「同盟調整メカニズム」と「軍軍間調整所」などの具体化を進めているのです。
(２０１５年１１月２９日，「赤旗」)

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１０ｓ２０ｓＹモード／民青同盟全国大会／戦争法反対／同世代に広げたい／ジュラさん（１９）北海道

　５月に民青に加盟した北海道のジュラさん（女性・１９歳）は、戦争法反対の運動の先頭にたっています。民青大会でも発言し参加者の共感をよびました。

　１１月１９日夕方６時半の札幌市大通り公園。気温４度の寒空に戦争法廃止の声が響きました。「ＮＯ！戦争法ＮＯ！安倍政権デモ」です。
　ジュラさんも仕事帰りに参加。「安倍は辞めろ」「戦争したがる総理はいらない」とコールしました。
　ジュラさんは言います。「黙っていたら被害にあうのは私たち若い世代です。民意を無視する安倍さんの態度が許せない。だから声をあげなきゃいけない」
　加盟のきっかけは、高校時代の友人に誘われて参加した民青主催の「愚痴会」。職場の不満を語るだけでなく、どうしたら解決できるか、展望を語りあう場でした。
　「みんなが私の話を聞いてくれて、どうしたらよいか考えてくれた」と言います。
　民青新聞や班会議で政治、社会、戦争法のことを学んでいます。
　戦争法案を止めたいと、「戦争したくなくてふるえる。」デモに協力し、会社でも友人に戦争法のことを話し、署名を集めました。
　「同級生や同世代の人たちに戦争法の危険性を伝えるのは正直怖い。でもそういう人たちは、同世代の声じゃないと届かないと思う。だから頑張らなきゃ」
　ジュラさんは「本当はもっとのほほんと暮らしたい（笑い）。でも立ち止まったら、社会が悪い方向に行ってしまう。だからデモにも参加し、学んでいきたい。民青の魅力も多くの人に広げたい｣と目を輝かせました｡
　◇　　◇
　民青北海道委員会はこの夏、戦争法反対の運動を大きくひろげるなかで、昨年を上回る３３人の青年を民青に迎えています。
(２０１５年１１月２９日，「赤旗」)

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１０ｓ２０ｓＹモード／民青同盟全国大会／社会変えるイメージ持てた／初めて街頭宣伝２２歳・女性

　日本民主青年同盟（民青）は静岡県熱海市で第３９回全国大会（２１～２３日）を開き、青年の力で「戦争法廃止の国民連合政府」の実現、大きな民青をつくる新しい挑戦をよびかけた決議を採択しました。

　「国民の力で現実政治を変えていく激動の時代を切り開いている」。報告にたった田中悠委員長はこうのべて、国民・青年のたたかいで、「国民連合政府」の実現という、政権を変える具体的な提起ができる状況をつくりだしてきたことを強調しました。
　長時間労働、不安定雇用、高学費など、青年の実態は深刻です。田中委員長は「国民連合政府」が、命とくらしを脅かす安倍政権を倒す現実的な提案であることを大いに語っていこうとよびかけました。
　討論では、戦争法廃止のたたかい、社会を変革するための学習、仲間を迎える努力について活発に交流。
　戦争法反対の運動に参加した女子学生（２２）は「初めて街頭宣伝に挑戦しました。運動を広げ、社会を変えるイメージができました。民青が自分を成長させてくれたからです」と語りました。
　派遣労働者として３週間前まで自動車工場で働いていた神奈川県の男性（２５）が発言。働き始めたころは「政治なんて誰がやっても同じ」と思っていましたが民青を知り、大企業優先の社会のしくみを学び変化。「社会保障を減らして『戦争できる国づくり』を進める安倍政権に即刻退場してもらいたい」と社会を変える決意を語りました。

新委員長を選出
　最終日、新委員長に選出された小山農（みのる）さんがあいさつ。「日々新しい挑戦をしながら、自分自身の成長と社会の進歩を重ねて奮闘したい｣と表明しました｡
　◇　　◇
　日本共産党の山下芳生書記局長があいさつし、国民連合政府の実現へ、ともに大きな運動をすすめようとよびかけました。
(２０１５年１１月２９日，「赤旗」)

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戦争法廃止の政府を／立教大学教授精神科医香山リカさん／「本気」に情熱を感じた

　私はこれまでも憲法を守る運動や反原発運動にかかわってきましたが、その多くはスピーチなどを頼まれて出かけました。
　しかしこの夏、戦争法では、呼ばれなくても、「私が行きたいから行く」と自主的に国会前に何度もでかけました。学生たちが真剣に考え、自主的に行動している姿を見て、変わったんです。スピーチしようがしまいが、匿名の一個人として、学生たちと一緒にコールしました。

一人じゃない
　そのなかで、青臭い言い方ですが「一人じゃない｣と､しみじみ感じました。これまで職場や言論活動をしている時でも、どこか孤独でした。批判されることも多いですしね（笑い）。それが国会前に行き、「高齢者も若者も、ここにいるだれとでも、手をつなげる」「力を合わせ政治を動かすことができる」と確信しました。民主主義を破壊する最悪の安倍政権のもとで、それに反対する側でも最高のことがおきているんですよね。
　戦争法の強行採決後、日本共産党は一夜にして、「国民連合政府」の提案を出しました。ものすごいスピード感だと思います。
　「立憲主義を取り戻す」という理念に共感するし、賛成です。そのような政府をつくることで一致する野党が選挙協力をするなどの中身も画期的です。
　ただ、おとなの世界は、「だれがイニシアチブをとるか」とか、「何か共産党の党勢拡大のためじゃないか」とか、陰謀論的な見方をしてしまいがちです。
　私も最初、市民の側から新しい運動として提起した方がよかったのではとも思いました。でも、志位（和夫）委員長が講演などで何度も「本気」という言葉を使っていて、パッション（情熱）を感じました。
　疑ってみたり、「共産党にアレルギーがあるから」とか言っている場合じゃない。疑問があれば率直に聞けばいいんです。
　私はこれまで、孤立を恐れ、自己規制していたところもありました。いまは何も恐れるものはありません。「何かしたい」という人のエネルギーを結集していきたい。いろんな立場、職業の人たちといっしょに運動を継続していきたいと思います。
　聞き手　竹本恵子記者

かやま・りか＝１９６０年生まれ。精神科医・立教大学現代心理学部映像身体学科教授。著書に『執着　生きづらさの正体』（集英社）など
(２０１５年１１月２９日，「赤旗」)

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戦争法廃止の政府を／俳優加藤剛さん／政党の協力は大きな力

　「戦争法廃止の国民連合政府｣､ぜひ成立させたいですね。安保法に反対する一点で、同じ思いを持った人々や政党が選挙に向けて協力し合ったら、絶対大きな力になる。ぜひやるべきです。戦争法廃止の２０００万人署名にも賛成です｡お互い､がんばりたいですね。
　今の政権は、憲法違反の政権です。アメリカの戦争に協力するため、勝手に憲法の解釈を変えて、戦争法を通してしまった。
　安倍首相は、「国民に理解されていないから反対されている」などと言いますが、私たちは戦争への道を開くことになる法律だとよく理解しているから反対しているんです。
　為政者を監視するのが憲法ですが、それに反しても平然としている。沖縄でも、県民があれだけ反対しているのに、アメリカに協力するため、何が何でも辺野古に基地を造ろうとしています。むき出しの暴力です。
　民主主義に反するこの政権は倒さなきゃいけないと思います。

体験者として
　私は体験者の一人として、戦争を伝えなければと思ってきました。実の兄のように慕っていた軍医の義兄はテニアン島で玉砕、戦後も２番目の姉が食糧難の中で病死しました。戦争が終わった時の「もう防空頭きんを枕元に置いて寝なくていいんだ」という解放感、新しい憲法ができて、「日本は二度と戦争をしないんだ」と知った時の誇らしさ。今も忘れません。
　私は、憲法は、戦争で命を奪われた人たちの夢の形見だと思っています。多くの犠牲の上に、今の平和な世の中がある。だから私たちには、子どもたちのために憲法を守る使命があると思います。
　私には息子が２人います。わが子も、自衛隊の人も、どの子だって死んではいけない。子どもたちがこれからすばらしい時代を生きていくぞと安心して死んでいきたい。
　私は俳優として、平和な世の中をつくることを仕事の基本にしてきました。日本が戦争で何をしたか、人々がどんなに苦労して平和を勝ち取ってきたか。歴史をちゃんと認識しなければ、未来の展望は開けません。
　日本は憲法にあるように、アメリカの戦争に協力せず、国と国との話し合いの先頭に立つべきです。外交に徹さなきゃだめです。
　いま若い人たちが声を上げています。未来の世の中をつくる人の声はとてもうれしく、頼もしいですね。
　聞き手　大塚武治記者

かとう・ごう＝１９３８年、静岡県生まれ。６４年、俳優座入団。代表作にテレビドラマ「人間の條件」、「大岡越前」、舞台「コルチャック」など
(２０１５年１１月２９日，「赤旗」)

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戦争法廃止２０００万署名推進を／非核政府の会常任世話人会

　非核の政府を求める会は２７日、常任世話人会を東京都内で開きました。
　会議では、国連総会第１委員会で、日本政府提案決議に昨年は賛成した米英仏が今回、棄権に回ったことをめぐって論議。国際的孤立を深める核保有国の危機感、核保有国と非核保有国の〝橋渡し〟を担うとする日本政府の立場の破たんを示すものと発言。「日本政府は核保有国に核兵器禁止条約の交渉につくよう説得すべき」と指摘されました。
　パリのテロ事件について、「いかなる理由であれテロは許されない」と批判。武器や資金の補給を断つ、政治や宗教上の差別、貧困などテロの温床をなくすなど、国際社会の一致した努力が必要だと強調されました。トルコ軍機によるロシア軍機撃墜問題では、核保有国と、北大西洋条約機構加盟国との事件であるだけに、冷静な外交的努力が重要と語られました。
　会議では、「戦争法廃止国民連合政府」提案をめぐって活発に論議。南スーダンへの駆けつけ警護、ＩＳ空爆への関与、沖縄・辺野古新基地建設計画のごり押し等の最近の動きに照らして戦争法廃止の意義はますます明白だと指摘。「戦争法廃止」の一致点での国民世論と運動を広げることこそ急務だとして、「戦争法廃止２０００万統一署名」の推進等を申し合わせました。
( ２０１５年１１月２９日，「赤旗」)

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２０００万人署名／広がり党派こえて／戦争法廃止、私も署名／俳人金子兜太さん

　戦争法廃止のために幅広い人たちが２０００万人の署名運動を始めましたね。とても大事なことで大賛成です｡私も署名しました｡
　澤地久枝さん（作家）に頼まれて、「アベ政治を許さない」と書きました。「許さない」に特に力を込めました。戦争法が成立した後も、自宅の最寄りの駅で女性たちが、それをプラカードにして立っている。それを見て、うれしくてね。
　私は昨年、ある事件に大変驚きました。さいたま市の公民館の月報に出るはずの女性の句、「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」が掲載を拒否されたのです。
　戦前にも、治安維持法による新興俳句運動の弾圧事件がありました。「戦争が廊下の奥に立ってゐた」（渡辺白泉＝京大俳句会）などの作者が投獄されたのです。
　いずれも、社会の現実をそのまま書くという、当然のリアリズムです。戦前と同じ、いや、ある意味では、一庶民の句までもやり玉にあげる、今の事態の方がひどいのではないでしょうか。
　９条俳句を拒否するという、こうした社会の空気はどこからつくられているか。自民党は憲法改定を叫び、秘密保護法を成立させた。「二度と戦争はしない」という憲法９条の解釈まで閣議決定で覆し、戦争法を押し通した。着々と戦争の準備をしていることとすべてつながっていると思います。そして、その中心にアベ（安倍晋三首相）という人がいる。だから私は「アベ政治を許さない」のです。
「魚雷の丸胴蜥蜴這い廻りて去りぬ」
　私は、母親から「俳句はやっちゃいけないよ」「俳人なんて、『人に非（あら）ざる人』と書くんだよ」と言われて育ちました。
　父親（医師）が秩父で句会を主宰していました。句会が終わると宴席になる。うどんを用意して酒を出すと、大論争になり、けんかになるときもある。そういう面倒を全部、母親が見ていたからですね。
　しかし、旧制水戸高校に進んでから、友人に誘われて俳句をつくるようになりました。
　東京大学を出て、日本銀行に就職後すぐに海軍に入隊しました。中尉としてトラック島(現在のミクロネシア)に行きました。上官から｢どうせ､この戦争は負ける。この島も補給は断たれ、気持ちが暗くなる。句会でもやって、みんなを元気づけてくれ」といわれ、句会を始めました。〝イモ飯〟のライスカレーをつけると、評判が良く、仲の悪い陸軍からも句会にきました。死に直面した極限状況の中での句会でしたが、不思議と好戦的な俳句はほとんど出てこなかった。どこか無常観が漂うものが多かった。
　「魚雷の丸胴蜥蜴這い廻りて去りぬ」（句集「少年」から）
　トラック島のヤシ林のなか、ひっそりと積まれていた鉄色の魚雷の胴体の上を、トカゲがはいまわっているのを見て、私が作った句です。はいまわるトカゲが戦争の不気味さと重なった心象を切りとったものです。
　本土からの補給も途絶えたトラック島は、毎日が餓死とのたたかいでした。餓えで雑草やフグなど毒魚まで食べて、下痢しました。脱水症状を起こし、骨と皮ばかりになって死ぬ兵隊や軍属がいっぱいいました。

反戦の塊
　米軍の機銃掃射で腕を失った者や、手りゅう弾の試作実験で爆死した部下もいた。みんな虫が踏みつぶされるように死んでいきました。戦争なんか美談でも何でもない。ただただ悲惨なだけです。
　終戦で私たちはアメリカ軍の捕虜になって、１９４６年に引き揚げました。
　「水脈の果炎天の墓碑を置きて去る」（同前）
　私の代表作です。引き揚げ船の甲板の上から、米軍の爆撃で岩肌がむき出しになったトラック島の山が見えました。ふもとには戦没者の墓地がある。死者たちに見送られているような気がして、鎮魂と反戦の意思を句に込めました。
　復員してから、私は「戦争反対」の塊になりました。９０歳を超えてからは、戦争の生き残りとして語り続けることを、自分の仕事にしています。戦争法は絶対に廃止しなくてはなりません。
　聞き手　田中倫夫記者

かねこ・とうた＝俳人。１９１９年埼玉県生まれ。東大経済学部卒｡海軍主計中尉､同大尉。戦後、日銀労働組合の専従事務局長も。現代俳句協会名誉会長、日本芸術院会員。小林一茶、種田山頭火の研究家としても知られる
(２０１５年１１月２９日，「赤旗」)

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「立憲デモクラシー」連続講座／戦争法廃止へ市民学ぶ／早大で２回目／１０回まで予定

　安保法制(戦争法)の廃止に向け、立憲主義をはじめ憲法理念について市民が学ぶ「立憲デモクラシー講座」の２回目が２７日､早稲田大学(東京・新宿区）で開かれました。千葉眞・国際基督教大学特任教授（政治学）が講演しました。「立憲デモクラシーの会｣､早大教員でつくる「安保関連法の廃止を求める早稲田政経有志の会」の共催です。
　この日、会場の席が足りなくなるほど多くの人が集まり、熱心に聞き入りました。
　千葉氏は、安倍政権のもとで「自由民主主義が骨抜き、破壊されようとしているのではないか」と問題提起しました。有権者が政治家に立法はじめ国政運営をゆだねる「委任型」の代表制において、安倍政権が「選挙で選ばれたからといってやりたい放題やっている」と批判。「委任型」を克服して市民が民意表明や政治参加をしていくことが必要だとし、協働と連帯によって〝権力〟を下から創出する試みが、民主主義の活性化のカギを握っているとしました。
　そして、戦争法廃止や脱原発、沖縄米軍新基地阻止などの課題を挙げ、「憲法１２条は、自由や人権、民主主義を『国民の不断の努力』によって実現していくとしている」と指摘し、国民の運動と世論の重要性を強調しました。
　初回は１３日に開催され、石川健治・東京大学教授（憲法学）が講演。講義は来年５月の１０回目まで予定され、入場無料です。
( ２０１５年１１月２９日，「赤旗」)

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戦争法廃止は差し迫った課題／「国民連合政府」実現、参院選での党躍進を／志位委員長が福岡で訴え

　日本共産党福岡県委員会は２８日、来夏の参院選挙での党躍進をめざし、北九州市内と福岡市内で志位和夫委員長を迎えた街頭演説を開きました。厳しい冷え込みの中、小倉駅前（北九州市）、天神イムズ前（福岡市）の両会場とも宣伝カー前は聴衆でぎっしり。志位委員長が「参院選で、立憲主義・民主主義を取り戻そうというすべての人々が大同団結して勝利をかちとりましょう」と訴えると、大きな拍手と歓声が湧き起こりました。
　２６日に候補者として発表されたばかりの、しばた雅子参院福岡選挙区候補と、いせだ良子参院比例候補も訴えました。安保法制反対ママの会＠福岡の山中春苗さんがあいさつし、「安保法制廃止の一点で野党が共闘してほしい。共産党の『国民連合政府』の提案を頼もしく思います」と激励しました。
　志位氏は冒頭、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の提案の三つの柱―①戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいの呼びかけ②戦争法廃止の「国民連合政府」の提唱③「国民連合政府」で一致する野党による選挙協力の呼びかけ―を紹介しました。
　この中で、「いま、戦争法の差し迫った危険はどこにあるでしょうか。私はテロ問題とのかかわりで、この問題を訴えたい」と語りかけた志位氏は、パリでの同時テロ事件に言及。「テロは絶対に許せない卑劣な犯罪行為です」と糾弾するとともに、アフガン・イラク戦争の混乱の中からＩＳという過激武装組織が生まれた事実にふれ、「戦争でテロはなくせない。このことを歴史的教訓とすべきではないでしょうか」と訴えました。
　その上で、「ＩＳに対しても、空爆などの軍事作戦の強化では問題は解決しない。憎しみの連鎖をつくり出し、テロと戦争の悪循環をもたらすだけです」と強調。国際社会が一致結束してやるべきこととして、①テロ組織への資金・人・武器を断つ②貧困や差別などテロの土壌をなくす③シリアとイラクの平和と安定をはかる④難民の人権を守り抜く国際支援―の４点を提起しました。
　戦争法とのかかわりで政府は、ＩＳに対する空爆への軍事支援について「政策上やらない」としつつも「法律上は可能だ」との立場を取っています。
　志位氏は「米国が対ＩＳ軍事作戦への協力を求めてきたとき断れるのでしょうか。これまでは断ることができたかもしれない。しかし戦争法によって断ることができなくなる。支援が可能になった。これからは日本が『憎しみの贈り物』をすることになり、日本国民がテロの標的にされることになる。絶対にこの道を許してはなりません」と力を込めました。「一刻も猶予はなりません。戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義・民主主義を取り戻すたたかいを広げに広げましょう」と呼びかけると、聴衆から「おーっ」との声と拍手が起こりました。

志位氏は参院選挙について、「『国民連合政府』の実現にとって重要なたたかいになります。憲法違反の戦争法を強行した自民、公明両党に退場の審判を下し、少数派に転落させようではありませんか」と呼びかけ、「野党間で政治的合意、政権合意、選挙協力の合意を達成し、勝利のために全力を尽くします」と訴えました。
　｢同時に日本共産党の躍進のために全力を尽くします｡『国民連合政府』を提案した党として共産党の躍進は国民への責任だと肝に銘じて頑張ります｣と決意表明｡｢共産党がさらに躍進することが､『国民連合政府』実現への力となることは間違いありません｣と述べ､比例代表選挙で８５０万票､８人以上の当選と､定数３を争う福岡選挙区での､しばた候補の必勝を訴えました｡
　「国民連合政府」が掲げる「立憲主義を取り戻す」という課題が、国民一人ひとりにとってどういう意味を持つか―。志位氏は、安倍政権の特徴を、戦争法、沖縄の米軍新基地建設、原発、経済などのあらゆる問題で、「国家の暴走によって『個人の尊厳』を踏みにじる政治だ」とずばり解明。「みんなで力をあわせて、『国民連合政府』を実現し、憲法の立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治、すべての国民の『個人の尊厳』を守り、大切にする社会をつくろう」と呼びかけました。
　演説会では、田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員も登壇しました。
　しばた選挙区候補は、新聞奨学生として苦学し、大手ホテルで働く中で、「若者を使い捨てにする社会」と実感したと自己紹介。「憲法を壊す総理、若者を使い捨てにする政治を許さない」と力強く訴えました。
　いせだ比例候補は「私のママ友はみんな産休・育休で仕事を辞めた。子どもを保育所に預けられない」と、子育てに冷たい安倍政権を批判し、「戦争法で子どもたちを戦場に送らない」と力を込めました。
( ２０１５年１１月２９日，「赤旗」)

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国際社会の結束で憎しみの連鎖断つ／志位委員長、テロ対策を提唱／東大で「国民連合政府」語る

　「民主主義の新時代を拓（ひら）くために―『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』について」―。東京大学の駒場キャンパス（東京都目黒区）で開かれた駒場祭で日本共産党の志位和夫委員長が講演しました（２２日）。主催は民青同盟東大駒場班。会場となった教室は６００人以上で埋まり、立ち見が出るほど。熱い注目を集めました。

　志位氏は、なぜ戦争法廃止か、「国民連合政府」の目的・性格とは、その可能性はあるのかなど、事前に寄せられた学生の疑問に答える形で「国民連合政府」提案のポイントを詳しく語りました。
　この中で、戦争法の成立強行で「二つの極めて深刻な危険に直面している」と指摘。▽自衛隊が戦後初めて外国人を殺し、自衛隊員から戦死者を出す危険▽立憲主義の破壊―という二つの大問題を告発しました。
　その上で、戦争法廃止にかかわり、「世界からどうやってテロを根絶するか」という問題に触れました。
　２００１年の米国によるアフガニスタン報復戦争後、テロは急増し、０３年のイラク戦争は過激組織ＩＳの台頭の要因にもなりました。
　志位氏は「空爆など軍事作戦の強化では問題は解決しない。逆に憎しみの連鎖をつくりだし、テロと戦争の悪循環をつくりだすことになる」と指摘し、国際社会が一致結束してとるべき対策として次の４点を提唱しました。
（１）国連安保理決議に基づき、テロ組織への資金提供の遮断、テロリストの国際的移動の阻止、テロリストの武器入手の防止など、テロ組織を直接抑える。
（２）貧困や政治的・宗教的差別など、テロの土壌となっている問題をなくしていく努力。
（３）シリアとイラクでの内戦、混乱を解決し、平和と安定をはかるための政治的・外交的努力。
（４）難民として苦しむ人々の人権を守り抜くための国際的支援を抜本的に強める。
　パリ同時テロで妻を殺害されたジャーナリスト､アントワーヌ･レリス氏が､実行犯に｢私は君たちに憎しみの贈り物をあげない」というメッセージを述べたことが世界に大きな感動を広げています。
　一方、日本では戦争法が成立し、米国からＩＳ空爆への協力要請があったときに断れなくなる危険があります。「それは日本が『憎しみの贈り物』をすることになる。それによって日本国民をテロの危険にさらすことにもなる。絶対にそういう道を許してはならない｣と力を込めました｡

共謀罪許さない
　政府・与党はテロ対策として「共謀罪」の創設を狙っています。犯罪の具体的行為があって初めて罰するという刑法の大原則をゆがめ、国民の内心まで処罰の対象にする憲法違反の法律です。
　志位氏は「テロをなくすこととは何の関係もない。最悪のテロの政治利用です。こんな無法は絶対にゆるしてはなりません」と訴えました。　
(２０１５年１１月２９日，「赤旗」)

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戦争法廃止、圧倒的世論を／全国革新懇が代表世話人会

　全国革新懇は２４日、東京都内で代表世話人会を開き、当面する情勢と取り組みについて議論しました。

　戦争法廃止の国民連合政府構想に関して、「戦争法廃止ときっぱりいえない動きがあるなかで、総がかり行動実行委員会をはじめ２９団体が呼びかけた戦争法廃止の２０００万人統一署名を広げて、廃止を求める圧倒的世論をつくりだすことが決定的に重要だ」「各地で戦争法廃止を掲げて野党が統一して推せる無所属候補などの擁立をめざす動きが出ている。地方から国民連合政府めざす動きを広げていこう」との意見がだされました。
　各団体から「戦争法廃止の声が小さくなるどころか、地方にも広がっている。『野党は共闘』『戦争法廃止の政府を』を合言葉にネット署名、スタンディング行動など自覚的に広がっている」「女性のなかで戦争法廃止へわき立つような動きが広がり、野党への働きかけも行われている。地方や地域から世論を起こしていきたい」と決意が語られました。
　大阪知事選・市長選について「『都構想』反対の住民投票の枠組みのなかで、住民自治と民主主義を取り戻そうとたたかったことは大きな意義があった」「自民党政治への閉そく感、戦争法への怒りが渦巻くなかで、橋下維新が詐欺的な手法で支持を集めたにすぎない。参院選で国民連合政府の実現を大いに自信を持って訴えていこう」などの発言が出ました。
　沖縄・米軍新基地建設では、「代執行に踏み出した安倍政権のやり方は法治主義にも反するものだ」などと国と県が裁判に訴える異常な状況がつくられていることを指摘し、革新懇として政治的闘争の取り組みが決定的に重要だとして、沖縄・宜野湾市長選挙への全国的支援に取り組むことを確認しました。
　福島県議選をめぐっても「自民党が過半数を割り、戦争法廃止、くらし優先、原発ゼロを求める県民の意思が示された。参院選勝利への展望が示された」と語られました。
( ２０１５年１１月２５日，「赤旗」)

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緒方氏が盗聴事件語る／国民救援会大会で講演／滋賀

　国民救援会滋賀県本部は２１日、大津市内で第３７回定期大会を開きました。えん罪事件の支援や組織拡大などの運動方針を決め、中野善之助会長ら役員を選出しました。また、戦争法廃止や盗聴法改悪反対などの特別決議を採択しました。
　日本共産党の緒方靖夫副委員長が「盗聴事件の被害者が話す　国民のプライバシー権」と題して講演しました。
　緒方氏は、１９８６年に発覚した神奈川県警による自宅盗聴事件について、盗聴は少なくとも９カ月間行われたとんでもない事件だと怒りを込めて紹介。参議院で継続審議となっている盗聴拡大法案を廃案にするたたかいの重要性を強調しました。また、自民党がパリの同時テロ事件に便乗して、「共謀罪」の創設を言い出した危険な動きを批判し、戦争法廃止の「国民連合政府」の提案や日本共産党の野党外交についても縦横に語りました。
　日本共産党の佐藤こうへい参院滋賀選挙区候補が来賓としてあいさつしました。
(２０１５年１１月２４日，「赤旗」)

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「しんぶん赤旗」ここが魅力／日曜版／シリーズ「戦争法廃止の政府を」／著名人など２０人登場

「お役立ちトク報」大好評
　マスメディアも大注目の「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」。日曜版では「提案」の中身を分かりやすくお伝えするとともに、その反響の広がりを実感できる紙面づくりに力を入れています。

　シリーズ「戦争法廃止の政府を」には、各界・各層の著名人など２０人が登場。「虚心坦懐に力を合わせて」（作家・僧侶の瀬戸内寂聴さん）、「『わが意を得たり』の思い」（小林節・慶応大学名誉教授、弁護士）と共感のコメントを寄せています。作家の室井佑月さん、臨済宗相国寺派管長の有馬頼底さん、ノーベル賞を受賞した益川敏英・京都大学名誉教授、元朝日新聞コラムニストの早野透さんたちが「提案」への思いを語っています。
　日曜版は、政治や社会の大問題を「新鮮さと深み」のある記事でお届けしています。
　介護問題では、新シリーズ「介護　現場からの告発」をスタート。安倍政権による介護報酬引き下げのなかで介護施設の閉鎖が相次いでいる状況や、介護福祉士の養成校入学者数が今春、過去１０年で最低を記録している実態などを現場ルポや専門家の声もまじえてリポートしています。
　暮らしに役立つ〝お得情報〟にも力を入れています。
　好評シリーズ「お役立ちトク報」。「朗報！　がんや糖尿病でも受けられる障害者年金」の記事では、掲載したＮＰＯ法人に１週間で１００件を超える問い合わせがありました。「知らないと損　年金年代別活用術」などの記事にも読者から「世の中にはいろいろな制度があるんですね。目からウロコ」（女性、５３歳）などの声が寄せられています。
　このほかにも料理、健康のページなど毎週、「お得情報」が満載です。
　日曜版の裏表紙の「ひと」欄に、旬の芸能人や文化人が出るのも大きな魅力です。この間も女優の中村玉緒さん、歌手の八代亜紀さん、俳優の深田恭子さん、解剖学者の養老孟司さんたちが登場しています。
( ２０１５年１１月２３日，「赤旗」)

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「しんぶん赤旗」ここが魅力／上／戦争法廃止、国民連合政府実現へ／「国民共同の新聞」の役割発揮

　「熱いものがこみあげてきた」「勇気がわいてきます」「日本の今後の展望が開ける」―「しんぶん赤旗」には、「戦争法廃止のための国民連合政府」提案に、読者から共感と感動の声が寄せられています。「赤旗」は日本の未来を切り開く、この提案実現にむけて、「国民共同の新聞」としての役割を発揮しようと、さまざまな報道・企画にとりくんでいます。

シリーズ「各界から」／著名人の思いに共感
　「赤旗」では、戦争法廃止の方向性をともに考えようと、「各界から」と題した談話シリーズを掲載。約５０人の著名な方が「見返りや党利党略のためではなく、国民の渇望に応える提案」（中野晃一･上智大教授)､「危機的状況のもとで、政党のあるべき姿を示すもの」（元外務省国際情報局長・孫崎享さん）、「連合政府の成功に、議会制民主主義と日本の未来がかかっている」（評論家・内橋克人さん）など熱い思いを語ってくれました。
　読者からは、「毎日『そうだ』『そうだ』と読んでいます。…『そのとおりだ』と手をたたいてしまいました」（岐阜県中津川市・女性）などの感想が寄せられました。
　また、ノーベル物理学賞受賞の益川敏英さん、元最高裁判事の浜田邦夫さんなどが登場した「焦点・論点」も好評。「『科学者はまず人間として、人類を愛さねばならない』の益川さんの言葉が心にしみました」「憲法と法の支配をあくまでも守るために、皆で立ち上がろう！との浜田さんの『私の闘争宣言』に共感を覚えました」などの投書が寄せられました。
　今後も「戦争法廃止へ　今言わなければ」などで各界の幅広い方々に登場していただく予定です。

戦争法の危険性を告発／「トータルにわかる」
　「怒りを持続するには戦争法を学習し直すことです」と語るのは憲法学者の小林節・慶応大学名誉教授。「赤旗」はうってつけの新聞です。憲法９条を踏みつけにし、自衛隊が海外で武力行使を行う仕掛けがぎっしり盛り込まれている戦争法の問題点を連載やシリーズ企画で多面的に告発し続けています。
　１０月２８日付では、戦争法の危険が一目でわかる｢国会論戦マップ｣を見開きで特集。長野県のある弁護士は「戦争法の危険をトータルに把握する上で最高です。『論戦マップ』があると､その前後に肉付けするだけで講演ができる｣と語っています｡
　「赤旗」は、戦争法成立で進む危険な動きも詳しく報道。「駆けつけ警護」など自衛隊の南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）任務付与や、米軍と自衛隊の一体化に向けた常設機関「同盟調整メカニズム」の始動の実態、南シナ海問題を口実にした安倍政権の軍事的関与の姿勢を批判し続けています。

廃止求める全国の行動／国民のたたかい励ます
　戦争法廃止を求める国民の行動を系統的に報道しているのが「赤旗」です。
　９月１９日未明に戦争法の成立が強行された以降も、国民のたたかいは広がり続けています。毎月１９日に廃止を求める行動が設定されています。２０日付「赤旗」は、「強行２カ月　戦争法廃止へ全国で行動」の見出しをたて、１面トップで国会正門前の行動を報道。社会面では演劇人の行動（都内）や前橋市の昼デモを紹介しました。地方版はさらに細かく草の根の行動を報道しています。
　首都圏の学生たちでつくるＳＥＡＬＤｓ（シールズ）やシールズ関西、シールズ東海、シールズ琉球、シールズ東北、高校生、若者憲法集会実行委員会、各地の若者グループの行動、ママたちや学者の取り組みを重視して報道しているのも特徴です。それぞれの思いをストレートに伝えるため、スピーチを紹介。「気持ちが伝わってくる」と好評です。
　「総がかり行動実行委員会」など２９団体が呼びかけているのが２０００万人を目標にした「戦争法廃止を求める統一署名」です。「赤旗」は統一署名を成功させる「共同の新聞」として役割を果たそうと、報道に力を入れています。

「特別号外」が大好評
　「戦争法（安保法制）廃止のための国民連合政府」の提案や、国会論戦を総まくりした「論戦マップ」、やまない国民のたたかいと「戦争法廃止の２０００万人署名」などを掲載した「しんぶん赤旗」の「特別号外」が大好評です。中央委員会には１９日までに１３１万部の注文がきています。
　党の地区委員会や支部では、つどいや懇談会で活用したり、「特別号外」をもって対話や２０００万人署名にとりくんだり、街頭での宣伝で配布したりしています。
( ２０１５年１１月２１日，「赤旗」)

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「しんぶん赤旗」ここが魅力／下／国際問題からくらしの話題まで「動きが分かる」「読み応えある」

　「本紙を毎日読むようになり、目からうろこ状態になった」「世の中の動きがよくわかる。いま勢いをものすごく感じます」「新聞は『赤旗』が一番読み応えがある」―。最近、読者から届いた声です。「赤旗」は、国際問題からくらしの話題まで読み応え満点の報道・企画でいっぱいです。

国際報道／世界の流れが分かる
　「世界の流れが分かる」と「赤旗」の国際報道が注目されています。
　核兵器禁止条約の作業部会を開く決議を採択した国連総会第１委員会など核兵器廃絶に向けた動きや､最低賃金１５㌦(約１８００円＝時給）をめざす米国のたたかいなどを系統的に報じています。
　パリで起きた同時テロ事件では、「テロはいかなる口実でも許されない　根絶へ包括的な国際協力を」（１６日付）など、犠牲者を追悼する市民の悲しみや怒りとともに、事件の背景、テロ根絶の方向にふれています。
　「女性の目アラカルト」も各国のお国柄を紹介して好評です。
　読者からは「国際面が大好き。直接取材して現地の声を載せるなど諸国民との協和をめざす憲法前文の精神が生きています」の声をいただいています。

「介護大崩壊」リアルに伝える／家族共倒れの実態告発
　経済政策「新３本の矢」で「介護離職ゼロ」を掲げる安倍政権。その一方、地域ではいま、介護事業所の廃止・休止が増加、事業所の倒産が過去最高を記録しています。
　「とくほう・特報」の「デイサービス　街から消える」（４日付）では介護家族、利用者、経営難に苦しむ事業者、売買される事業所などを多角的に取材し進行する「介護大崩壊」の実態を告発。記事はＳＮＳで「危機をていねいな現場取材でリアルに伝えている」と話題になりました。特報では介護問題を引き続き追います。
　社会面でも、親の介護のため離職した末、一時は路上生活に陥った男性の例を紹介、「〝自助〟では家族共倒れ」と告発しています。

国立大授業料値上げ額暴露／独自試算示し大反響
　「国立大授業料　４０万円値上げ　財務省方針」の記事（１０月２８日付）、読者はもちろん、ネットでもわずか３日間で５万６千件ものアクセスが殺到するなど大きな反響を呼びました。
　国の交付金を減らす代わりに大学授業料の値上げを求める財務省の方針について、独自試算で恐るべき値上げ額になることを示したもので、「赤旗」だけが報じたものでした。
　若者向け情報サイト「Ｒ２５」が「財務省案に赤旗がかみついた」「赤旗の試算に怒りの声が殺到した」と紹介。「赤旗」記事と反響のツイッターのリンクまで張られました。
　財務省方針には、国立大学長など大学関係者が「暴論」とこぞって反対。日本共産党が学費値上げ反対の一点で共同を呼びかける政策アピールを発表。
　共同を広げる役割を「赤旗」が果たしています。

ＴＰＰ「大筋合意」／本質つく企画を連打
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉１２カ国の「大筋合意」発表を受け全国紙は「域内の繁栄と安定の礎に」（「朝日」）「巨大貿易圏で成長底上げ図れ」（「読売」）などと社説を掲げ推進役を果たしています。こうした中、「赤旗」は「大筋合意」の本質をつく企画を連打しています。
　「甘利担当相の言動、国際交渉の場でこれほどまでに醜い役割を果たしていたか」「日本の国民の利益と経済主権をアメリカの多国籍企業に売り渡す『亡国政治』」…。１面で連載した「亡国のＴＰＰ」（１０月７、８日付）には大きな反響がありました。
　１０月２４日付では、ＴＰＰが多国籍企業に有利な基準であることを暴露。日本共産党の農水委員の３議員が大いに語りあったてい談（１０月２０日付）は、躍進した力で政府を追い詰めている国会議員の活躍が注目されました。

くい打ち工事不正・偽装／国の責任ズバリ指摘
　横浜市都筑区の大型マンション傾きに端を発して明らかとなった旭化成建材による杭（くい）打ちデータ偽装は、建設業界の構造的問題として広がりをみせています。
　「赤旗」はデータ偽装発覚の当初から「なぜ見抜けなかったか　国・行政の責任重大」（１０月２１日付）と告発。１９９８年の建築基準法改定で、建築確認検査を民間の「指定検査機関」でも可能にする建築行政の規制緩和の問題をとりあげ、不正・偽装問題の背景をズバリ指摘しました。
　「追跡マンション偽装」の３回連載（１０月２９～３１日付）では、販売主、元請け・下請け業者の設計･施工･管理のあり方など構造的な問題を指摘する声の広がりを紹介｡｢不正見抜けぬ体制」の抜本的改善を図る責任があるとただしました。
( ２０１５年１１月２２日，「赤旗」)

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戦争法廃止を／署名にデモに熱い共感／弁護士会長が連帯あいさつ／埼玉

　埼玉憲法会議（憲法改悪阻止埼玉連絡会）は１８日、埼玉県越谷市の中央市民会館で「輝け！日本国憲法のつどい」を開き、１１０人が参加しました。
　憲法学者の小沢隆一東京慈恵会医科大学教授が講演し､憲法９条と自衛隊､日米安保条約との関係を戦後７０年の歴史から解明｡戦争法について､日米新ガイドラインを具体化し､米軍の軍事的要請に自衛隊が｢切れ目なく｣対応するための法制度だと指摘しました｡
　戦争法ストップの運動が空前の規模で広がっていることについて「憲法の理念が脈々と引き継がれ、国民の中に定着しているあかしではないか」と述べ、「９条の会」などの運動を前進させることや沖縄新基地建設阻止のたたかいへの支援を呼びかけました。
　憲法会議は、戦争法廃止を求める「２０００万署名」の推進や宣伝、国会前行動などを提起しました。
　埼玉弁護士会の石河秀夫会長が連帯のあいさつをしました。
(２０１５年１１月２０日，「赤旗」)

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戦争法廃止、局面は明快／映画人九条の会が集い

　「映画人九条の会１１周年の集い」が１６日、東京都文京区で開かれ、映画関係者約５０人が参加しました。
　憲法学者の小沢隆一教授（東京慈恵会医科大学）が「違憲の戦争法廃止へ―これからの憲法闘争の方向と展望」と題して講演しました。小沢教授は、安倍晋三首相が安保法（戦争法）の次は明文改憲を狙っていると警鐘を鳴らし、選挙で国会の多数を取ることは戦争法反対勢力の政権をつくることであり、「戦争法反対、安倍政権打倒」で結集できる明快な局面にきていると強調しました。
　安倍政権を引きずり下ろすために､｢正確かつ公正な歴史認識を持つ必要がある｣として､ポツダム宣言や６０年安保など戦後７０年の９条をめぐる動きを解説しました。憲法制定の時点では、９条は「１項では自衛のための武力行使は否定されていないが、２項で自衛権の発動としての戦争も放棄されている」と認識されていた、と吉田茂首相（当時）らの答弁を挙げ指摘しました。
　「９条を守る」を立脚点とした「九条の会」の１１年の活動が信頼を得て大きな運動に広がっていると語り、憲法前文の「平和のうちに生存する権利」の理念をアジアや世界の人々と共有し、共生を果たすことで未来が開けると述べました。
　集会では、戦争法廃止の運動を広げる声明が採択されました。
( ２０１５年１１月１８日，「赤旗」)

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平和守る魅力広げる／新婦人全国大会終わる

　東京都内で開かれていた新日本婦人の会（新婦人）第２７回全国大会が１５日、閉会しました。大会議案とあわせて、戦争法廃止と沖縄・辺野古米軍新基地建設阻止、安倍政権退陣を求める二つの特別決議を採択しました。
　討論では、戦争法廃止や核兵器廃絶、介護の充実など多彩な運動と仲間づくりの経験が報告されました。子育て・教育にかかわって「保育所に入れない子どもがいっぱい。『保育所増やしてチーム』をつくり活動している」（京都）、「『戦争する国づくり』と一体の育鵬社版教科書を不採択にさせた」（愛知・東京）などの発言がありました。
　討論の最後に、２００人を超える若い世代の代議員が登壇。リレートークで自身の変化や成長を語り、会場から大きな拍手と歓声があがりました。
　討論のまとめをおこなった米山淳子事務局長は、戦争法廃止の行動や各分野の運動が豊かに交流され、「憲法と平和を守る新婦人の魅力がいっそう輝く」とのべました。「２０２０年代に向け新婦人をさらに大きく前進させよう」と呼びかけました。
　農民運動全国連合会の白石淳一会長と原水爆禁止日本協議会の高草木博代表理事があいさつしました。
　大会で選出された新役員は次の通り。（新以外は再任、敬称略）
　▽会長＝笠井貴美代▽副会長＝神出泉、高橋和枝、西川香子、米山淳子（新）▽事務局長＝高杉しゅん（新）▽事務局次長＝長谷川あまり（新）
( ２０１５年１１月１６日，「赤旗」)

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戦争法廃止の政府を／ジャーナリスト鈴木哲夫さん／熱い志位さんに驚いた

　『サンデー毎日』（１１月１日号）の企画で、日本共産党の志位和夫委員長に「戦争法廃止の国民連合政府」の提案についてインタビューをしました。
　志位さんの言葉で強く印象に残ったのは、「簡単明瞭」「本気度」「覚悟」の三つです。
　どういうことかというと、第一に、国民が安倍政権はおかしい、安保法制の暴走を止めよう、政権交代させようと思っても、たくさん野党があってバラバラでは批判票が割れてしまう。だから野党は一緒にやろう、国民の批判の受け皿になろうという「実に簡単明瞭なこと」だというのです。
　第二は、野党各党に求められているのは「本気ですか」ということ。第三は、「では覚悟を持ってやるか」ということです。
　ぼくはこの三つを志位さんが熱く繰り返したことに驚きました。こうした現実的な提案を、たとえば保守系の国会対策にもたけた大物ベテラン議員が言うなら分かりますが、それを共産党の委員長が話したからです。戦争法廃止の一点で共同し、選挙協力も政権交代もおこなう、その他の政策問題は脇に置くという覚悟を見せられたから、ビックリ仰天です。
　しかも、この記者発表は９月１９日。深夜国会で安保法制が強行成立した直後、反対して国会を取り巻いた人たちの気持ちが熱いうちに、間髪いれずに提起した。お見事です。
　いままで「孤高を行く」観のあった共産党のこの「変化」は、今に始まったことではなく、ここ４、５年のスパンで準備されていると思います。沖縄の新基地反対など一点での共闘の広がり、各首長選での選挙協力、参院選の東京・大阪での若手の大胆な抜てき、それらを踏まえての「成果」になったのです。
　どのような形でも非自民の政権を、とにかく分かりやすい対立軸を野党が小異を捨てて協力し選挙によってつくる、安保法制を廃止する、そういうところまでいかないと、この国の政治はもうおしまいです。自民党内で疑似「政権交代」を繰り返すだけでは、永久独裁になりかねない。
　私が取材している限り、共産党の提案には、民主党も含め、野党の方向感は間違いなく一致している。多少ぎくしゃくはあってもまとまっていくのではないでしょうか。志位さんが各党党首としっかり会って、信頼感をつくり、接着剤になっていると思っています。

すずき・てつお＝１９５８年生まれ。テレビ西日本報道部、フジテレビ報道センター政治部、日本ＢＳ放送報道局長を経て現在フリー。著書に『安倍政権のメディア支配』など
(２０１５年１１月１５日，「赤旗」)

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原発再稼働ストップ／各地で金曜行動／１１月１３日／札幌／横浜／三重／山口／北九州

札幌／原発のごみでよごさせない
　札幌市の北海道庁北門前での１７３回目の反原発抗議行動には、８０人が参加、「再稼働反対」「原発やめよ」と参加者が次々とマイクを握りました。
　反原連の男性は「北海道を核のごみでよごさせない。安心安全に暮らせる北海道にするため原発はいらないと声をあげよう」と訴えました。
　渡辺達生弁護士は、「川内、伊方原発の再稼働にあたり、何か起きたら国が責任をとるというが、福島原発事故の責任もとれない政府を信用できるか。再稼働は断固認めない」と怒りを込めました。
　初めて参加した若い男性が、スタッフと対話するなか、来週も参加することを約束しました。

横浜／世論の無視にモノを言おう
　毎週金曜日に東京電力神奈川支店前で原発ゼロを訴えてきた「Ｎｏ　Ｎｕｋｅｓよこはまアクション」は、ＪＲ横浜駅前（横浜市西区）で、神奈川県憲法共同センターとともに、原発ゼロと戦争法廃止を訴える初宣伝に取り組みました。
　参加者は次々マイクを握り、「安倍政権は、原発再稼働も戦争法も、世論を無視して強行しています。おかしいことにはモノを言おう｣などと呼びかけました｡
　神奈川土建で書記をしている岸本美和さん（４４）が「まだ止められるんです」と言って戦争法廃止の署名を差し出すと、奈良県から出張中の女性（４８）が「このままじゃダメね。選挙でひっくり返さないと」と応じました。
　署名しながら「息子と初めて国会前に行ったの」と打ち明けたのは、横浜市金沢区の女性（６７）。「安倍さんは『平和』と言いながら真逆のことをしている。あんなにひどい決めかた（採決）は通用しない」と話しました。
　宣伝は同じ場所で毎週取り組む予定です。

三重／再稼働許すなコールが響く
　「原発なくせ三重県民会議」は、首相官邸前行動に連帯する第３４回金曜集会を津市まん中広場で開催。参加者は「原発再稼働許すな」などのコールを夕空に響かせました。
　基調報告では県商工団体連合会の木村薫彦事務局長が、間もなく運用が始まる「マイナンバー」制度の問題点を指摘。とくに公権力による国民監視の道具として使われる危険性に言及し、原発反対などの国民運動を監視する動きに警鐘を鳴らしました。
　リレートークでは日本共産党の、かまい敏行参院選挙区候補が沖縄の現地で目の当たりにした新基地阻止のたたかいを報告したのをはじめ、静岡県御殿場市での日本平和大会の様子や母親大会連絡会の「赤紙」（旧日本軍の召集令状）配布運動などが、安倍政権の暴走阻止という点で、いずれも原発反対と根っこが同じたたかいとして報告されました。

山口／上関原発計画反対訴え行進
　山口市の金曜行動には２５人が参加し、中国電力による上関原発建設計画（上関町）や、伊方原発（愛媛県）の再稼働反対をハンドマイクで訴えながら商店街をパレード。「再稼働すすめる内閣退陣」「原発なんてもういらない」と唱和しました。
　終点での情報交流では、３回目となる「上関原発を建てさせない県民大集会」が来年３月２６日に市内で開かれることが報告され、「（中国電力による）公有水面埋め立て免許延長申請への判断を引き延ばす県知事に、県民の思いに応えさせるためにも、より多くの参加者で成功させよう」と確認し合いました。

北九州／さよなら原発リレートーク
　北九州市の「さよなら原発！北九州連絡会」は、小倉駅前で原発の再稼働中止と廃炉を求め、１６９回目のリレートークを行いました。飛び入り２人を含む１４人がマイクで訴えました。
　棚次奎介代表は、安倍政権が川内原発（鹿児島県）を筆頭に推進している再稼働を批判。「火山活動に対する安全対策の遅れ、原子炉の老朽化など、危険性が高い所に原発が立地されている。早急に全原発は廃炉にすべきだ」と呼びかけました。
　福島県相馬市で原発事故に遭遇した被害者の男性（８２）は「現在、東京に避難している。政府の復興対策の遅れにはくやしい思いをしている」と訴えました。
　日本共産党の高瀬菜穂子県議は「再生可能エネルギーも自然エネルギーもどんどん開発されている。それならば原発に頼る必要はない」とのべました。
( ２０１５年１１月１５日，「赤旗」)

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未来は若者のもの／力を合わせて新しい政治をつくろう／志位委員長のスピーチ／シールズ東海街頭宣伝

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日、名古屋駅前で行われたシールズ東海の「安保法制に反対する名古屋街宣」に参加し、「未来は若者のもの。力を合わせて新しい政治をつくろう」と呼びかけました。
　志位委員長は、９月１９日未明に戦争法が強行されてからの２カ月を振り返り、「私が何よりも心強く感じているのは、戦争法反対の運動が強行によって止まるのではなく、強行を新たなスタートとしてますます大きく発展していることです」と語りました。

戦後かつてない新しい国民運動
　「国民一人ひとりが、主権者として、自分の頭で考え、自分の言葉で語り、自分の足で行動する、戦後かつてない新しい国民運動が大きく広がっています。その中で、シールズのみなさんをはじめとする若いみなさんがすばらしい役割を発揮していることは、日本の未来にとって大きな希望です」と志位氏が力説すると、「おーっ」との声が。「空気は読むものではなく変えるもの」「自分たちの未来は、自分たちで守る」などシールズやティーンズソウルの若者たちの言葉を取り上げ、「一人ひとりの言葉が生きて輝いている」「国民の歩みを誰にも止めることはできない」と力を込めると、「そうだ」の声と拍手が湧き起こりました。

「国民連合政府」三つの提案訴え
　いま、何をすべきか―。志位氏は、日本共産党の「戦争法廃止の国民連合政府」の三つの提案を語りました。
　一つめは、戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいを発展させようという提案です。志位氏はこの中で、「総がかり行動実行委員会」を中心にシールズを含む２９の諸団体が共同で呼びかけた２０００万人署名の運動の開始にふれ、「来年５月３日までに２０００万、やり切ろうではありませんか。平和の流れをつくっていこうではありませんか」と訴えました。
　あわせて志位氏は、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に向けた安倍政権による一連の強行姿勢にふれ、「安倍政権は、島ぐるみの反対の声を踏みつけにして新基地建設の本体工事を強行しました。行政不服審査法の悪用をはじめ、法治国家にあるまじき国家権力の乱用につぐ乱用を重ねています」と告発。「国家権力が憲法も法律も無視して暴走し、民主主義を破壊する。沖縄で起こっていることは、戦争法と根が一つではありませんか。問われているのは日本という国の民主主義です。沖縄と連帯し、日本の民主主義を取り戻そうではありませんか」と熱く呼びかけました。
　二つめの提案は、〝戦争法廃止、立憲主義・民主主義を取り戻そう〟という一点で、政党・団体・個人が共同して新しい国民の政府＝「国民連合政府」をつくろうというものです。
　志位氏は、「戦争法廃止と『閣議決定』の撤回―この二つの仕事を本気でやろうとすれば、安倍政権のもとではできません。安倍政権を退陣させて、それを実行する政府をつくることがどうしても必要になるのではないでしょうか」と訴え。連合政府実現について、「『ハードルが高い』という声もあります。しかし、ハードルは壁ではありません。乗り越えるものです。みんなで力を合わせて、新しい国民の政府をつくりましょう」と呼びかけました。
　三つめの提案は、新しい国民の政府をつくるために、野党が選挙協力を行おうというものです。
　志位氏は、「参議院選挙で勝利し、憲法を破ったふらちな勢力を日本の政治から退場させようではありませんか」と呼びかけるとともに、「そのために、筋が通った選挙協力の合意が達成できるように誠実に力を尽くします。合意ができたら、勝つために必要なことは何でもやります」と決意を語りました。

立憲主義を守る全勢力が団結を
　「今度の参院選の対決軸は『立憲主義・民主主義か、反立憲主義・独裁政治か』です｡立憲主義・民主主義を取り戻そうというすべての勢力が大同団結して勝利を勝ち取りましょう」と訴えると、聴衆から「いいぞー」「その通り」の声が返りました｡
　志位氏が最後に、「未来は若者のもの。力を合わせて、憲法の立憲主義・民主主義・平和主義が貫かれる新しい政治をつくろう。すべての国民の『個人の尊厳』を守り、大切にする社会をつくろう」と呼びかけると、「頑張ろう」との声とともに大きな拍手が湧き上がりました。
( ２０１５年１１月１５日，「赤旗」)

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「野党は共闘」／膨らむ声援／名古屋で３５００人／志位氏ら４野党訴え／シールズ東海が宣伝

　ＪＲ名古屋駅西口で１４日、ＳＥＡＬＤｓ　ＴＯＫＡＩ（シールズ東海＝自由と民主主義のための東海学生緊急行動）による安保法制に反対する街頭宣伝が行われました。日本共産党、民主党、維新の党、社民党の野党４党代表があいさつし、がっちり手を握って掲げると「野党は共闘♪野党はがんばれ」と大声援に包まれ、主催者発表で同地域最大３５００人が戦争法廃止へ思いを一つにしました。
　雨にもかかわらず時間を追うごとに大学生や高校生､ママたちの輪が広がり､駅前広場は「本気で戦争法つぶして」「沖縄を守れ」と熱気に包まれました。
　シールズ東海から２人がスピーチ。
　名古屋市の大学１年生（１８）が「他国の戦争に首を突っ込んで、積極的平和なんて言葉の使い方が間違っています。野党にお願いしたいです。どうか無謀な日本の航海を止めてください。そのために野党が垣根を越えて協力してください」と訴えると、「そうだっ」と力強い声援が飛びます。
　岡歩美さん（２４）は「１週間前、初めて辺野古に行きました。沖縄県民は〝オール沖縄〟で結果を出してくれました。今度は本土が結果を出し、現政権を退陣に追い込みましょう」と思いの丈をぶつけました。
　多くの通行人もスマホで撮影。人垣がどんどん膨らむ中、シールズの諏訪原健さん（筑波大院生）、安保関連法に反対するママの会発起人の西郷南海子さん、山口二郎法政大教授が連帯あいさつしました。

志位氏ら４野党訴え
　｢野党は共闘｣の声がかかる中、日本共産党の志位和夫委員長ら野党４党の代表らが登壇。４氏が壇上で手を取り合うと、その声は大きなコールとなりました。
　志位委員長は「未来は若者のもの。力を合わせて、憲法の立憲主義・民主主義・平和主義が貫かれる新しい政治をつくろう」と訴えました。（詳報２面）
　民主党の福山哲郎参院議員は「野党が共闘し、参院選で勝利するために力を貸してほしい」と力を込めました。維新の党の初鹿明博衆院議員、社民党の山としひろ愛知県連合常任幹事（江南市議）も野党共闘の必要性を訴えました。
( ２０１５年１１月１５日，「赤旗」)

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女性の力で民主主義取り戻そう／新婦人全国大会始まる

　新日本婦人の会（新婦人）の第２７回全国大会が１４日、東京都内で始まりました。平和への情熱を表す赤を身につけたレッドアクションをはじめ、戦争法案は許さないと列島をゆるがした活動を交流。女性が参政権を得て７０年。民主主義を守り、大きな新婦人をつくろう、と討論しました。（関連４面）
　若い世代の会員たちの豊かな活動報告に、会場がわきます。大阪府本部の代表は、ダブル選挙に必ず勝利して大阪「維新」政治を終わらせる決意を表明しました｡沖縄県本部の代表は､辺野古の米軍新基地建設に反対してひるまない県民のたたかいを声を詰まらせながら発言。「追い込まれているのは安倍政権｣とのべ､拍手と声援に包まれました。
　鮮やかな赤い服を身にまとった笠井貴美代会長はあいさつで、新婦人の５３年の歩みが、平和を願う空前のたたかいの一翼を担ってきたと強調しました。「女性の力で国民の声が届く政府をつくり、私たちの手に民主主義と憲法を取り戻そう」と呼びかけました。
　大会議案を提案した米山淳子事務局長は、戦争法廃止を求める２０００万統一署名など平和を求める活動をはじめ、切実な要求の実現に力を合わせたいと語りました。若い世代と並走して平和のバトンをつなぎ、仲間を増やそうと提案しました。
　日本共産党の小池晃副委員長、全労連の小田川義和議長、日本婦人団体連合会の柴田真佐子会長が来賓あいさつしました。大会は２日間の日程です。
( ２０１５年１１月１５日，「赤旗」)

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戦争法廃止の国民連合政府／母親大会連絡会と懇談／党滋賀県委

　日本共産党滋賀県委員会の石黒良治書記長と坪田五久男県常任委員は１３日、大津市の県母親大会連絡会（母連）事務所を訪ね、「戦争法廃止の国民連合政府」の提案について渡辺宜子事務局長ら役員５人と懇談しました。
　母連の役員は「『オール沖縄』みたいにやるということですよね」と問いかけました。石黒氏は「戦争法の問題は民主主義、立憲主義、日本の根幹に関わる問題で、この問題で一致できれば、その他の問題は横に置いて、選挙協力をして野党が必ず勝とうということです」と話しました。
　「協力した相手が国会議員になって、変わる場合もあるのでは」との質問に、坪田氏は「政権の合意と、そういう裏切りを許さないような国民の運動と世論が非常に大事です」と強調しました。
　母連の役員からは、戦争法廃止のたたかいと同時に、軍事費のための年金削減や消費税増税に反対するたたかいが重要だとの意見が出されました。
　　◇
　日本共産党の節木三千代県議（党県副委員長）と黄野瀬明子県常任委員は１２日、脱原発の運動に取り組む住民団体の人たちと大津市内で懇談しました。
(２０１５年１１月１４日，「赤旗」)

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国会議員駆けある記／梅村さえこ衆院議員／たゆみない女性の歩み

　北関東をはじめ、宮城・福島の県議選、高知市長選の応援、熊本の消費税学習会などに飛び回っています。
　そんな中ではまっているのが、子どもたちが寝た後に、録画したＮＨＫ連続テレビ小説「あさが来た」を見ることです。
　先日の、「女だから」と話し合いに応じない坑夫に対する、主人公あささんの「いったいあんたら誰から生まれてきた（と）思ってますのや！」との啖呵（たんか）は痛快でした。炭坑のおかみさんたちの働きぶりを描き、それを「世間知らずだった」とエールを送るシーンには本当に胸が熱くなりました。
　今年は女性参政権７０年、女子差別撤廃条約批准３０年です。
　あささんたちの時代と比べれば、いっそう女性の社会進歩が進んだことは明らかで、それは長い年月をかけた女性たちのたゆみないたたかい、くらしに根ざした運動があってこそと思います。
　高知では戦争法廃止の初の女性市長を！と、女性サポーターが頑張っていました。北関東でも、この間、女性議員が増えています。
　来月はいよいよ夫婦別姓の最高裁判決が出されます。歴史を大きく前に進める日、何としても勝訴を願います。
(２０１５年１１月１４日，「赤旗」)

【GoToTop】

戦争法廃止を／市と県に要請／徳島県社保協

　徳島県社保協は１１日、徳島市と県庁を訪れ、安保法（戦争法）廃止、社会保障費削減反対を要請しました。県社保協は４日から自治体キャラバンに取り組んできました。
　徳島市の要請には３７人が参加。井上尚会長は「憲法違反の安保法は認められない。市長は、廃止を願う市民の思いに向き合うべきだ」と要請しました。
　健康生協の中澤智恵ケアマネジャーは「人工呼吸器など高度な医療が必要な患者の在宅介護が増えているが、対応できるヘルパーが不足している」と改善を求めました。
　高齢者運動連絡会の西木秀治会長は「高齢者の４割が、月額１０万円以下の年金で貧困のなかで暮らしている」と最低保障年金の創設を訴えました。県生健会の亀川義浩事務局次長は「所得２００万円の４人家族で５０万円近くになる国保料は、貧困を拡大する」と引き下げを求めました。
　市担当者は「国の動向を見守りたい」と回答しました。
　日本共産党の船越智子、渡邊亜由美両市議が同席しました。
(２０１５年１１月１２日，「赤旗」)

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戦争法廃止／各政党、団体が懇談／自公追い込む協力強調／山形

　山形県の「戦争法廃止を求める県民集会実行委員会」＝仮称＝（岡田新一県平和センター議長、高木絋一県九条連絡会代表）が呼びかけた加盟・協力団体、地区の会代表による懇談会が１０日、開かれました。県九条連絡会、県労連、県平和センター、県生協連、県民医連、戦争やんだ！おきたまの会、日本共産党山形県委員会、民主党県連、社民党、新社会党などが参加しました。
　岡田氏が戦争法廃止に向け運動を強めていこうとあいさつ。平山秀夫氏（県民医連事務局長）が、▽運動の共闘を続ける▽全国２０００万人署名運動に呼応し県内で２０万人署名に取り組む▽１２月１９日に戦争法廃止県民集会を開くことを提起し、確認されました。
　日本共産党の本間和也県委員長が、「戦争法廃止をめざす国民連合政府」実現に向け全力を尽くし、共同を広げようと述べました。
　「戦争やんだ！おきたまの会」の菅原庄一事務局長は、参院選で自公勢力を過半数割れに追い込むため沖縄のたたかいの経験に学び県内でも選挙協力が必要だと強調しました。
(２０１５年１１月１２日，「赤旗」)

【GoToTop】

戦争法廃止へ２０００万署名／草の根から空前の規模で／取引業者から、さっそく１５人分／岐阜・西濃地区

　岐阜県西濃地区は、「２０００万署名」の目標を３万人と決めました。全支部が署名目標を持ち、「赤旗」特別号外を活用して行動に足を踏み出そうとよびかけ、地区は、署名用紙を増刷して支部に届けています。
　地区がいつも取引している印刷業者に常任委員が署名を頼むと、さっそく従業員など１５人分の署名を地区事務所に届けてくれました。
　池田町支部は、支部会議を開き、戦争法廃止の取り組みについて討議。町議会への請願や、「集い」などとともに、「２０００万署名」についても話し合いました。２８日の党員集会で来年の参院選と町議選勝利にむけて意思統一し、署名目標を持って行動を広げることにしています。
( ２０１５年１１月１２日，「赤旗」)

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水曜随想／衆院議員真島省三／お互い尊重しつつ結束

　日本共産党が「戦争法廃止で一致するすべての政党・団体・個人が力を合わせて政府をつくろう」と「提案」したことで、新しい胎動が始まっている。
　民主党の岡田代表は「連立政権となるとかなりハードルが高いように思うが、志位委員長は信頼できる方。誠意をもって建設的な協議を続けていきたい」と表明。志位委員長は「ハードルは越えるもの。いろいろなご意見やご提案があれば、よくお聞きして、話し合いたい」とのべた。
　世論調査では、「参院選での野党の選挙協力」について、「期待する」が４割を超え、安倍内閣の支持率よりも高く、自民・公明の支持率の合計より高い。まだ野党の選挙協力が形になっていない段階でこれだから、本格的に野党共闘が進めば、５割、６割とまだまだ期待度は上がるのは確実だ。
　国民運動と政党の共同も、新しい段階に。１０月１６日、「総がかり行動実行委員会」「学者の会」「ＳＥＡＬＤｓ｣｢ママの会｣｢立憲デモクラシーの会」｢日本弁護士連合会｣と、野党５党との意見交換会が行われ、今後も参院選に向けて、定期的にやろうと確認した。戦争法廃止の政府実現をめざす代表的な国民運動と野党の結束の場が生まれた､画期的だ｡
　九州のある県のＪＡ中央会との懇談では、「共産党には自民党に対抗する野党の要になってほしい」といわれた。ある漁協組合長は、「憲法改正について、自民党が数の論理だけで決めるのは釈然としない。戦争はいけないことだ。いろんな問題で野党はもっと結束し、国民のための政治を真剣にとりくんでほしい。共産党は野党の要として頑張ってほしい」と。
　別府市で行った国政報告会には、現職の社民党県議が参加していただいて、「共産党の提案を持って帰って、県連でも前向きに検討したい。お互いを尊重しつつ結束して戦争法廃止に取り組むことが大事だ」と。大分の「ママの会」の代表は、「すばらしい提案。来年の参院選では自公政権に勝たなければ」といっていただいた。
　「戦争法廃止の政府」を提案した政党としての責任を肝に銘じ、頑張りたい。
(２０１５年１１月１１日，「赤旗」)

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戦争法廃止２０００万署名推進へ取り組み交流／安保破棄中実委全国代表者会議

　７、８の両日、那覇市で行われた安保破棄中央実行委員会全国代表者会議では、戦争法廃止の２０００万人統一署名達成に向けた取り組み、米軍新基地建設を止めるたたかいやオスプレイ配備反対などの各地の活動を交流しました。
　２０００万署名をどう進めるか。最初に、全商連として２００万人分を集めたいと発言したのは、嶋岡千年常任理事。その実現に、全商連のＤＶＤ「戦後７０年　語り継ぐ戦争」鑑賞や戦争を語る集いとともに「この運動を全会員の運動にしていきます。戦争法の発動を許さず戦争法廃止のために参院選をたたかっていきます。自分の商売をなげうって座り込みやいろいろなたたかいに参加している業者の姿を全国に知らせ、連帯をさらに強めたい」と意気込みます。
　全労連の長尾ゆり副議長は、総がかり行動実行委員会の役割に確信をもって、全労連は組合員１人１０人分の署名行動を提起したことを紹介。各地方、地域に総がかり行動実行委員会をつくることや職場で経営側や組合の違いを超えた共同を進めたいとしました。
　安保破棄愛媛県実行委員会の烏谷律子さんは、１０年前から毎月行っている署名行動を当面は戦争法反対として、２０万人分を目標にしているとのべました。「休眠していた９条の会が動き、デモをした。青年層中心に目に見える方法で活動しています」
　盛本達也事務局次長（全労連幹事）は、まとめのなかで、半年がかりで結成した総がかり行動実行委員会の歩みを振り返り、「署名の推進に適切な節目標を決めます。野党共同に〝背骨〟を入れるために２０００万署名を必ず成功させよう」と強調しました。

米軍新基地ノー／各地の運動紹介
　「沖縄の民意も地方自治も無視して新基地建設を進める安倍政権は許せない。法治国家なら工事は進まないはずだ」と報告したのは、沖縄統一連の中村司さんです。辺野古埋め立て承認の取り消しや公開質問状を出した翁長雄志知事の行動を支持し、「第２次世界大戦の悲惨な体験は全国民共通。戦争法を廃止する〝オールジャパン〟を実現できないはずはありません」と訴えました。
　オスプレイ配備反対の活動報告がありました。防衛省が５月に通達を出したＣＶ２２の横田基地への配備計画について発言したのは、東京平和委員会事務局長の岸本正人さん。環境レビューによると、基地の一角に司令部機能が置かれ、恒常的に基地にしようとしていると告発。「オスプレイ反対の集会を２１日に福生市で開きます。〝オール東京〟の運動にしたい」と力を込めました。
( ２０１５年１１月１１日，「赤旗」)

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新日本婦人の会、近づく全国大会／１４・１５日／戦争法なくす／新しい希望ひらく／笠井貴美代会長に聞く

　新日本婦人の会（新婦人）は１４、１５の両日、東京都内で第２７回全国大会を開きます。戦争法廃止に向けた運動を繰り広げ、女性の切実な要求実現に力を注ぎ、仲間づくりをすすめてきました。大会の特徴について笠井貴美代会長に聞きました。

　―大会が間近となりました。戦争法廃止でもさまざまな運動でも女性たちが元気ですね。

女性の力で
　笠井　憲法違反の戦争法は一刻も早く廃止にと、強行後も怒りと運動が止まらず、続いています。新婦人は今、「市民、団体、政党　みんなの力で戦争法を廃止する新しい政府を」の赤いタペストリーと「廃止」ののぼりを掲げ、２０００万人統一署名も１００万人の目標で対話し、街に風を吹かせています。「野党は共闘を」と働きかける女性たちの行動も生まれています。
　そんななかで、「『アベ政治を許さない』という人たちにやっと出会えた」「戦争や沖縄のことが気になる。仲間に入れて」などと新婦人に入会するなど、出会いのドラマが広がっています。
　がんばってきた戦争法に反対する女性たちのレッドアクションと、「だれの子どももころさせない」というママたちの新しい立ちあがりが一つになって、「戦争する国にさせない」「憲法と民主主義いまこそ」と世論と行動をリードし、いま国民が戦争法廃止の政府へと動かしていると実感しています。
　新婦人は、５３年前の創立以来「憲法改悪に反対、軍国主義復活を阻止します」「世界の女性と手をつなぎ、永遠の平和をうちたてます」を掲げて歩み続けてきた会です。戦後７０年間つちかってきた平和への女性・国民の願いを結集し、「日本の新しい歴史の始まり」にふさわしく行動と仲間を広げ、全国大会を成功させたいですね。

切実な要求
　笠井　子育てや介護、仕事、人生の充実を願う女性たちの多彩な要求実現でも新婦人のがんばり時です。いま大問題になっている保育料の大幅値上げで、緊急に各地の切実な声と実態を集めて国や自治体に中止を求め、行動しています。
　安倍政権の「１億総活躍社会」のターゲットが女性と高齢者です。菅義偉官房長官が思わずもらした本音の通り、戦争国家のためにたくさん産み、安上がりで働かせる「女性活躍」社会、９割が収入も貯金も絆もない「下流老人」予備軍となる社会など許せません。
　どの願いも一人で悩まず、「つながって」「声をあげ」「変えよう」が大事ですね。マイナンバーや認知症予防など関心あるテーマでまわりの女性とともにカフェや学習会、絵手紙やちぎり絵、健康体操など多彩な要求別小組(サークル)で仲間の輪を広げ、おしゃべりし、声をあげています。
　ジェンダー平等も、封建的家族観をもちこむ極右内閣をかえてこそ前進がひらけると、国連ＮＧＯの女性団体として国連に対し、政府の女性差別撤廃条約の不履行を告発するレポートの提出準備をしています。

仲間増やし
　―大会にむけて大車輪ですね。とくに重視していることは？
　笠井　今度の第２７回全国大会は、歴史的な情勢のなかで特別に重要な大会となると思います。戦争法廃止への新しい希望をひらく大会として、また女性たちの要求実現への道をひらく大会として、仲間をたくさん増やし、組織的な前進のなかで成功させたいと今、全力をあげているところです。みなさんにもぜひお仲間にと呼びかけたいと思います。

新日本婦人の会
　１９６２年、平塚らいてう、いわさきちひろら３２人の呼びかけで創立され、女性の要求実現にとりくんでいます。全国の地域や職場に班があり、週刊の女性紙「新婦人しんぶん」を発行。会費で自主的に運営し、国連ＮＧＯ（非政府組織）として世界の女性たちと交流・連帯をひろげています。
( ２０１５年１１月１１日「赤旗」)

２０１６参院選／京都・大河原としたか候補／「ママの会」「学者の会」と／提案に共感「懇談もっと」

　大河原としたか参院京都選挙区候補は「戦争法廃止の国民連合政府」実現にむけ、街頭宣伝の先頭に立つとともに、倉林明子参院議員らとともに、「安全保障関連法に反対する学者の会」「自由と平和のための京大有志の会」「安保関連法に反対するママの会＠京都」など、戦争法反対に立ち上がった人たちと懇談を積み重ねています。
　「国民連合政府」の呼びかけについて「学者の会」は、「学者の会でも同じような提案が出されていた。共産党が呼びかけたのは良いタイミング」「６０年安保は終わった後に失望感が広まったが、今回は違う。そのスタートを切る素晴らしい提案」「さまざまな団体や個人の〝横の連携〟が必要」などと意見が出されました。
　「ママの会」との懇談では、「子どもが生きていく世界がどうなるか、切実な問題」「『国民連合政府』のよびかけには、個人の尊厳や自由を大切にする思いがある」という共感の声とともに、「もっと懇談する機会を増やしてほしい」との要望が寄せられました。
　大河原候補は「懇談では、賛同の声とともに『提案の実現のために、私たちは何をすればいいのか』という積極的な反応が寄せられました。提案には国民的大義があると日々確信を深めています」と語っています。
( ２０１５年１１月１１日，「赤旗」)

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文化／慶応義塾大学教授（歴史社会学）小熊英二さん／ドキュメンタリー映画「首相官邸の前で」を監督

断片つなぎ歴史にする／報道されなかった映像、市民からの無償提供で完成
　「３・１１」原発事故の翌月から官邸前に通い、「記録すべき歴史的出来事が起きている」とそれを本に著し、今度、監督としてドキュメンタリー映画「首相官邸の前で」をつくった小熊英二さん（慶応義塾大学教授・歴史社会学）。映画は何をとらえたのか。聞きました。
　神田晴雄記者

　―初めて見る映像が多いです。
　市民から無償供与をうけた映像です。「あの人は官邸前にいつもいる」という私への信頼関係がなければ無償供与は受けられませんでした。
　―官邸前が特別な空間になっていたと。
　そうでしょうね。あそこに来ている人は夏も冬も、雨の日も風の日も損得抜きに来ています。互いに名前を知らなくても、互いに信頼感がある。
　―各地で自主上映会が開かれています。感想は。
　「こういうのを初めて知った」「個々の場面は見ていたが全体像は初めてわかった」という感想が多いです。２０１１年、１２年のころは、デモンストレーションは報道されなかったし、あっても断片的でしたから。
　当時の東京は放射能が水道水から検出され、店頭から商品が消え、街は真っ暗でした。ところがメディアは被災地の報道で手いっぱいだったのか、映像もほとんど残っていません。今回の映画で使った、店頭から商品が消えた映像は、アメリカ人の監督がたまたま写していたものをもらいました。あれが異常な状態だったことは、外国人の目でないと、自覚できなかったのかもしれない。その後におきた大規模な脱原発のデモも、個々の事象は見えていても、事態が大きすぎて、何が起きているのかみんな分からなかったのでしょう。
　―個々の事象は見えていても…。
　それが総合的に何かは分かっていなかった。それをつないで、一つの像として提示することは、歴史学者の仕事です。
　例えば、京都で××藩と○○藩の武力衝突があり、江戸では将軍が退任しても、それぞれは事象にすぎない。それを「明治維新」という全体像にしたものが歴史です。

社会の変化が運動に表れた
　―原発問題や安保法制で官邸前や国会正門前に多数の人が集まるようになりました。日本社会が変わったのでしょうか。
　運動で社会が変わったというより、社会の変化が運動に顕在化した部分が大きいと思います。
　２０１２年に、新聞から「官邸前の抗議をどう見ますか」と聞かれたとき、こう答えました。「金曜日の夕方に、スーツを着ていない男性と、子どもを連れていない女性がたくさん来ている。これは日本社会が変化したことの表れですね」と。つまり非正規雇用が増え、晩婚化と少子化が進んだことの顕在化です。原発や安保法制で人が集まるのも、そういう社会の変化が、漠然とした不安感を広げていることと無関係ではないでしょう。
　―脱原発運動と安保法制反対の運動が連続しました。
　国会前での抗議や、ネットを駆使した動員などは、全く連続しています。
　―共産党は「戦争法廃止の国民連合政府」を提案しています。
　政党は民意を政治に媒介するのが役割ですから、民意に敏感に反応しているのは、政党として正当な対応だと思います。

　映画「首相官邸の前で」は市民から無償提供された映像と、菅直人元首相、ミサオ・レッドウルフさんら８人のインタビューで構成。
○当面の上映日程
　【兵庫】元町映画館＝１３日まで【新潟】シネ・ウインド＝８日、１１日、１７日、２０日【高知】メフィストフェレスシアター＝１３日【愛媛】愛媛大学城北キャンパス・グリーンホール＝１４日【愛知】シネマスコーレ＝２１日～２７日【北海道】札幌プラザ＝２２日【青森】弘前市文化センター大ホール＝２４日【横浜】あーすぷらざ研修室Ａ＝２９日【石川】サロンほっと＝１２月５日【東京】生活クラブ館＝１２日【長野】いきいき元気館＝１３日【愛知】イーブルなごや（女性会館）＝１３日【東京】ライブ＆イベントハウス高円寺ＧＲＡＩＮ＝１８日
○問い合わせ℡０３(６８２１)６８２１アップリンク
(２０１５年１１月０８日，「赤旗」)

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１０ｓ２０ｓＹモード／天神ジャック／中高生も叫ぶ戦争法廃止／福岡

　若者の戦争法に反対する運動が各地で広がっています。若者憲法集会福岡実行委員会が福岡市でとりくんだ「戦争法廃止！天神ジャック」（１日）。参加した若者たちの思いは―。
　加來恵子記者

　「民主主義ってなんだ！　これだ」「戦争法は違憲ばい」「９条あるけん平和たい」「何より平和が好いとっと」
　福岡市天神の街にコールが響きました。戦争法に反対する若者、ママ、労働者など１４０人が小雨の降る中､参加しました｡
　ハロウィーンの仮装をして、天神の街４カ所に分かれ宣伝。中高生もアピールしました。
　主催した若者憲法集会実行委の宮崎雄士さんは、「これまで戦争法について１３５６人の人と対話してきました。そのうち９６％の１３０６人が戦争法に反対という結果でした。民意を無視した強行採決は許されません。野党は一致団結してこの戦争法を廃止するまで頑張ってほしい」と語ります。
　佐賀県から２人の高校生が参加しました。１０月に結成した「ＹｏｕｎｇＴｈｉｎｋ，ＹｏｕｎｇＭｏｖｅ＠ＳＡＧＡ」の浅川きららさん（１７）と大里隣さん（１７）です。

意見言いたい
　「国会前に集まっているＳＥＡＬＤｓ（シールズ）メンバーのスピーチをインターネットやニュースで見て、自分も意見を言いたいと思った｣と浅川さん｡
　８月に佐賀で開いた戦争法の集会で、初めて自分の思いを語りました。「戦争法について、まだまだ知らないことも多いので勉強したい」と、福岡の行動に来ました。
　大里さんもシールズの行動に刺激を受けました。「政治の話って、若者たちがするものじゃないって、世間の人は見ていたと思う。シールズのメンバーの発言はそういう〝常識〟をひっくり返した。若者だって政治に意見を言うんだ、言わなきゃいけないんだって。これから世の中変わるんじゃないかって思いました」
　２人は、戦争法を含む政治のことを学び、「佐賀で若者の行動をもっと大きく起こしていきたい」といいます。
　このアクションには、共産、民主、社民の各国会議員が賛同し、共産党からは田村貴昭衆議院議員がスピーチしました。

傍観はしない／参加した高校２年大地さん（１７）

　戦争法が強行採決されたからといって、何もしなかったら、安倍政権のいいようにされてしまいます。
　これまで毎日、ニュースや新聞で戦争法のことを見ていて、本当に危険だと感じています。このまま黙っていたら、戦争法によって自衛隊員に犠牲がでてしまう。
　学校で２カ月前に政治について話し合う時間がありました。同級生たちは、安保法制という言葉は知っていても、中身を知っている人はいませんでした。危険な内容を知らないままでは、結局は安倍政権にものを言わず、従ってしまうことになる。いま行動し、関わらなければいけないと思っています。傍観者ではなく、立憲主義をとりもどすために動きたい。
　戦争法廃止のために、日本共産党が提案した｢国民連合政府｣の提案を知りました。共産党の覚悟みたいなものを感じました。戦争法に反対した野党は、党利党略ではなく、国民が何を求めているかを第一に考えて行動してほしいと思います。
(２０１５年１１月０８日，「赤旗」)

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戦争法廃止の政府実現へ／共同発展させる力になろう／地域・職場・青年革新懇全国交流会

　国民の共同を発展させ、戦争法廃止の政府を―。全国革新懇（平和･民主･革新の日本をめざす全国の会)の｢地域･職場･青年革新懇全国交流会｣が１０月３１日から２日間の日程で､千葉県内で開かれました｡全国各地から１６００人を超える人が参加。会場ホールからは人があふれ、ロビーにも傍聴席が設けられました。
　革新懇代表世話人の小田川義和・全労連議長が問題提起と報告。「戦争法廃止には、安倍政権打倒と新しい政府の樹立、野党の選挙協力が必要だ」と述べ、国民の運動は新しい段階、歴史的な地平を切り開いていると強調。政治を変える共同へ革新懇が役割を果たそうと訴えました。

志位委員長が特別発言
　革新懇代表世話人の志位和夫・日本共産党委員長が特別発言。「戦争法廃止の国民連合政府」構想の意義と内容を語り、「私にとっても人生最大のチャレンジ。どんな困難があっても必ず実らせたい」と表明。野党各党とは誠意を持ち、互いの信頼感を大切に話し合いをし、「合意を実現するためにあらゆる知恵と力を尽くす」と決意をのべました。「実現のカギは世論と運動にかかっている」と強調し、「戦争法廃止のたたかい、各分野の一点共闘をそれぞれ大きく発展させ、大合流させ、安倍政権を包囲し打ち倒そう」と呼びかけました。

各界５氏があいさつ

　革新懇と「一点共闘」を進めてきた各界の５氏が連帯あいさつしました。

憲法守るため共にいよう／憲法学者・慶応大名誉教授小林節さん
　国民連合政府構想は「英断」です。この構想に民主党幹部が「共産党とは政策が違う」というので、「別の党だから政策が違うのは当たり前でしょ」と話しました。与党は憲法観が違うのに、権力を握るために一緒にいる。われわれは憲法を守るために一緒にいようといっている。レベルが違います。国民連合政府で、奴隷のような日米関係を兄弟のような関係に話し合って直していくことも可能です。沖縄の問題も解決に向かいます。

新基地は絶対造らせない／オール沖縄の衆院議員・元自民党沖縄県連幹事長仲里利信さん
　私の「安倍政権ノー」の転機は、県議会議長として実行委員長になった２００７年の県民大会です。沖縄戦「集団自決」について「日本軍による」という記述を高校教科書から検定で削ったことに、１１万６千人が集まり、抗議した。戦争につながることに保守も革新もありません。安倍政権の暴走を止めるには、辺野古に基地を造らせないことが絶対的。米軍普天間基地のある宜野湾市の市長選（来年１月）で勝ちぬきます。

安倍政権倒し原発なくす／首都圏反原発連合ミサオ・レッドウルフさん
　安倍政権は、脱原発を求める７～８割の世論を無視して、大震災前の原発維持・推進に戻った。独裁性を強く感じます。安倍政権を倒さないと原発は止まらない。各団体と「安倍政権ＮＯ！　実行委員会」を立ち上げ、集会もやってきました。焦点は次の参院選。「オール沖縄」のように野党が協力して自民の議席を削ってほしい。無党派も国会議員も一丸となって、安倍政権を倒し、原発をなくすために一緒にがんばりましょう。

ＴＰＰ合意したしたサギ／アジア太平洋資料センター事務局長内田聖子さん
　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）で、国を売り渡そうとしているのが安倍政権です。「大筋合意」した、と決定のように発表していますが、これは「合意したしたサギ」です。各国がサインした共通の文書もない。政府は、ＴＰＰを口実に、規制緩和や新自由主義を進めたいのです。ＴＰＰは関税だけでなく、医療や保険が大企業の利益にとられ、命の問題になってきます。安倍政権ノーの先にどういう未来を描くか、みなさんとご一緒したい。

野党共闘を世論で後押し／ＳＥＡＬＤｓ諏訪原健さん
　いまこの国で進行しているのは、立憲主義や民主主義など国の根本的な価値を破壊することで、絶対に許してはならない。来年の参院選で争点化し、選挙勝利へ野党共闘の実現と、それを支える世論づくりが必要です。「公の秩序」を掲げる自民党改憲草案は、〝公共〟の名で一人ひとりの生活や自由を脅かすものです。今を生きる私たちの責任は非常に大きい。それぞれの力は小さくとも、大きく集まれば社会はいい方向に進むと思います。
(２０１５年１１月０８日，「赤旗」)

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戦争法廃止を／野党は参院選で共闘を／シールズが新しい提案

　首都圏の学生たちでつくるＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）が、来年の参院選挙に向けて新しい提案をしました。戦争法の強行で壊された立憲主義・民主主義を取り戻すために、野党共闘・選挙協力の実現を訴え、野党の統一候補が実現すれば応援することなどを明らかにしました。
　外国特派員協会の記者会見（１０月２８日）で提案したもの。
　大学生の本間信和さんは「野党は個々の政策レベルの違いを超え、立憲主義・民主主義を守るために一致してもらいたい」と話しました。「市民の側も観客席にいるのではなく、どのようにしたら選挙協力が実現できるのか、選挙に勝てるのか、一緒になって盛り上げていくことが必要だ」とのべました。
　大学院生の諏訪原健さんは「野党の選挙協力が実現したら、選挙に対しても強くコミットメント（関与）していきたい」と強調。「いまは緊急事態です。野党は、国民が何を望んでいるかということに目を向けてほしい」とのべました。
　記者との質疑応答では、日本共産党が提案する「戦争法廃止の国民連合政府」について質問も。諏訪原さんは「国民連合政府のような発想は必要だと思っています。（集団的自衛権行使容認の）閣議決定を以前の状態に巻き戻すことが視野に入ってくると、政権を意識せざるを得ない」と答えました。
(２０１５年１１月０８日，「赤旗」)

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戦争法廃止を／始まった２０００万署名／３日から

　「戦争法の廃止を求める統一署名」ができました。３日から２０００万人を目標に取り組みを開始しています。
　統一署名は、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会はじめ、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）、安保関連法に反対する学者の会、ママの会など２９の団体・グループが共同でよびかけたもの。
　安倍晋三首相、衆参両院議長あての請願署名で、①戦争法のすみやかな廃止②立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、生かすこと―を求めています。
　署名用紙は、総がかり実行委、日本共産党などのホームページに掲載しています。
(２０１５年１１月０８日，「赤旗」)

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戦争法廃止の政府を／漫画家山本おさむさん／選挙で与党負かさないと

　戦争法案には、かつてない規模と幅広さでデモが起こりましたが、安倍政権はこの声をふみつけにしました。ならば選挙で決着をつけるしかありません。今回の「国民連合政府」の提案は、「大英断だ」と思います。安倍政権がやりたい放題をするような状況は止めないといけない。
　官邸前などで反原発の大規模な抗議行動が起きましたが、安倍政権は、原発再稼働を強行しました。福島に住む者としては、いたたまれない気持ちです。
　安倍政権を倒すためには、選挙で与党を負かさないとダメです。その具体策として、今回の提案は大変有効です。
　野党の中から共産党との共闘に否定的なことをいう人もいます。でも野党がいま、安倍政権に何も手を打たないでどうするのか。自衛隊員に犠牲者が出る前に早く実現してほしい。
　今回の提案で、国民の共産党への見方も変わってきたのではないでしょうか。宮城県議選では「国民連合政府」を提案した共産党が躍進しました。福島でも県議選があります。国民連合政府の実現に向け、共産党はもっともっと力をつけ、頑張ってほしい。
(２０１５年１１月０８日，「赤旗」)

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戦争法廃止／あらゆる手だて尽くす／９条守る宮城のつどい開く

　「憲法９条を守り・生かす宮城のつどい」が７日、仙台市で開かれ、１４００人の市民が参加しました。名古屋大学の森英樹名誉教授とドイツ文学翻訳家の池田香代子氏が講演し、「集団的自衛権行使容認の撤回と安保法制の廃止をめざし、あらゆる手だてを尽くそう」と呼びかけるアピールを採択しました。
　森氏は、憲法はまだ変えられていないことを強調し、「忘却」にあらがって、戦争法廃止を求めるさまざまな市民運動と、国会の中で安倍政権を追及する活動を連動させて進めることが大切だと訴えました。
　池田氏は、反対の声を上げ続けることで戦争法を発動させないことができると強調し、「だから、負ける気がしないんです」と訴えました。
　若者が集まる音楽イベントでビラをまいた「仙南青年九条の会」や、現職・元職合わせて８２人が参加した東北６県市町村長九条の会連合総会を開いた「首長九条の会」など、五つの九条の会が、戦争法廃止の運動を報告し、さらに頑張る決意を表明しました。
( ２０１５年１１月０８日，「赤旗」)

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戦争法廃止へたたかう／陸・海・空・港湾労組２０団体声明

　陸・海・空・港湾労組２０団体は４日、安倍政権の立憲主義・民主主義破壊に反対し、戦争法の廃止を求める声明を発表しました。
　陸・海・空・港湾労働者が歩んできた痛苦の歴史を振り返れば、「安保関連法制」（戦争法）で陸・海・空・港湾労働者がより強く戦争体系に組み込まれるとともに、すべての国民が戦争体制に組み込まれることを憂慮するとしています。
　陸・海・空・港湾労働者は、戦争体制では「戦争への協力者・加害者」「戦争の被害者」とされてきたと指摘。戦争法は陸・海・空・港湾労働者に集団的自衛権を担わせるもので、労働者が犠牲者になる危険性を飛躍的に高めるとしています。
　戦争法を廃止し、立憲主義・民主主義を国民の手に取り戻すために立ち上がった多くの労働者・市民とともにたたかうと表明しています。
( ２０１５年１１月０６日，「赤旗」)

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アベ政治を許さない／戦争法廃止まで頑張る／平和でこそ文化は発展／多くの人に呼びかける／各地で行動

熊本／ポスター掲げ
　くまもと九条の会は日本国憲法公布から６９年の３日、熊本市下通商店街で、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動をしました。約６０人が参加して、「アベ政治を許さない」のポスターを掲げ、戦争法の廃止を訴えました。日本共産党から山本伸裕県議、山部洋史市議らが参加しました。
　九条の会のメンバーはリレートークで、「安倍政権の暴走を止めるためにも、粘り強く一人でも多くの人に呼びかけ行動しよう」などと訴え、山本県議は「国民連合政府の実現に力を合わせよう」と呼びかけました。
　署名に応じた男性（７３）は「安倍首相の政権運営は乱暴な気がして感心できない。野党は協力して選挙で退陣させるほかないでしょう」と語りました。戦争には苦しめられたという男性（９３）が駆け寄り、「戦争のことはいまだに話したくないほどの思い出。（戦争法廃止の運動を）頑張ってください」と激励しました。

宮崎／リレートーク
　作家で「九条の会」の澤地久枝さんの呼びかけに呼応し、宮崎県内でも３日、各地で宣伝が行われました。
　延岡市では、「戦争法を許さない延岡の会」が市内で「アベ政治を許さない」のポスターを掲げリレートークをしました。
　参加者からは、「私たちは思想信条の違いをこえて呼びかけ、廃止するその日まで頑張ります」との決意表明や、反戦歌「まぼろしの翼と共に」の歌の披露もありました。
　市内の河野正さん（７５）は、「安倍首相の権力を振りかざしたやり方に対抗するには、野党が力を結集しないといけない」と述べました。
　宮崎市では、市役所前、山形屋前、県病院前交差点の３カ所でスタンディングをしました。

徳島／国民への挑戦
　徳島県で「アベ政治を許さない」一斉行動が３日、徳島市、藍住町などで行われました。徳島駅前では１２０人が参加。ポスターを掲げリレートークで「戦争法はただちに廃止を」と訴えました。
　徳島ペンクラブの竹内菊世会長は「文化は平和でこそ発展する。戦前をよみがえらせてはいけない」と力説。戦争をさせない１０００人委員会の大西聡事務局長は「秘密保護法から安保法制へと続く戦争への道を絶対止めよう」と呼びかけました。
　安保関連法に反対するママの会徳島の大西さちえ代表は「自由で平和な未来のために、もう投票行動しかない」と語りました。
　日本共産党の上村恭子県議は「野党共闘を実現させ、民主主義と立憲主義を取り戻す。そのために全力をつくす」と表明しました。
　 (２０１５年１１月０４日，「赤旗」)

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安倍首相は退陣せよ／広島で５００人がデモ行進

　広島市中区の県庁前広場で３日、「ＮＯ　ＷＡＲ　ＮＯ　ＡＢＥ（戦争も安倍政権もいらない）」「守れ！国民のくらし、いのち、平和」を掲げた集会が開かれました。約５００人が参加し、デモ行進しました。
　集会実行委員長の川后（せんこう）和幸県労連議長は「戦争か平和かが鋭く問われている」と開会あいさつ。来賓として日本共産党県委員会の村上昭二委員長が「戦争法廃止の国民連合政府の実現」を呼びかけました。参加者は「悪政を続ける安倍政権の早期退陣」を求める集会アピールを採択しました。
　民商、労働弁護団、ストップ戦争法ヒロシマ実行委員会など８団体から、それぞれ訴えがありました。
(２０１５年１１月０５日，「赤旗」)

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９条を花開かそう／県民のつどいに１５００人／あいち九条の会／名古屋

　あいち九条の会は３日､名古屋市公会堂(昭和区)で憲法公布６９周年・愛知県民のつどいを開きました。労働者や青年ら昨年を上回る１５００人が参加し、違憲の戦争法を廃止し９条を花開かそうと思いを共有しました。
　同会代表世話人の内河惠一弁護士が開会あいさつし、戦争法は強行されても日本は憲法が最高規範であり、国民が主権者であることは少しも変わっていないと強調。「若者と手を携えて戦争国家ノーといいつづけることを誓い合いたい」と力をこめました。
　青年３人が登壇し思いのたけを訴えました。名古屋大大学院生は「安倍首相は海外から攻めてくるというけれど、その前に戦争法やＴＰＰ（環太平洋連携協定）で日本政府や支配層に私たちの生活を奪われ殺されてしまうのではないか」と発言。
　瀬戸市で林業を営む青年は「政治に興味を持ったきっかけは、自民党改憲草案を読んで自由・民主主義をないがしろにして戦争に突き進もうとしていることが分かってから。その後、秘密保護法、安保法が強行され、すごい危機感を感じる」と訴えました。「デモに行き♪選挙に行き♪平和憲法守りましょう」とコールすると大きな拍手に包まれました。
　東京新聞論説委員の半田滋氏は講演で、戦争法強行に至る内部事情を語った後、「戦争法廃止のために参院選と衆院選で野党が勝たないといけない。なんとしても一本化してほしい」と野党共闘の必要性を強調しました。
　青年らの訴えに会場も元気いっぱい。名東区の米倉朝子さん（８０）は「若い人の発言がしっかりしていてよかった。国民連合政府が実現するようみなさんに広げたい」と語ります。
　発言は手話通訳され聴覚障害者の３人組は「若者のコールがいい。自分たちもデモに参加しつづけたい」と笑みを浮かべます。
　日本共産党の本村伸子、民主党の近藤昭一両衆院議員が紹介され、山尾志桜里衆院議員（民主）が祝電を寄せました。
(２０１５年１１月０５日，「赤旗」)

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平和大会／がんばる青年／少数の政治家の好き勝手許さない／声を上げることやめません

　日本平和大会ｉｎ富士山（１０月３１日～１１月１日）では、各地でがんばる青年たちの発言が大きな拍手と感動を呼びました。その発言を紹介します。

　１日目の開会集会の舞台。青年・学生が「ＹＥＳ、民主主義」のプラカードや「富士を撃つな！　沖縄と連帯し基地のない憲法輝く日本に」の横断幕を持って、登壇しました。
　静岡でアピールウオークをしている実行委員会のメンバーの山口祐樹さんが、「戦地に行くのは自分たちの世代。戦場に行くリアリティーと危機感、静岡から若者主体のデモを発信したいと思い、アピールウオークをやってみようということになりました」。ＳＮＳでの発信を強め、９月１３日には２００人近くでデモを行ったと報告すると、大きな拍手が起きました。「若者の力で県内の多くの人を巻き込みたい。普段の生活では基地の存在は生活の中に溶け込み、実感する機会が地元でも少ないのが現状です。日本のどこにも米軍基地はいらない、の声を静岡から発信できるようにしていきます」と訴えました。
　福岡市の繁華街・天神で学生が毎週のように行動している姿を見て〝自分も何か行動したい〟と思ったと話すのは、千鳥橋病院に勤める江里（えざと）直哉さん。自身で戦争法廃止を訴えるビラを作成し、メンバーを募って配布した若手だけでの行動は、大きな反響を呼ぶようになったと語りました。「医療労働者として簡単に人の命を奪う戦争は絶対だめだと発言していく責任があります。生活や経済の格差など、あらゆる健康を阻害するものに対し、反対の立場です。今後も多くの地域の人の命と健康を守る病院の職員として、しっかりと声をあげていきたい」
　怒りに燃えた集団的自衛権行使容認の閣議決定の日からデモを実践してきたと発言したのは、山梨の大学生、小林俊一郎さんです。「僕たちが戦争法反対を路上で示すことは、ほんの少しだけの政治家が国を好き勝手に動かすことを許さないこと」と力を込めました。「国会前にも足を運び、車道に人があふれるのを目の当たりにするたび、本当の民主主義を手に入れる準備ができていると思いました。多くの人の中にも知り合いの顔を見るたび、民主主義が僕たちみんなにとって身近なものになっていると感じました。僕は個人として声をあげることをやめません。だからどこかの路上で会いましょう」と結ぶと、大きな歓声に包まれました。
( ２０１５年１１月０５日，「赤旗」)

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１０月

戦争法廃止・国民連合政府実現へ／和歌山／奈良／大阪／兵庫／滋賀

和歌山・岩出市／力を合わせて安倍政権倒そう
　日本共産党の坂口多美子参院和歌山選挙区候補は２９日、和歌山県岩出市入りし、増田浩二、市来利恵・両岩出市議とともに「戦争法廃止の国民連合政府」で懇談と街頭宣伝にとりくみました。
　坂口氏は街頭宣伝で、沖縄県辺野古への新基地建設を強行しようとする安倍政権を糾弾するとともに、オール沖縄でとりくまれている反対運動を紹介。日本共産党による「戦争法廃止の国民連合政府」の提案を示し、「オール沖縄のたたかいを全国に広げるときです。『野党は力を合わせ、安倍政権を倒せ』の声を大きくしてください」と訴えました。
　また坂口氏は、和歌山県教職員組合那賀支部で木野卓也書記長と懇談し「命を守る看護師として、子を持つ母親として戦争法を許すわけにはいきません」と力説。木野書記長は、連合政府の提案を評価するとともに、「普段、あまり顔を見ないような人も来てくれる。法案が通っても、まだまだ広がる可能性がある」と那賀地方での戦争法反対の運動を紹介しました。

和歌山・海南市／政治革新へ熱く語り合う
　和歌山県海南市の日本共産党亀川・巽後援会は３０日、「坂口多美子参院和歌山選挙区候補と語るつどい」を同市且来（あっそ）で開きました。
　坂口候補は､戦争法反対の運動がかつてなく広がっていることを指摘するとともに､立憲主義､民主主義を破壊する安倍政権をきびしく批判｡全県を駆け巡るなか｢戦争法廃止の国民連合政府｣について日本共産党を支持してこなかった人々からも｢自分もそう考えていた｣と共感が寄せられていることを紹介し､実現を訴えました｡
　雑賀光夫県議は、安倍政権に対するオール沖縄のたたかいを紹介し「こういうたたかいを今度は全国でやろう」とよびかけ、上田弘志海南市議は、日本共産党が倍増した宮城県議選を紹介し、情勢の変化を強調しました。
　参加者らは「安倍政権はむちゃくちゃ。民意を聞かない」「戦争法で若い人が立ちあがっている。坂口さんも若い力でがんばってほしい」「消費税の値上げは戦争に使われるのが目に見えている」などつぎつぎと発言。政治革新への熱い思いを語り合いました。

奈良／懇談を県内でもっと広げて
　日本共産党奈良県委員会の谷川和広書記長といずみ信丈参議院選挙区候補は３０日､｢戦争法廃止の国民連合政府｣の実現にむけた提案の共同を広げるために､日本国民救援会奈良県本部常任委員会と懇談をおこないました｡
　いずみ氏が提案の３本の柱を説明し「憲法違反の法律が存在するという異常事態は一刻も早く解決しなければなりません。ぜひみなさんとも力をあわせてがんばりたい」と訴えました。
　参加者からは「安保闘争のとき以上に展望のもてるたたかいだ」「提案を出したスピード感がよかった」「今日のような懇談を県内でもっともっと広げてもらいたい」と感想が語られました。

大阪・豊中市／党府委と市長懇談
　日本共産党大阪府委員会は３０日、豊中市役所を訪れ、浅利敬一郎市長と、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の提案について懇談しました。
　共産党から、わたなべ結参院大阪選挙区候補、中村正男府政策委員会責任者、東前剛豊中地区委員長、出口文子豊中市議が出席しました。
　わたなべ氏が、「戦争法廃止と立憲主義を取り戻すために力を合わせて『国民連合政府』を実現させたい」と共同を呼びかけました。
　浅利市長は「議会で答弁（『今後も丁寧に説明していくことが必要と考えている』）している」と答えました。
　また、府知事・大阪市長のダブル選挙（１１月２２日投票）での大阪の「維新」政治を終わらせる共同のたたかいについても懇談しました。
　浅利市長は、「『橋下（徹大阪市長）さんの政治は良かったのか悪かったのか』とのマスコミのアンケートに『ノー』と回答しました。そこはいっしょです」と応じ、「前回の知事選挙で豊中は維新に負けましたので、今度は勝ってほしい。堺とか豊中で相手候補より票が多いという状況はぜひ」と話しました。

新興吟詠会大阪支部／もっと世論と運動もりあげ
　新興吟詠会大阪支部（園部道佳支部長）はこのほど、大阪市内で１０月例会を開催し、日本共産党大阪府委員会から申し入れがあった「戦争法廃止の国民連合政府」提案について、話し合いました。
　関西勤労者教育協会講師の中田進氏が、この提案への大きな反響について話し、「ママの会の人たちとすばらしい交流ができた」「宣伝でも多くの反響があった」「もっと世論を、運動でもりあげていこう」など活発に話し合い、申し入れを受けることになりました。創作詩「民願う戦争法廃止国民連合政府実現を」をみんなで吟じること、構成詩「新しい日本の夜明け…人の尊厳を」を検討し、発表していくことなど、吟詠会らしい運動を検討していくことになりました。
　創作詩や「人の尊厳回復を―戦後７０年の岐路」（園部道佳作）、１１月３日文化の日の箕面吟詠交流会での「箕面瀑布」を練習し、全員で合吟しました。

兵庫／若手弁護士と党県委が懇談
　日本共産党兵庫県委員会は３０日、神戸市内で明日の自由を守る若手弁護士の会兵庫支部（あすわか兵庫）の有志４人と「戦争法廃止の国民連合政府」提案について懇談をおこない、村上亮三党県書記長、金田峰生党国会議員団事務所長（参院兵庫選挙区候補）、門屋史明同所長代理が参加しました。
　村上氏が提案について説明すると、八木和也支部長は、開口一番に「勇気ある決断ですね」と応じました。吉江江子事務局長らから出された「暫定政権の具体的なスケジュールはどうお考えですか」「戦争法廃止、立憲主義を取り戻すというのはよくわかるが、それだけでは、国政の停滞も懸念されるのではないか」などの疑問に村上氏や金田氏がていねいに答えました。金田氏は「この間のあすわか兵庫の皆さんの奮闘が、兵庫の運動をすすめる大きな力になっていると実感しています。引き続き一点での共同で力をあわせましょう」と述べました。八木氏から、「この提案をぜひ実現させてほしい。あわせて貧困問題など経済の面でのアピールもぜひ考えてほしい」との意見が寄せられました。

滋賀・守山市／高校生らが「頑張って」
　滋賀県の日本共産党守山市委員会は２９日夕、ＪＲ守山駅前で宣伝し、戦争法の廃止や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の調印反対を訴えました。小牧一美市議や党支部の人たちが「守山民報」を配布し、１１月３日の「アベ政治を許さない」いっせい行動への参加を呼びかけました。
　マイクを握った小牧氏は、戦争法を廃止する「国民連合政府」の提案を紹介し、「安倍自公政権を必ず国政で、退陣に追い込めるような選挙結果をつくれるよう、ご支援ください」と呼びかけました。
　帰宅途中の労働者や高校生らがビラを受け取り、「頑張って」と声をかけていました。
(２０１５年１０月３１日，「赤旗」)

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言論の力で〝独裁反対〟／戦争法廃止へ宣伝さらに／民主主義守る選挙に／鳥取で憲法共同センター

　憲法改悪反対鳥取県共同センターは２９日、ＪＲ鳥取駅北口で戦争法廃止を求めて宣伝しました。
　新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は「このようなクーデターを許していたら民主主義は死んでしまう」とのべ、参院選で賛成した議員を落選させ、民主主義を守る候補者を当選させようと訴えました。
　日本共産党の市谷知子県議は、野党が憲法にのっとって臨時国会の召集を要求しても開こうとしないなどの憲法違反を重ねる安倍政権を批判。野党が共同して戦争法廃止の国民連合政府をつくろうと呼びかけました。
　鳥取市「９条の会」事務局の小橋太一氏は、自衛隊が離島奪還の上陸訓練を行うなど戦争準備をすすめているとして、「戦争イヤだ。憲法守れの声を上げよう｣と訴えました｡
(２０１５年１０月３１日，「赤旗」)

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言論の力で〝独裁反対〟／戦争法廃止へ宣伝さらに／若者「戦争はいかん」／高松市革新懇の宣伝に反響

　高松市革新懇は２９日夕、戦争法廃止の定例宣伝と署名行動を行いました。
　「戦争はいかん。ケンカと同じで手を出したらいけない」と連れだって署名した若者。２年生の女子高生（１７）は、「『戦争は起こらない』という人もいますが、心配です」と話しました。
　日本共産党の田辺健一参院香川選挙区候補は、国民連合政府を実現して戦争法を廃止しようと訴え。新日本婦人の会高松支部の松井治子支部長は「日本が壊されようとしている今、戦争反対の一人ひとりの思いを国会に届けたい」と署名を呼びかけました。
(２０１５年１０月３１日，「赤旗」)

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言論の力で〝独裁反対〟／戦争法廃止へ宣伝さらに／愛媛で学者・文化人ら

　安保法制の廃棄を求める愛媛の学者・文化人の会と愛媛９条の会は２９日夕、松山市で宣伝しました。４０人が参加し、労組役員や弁護士、大学教授、松山市議らが戦争法の廃止を訴えました。
　西嶋吉光弁護士は「戦争法廃止を求めて全国津々浦々で活動が起きている。この愛媛でも、声をさらに広げる活動に取り組んでいこう」と呼びかけ。遠藤泰弘松山大学法学部教授は「日本は独裁への道をひた走っている。いろんな手段・回路を使い、言論の力で反対の意思表示をすることが国民に求められている」と述べました。
　日本共産党の小崎愛子市議は戦争法廃止の国民連合政府の提案を紹介し、「戦争法に賛成した議員を参院選で落とし、戦争法を廃止にする運動をみなさんと一緒にやっていきたい」と語りました。
(２０１５年１０月３１日，「赤旗」)

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戦争法廃止・公共サービス拡充を／県国公がハロウィーン宣伝／青森

　青森県国家公務員労働組合共闘会議は２８日、青森市新町商店街で、「戦争法廃止」、憲法をいかした公共サービス拡充の必要性を訴えました。参加者は、ハロウィーンにあわせたグッズや衣装でアピールしました。
　伊藤嘉明事務局長がマイクを握り、憲法を守ると誓った公務労働者として、「ふたたび戦争の奉仕者にならない」「自治体労働者は二度と赤紙を配らない」の決意を語り、戦争法廃止を訴えました。
　また、安倍政権が狙う公務員総人件費削減、労働法制の改悪反対を訴え、「国の悪政をストップさせ、憲法にもとづいた住民の暮らしを守る役割を果たしたい」と述べました。
(２０１５年１０月３１日，「赤旗」)

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国連軍縮週間／原水協パネル討論／「核の傘」と戦争法を問う／自らの生存かけたたかう

　国連軍縮週間（２４～３０日）に合わせて、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）が東京都内で開いた「つどい―核兵器のない世界へ」（２７日）。パネル討論「『核の傘』と戦争法―被爆国日本の役割を問う」では、戦争法廃止を求めるたたかいが広がるもとで、「核兵器も戦争もない世界を実現する展望が広がり、わくわくします」の発言が出されました。
　パネリストとして日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳事務局長、日本共産党の小池晃副委員長、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）の林田光弘氏、日本原水協の高草木博代表理事が発言しました。

被爆者が激励
　長崎で１３歳のときに被爆した田中氏は、原爆で亡くなったおばを自らの手で荼毘（だび）にふしたと証言しました。憲法を支えに被爆から７０年たたかい続けてきた歴史を振り返り、「ともに核兵器廃絶を訴え、亡くなった被爆者の思いを背負って運動を続けてきました」とのべました。
　田中氏は「原爆の被害を受け、絶対に戦争しないと決めた憲法９条を破ろうとする安倍政権と与党に激しい怒りを覚える」と語りました。
　小池氏は、田中氏をはじめ高齢の被爆者が国会前にかけつけ、戦争法の強行反対を訴えた姿に「胸を打たれました」と発言。若者や学者、さまざまな世代が行動に立ち上がったことを挙げ、「たたかいの支えのひとつになったのがノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキの願いだった」と強調しました。
　一方、安倍首相が戦争法を成立させるための口実として繰り返し語った「抑止力」の中心は、米国の核戦力だと指摘。「米国の『核抑止力』に依存する政権が、米国とともに世界でたたかおうとしている。ここに戦争法の重要な危険がある」とのべました。
　日本共産党が国民連合政府を呼びかけていることを紹介し、「一刻も早く戦争法を廃止し、立憲主義を守るために力を合わせましょう。被爆者が願う核兵器廃絶への展望を切り開くことにもなります」と訴えました。

意識の芽生え
　長崎出身で被爆３世の林田氏は、戦争法に反対する抗議行動を続けていたこの夏、原水爆禁止世界大会にも参加しました。「人生のなかで被爆者からいただいた言葉を胸に行動しています。自由と民主主義を守る闘争のなかで、市民としての意識が芽生えてきています。憲法に対して圧力をかけられていることに抗う行動が、市民革命のような形でわきあがっています」
　高草木氏は、草の根の運動が国連を動かし、反核平和を求める世界の大きな流れを築きあげてきた歴史を語りました。「圧倒的な国ぐにが核兵器の禁止を求めています。私たちの主張する方向をたどっているのです」と強調します。

歴史に学んで
　さらに「被爆者とともに、被爆の実相を伝え、世界７０億の人びとが自らの生存をかけて核兵器のない世界のために立ち上がる道筋を開きましょう」と呼びかけました。
　参加者から「自分たちが核兵器をなくした世代だと胸を張って語れるような、世界の実現が現実味を増している」などの発言が相次ぎました。
　まとめの発言で田中さんは、こう訴えました。「戦争とはどんなものか若い方に学んでほしい。自分が日本と世界、歴史のなかでどんな位置にあるか絶えず考えてほしい。未来を夢見ないといけません。より良い世界をつくるために力を合わせましょう」
( ２０１５年１０月３１日，「赤旗」)

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国民春闘共闘／春闘方針構想を採択／戦争法廃止、実質賃金底上げ

　全労連や純中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会は３０日、東京都内で２０１６年度年次総会を開き、戦争法を廃止し、すべての働く人々の実質賃金の引き上げ・底上げの実現をめざすなどとした春闘方針構想を採択しました。
　開会あいさつで、小田川義和代表幹事は、安倍政権そのものが労働者や国民要求の最大の障害物であることが明らかとなり、市民の運動が政治を引き続き動かしつつある中での春闘になると強調。「戦争法廃止を軸とするたたかいに関連づけ、地域に軸足をおいた賃金闘争を展開しよう｣と呼びかけました｡
　春闘方針構想案を提案した井上久事務局長は「労働者・国民の暮らしと日本社会の未来をかけた正念場のたたかいになる」と指摘。戦争法廃止、安倍政権ノーの世論を大きく広げる運動と、くらしを守る共同の構築とを重ね合わせることの必要性を語りました。全国一律最低賃金制実現をめざす活動の強力な推進を中心課題とした社会的な賃金闘争で賃金の底上げなどをはかりたいとのべました。
　討論で、全日本教職員組合の代表は、戦争法廃止の運動の先頭に立つ決意を表明しました。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）の代表は、生活を土台にした要求づくりの強化を強調。国公労連や自治労連の代表は、社会的な賃金闘争の柱の一つである公務員賃金改善への意気込みを語りました。
( ２０１５年１０月３１日，「赤旗」)

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戦争法の廃止へ国会を変えよう／松山市で元校長講演

　松山市の石井校区で７月に再建された「まもろう憲法９条！石井の会」は２４日、元中学校長の中林重祐さん（８６）の話を聞く会を開きました。中林氏は「命についての感性こそが現実を変える」と題して講演し、戦争法の廃止へ国会を変えようと訴えました。
　中林氏は「私は、あの戦争から何を学ぶべきか語る責任がある。始めれば止まらなくなるのが戦争であり、戦争には前線も後方もない」と力説。童謡詩人・金子みすゞの詩を朗読し、「みすゞの詩は他者の命に対する感性や他者への無関心の克服を歌っている。他者の痛みが分かる心が行動を起こし、命についての感性こそが現実を変える。戦争法を廃止するためには、戦争法に賛成した国会議員に辞めてもらい、国会を変えなくてはならない」と述べ、大きな拍手に包まれました。
(２０１５年１０月３１日，「赤旗」)

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戦争法廃止へ今言わなければ／映画作家大林宣彦さん／国民連合政府という「正気」

　９月１９日安保法案が強行採決されましたが、これで終わりではない。９月１９日は新しい始まりの日です。

自由に自ら行動
　６０年の安保闘争では組織的に集められ、熱病のように参加した人が多かった。だから事後には急速に忘れられていきました。でも今度は、まさに主権者国民が日常のなかで感じ考え行動している。
　国民が自由に自ら集まり、結果として国民連合政府になる機運が根底にある、とても大事なときです。そこに、意のある言語を付加し、リードする仕組みは必要で、それが今回の志位さんの提案となった。共産党のたたかいではなく、主権者である個々の私の主張であって、国民の意思に共産党が寄り添った。日本の歴史にとって記憶すべき、「ノーベル平和賞」に当たるようなことだと思っていますよ。
　僕は年中、映像や童話などの審査員を務めています。今年は、これから起きうる戦争に対し自分たちはどうするのかと、小中高校生が一心に考えて作った作品が顕著でした。
　おとなは子どもの力をあなどっていますからね。１８歳選挙権も、おとなの自由になると思ったからでしょうが、これは読み違え。僕の地元の駅でも中高生が「僕たちの未来は僕たち自身が守る」とビラをまいています。子どもは、おとなの世界を本気で見つめて、自分たちが生きる時代がどうなるかを真剣に考え始めていますよ。

狂気に抗する力
　僕は敗戦時７歳でした。昨日まで信じていた日本の｢正義｣は間違い。勝った国の「正義」が正しいのだと教えられ、勝ち負けで決まる「正義」はもう信じない。戦争という狂気に立ち向かうには、「正気」しかないと考えていたら、共産党が一番「正気」の発言をしているように思われた。
　国民連合政府は、いわゆる戦争法という狂気に対する正気の提案です。国民連合政府という正気の力で結び付けば、この国の平和を実現していくんじゃないかと思いますよ。現在の政権を生んだのも日本のおとなです。これを僕たち共通の失敗として、反省するところから始めましょうよ。
　聞き手　田中佐知子

　おおばやし・のぶひこ　１９３８年広島県生まれ。７７年「ＨＯＵＳＥ／ハウス」で商業映画に進出。「転校生」「時をかける少女」「さびしんぼう」の〝尾道三部作〟ほか多数。近作に「この空の花―長岡花火物語」「野のなななのか」
( ２０１５年１０月３１日，「赤旗」)

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戦争法廃止の政府を／あす全国交流会／各界５氏があいさつ／志位委員長特別発言

　地域・職場・青年革新懇全国交流会ｉｎ千葉の全体会（１０月３１日）では、憲法学者の小林節、〝オール沖縄〟の仲里利信衆院議員、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフ、アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長、ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動）の諏訪原健の５氏があいさつ。代表世話人会を代表して小田川義和全労連議長が問題提起と報告を行い、日本共産党の志位和夫委員長が特別発言します。

小池氏が報告
　１１月１日は分散会・分科会・交流会を開催。戦争法廃止のための特別分科会では、小池晃・日本共産党副委員長、翻訳家の池田香代子、笠井貴美代・新日本婦人の会会長の３氏が助言者を務め、小池氏が「戦争法廃止の国民連合政府」について特別報告します。
( ２０１５年１０月３０日，「赤旗」)

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戦争法廃止へ２０００万署名／来月３日から開始／総がかり実行委

　「総がかり行動実行委員会」は２９日、参院議員会館で記者会見をおこないました。２０００万人を目標にした「戦争法の廃止を求める統一署名」を１１月３日から開始することなど、今後の取り組みについて発表しました。
　統一署名は、同実行委員会をはじめ、首都圏反原発連合、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）など２９の団体、グループが共同で呼びかけています。内閣総理大臣、衆参両院の議長あての請願署名で、①戦争法のすみやかな廃止②立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、いかすこと―を求めています。署名用紙は、実行委員会のホームページなどに掲載される予定です。
　戦争法の廃止を求める毎月１９日の行動を全国的な取り組みにしよう、と改めて呼びかけました。
　会見では、高田健氏（解釈で憲法９条壊すな！　実行委員会）、福山真劫氏（戦争させない１０００人委員会）、小田川義和氏（憲法共同センター）の３氏が発言しました。
　福山氏は「戦争法は強行採決されたが、廃止を求める運動は続いている。統一署名は、共同の枠をさらに広げた、かつてない取り組みになる」と語りました。小田川氏は統一署名の意義について「廃止の世論を可視化し、あわせて野党共闘を後押ししていくことが中心になる」とのべました。
( ２０１５年１０月３０日，「赤旗」)

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気流／ＧＤＰ６００兆円目標／財界要求エスカレート／企業献金テコに実現迫る

　安倍晋三首相が、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現を掲げたことで、財界の政府に対する要求がエスカレートしてきました。企業献金をテコに政策実現を迫っています。

　Ａ　安倍首相がＧＤＰ６００兆円の目標を宣言したのは９月２４日の記者会見だった。「ＧＤＰ６００兆円の達成を明確な目標として掲げたい」と語った。
　Ｃ　自民党総裁選挙で再選を果たしたときの記者会見だったね。
　Ｂ　経団連は１３日に公表した「新内閣に望む」の中で、「経済界は新『三本の矢』に大いに期待をしている」「具体策を立て、速やかに実行に移していただきたい」と強調している。
　Ａ　経済同友会の提言（「第三次安倍改造内閣に望む」）では、資本、労働、イノベーションの３分野に焦点をしぼって「大胆な対策を」と求めた。
　Ｂ　財界は、ＧＤＰ６００兆円の達成のためには、従来の延長線の経済対策では不十分だ、と考えている。
　Ａ　その通りだね。経団連は、２０１５年度の事業方針（６月発表）で「旧来の制度や慣行を大胆に改革する」ことが必要だと強調していたよ。
　Ｂ　経団連は、自民党への企業献金を強めるように会員企業に呼びかけているが、その呼びかけの中で「まさに今こそが、日本再興に向けた正念場」であり「あらゆる政策や手だてを総動員する」ことが必要だといっている。安倍首相がＧＤＰ６００兆円を掲げたことで、財界の要望がどんどん膨れ上がってきた。
　Ｃ　具体的にはどういうことなの。
　Ａ　「新内閣に望む」の中で経団連が求めているのは、法人実効税率の引き下げ、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の速やかな発効、労働法制の改悪、企業のための大胆な規制緩和などだ。出生率を高めるための抜本対応の項では、「外国人材の受け入れ促進」を掲げている。
　Ｃ　経団連は、人口１億人維持のために外国人材の受け入れを求めてきたからね。
　Ｂ　農業分野では、企業参入促進を求め、社会保障の給付抑制を主張している。
　Ａ　「強い経済」の実現のために経済同友会が求めるものは、「岩盤規制の撤廃・緩和」だ。子育て支援については、「必要な財源は所得や資産のある高齢者に求めるべきである」と強調しているよ。
　Ｃ　自分たち大企業は負担したくない、子育て支援はお年寄りの犠牲でやれ、というわけだね。
　Ｂ　経団連は、「政治との連携強化」を呼びかけた中で「日本再興に向けた政策を進める政党への政治寄附（きふ）を実施するよう呼びかける」としている。つまり企業献金について政策をカネで買う、政治買収だと自ら位置づけているわけだ。
　Ａ　経団連は、自民や公明、民主、維新などの政策評価を行い発表している。今年の評価の中では、「自由民主党を中心とする与党」が外交・安全保障を遂行し成果をあげており、「高く評価できる」としている。
　Ｃ　アメリカの戦争に参加するために憲法を破壊した戦争法を強行したことが念頭にあることは間違いないね。
　Ｂ　「日米同盟の強化」を進めたことを評価している。財界にとっても日米同盟は、外交の基軸だからね。
　Ｃ　財界要望を検討すると、戦争法とアベノミクスが一体だということが分かってくるね。まさに安倍政権は、国民の利益とはまったく相いれない政権だ。
( ２０１５年１０月２９日，「赤旗」)

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立憲主義取り戻す選挙協力を／市民の側も盛り上げよう／外国特派員協会で会見／ＳＥＡＬＤｓ

　戦争法の廃止を求めるＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）は２８日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、安倍内閣が破壊した立憲主義と民主主義を取り戻すために野党の選挙協力を訴えました。「野党共闘を実現させるため、市民社会も一緒になって盛り上げていくことが必要です」と呼びかけました。
　千葉泰真さんは「参院選にむけての戦略を提唱させていただきます」と表明しました。これを受けて本間信和さんは「野党共闘についてのべたい。野党に選挙協力をしていただきたい」とのべ、「安保法制（戦争法）は、日本の政治の根幹である立憲主義と民主主義をないがしろにするものです。政策レベルの違いを超え、立憲主義、民主主義を守るために一致してほしい」と訴えました。
　さらに「市民社会の側も観客席にいるだけでなく、どのようにしたら野党の選挙協力が実現できるのかという問いを引き受け、一緒になって盛り上げていく必要があります」と強調しました。
　諏訪原健さんは「民主主義国家の基盤が壊されています。立憲主義、民主主義をとり戻すということを選挙の争点にしていかなければならない。野党の選挙協力が実現したら、選挙に対しても強くコミットメント（関与）していきたい。統一候補が出れば応援する」と話しました。
　続けて「今は緊急事態です。野党は、国民が何を望んでいるのかということに目をむけてほしい」とのべました。
　国民に対しても「この社会に生きるすべての人が、できることを何でもやらないと今の状況を変えることはできません。手を取り合いましょう｣と訴えました｡
　記者から、日本共産党が戦争法廃止の国民連合政府を呼びかけていることについて質問がありました。
　諏訪原さんは、安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について「以前の状態に戻すことを視野に入れると、政権を意識しないといけない。必ずしも共産党が提唱している形でとは思わないが、それに類するものは必要です」と語りました。
( ２０１５年１０月２９日，「赤旗」)

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戦争法廃止、職場から／私鉄「連帯する会」全国集会

　鉄道やバスの労働者でつくる私鉄「連帯する会」は２８日、浜松市で第３１回全国交流集会を開きました。憲法９条を守り、戦争法廃止の共同を広げようと交流しました。
　あいさつした小林敏夫全国代表世話人は「戦争法案反対のたたかいで、若者たちが声をあげ、強行採決されても歩みは止まらない。日本共産党が『戦争法廃止の国民連合政府』の提案を政党、団体、個人に呼びかけた。私たちは提案を歓迎し、労働組合とともに職場、地域で奮闘する」と強調しました。
　今年の春闘について、小林氏は「ベースアップがあったのは評価できるが、私鉄総連大会で中小組合から『消費税増税分を求めるというが実体がない』『ストライキを設定してほしい』という声が出ている。労働組合は来年春闘につなげてほしい」と指摘しました。
　九条の会事務局長の小森陽一東京大学教授が「戦争法を廃止する新しい共同を」と題し講演。「運動をいかに政治を変える力にするか。共産党が国民連合政府を提案し野党共闘が議論されるかつてない事態だ。草の根の運動にかかっている」と強調しました。
　日本共産党の本村伸子衆院議員が来賓あいさつしました。
( ２０１５年１０月２９日，「赤旗」)

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戦争法、学園祭で討論／共産党宮本徹議員「９条生かした外交こそ」／国際基督教大

　東京都三鷹市にある国際基督教大学の学園祭で２５日、「平和安全法制と憲法」をテーマに討論会が開かれ、日本共産党の宮本徹衆院議員が参加しました。討論会は賛成派と反対派が意見を交わすことで、より深く問題をとらえられるようにしたいと学園祭実行委員会が企画したもの。
　宮本議員は反対派の代表として賛成派３人と議論を交わしました。
　宮本議員は、戦争法について「戦後７０年続けてきた〝海外で戦争しない〟ことを真っ向から踏みにじるもの」と憲法破壊の危険な内容を告発。賛成派から出された中国脅威論を批判し、紛争を戦争にさせないＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の努力にふれながら、北東アジアでこそ憲法９条をいかした外交努力が必要と述べました。
　会場の学生から「賛成派が言う『状況によっては法を無視することも必要、安保法制も必要』というのは戦前のようで危険だ」「国民が権力者を抑えるために憲法をつくったにもかかわらず、政治家が憲法を犯している」などの発言がありました。宮本議員は「この法律は何としても廃止しなければいけない。野党で協力して新しい政府をつくりたい」と述べました。
( ２０１５年１０月２８日，「赤旗」)

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「戦争法廃止を」虹のアクション／岡山医療生協など３００人

　岡山医療生活協同組合と同生協労働組合は２４日、「戦争法廃止、社会保障充実、憲法改悪反対、原発ゼロ」をかかげ、岡山市で「いのち輝け！　虹のアクション」に取り組み、組合員と職員３００人が参加しました。
　住友富子実行委員長は「空前の規模で国民の反対運動が広がっている戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻しましょう」と呼びかけました。
　日本共産党の大平善信衆院議員は連帯あいさつで「安倍暴走政権を退陣に追い込み、何としても戦争法廃止の国民連合政府をみなさんと一緒に実現するため、全力を尽くします」と訴えました。
　参加者は「戦争法の廃止を。かつてなく広がった反対の運動に、希望が持てます」と意見を交流し、集会後パレードしました。
(２０１５年１０月２８日，「赤旗」)

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宗教者平和会議始まる／戦争法反対などアピール／大分

　日本宗教者平和協議会（日本宗平協）の主催する２０１５年日本宗教者平和会議ｉｎ大分が２６日、３日間の日程で大分県宇佐市で始まりました。全国から５４人が参加しました。
　１０月の国連軍縮週間に呼応して毎年開かれているもの。今年は、戦後７０年と「戦争する国」づくりを視野に、多くの寺社が立地し、旧海軍航空隊跡など戦争遺構も多く残る宇佐市での開催となりました。
　初日は、神奈川大学元学長の中島三千男氏が講演し、日本の侵略地に１６００もの神社が建てられたことなどを語りました。
　「戦争する国づくりを許さない宗教者の思い」をテーマにしたシンポジウムでは、真宗大谷派・長久寺の長久寺徳瑞前住職、曹洞宗・祐国寺の久峩良修住職、日本基督教団・世光教会の榎本栄次牧師が、それぞれの宗教的立場から宗教者の戦後責任、宗教者の現代的役割について発言しました。
　会議は、「殺すな・殺されるな・殺すことを許すなという共通の教えに固く立ち、戦争法､原発再稼働､沖縄辺野古新基地建設反対に取り組む」とするアピールを採択しました。
( ２０１５年１０月２７日，「赤旗」)

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戦争法廃止、歩み止めない／学者と学生がシンポ開く／１３００人の熱気／東京

　安保関連法案（戦争法案）に反対する運動で大きな力を発揮した学者と学生が協力して２５日、東京都千代田区の法政大学薩たホールでシンポジウムを開きました。題して「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義―大学人の使命と責任を問い直す」。開場前から１００人以上が並び、会場いっぱいの１３００人が学者と学生の発言に聞き入りました。

　シンポジウムは、安全保障関連法に反対する学者の会が主催し、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の共催、「立憲デモクラシーの会」の協力で開かれました。
　司会者の佐藤学・学習院大学教授（「学者の会」の発起人・事務局代表）が「戦争法の成立は国の形を変える暴挙だが、その運動の中で主権者として声を上げ、新しい民主主義が生まれた。その歴史的な意味を考えたい」とあいさつしました。
　基調報告などで合計１０人の学者・弁護士、５人の学生が発言しました。
　広渡清吾専修大学教授・前日本学術会議会長は「新安保法を実動させない、廃止し、閣議決定も無効にするため、国会に多数派を構築しないといけない」と強調しました。
　小林節慶応大学名誉教授は「安倍政権は４０％に満たない得票で７割の議席を得た。次の選挙で野党が共同して８割の議席をとれば、すべてが変わる」と展望を語りました。
　長谷部恭男早稲田大学教授は「安倍首相は憲法についての自分の好き嫌いを政治に持ち込んでいる。大変危険だ」と批判しました。
　シールズ関西の大澤茉実さん（立命館大学２年生）は、「安保法案に反対して臆病な私がマイクを握りました。思考し行動することで変えられる。空気を読んでいては空気を変えられない」と自分自身の変化を語りました。シールズ琉球の豊島鉄博さん（専修大学２年生）は、沖縄の運動にふれ、「保革を超えたオール沖縄を見てください。私たちは団結できます」と訴えました。
　山岸良太日本弁護士連合会憲法問題対策本部本部長代行は、安倍政権の強行採決を批判し「（戦争法は）成立しても違憲の法律は無効です」と指摘しました。
　佐藤氏は、１２月６日に東京・日比谷野外音楽堂で集会を開き、パレードすることを表明しました。
( ２０１５年１０月２６日，「赤旗」)

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戦争法廃止の政府を／元朝日新聞コラムニスト・桜美林大学教授早野透さん／歴史的なチャレンジだ

　長年、政治記者をしてきて、選挙というものが一番重い取材対象だと思っています。国民にとっても、政党にとってもまさに運命がかかったものです。
　安保法制に反対した政党が一致して、連合政府をつくるために、選挙協力しよう、という志位（和夫・委員長）さんの提案は、すごくシャープで力強い挑戦です。
　安保法制を廃止するにはどうすればいいのか。廃止法案を国会に提出する、そのために多数派を形成しなければならない、同時に法律の大本となっている閣議決定を白紙に戻さなければならない。集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更は、閣議で決定したのだから、閣議で撤回しなければならないということでしょう。従って連合政府をということになるのだと思います。
　安保法制と閣議決定を葬るには政権交代だということはよく分かる。市民運動から見てもこれは必要不可欠です。共産党が、選挙協力で、自分たちに不利な条件になるかもしれないけど、この問題は政権をとらないと解決しない、と大英断し、一歩踏み込んできたのは非常に大きいと思います。共産党は「わが道を行く」という印象が僕も強かっただけに、「一石を投じた」という以上の大きなインパクトがあります。
　ただ政権をとるということは、これは大変なことです。安保法廃止、閣議決定撤回以外の課題を脇においたとしても、経済対策とか社会保障とかは、一刻の休みも許されない。予算編成をどうするのかという問題もあります。連合政府を入り口にして、全面的な政策合意で新政権をつくるということも、視野に入れなければならないのではないか。
　これまでは野党連合といっても「共産党を除く」という大前提がまかり通っていました。しかし、もうそんなことは時代遅れです。どう実現するのか、野党全体が大きく問われてくると思います。今回のチャレンジは、共産党の歴史の中でも特筆されるものとなるでしょう。
(２０１５年１０月２５日，「赤旗」)

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戦争法廃止のたたかいを／女性ら署名／高知

　高知県の「戦争立法に反対する女性の行動」が２２日、赤いものを身につけて戦争法廃止を訴える「レッドアクション」を高知市で行い、１２人が参加しました。昼休み中の市民が「とにかく反対」などと戦争法廃止の署名に応じ、３０分で５７人分の署名が寄せられました。
　県退職婦人教職員連絡会の藤原尋子代表委員は、「戦争法を強行し、『新三本の矢』といって福祉を削り軍事費に使おうとしている。戦争がすぐそばまで来ているいま、反対の声をあげ、廃止をさせよう」と訴えました。
　これまでほぼ署名をしたことがないという南国市の女性（２１）が「戦争は自分に降りかかる問題。一人では解決できないので協力したい」と語り、署名しました。
　森あつ子市長候補も参加しました。
(２０１５年１０月２３日，「赤旗」)

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戦争法廃止のたたかいを／沖縄新基地阻止へ共同／１０・２１集会／愛知／徳島／佐賀・唐津

愛媛
　１０・２１愛媛中央集会が２１日、松山市で開かれ、８０人が参加しました。
　田福千秋安保破棄県実行委員長は「戦争法の強行採決に改めて抗議し、廃止のたたかいを呼びかけたい。沖縄県民と愛媛県民がしっかり連帯して、新基地建設阻止の大きな共同を広げよう」とあいさつしました。
　沖縄県平和委員会の大久保康裕事務局長が講演し、辺野古新基地建設の狙いは、米海兵隊の出撃、訓練、兵たんの拠点づくりであり、日米共同の軍事拠点づくりだと指摘。戦争する国づくりストップ、新基地建設反対、安倍政権打倒のたたかいを呼びかけました。

徳島
　安保廃棄１０・２１徳島県集会が２１日、徳島市で開かれました。１３０人が参加し、戦争法廃止、沖縄新基地建設阻止、消費税１０％増税中止、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対、原発ゼロなどをアピールしました。
　建設労働組合の福田茂書記長は「建設職人は家を建て、幸せをつくるのが仕事だ。戦争法は許さない」と強調。農民連の松本聖会長は「ＴＰＰは大企業の利益のために農業を破壊する。大筋合意は認められない」と力を込め、原発再稼働反対！徳島有志の会の手塚弘司代表は「伊方原発は動かすなとの声を広げよう」と１１・１全国集会（松山市）参加を呼びかけました。
　集会後、徳島駅前周辺をデモ行進し、「安保条約を廃棄せよ」「戦争法は絶対いらない」などとコールしました。
　参加した徳島市の学童保育指導員、亀井照代さん（４７）は「子どもに戦争を大義名分とする人殺しをさせたくない」と語りました。
　日本共産党の山田豊県議が激励あいさつしました。

佐賀・唐津
　「憲法違反の安保法制は廃止に！」を掲げ、１０・２１唐松地区集会（主催・実行委員会）が２１日、佐賀県唐津市で開かれました。約１５０人が集まりました。
　日本共産の井上祐輔県議は「唐津では３９人の中学生が自衛隊への職場体験に行っている。戦争法が可決される中、自衛隊は職場体験を進めています。立場の違いを超えて戦争法廃止を」と訴えました。社会民主党唐津支部の下平義男幹事長が社民党の伊藤一之市議のメッセージを代読しました。
　集会後、「賛成議員は選挙で落とせ」などのコールで唐津市内をデモ行進しました。
　３歳の娘と参加した男性（３２）は「子どもの将来を考えれば戦争をしたくはない。安倍さんの強行姿勢が不安です」と話しました。
(２０１５年１０月２３日，「赤旗」)

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戦争法、何で急ぐのか／岸和田市長と懇談／党大阪府委

　日本共産党大阪府委員会は２２日、岸和田市役所を訪れ、信貴（しぎ）芳則市長と、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の提案について懇談しました。
　わたなべ結参院大阪選挙区候補、中村正男党府政策委員会責任者、大仲久雄党阪南地区委員長、池田啓子、岸田厚、澤田和代の各岸和田市議は、「戦争法廃止と立憲主義と民主主義を取り戻すために『国民連合政府』を実現させたい」と共同を呼びかけました。
　信貴市長は「安保法制（戦争法）を何で急ぐのか、（決めるのが）早すぎますよ」と応えました。
　大阪府知事・大阪市長のダブル選挙（１１月２２日投票）での「維新政治」を終わらせる共同のたたかいについても懇談。府民、市民のくらし切り捨ての「維新」市政を終わらせて、まともな府・市政を取り戻すことについて信貴市長は、「基礎自治体は市民に寄り添って、市民が何を求めていて、それに近づけるようにするのが根本です」と話しました。
(２０１５年１０月２３日，「赤旗」)

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戦争法廃止へ１０・２１集会／和歌山／兵庫

和歌山
　和歌山県地評、安保県民会議、県革新懇は２１日、「１０・２１和歌山県集会」を和歌山市内で開きました。
　「オールジャパンへ―沖縄・辺野古・高江のたたかいから」で講演した沖縄県東村の伊佐真次村議（日本共産党）は、同村高江への米軍ヘリパッド建設を許さない非暴力の座り込み闘争などをビデオで紹介するとともに、「戦争法廃止の国民連合政府」の実現を訴えました。また、オールジャパンでたたかい、沖縄の米軍基地撤去、安保条約の廃止で「平和で安心と安全の沖縄につながる」と強調しました。
　参加者から「命と生活をかけ体を張った長年のたたかいが、現在のオール沖縄につながっている」「また辺野古に支援に行こうと思います」などの感想が寄せられました。坂口多美子参院和歌山選挙区候補は「沖縄のたたかいに学び、『戦争法廃止の国民連合政府』実現へ先頭に立ってがんばります」と決意を表明しました。

兵庫
　自治労兵庫県本部や県医労連などでつくる平和憲法を守る兵庫県連絡会議は２１日、神戸市で、１０・２１国際反戦デー兵庫県集会を開きました。
　県弁護士会憲法問題委員会副委員長の八木和也弁護士が、「民主主義って何だ？」と題して講演しました。戦争法に反対し、学生や子育て世代、若手弁士など、新しい人たちが運動に参加した特徴を強調するとともに、安倍政権が破壊した「法の支配」と立憲主義について明らかにしました。
　さらに、民主党政権の混乱や国の支配が及ばないとする最高裁判決など、憲法、民主主義と米国との関係、構造を示し、「日米安保条約なしで日本という国は守れないのでしょうか」と提起。新たな運動と展望について、安保条約をゼロベースで考えるとともに、若い人たちへの期待を示しました。
　主催者を代表して、大野義政自治労県本部副執行委員長が、戦争法強行は国家が国民を統制する先取りだと指摘し、「これから問われるのは私たち一人ひとりであり、この国の民主主義」とのべ、戦争法廃止に向けた新たなたたかいを呼びかけました。
(２０１５年１０月２３日，「赤旗」)

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教科書運動を再始動／横浜市民、採択正常化へ訴え

　市民団体「横浜教科書採択連絡会」は２０日、横浜市内で集会を開き、「次代を担う児童と生徒たちにとって『真にふさわしい教科書』の採択をめざし、運動を再始動する」とのアピールを採択しました。
　市教育委員会は今夏の中学校教科書採択で、侵略戦争肯定・改憲誘導の育鵬社版歴史・公民教科書を再び採択しました。委員の可否は同数でしたが、教育長の判断で決しました。
　集会では、子どもと教科書全国ネット２１常任運営委員の石山久男さんが講演。今年は新たに大阪市が採択するなど採択地区・冊数が増えたものの、採択率は歴史６・５％、公民５・８％で、同社版教科書を推進する右翼団体「日本教育再生機構」の目標の１０％には及ばなかったと説明。
　教員は教科書採択について不可欠な役割を与えられるべきだとするＩＬＯ・ユネスコの勧告を尊重すると下村博文文科相（当時）が答弁（日本共産党の畑野君枝衆院議員の質問）したことは「（採択の正常化の）突破口を開く大きなきっかけになる」と強調しました。
　同連絡会の土志田栄子さんは、市長が任命した教育長が同社版と決したことは、市長の政治的意向が影響するもので問題だと指摘。「可否同数まで持ち込んだことは運動の成果だ」と述べ、全１８行政区の連絡会の活動の強化や、戦争法廃止のたたかいと連帯して運動を広げようと呼びかけました。
(２０１５年１０月２３日，「赤旗」)

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戦争法廃止を／〝あきらめない姿、すごい〟／憲法ネットあおもりの宣伝に反響

　「戦争いやだ　憲法まもれ！県民の会」（略称・憲法ネットあおもり）は２２日、青森市新町商店街で街頭宣伝を行い、「戦争法の即時廃止を求める」署名を呼びかけました。
　「安倍政権の退陣で、憲法違反の戦争法廃止を！」の横断幕を掲げ１５人でアピール。
　署名した人から、「戦争法に反対。安倍総理は私たちのことなんて考えていませんよね」（女子高校生・１７歳）、「皆さんの、あきらめない姿を見たら、すげえなって。がんばってください」（男子大学生・２２歳）、「平和が一番。廃止するために野党はひとつになってほしい」（６５歳・主婦）と声が寄せられました。
　３０分で５３人が署名しました。
(２０１５年１０月２３日，「赤旗」)

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戦争法廃止へ総力／全労連「一点共同広げる」

　全労連は２２日、戦争法廃止の一点で共同を拡大し、国民的な大運動をさらに推進するため、組織の総力をあげてとりくむとした方針を確認しました。
　安倍政権を打倒し、立憲主義・民主主義を取り戻し、主権者・国民の共同で日本社会の未来を切り開くたたかいとして、「戦争法廃止・安倍政権ＮＯ！国民大運動」を展開します。
　そのため、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」で検討されている「戦争法廃止署名（仮称）」を中心的な課題に位置づけます。全労連組織の総力をあげるとして、すべての組織が来年夏の参院選挙までに組合員１人で１０人分以上の署名を達成することを掲げています。
　また、１１月の１カ月間を「憲法闘争強化月間」に設定。▽学ぶ▽署名を広げる▽共同をさらに広げる―ことを柱として、戦争法廃止の国民運動を軌道にのせるとしています。
( ２０１５年１０月２３日，「赤旗」)

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力合わせて新しい政府を／戦争法廃止の行動各地で／秋田・由利地区／札幌市西区

■秋田・由利地区／藤本参院候補、共同呼びかけ
　秋田県の日本共産党由利地区委員会は２１日、由利本荘市内で「戦争法廃止の国民連合政府を語る会」を開き、藤本ゆり参院選秋田選挙区候補が訴えました。小野健地区委員長、佐々木隆一党由利本荘市議が同席しました。
　藤本候補は「強行採決を見て『若者が政治を変えないといけない』と立候補を決意しました。皆さんと力を合わせ、何としても戦争法廃止の国民連合政府を実現したい」と訴えました。
　共産党の集会に初めて参加した７０代の男性は「日本はいい国だと思ってきたが、安倍政権になってからは一体どこに行ってしまうのか不安で黙っていられない。孫たちのためにも、力をあわせて安保法を廃止しよう」と呼びかけ、元自衛官の男性は「安倍首相に腹が立ってしかたない。大企業優遇、税金の無駄遣いなども目にあまる」と発言しました。
　他党派の現職市議は「敬老式に参加した８０歳の人も『妻に反対されたが、何かしなければと血が騒ぎ、国会前の集会に参加してきた』と話していた。野党は結束して安倍政権を倒さなければいけない」と語りました。
　同日の宣伝では商店の店主が「自民党を応援してきたが、もう我慢ならない」と藤本候補を激励しました。

■札幌市西区／閣議決定撤回、党市議が訴え
　日本共産党の田中啓介札幌市議は１９日朝、西区で「戦争法に反対する政党、団体、個人が共同して『戦争法廃止の国民連合政府』をつくりましょう」と宣伝しました。
　田中氏は「集団的自衛権行使は憲法９条違反。新しい政府の実現で戦争法を廃止し、集団的自衛権行使を容認した閣議決定を撤回させよう」と訴えました。
　地域の党員が通勤者に「力を合わせて憲法・平和を守る新しい政治を」と訴える「ほっかい新報」号外を配布しました。
(２０１５年１０月２３日，「赤旗」)

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トイレ紙配布／全教滋賀教組、自衛隊に抗議

　全教滋賀教職員組合（瀧上正昭委員長）は２１日、「自衛官等募集中！！」と印刷されたトイレットペーパーが高島市内の中学校などに配布されていた問題で、自衛隊滋賀地方協力本部（滋賀地本、大津市）に抗議しました。
　瀧上氏らは、安倍政権が憲法違反の安保法制(戦争法)を強行可決する中で、問題のトイレットペーパーを配布した行為は、学校が自衛隊入隊を推進しているように子どもが受け止めかねないと指摘｡また､中学生を対象とする文書募集は文部科学省などの通知に違反するとただしました。
　滋賀地本の担当者は「トイレットペーパーは、イベント等で渡す広報グッズとして作った。中学校への配布は配慮が足りなかった」と反省の言葉を述べましたが、七つの高校に配布したことは「大問題だとは思わない」と話しました。
　問題のトイレットペーパーは、保護者らの抗議の声を受け、回収されています。
(２０１５年１０月２２日，「赤旗」)

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いのちと９条守ろう／宗教者らが平和行脚／沖縄

　「軍事基地のない平和な沖縄を　戦争法制を廃止し、いのちと憲法９条を守ろう」の願いを掲げ、宗教者らが２０日、那覇市役所前で「２０１５沖縄平和祈念行脚」の出発式をおこないました。
　同行脚は、沖縄本島北部の辺戸（へど）岬を２１日に出発。２４日には名護市、２８日には宜野湾市を通り、最終日の３０日には本島南端の糸満市摩文仁（まぶに）まで１０日間かけ歩き、沖縄戦で亡くなった人々を追悼し、新基地建設をつくらせないとたたかっている人たちとの交流をすすめるとしています。
　日本山妙法寺の木津博充氏は、「戦争法が強行されて１カ月の昨夜、全国で戦争法をなくそうと祈り、行動がおこなわれた」とのべ、「悪は多いけれど一善には勝てない」ということばを紹介し、沖縄から日本と世界の平和に力を尽くそうと訴えました。
　カトリック那覇教区の谷大二さんもあいさつしました。カトリック教会でも辺野古、高江、戦争法阻止を祈ってきたことを紹介し、「神は思いあがる者を打ち砕きます」と激励。行進に加わりました。
　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員のメッセージも紹介されました。
( ２０１５年１０月２１日，「赤旗」)

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国民連合政府提案／国会議員・候補熱く語る／みんなの力で／山口・宇部で大平氏

　山口県宇部市で１８日、日本共産党の大平喜信衆院議員を迎えたつどいが開かれ、３６人が参加しました。大平氏は改めて戦争法の強行を厳しく批判し、「戦争法廃止の国民連合政府」の実現を訴え、「地域から国民運動をさらに広げていこう」と呼びかけました。同日は市内４カ所で街頭演説も行いました。
　「与党が暴挙でしか採決できなかったのは、国民の世論とたたかいに押されて想定外の連続だったからだ」と強調した大平氏。「みんなの力で国民連合政府の代表者を勝ちとるためにも、共産党を大きくし、提案実現に全力をあげたい」と力を込めました。
　参加者から、閣僚が「靖国」派に偏る理由を問われ、大平氏は「『靖国』派の安倍首相を先頭とする自民党中央の公認を得られるかが重要な小選挙区制の弊害がある」と指摘。安倍政権の「新３本の矢」についても問われ、「どの矢も言うこととやることが違う。暮らしの面でも安倍政権退陣が必要だ」と応じました。
(２０１５年１０月２０日，「赤旗」)

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戦争法強行１カ月／廃止へ共同さらに／徳島／福岡／熊本／島根／岡山

徳島

署名とリレートーク／憲法共同センター
　徳島憲法共同センターは戦争法の強行から１カ月の１９日、徳島駅前で「戦争法廃止、安倍政権ノー」のアピール行動をしました。４０人が参加し、「９条守れ」などのカードを掲げ、署名とリレートークをしました。
　徳島民商の伊藤功事務局長は「安倍政権は、消費税増税で軍事費を増大し、戦争を推進しようとしている。戦争法も増税も必ず廃止に追い込もう」と呼びかけました。
　日本共産党の見田治徳島市議は「国民連合政府の提案が学者、学生、マスコミなど多くの国民に関心が広がっている。実現にむけ全力をあげる」と訴えました。
　署名した徳島市の懸谷（かけたに）正巳さん(７４)は「集団的自衛権はいかん。憲法にも歴代政府の専守防衛方針にも違反する。政権を倒すしかない」と力説。イギリスから一時帰国中の女性(７１)は「日本がおかしな社会になっていくようで心配です。アメリカの戦争に巻き込まれます。絶対に廃止すべきです」と語りました。

「９のつく日」街頭へ／九条の会阿南が訴え
　徳島県阿南市の九条の会阿南は１９日、戦争法廃止を求め、早朝宣伝しました。
　橘駅付近の交差点で「戦争法廃止、若者を戦場におくるな」の横断幕やのぼりを掲げ、手を振ってアピールすると市民の注目を集めました。
　行動は２月に始め、今月から「９のつく日」の９、１９、２９の３日間行います。
　九条の会阿南事務局長の広間智恵子さん(６７)は「戦争で命を落とすような法律をそのままにしておくことは許されない。野党共闘をすすめ、戦争法廃止の国会を選挙でつくりたい。そのためにアピールし続ける」と語りました。
　日本共産党の達田良子県議が参加しました。

福岡

次つぎビラ受け取る／県委が党語り宣伝
　日本共産党福岡県委員会は１９日、福岡市のＪＲ博多駅前で街頭宣伝をしました。足早に通る人たちが次つぎビラを受け取りました。
　山田博敏党県青年学生部長らがマイクで訴えました。政党・団体・個人に提案している党の「戦争法廃止の国民連合政府」の内容を紹介。１９２２年に創立された日本共産党の歴史をひもときながら、「戦前、命がけで『戦争反対』『国民主権』を掲げてきた日本共産党は実現の先頭に立ちます」と訴えました。

熊本

「戦争こりごり」の声／党県・地区委が署名
　日本共産党熊本県委員会と熊本地区委員会は１７日、熊本市下通で毎週取り組んでいる、戦争法の廃止を呼びかける宣伝・署名行動をしました。１１人が参加して、３０分間で４７人分の署名が集まりました。
　県委員会の松岡徹副委員長は、国民連合政府樹立の実現で「戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻そう」と訴えました。
　署名に応じた女性(７４)は「戦争はもうこりごり、繰り返さないという多くの人たちの願いが込められた憲法９条の平和の精神を壊す法律は認められません」と語りました。安倍自公政権は独裁的だと指摘する男性(７７)は「過半数の議席があるからといって何でも決めてよいということではない。このままでは明るい未来は望めません」と話しました。

島根

キックオフ集会
　安保関連法の廃止を求める島根大学人の会など３団体は１８日、松江市で「同法の廃止へ向けたキックオフ県民集会」を開きました。約２００人が参加。「主権者の自覚に基づく運動の力をベースに前に進もう」（大学人の会の井上寛司世話人のあいさつ）と心を一つにしました。
　上田勝美龍谷大名誉教授が「戦争法廃止のたたかいと日本の民主主義の行方」と題し講演し、「国民に矢を向けているのが戦争法の本質」と批判。安倍内閣が「解釈改憲」に走るのはアメリカの執拗（しつよう）な要請があると語り、「廃止に追い込む運動をやっていこう」と呼びかけました。
　各団体の取り組みで、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」時に会を立ち上げ、国会上程後、毎週土曜に宣伝する「戦争する国づくりを許さない出雲の会」は、１１月１７日に勉強会「自民党改憲案がめざす日本か、日本国憲法がめざす日本か」を開くと案内。日本共産党の後藤勝彦県委員長は「戦争法廃止の国民連合政府」の提案を紹介しました。

岡山

倉敷でパレード／共同センター
　岡山県倉敷市の憲法改悪反対倉敷地域共同センターは１６日夜、倉敷駅前で戦争法廃止を求める集会を開き、約８０人が参加しました。集会は戦争法強行後も毎週、行っています。
　リレートークで、日本共産党の末田正彦市議は「戦争法を廃止するまで力を合わせて頑張ろう｣と訴えました｡
　集会後、ＬＥＤのキャンドルライトを掲げてパレードし、「戦争法は今すぐ廃止」などと唱和。沿道から声援や拍手が送られました。
(２０１５年１０月２０日，「赤旗」)

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戦争法強行成立から１カ月／廃止へ声上げ続ける／京都／大阪・寝屋川／和歌山

デモ行進６００人／京都
　戦争法の強行成立から１カ月を迎えた１９日、京都市内で、戦争法廃止を訴えるデモ行進が行われ、６００人が参加しました。京都府内の労組や団体などでつくる「京都憲法共同センター」がよびかけたもので、毎月１９日を節に、デモなど「１９日の日」行動に取り組んでいきます。
　京都市役所前で各団体からリレートーク。青年でつくる「Ｓａｙ　Ｎｏ　Ｗａｒ」の中根葉月さんは「安倍政権への怒りは広がり続けている。即時退陣を求めて声を上げ続けたい。９月１９日を忘れずたたかう」と強調しました。
　同日、東京の行動に参加したシールズ関西の野間陸さんが「安倍政権を倒す準備は私たちにできている。安倍首相の最大のミスは私たちにくすぶっていた民主主義を大きく燃えあがらせたことだ」とのメッセージを寄せました。
　京都弁護士会の福山和人副会長は「法の廃止を求める取り組みを多くの人たちと連帯していきたい」と訴えました。

「次の選挙で未来変えよう」女性が唱和／京都
　京都府内の広範な女性でつくる「戦争アカン！　京都・おんなのレッドアクション｣は１９日夕､京都市内でデモ行進とリレートークを行い、７０人が参加しました。(写真)
　京都市役所前（京都市中京区）から四条河原町（同下京区）まで「次の選挙で未来を変えよう」｢うちらをなめんな｣と訴えながら行進しました。
　岡野八代同志社大学教授は、防衛装備庁の発足や安倍首相による米空母の乗艦などに触れ「強行採決後も露骨に民意を逆なでする安倍首相は許せない。絶対国会から退場させる。参院選まで市民は一丸となって声をあげていく」と話していました。

共闘を願う声／大阪･寝屋川
　戦争法が強行採決されてから１カ月となった１９日、大阪憲法共同センターは府内各地で同法の廃止を求める宣伝と、署名への協力を呼びかけました。
　寝屋川市の香里園駅では参加者が「仕事も趣味も平和があってのもの。各政党、団体、個人が力を合わせて、戦争法を廃止に追い込みましょう」と訴え、日本共産党の国民連合政府の提案などを紹介しました。
　訴えを聞いた女性(６４)は「提案に賛成。野党共同を進めてほしい。どこに飛ぶかわからない鉄砲玉のような安倍首相をやめさせたい。一度、戦争になるとだれにも止めらない」と話し、参加者にエールを送りました。
　７３歳の女性は「中国などへの抑止力というが、武器を持たずに平和を訴える方が抑止力になる。そのためにも今、野党が力を合わせることが必要だ」と話しました。

マイクで決意／和歌山
　「憲法九条を守るわかやま県民の会」がよびかけた戦争法の廃止を求める署名・宣伝行動が１９日、ＪＲ和歌山駅前で実施されました。
　「選挙で多数をとればなにをやってもいいのか。あまりにも国民をバカにしている」「私たちは戦争法が強行された日をけっして忘れない」など、つぎつぎとマイクを握った参加者らは怒りの声をあげ、安倍政権の退陣と戦争法の廃止を訴えました。
　教育関係者（５７）は「私たちは一人の子どもも戦場に送らせはしない」と決意を込めました。
(２０１５年１０月２０日，「赤旗」)

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戦争法廃止へ共に歩こう／党県委いっせい駅頭宣伝／静岡

　日本共産党静岡県委員会は１９日、「戦争法廃止の国民連合政府」実現を訴えるいっせい駅頭宣伝を、県下各地のＪＲや私鉄駅頭などでおこないました。
　浜松駅前では、山村糸子県委員長、平賀高成県議、萩丘支部の党員らが参加し、「しんぶん赤旗」１０・１１月号外を配布しました。手を振っての応援や立ち止まって見入る人、受け取った号外を歩きながら目を通す出勤者の姿がありました。
　平賀県議は、「立憲主義、民主主義、平和主義を守る野党共闘は確認されており国民連合政府は実現可能なことです。戦争する国でなく憲法９条にもとづいて外交交渉で平和的に解決する国に、国民みんなの力で戻しましょう」と訴えました。
　ビラを受け取った出勤途中の女性（５１）は「戦争法なんてとんでもない。一刻も早くやめさせるために国民連合政府は、ぜひ実現してほしい。共産党を応援しています」と話しました。ビラをじっと見つめていた男性（６３）は「戦争法のことは難しくてよくわからないが、軍事費が増えて社会保障が悪くなる可能性がある。しっかり読みます｣と語りました｡
　島津幸広衆院議員も静岡駅前で宣伝しました。
(２０１５年１０月２０日，「赤旗」)

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戦争法廃止へ共に歩こう／安倍政権に怒り、署名次々／岐阜

　新日本婦人の会岐阜支部は１６日夕、名鉄岐阜駅前で戦争させないレッドアクションを行い、１５人が参加しました。
　宇留野理恵事務局長、岩田多加子さん、稲垣豊子さんらがマイクを持ち、「安倍政権が戦争法を強行して１カ月。国会を軽視する独走がいまも続いている。戦争法廃止の一点で野党は大同団結し、国民連合政府を本気で実現させよう」と訴えました。
　各務原市の女性（８１）は「中国から引き揚げてきたけど、親が悲惨だった。二度と戦争はしてはならない」と戦争法廃止の署名にペンをとりました。５０代の女性は「あれだけ国民が反対しているのになぜ戦争法を通してしまったのか」と安倍政権に怒ります。
　３０代の女性は「この前署名したのに、どうなったのですか」と質問、国民の声を無視して強行したいきさつや戦争法阻止の国民連合政府の提案を説明すると「わかりました。頑張ってください」と署名しました。来月出産予定の３０代の女性は「産まれてくる子どもが心配」、２０代の女性は「東京にいけなくてごめんなさい。家族みんな戦争法に反対です」と息を弾ませて署名しました。
(２０１５年１０月２０日，「赤旗」)

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戦争法廃止へ共に歩こう／超党派の市民、次々マイク／愛知・日進

　愛知県日進市の日進駅北広場で１７日、「戦争法廃止ｉｎ日進集会」が開かれ、７０人の市民が参加しました。超党派の市民らでつくる安保法制に反対するあいち中部ネットワーク（反安保ＡＣネット）の主催。
　参加者が自由に名乗りでてマイクを持ちます。東京大空襲を体験した女性（７６）は「空襲後に愛知県の東三河の親類宅に疎開した。戦後も愛知に残ったが食糧難など苦労した。私のような体験を孫たちにさせたくない」と話しました。
　茨城県常総市から戦争法反対、原発ゼロを訴えて日本各地を回っている青年（２６）は「ネットで集会を知って来た。旅の途中で故郷の水害を知った。水害からちょうど１カ月。今も避難所生活の人がいる。被災当時も現在も国の支援は十分でない。自衛隊強化や原発再稼働のために税金をばらまくのでなく被災地支援に使え。安倍政権をやめさせるため手をつないでがんばろう」と訴えました。
　日本共産党の、ごとうみき、無所属の島村きよみ、白井えり子、舟橋よしえ、山田久美の各市議が駆けつけ、戦争法廃止への決意を述べました。
　参加者は集会後、「野党は協力を」「若者を戦場に送るな」と書いたボードを掲げ、市内をパレードし、戦争法廃止をアピールしました。
　同ネットは、結成された８月から毎月第３土曜日に市民集会とパレードを実施。戦争法が廃止になるまで続けることにしています。
(２０１５年１０月２０日，「赤旗」)

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戦争法廃止へ共に歩こう／松本アクションに３５０人／長野

「安倍さん、そうじゃあんめぇまぁやぁ（それじゃぁいけないよ）」
　戦争法廃止の思いを行動にしようと１８日、長野県松本市で本気で止める戦争法！松本アクションの集会とパレードが行われました。集会には３５０人が参加しました。
　違いを脇に置いて、戦争法廃止の一点で共同することを大事にし、松本の９条の会と戦争させない１０００人委員会が事務局となり、７月と９月に開かれた戦争法案廃案集会を踏まえて開催しました。
　よびかけ人と参加者がリレートークを行いました。
　松本アクション呼びかけ人の安曇野ちひろ美術館顧問の松本猛さんは、共産党の国民連合政府の提案にふれて、「立憲主義を取り戻す連合政府は不可能でないと思う」と話しました。「与党の議員を落選させよう」「２０００万署名に取り組もう」などの訴えや「安倍さん、そうじゃあんめぇまぁやぁ（それじゃぁいけないよの意）」と松本弁のスピーチもありました。
　市内から参加した４０代の夫婦は「強行採決ですべてが終わったわけではない。これからも続く問題だと思う」と語りました。
　たまたま通りかかってスピーチを聞いた男子学生は「国会採決のやりかたに自分としては納得していない」と語りました。近所に住んでいる高齢の女性も足を止めママたちの訴えを聞いていました。
　集会後、「９条守れ」「戦争法は廃止にするぞ」などとコールしながら市街地をパレードしました。
(２０１５年１０月２０日，「赤旗」)

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社会保障切り捨てるな／年金者一揆に１３０人／茨城

　年金者一揆（いっき）茨城集会が１６日、水戸市内で開かれ、県内各地から約１３０人が参加しました。
　主催者あいさつした全日本年金者組合県本部の近澤重男委員長は戦争法の強行を批判。「戦争をする国は、国民をいじめる国だ」と指摘し、年金をはじめとした社会保障の切り捨てを許さないたたかいを呼びかけました。
　日本共産党県委員会の大内久美子副委員長（衆院茨城１区候補）が来賓あいさつ。戦争法廃止に向けて提案した「国民連合政府」の実現をめざす立場を述べ、ともにたたかう決意を表明しました。
　集会後、参加者らは「戦争法は廃止せよ」「年金を下げるな」「安倍内閣は退陣せよ」などと唱和しデモ行進しました。
(２０１５年１０月２０日，「赤旗」)

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年金者一揆「安心制度に」／広島／鳥取／愛媛／佐賀

　各地の年金者組合が１５、１６日を中心に、「若い人も高齢者も安心できる年金制度の実現」を求め、年金者一揆を行いました。

広島
　広島市で開かれた県中央行動には７０人が参加しました。県本部の高橋信雄委員長や県労連の川后和幸議長らを先頭にデモ行進をしました。(写真)

鳥取
　鳥取市では十数人が参加して宣伝した後、ＪＲ鳥取駅までパレードしました。米子市では公会堂前で座り込み行動をしました。１７日は倉吉市でも宣伝・ビラ配布が行われました。
　東部支部の市谷尚三支部長は、国が全国の年金裁判について、鳥取地裁から広島地裁への移送など高裁下の８カ所の地裁に移すよう要請していることを批判。鳥取地裁には全国から移送しないよう求める約９００通の要請書が届けられたと報告し、引き続く支援を呼びかけました。

愛媛
　愛媛県では松山市や今治市、宇和島市で行われました。松山市の決起集会は５０人が参加。９１人分の署名を集めました。
　湯上一英県本部委員長は冒頭、「安倍政権は戦争法を強行したが、国民はだれも挫折していないし、あきらめてもない。戦争法を廃止するまでたたかい続けよう」と力説。今後３０年も続く年金削減について「こんな無法な改悪は許してはならない。若い人も高齢者も安心して暮らせる年金制度をつくろう」と訴えました。

佐賀
　佐賀市で年金削減中止、戦争法阻止などを求める集会を行い、約６０人が参加しました。
　集会で倉崎煕美子県本部委員長は、戦争法を強行可決した安倍暴走政治を批判。「アメリカの戦争に自衛隊を送り、私たちの子どもや孫に人殺しをさせることは許さない」と訴えました。
　県労連、県保険医協会とともに、日本共産党の今田真人県委員長が連帯あいさつしました。
(２０１５年１０月２０日，「赤旗」)

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年金者一揆／デモ・集会各地で／４市で６００人超参加／愛知

　全日本年金者組合愛知県本部は１６日、若い人も高齢者も安心できる年金制度を求めて「年金者一揆２０１５」を名古屋、岡崎、豊橋、一宮の４市で開催。全体で６００人以上が参加しました。
　名古屋市中区で開いた県中央集会には３００人近くが参加。主催者あいさつに立った伊藤良孝委員長は「安倍政権による、年金切り下げ、戦争法強行、社会保障の大改悪など日本の将来が問われる時期に開かれる集会。憲法にもとづく平和と民主主義を守り『戦争する国づくり』を許さない高齢者の声をアピールしよう」と訴えました。
　愛労連の榑松佐一議長、愛知社保協の西村秀一副議長が連帯あいさつし、日本共産党愛知県委員会からメッセージが寄せられました。
　参加者は「年金切り下げ反対、最低保障年金制度実現などを求め『戦争をする国づくり』にまい進する安倍首相の退陣を要求する」との決議文を「戦争ＮＯ！」のボードを掲げて採択。集会後、「福祉をよくせよ」「憲法９条守れ」と書いた、むしろ旗を掲げ繁華街をデモ行進しました。
　「消費税増税やめろ」と書いたプラカードを持ってデモしていた石原美知子さん（７１）は「１人暮らしで国民年金と子どもの援助で月１０万円余で生活している。子どもには家族がいるので、これ以上の援助は頼めない。消費税が増税されたら生活できなくなる。金持ちや大企業に目が向き、庶民の声を聞かない安倍首相は早く辞めてほしい」と話しました。
(２０１５年１０月２０日，「赤旗」)

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年金者一揆／デモ・集会各地で／安心できる制度に／福井

　全国で年金者一揆の統一行動が取り組まれた１６日、福井県でも福井市で集会とデモ行進が実施され、約７０人が参加して「若者も高齢者も安心できる年金をつくれ」と声を上げました。
　全日本年金者組合県本部の山野寿一委員長があいさつし、日本共産党の山田かずお参院選挙区候補が連帯あいさつを行いました。
(２０１５年１０月２０日，「赤旗」)

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年金者一揆／戦争法廃止を／生活壊し希望奪う・静岡／受給削減ストップ・富山

生活壊し希望奪う／静岡
　全日本年金者組合静岡県本部は１５日、「年金削減・戦争法は憲法違反だ」と訴える年金者一揆静岡県集会・アピールデモを静岡市葵区で開催しました。県中部地域の組合員ら９０人が参加し「最低保障年金つくれ！」「戦争する国づくり許さないぞ！」と怒りの声を繁華街に響かせました。
　集会で甲賀利男・県本部委員長は「大空襲や疎開の悲劇の経験者もいる。子どもたちを戦場に送らせないため戦争法を廃止させよう。私たちの生活を破壊し、現役世代の希望を奪う３０年にも及ぶ年金削減をストップさせよう」と述べ、安倍政権打倒を訴えました。
　支部代表者が、戦争で父親を亡くしたことや戦後の貧しい生活を振り返り戦争反対の思いを語ったのち、参加者全員で「団結頑張ろう」と拳を突き上げました。
　デモや集会には通行人が注目し、自転車を止めて見入る姿もありました。若者も足を止め「今のお年寄りが大変で、私たちが高齢者になった時に大丈夫なのか」と不安を口にしていました。
　元気よくアピールしていた山岸智子さん(７５)は「国民の暮らしは苦しくなるばかりなのに、さらに年金を下げて社会保障を悪くし、戦争法で軍事費の支出を増やす。これまでの自民党でも最悪の安倍政権をどうしても倒したい」と話しました。

受給削減ストップ／富山
　全日本年金者組合富山県本部は１５日、富山市のＣｉＣ前広場で「年金者一揆２０１５ｉｎ富山」を開き、６０人が参加しました。
　主催者あいさつした米谷寛治委員長は、強行成立させられた戦争法について、武力行使を前提にした抑止力の考え方でつくられたもので決して許されないと厳しく批判し、廃止の運動を呼びかけました。
　マクロ経済スライドによる年金削減は、年金生活者だけでなく若い人たちの将来の年金も生活できない額にするものだと指摘。労働者の非正規化が広がるなかで、あらゆる世代に貧困が生まれているとのべ、貧困に苦しむ人々と結びついて貧困問題を解決していこうと訴えました。
　年金裁判の原告、県労連の代表、富山民医連労組の代表がそれぞれ、年金裁判、最低賃金、医療介護について発言。年金裁判原告を代表して発言した彼谷肇さん(７５)は、医療費が半端な額ではなく、年金だけでは十分に暮らすことができないと強調。「年金引き下げをストップするために、裁判でもがんばっていきたい」と話しました。
　日本共産党の高橋わたる県書記長（参院選挙区候補）が来賓のあいさつをしました。
　集会後、参加者は、「年金下げるな」「戦争法廃止」などを訴えて、富山駅南口前の目抜き通りをデモ行進しました。
(２０１５年１０月１７日，「赤旗」)

【GoToTop】

若い人も高齢者も安心できる年金制度を／岩手／札幌市・西区／青森

■岩手
　全日本年金者組合岩手県本部は１６日、盛岡市で「年金者一揆　『年金引き下げ違憲訴訟』決起集会」を開き、９０人が参加しました。
　主催者あいさつで山田勝哉委員長は「岩手でも本日、２７人の原告団が年金減額の取り消しを求めて盛岡地裁に提訴した」と報告。裁判を通じて▽３０年連続の年金削減（マクロ経済スライド）の廃止▽最低保障年金制度の確立を要求し、国民と手を携えてたたかっていくと語りました。
　参加者から「労働者も『退職後、生活できる年金がもらえるのか不安だ』と署名してくれた。この思いに応えようと裁判に立ち上がった」などの発言がありました。
　いわて労連、日本共産党岩手県委員会の代表が激励のあいさつ。集会後、参加者は市内をデモ行進し、「安倍内閣は退陣せよ」などと唱和しました。

■札幌・西区
　８、９月分の年金支給日となった１５日、北海道の年金者組合は各地で、「若い人も高齢者も安心できる年金制度の実現を」と宣伝行動をしました。
　札幌市西区では、札幌西支部が地下鉄琴似駅前で行動。最低保障年金制度を求めるビラを配りながら、仁木勉支部長らが政府の年金切り下げを批判。「食べるだけで年金が消えていく。死ぬまで働けと言わんばかりの容赦ない年金の引き下げに反対し、たたかい続けます」と訴えました。
　足を止めた女性（５９）は「アルバイトの子どもは収入が少なくて、年金の保険料を払いたくても払えない。親も食べるのが精いっぱい」と言いながら署名。「介護保険料などが天引きされた年金額を見て、ため息が出る」（６９歳女性）と言いながらペンを執る人など、約１時間で１１９人が署名しました。
　年金引き下げに反対して全国で裁判を行っていることを紹介すると「そうすべきだ」と激励する男性もいました。

■青森
　全日本年金者組合東青支部（柳谷政志委員長）は１６日、青森市内で「年金一揆」集会を開き、年金引き下げ違憲訴訟の原告８人をはじめ約１００人が参加しました。会場には「年金削って戦争法　アベコベ政治やめろ」などの手作りポスターや横断幕がズラリ。
　柳谷委員長は「安倍内閣を退陣させ、平和、命、暮らしを守るために突き進もう」と呼びかけました。年金者組合県本部の千代谷邦弘委員長、横山慶一弁護団団長、日本共産党の山脇智市議が連帯あいさつしました。集会後、デモ行進。
　また、青森県八戸市では１５日、年金者一揆八戸集会（同実行委員会主催）が開かれ７１人が参加しました。
　高橋靖昌実行委員長が「高齢者の暮らしと平和を守ろう」と呼びかけ。兼田正事務局長が、年金引き下げ違憲訴訟が全国で行われ、青森県では６０人（うち三八地区２５人）が提訴したこと、年金署名が１２００人を超えて集まっていることを報告しました。
(２０１５年１０月１７日，「赤旗」)

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安心できる年金へ〝一揆〟／全国で行動／東京に３０００人

　「安心できる年金つくれ」「戦争法を廃止しよう」「安倍政治を許さない」―。年金者の地鳴りのようなコールが会場に響きます。若い人も高齢者も安心できる年金をと「年金者一揆２０１５」が１６日、全国各地でおこなわれました。全日本年金者組合と全労連が東京・日比谷野外音楽堂で開いた中央集会には３０００人が参加。３４万８４６２人の署名を国会に提出しました。（関連１５面）
　年金者一揆は１０回目。年金削減は生存権と国の社会保障義務を定めた憲法２５条に反する、として始めた「年金引き下げ違憲訴訟」の原告は３５００人を超えています。
　年金者組合の冨田浩康委員長、全労連の小田川義和議長がそれぞれあいさつ。冨田委員長は「年金を削減し続ける政治は断じて認められない。高齢者の心意気を一揆で示し、民主主義を守る運動の一翼を担おう」と呼びかけました。
　資生堂・アンフィニの「非正規切り」裁判をたたかう池田和代さんは「労働者を安易に切り捨てる社会は貧困化を加速させる。だれもが安心して正社員になれる社会を」と発言。日本民主青年同盟の田中悠委員長は「若者、高齢者、全世代の一揆で安倍政権を倒そう」と訴えました。
　日本共産党の田村智子参院議員が来賓あいさつ。参加者は「年金が減って存立危機事態」「戦争を平和と読ますアベ政治」などと大書したむしろ旗を掲げて、銀座をデモ行進しました。
( ２０１５年１０月１７日，「赤旗」)

【GoToTop】

安心できる年金に／各地で〝一揆〟、戦争法廃止も／滋賀／奈良／和歌山

滋賀
　全日本年金者組合滋賀県本部（谷悦男委員長）は１５日、県庁前で「年金者一揆」集会を開きました｡｢安心できる年金制度に」「戦争法は廃止せよ」と、約８０人が決起しました。
　谷委員長は、年金の引き下げを厳しく批判し、最低保障年金制度の早期実現を訴えました。日本共産党の節木三千代県議は「『駆けつけ警護』で、自衛隊員が殺し殺される現実の危険が迫っている」と指摘。戦争法を廃止する「国民連合政府」の実現を訴えました。
　集会後、「医療・介護を充実しろ」「消費税の引き上げ反対」などと唱和しながら大津市内をパレードしました。沿道の人からは「頑張りや」の声援が寄せられました。

奈良
　全日本年金者組合奈良県本部は年金支給日の１５日、「憲法違反の『戦争法』は無効だ！高齢者の命とくらし守れ」と書かれた横断幕を掲げ、年金一揆をおこない、近鉄奈良駅の噴水前広場で、座り込みをしました。
　藤垣全弘委員長は「高齢者が生活の命綱にしている年金が引き下げられることは許せません、怒りの抗議を広げていきましょう」と訴え、奈良県でも３０人の高齢者が、年金引き下げは憲法２５条違反だと裁判所に提訴していることを報告しました。
　組合員が、ビラを配り、「若い人も高齢者も安心できる年金を求める請願署名」を集めると「署名します」と自ら応じる姿もありました。

和歌山
　年金者一揆和歌山県中央集会が１５日、和歌山市で開かれ、１００人が参加しました。
　主催者あいさつした年金者組合和歌山市支部の崎山善彦支部長は､戦争法について｢あれだけの国民が反対し、憲法違反がはっきりしているのに、十分な議論もなく強行した」と抗議。戦争する国づくりと福祉国家は両立しないと強調し、若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を訴えました。
　共催団体を代表してあいさつした県地評の琴浦龍彦議長は、日本共産党提案の「戦争法廃止の国民連合政府」について「この提案は重要だ。国民の気持ちともぴったりと合う」と賛同を表明し、戦争法廃止を訴えました。
　年金者組合県本部の深谷登書記長が年金改悪や社会保障の破壊について報告。会場から「少ない年金だけの生活。つきあいもできない」「女性は夫の年金がないと生活できない。おかしい」など怒りの声が寄せられました。
　参加者らは集会後、「戦争法廃止」「年金下げるな」などと訴えパレードしました。
(２０１５年１０月１６日，「赤旗」)

【GoToTop】

戦争法廃止、年金下げるな／京都・年金者一揆

　全日本年金者組合京都府本部は１４日、京都市左京区の京都教育文化センターで「京都年金者一揆｣を行い､２３０人が参加しました。
　京都市役所前まで「戦争法廃止」「年金引き下げ反対」などと唱和し、デモ行進しました。
　山崎彰委員長があいさつに立ち「戦争法廃止に向けて国民的な一致団結をめざしたい」と強調しました。
　来年２月７日投票（１月２４日告示）の京都市長選挙に立候補を表明している京都教育センター事務局長の本田久美子氏、日本共産党の大河原としたか参院京都選挙区候補、京都総評の梶川憲議長らが来賓あいさつしました。
　本田氏は「３４年間、教員をしてきた。子どもたちを再び戦場に送らない、が原点」とし、「全国平和首長懇談会」をよびかけたいと述べました。
　重い奨学金返済や高齢者介護への不安の声を紹介し「安心して暮らせる市政、住み続けられる京都をつくりたい」と語りました。
　安心できる年金制度を求める署名の推進、敬老乗車証を守る運動の強化などが呼びかけられました。
　各支部から決意表明がありました。
(２０１５年１０月１５日，「赤旗」)

【GoToTop】

採決強行１カ月の戦争法廃止へ新たな出発／１９日忘れないデモ・群馬／レッドアクション・山梨

１９日忘れないデモ／群馬
　「戦争する国づくりストップ！　憲法を守り・いかす群馬県共同センター」は１９日、前橋市内で第１回「１９日を忘れない！」月例昼デモを行い、約８０人が参加しました。
　デモ出発前の集会で、嶋津良夫代表は「１カ月前と変わらない運動の広がりがある。今日を結節点とし、また次の１カ月への大きなスタートにしよう」と訴えました。
　群馬弁護士会の鈴木智之副会長が駆けつけ「ともに活動を継続しよう」と訴えました。
　日本共産党の酒井宏明県議は、連帯あいさつで国民連合政府の実現を呼び掛けました。
　集会後、参加者は「立憲主義を取り戻そう」などとコールし県庁前通りをデモ行進しました。
　足が悪く、いつも見送っていたデモに「今日は頑張って歩く」と列に加わった女性（７０）は「強行採決の議事録もちゃんと無い。それが成立するというのは民主主義とは言えない」と憤り、友だちが作った「憲法を守れ！」のプラカードを首から下げて歩きました。
　６カ月の娘を乗せたベビーカーを押して参加した針谷絵美子さん（３９）＝前橋市＝は「反対の声が小さくならずにどんどん広がっていることに勇気づけられている。あきらめるという気持ちはまったくない。倒したい、政権を」と話しました。

レッドアクション／山梨
　新日本婦人の会山梨県本部（石原靖子会長）が呼びかけた「戦争法廃止をめざす続・女性のレッドアクション」が１９日、甲府市のＪＲ甲府駅前で行われました。
　「戦争法案は絶対に認められない」と１月以来１０回にわたって続けてきた行動を引き継いだもので、２５人が参加しました。
　「野党が戦争法廃止の一点で政府をつくれば、憲法違反の戦争法は国会で廃止できます」との訴えに、市民から「こんな活動がやられてありがたい。がんばって」などの激励が寄せられました。
　７０歳代と８０歳代の姉妹＝甲府市＝がそろって署名し「私たちは選挙で『戦争をやっていいよ』などと票を入れていない。今となっては票を返してほしい思い。年寄りで何もできないけど、協力したい」と話しました。
　強行採決から１カ月のこの日はこのほか、「戦争させない山梨県実行委員会」が集会を開き、憲法共同センターや日本共産党の支部、憲法９条の会が各地で宣伝活動に取り組みました。
(２０１５年１０月２０日，「赤旗」)

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「野党まとまれ」の声を／孫崎氏が講演／山形

　山形県の南陽市、川西町、高畠町の憲法九条の会、東置賜地区平和センターでつくる「憲法９条を守り、平和とくらしを守る東置賜地区実行委員会」は１７日、高畠町で元外務省国際情報局長の孫崎享（うける）氏を迎え講演会を開き、４００人が参加しました。
　孫崎氏は、安倍政権が戦争法、原発再稼働、ＴＰＰなどを国民の反対を無視して進めているなかで、暴走を止めるためには、野党がまとまって選挙に臨むことが必要だと強調。戦争法反対のたたかいはかつてない運動で、それを受けて日本共産党が国民連合政府構想を提案したと語り、「野党はまとまれ」と国民が声を上げることが大事だと述べました。
　参加者が「野党協力へ政党任せにせず私たちが声を上げることが大事だ」と発言し、拍手が起こりました。
　戦争法廃止を求める集会宣言を採択しました。
(２０１５年１０月２０日，「赤旗」)

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戦争法強行１カ月／廃止への共同さらに／北海道／青森／岩手

　「たたかいはまだまだこれから」―。戦争法強行から１カ月となった１９日、各地で戦争法廃止を求め行動しました。

北海道／畠山衆院議員、森参院候補宣伝
　日本共産党の畠山和也衆院議員、森つねと参院北海道選挙区候補は１９日、札幌駅前で「戦争法廃止の国民連合政府実現へ、力を合わせましょう」と呼びかけました。
　畠山氏は「野党が協力して安倍政権を倒してほしい。その願いに本気で応えたのが日本共産党の『戦争法廃止の国民連合政府』提案です」と訴えました。
　森氏は「戦争法の廃止を求めるたたかいは、日本国憲法を国民の手に取り戻すたたかいです。国民連合政府を実現する第一歩となる参院選で安倍政権に厳しい審判を下しましょう。先頭に立ち奮闘します」と力を込めました。

青森／「がんばろうね」通行人から激励
　「戦争法廃止」「安倍内閣退陣」を求めるスタンディング行動が１９日、青森市の駅前公園で行われ、５０余人が参加しました。
　参加者は、「アベ政治を許さない」「憲法９条守れ」などのポスターや横断幕を掲げアピール。参加者が次つぎマイクを握り、戦争法の廃止と安倍内閣退陣までたたかう決意を訴えました。
　激励する通行人や、「がんばろうね」と握手を求める人も見られました。
　スタンディングの様子をカメラにおさめていた山本良子さん（６４・札幌市在住）は、「皆さんの姿を見て元気でました。来年の選挙で戦争法に賛成した議員に審判を下したいし、そのための野党協力も期待している」と話しました。

岩手／民主主義守れ／声を上げよう
　憲法改悪反対岩手県共同センター、いわて労連、ピースアクションいわては１９日昼、盛岡市で戦争法廃止と安倍政権打倒を求めるデモ行進をし、１２０人が参加しました。
　出発を前に、いわて労連の金野耕治議長は「戦争法廃止、立憲主義と民主主義を守れの声を上げていこう」と訴えました。参加者らは「臨時国会を開け」「安倍内閣は退陣せよ」などと元気にコールし、市民の注目を集めました。
　花巻市から夫婦で駆けつけた３２歳の男性＝牧師＝は「『これからも反対するぞ』との意思表示をしに来た。野党の共闘が続いているのは、良い変化だと思う」と話しました。
　３団体は毎月１９日を基本に昼デモを継続する予定です。
(２０１５年１０月２０日，「赤旗」)

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戦争法廃止へ市民決意／「オール川口集会」共・民あいさつ／埼玉

　埼玉県川口市で１９日、戦争法の廃止に向けて広範な団体や市民が手をつなごうと呼びかけた「オール川口市民集会」が開かれました。会場いっぱいの、１２０人を超す参加者が詰めかけました。
　藤本齊（ひとし）弁護士（東京弁護士会・第二東京弁護士会合同図書館館長）が講演し、戦争法の強行で「憲法に穴が空けられた」と述べ、戦前の日本やドイツを例に「このままでは戦争の道に進んでしまう。（戦争法を廃止して）立ち戻る必要がある」と訴えました。戦争法案ストップに、さまざまな国民の運動が広がったと語り、戦争法の廃止に向けた結集を訴えました。
　政党から日本共産党と民主党があいさつ。共産党の伊藤岳参院埼玉選挙区候補は、戦争法廃止の国民連合政府実現を呼びかけ「立憲主義、民主主義を安倍政権から取り戻すために後押ししてほしい」と訴えました。民主党の菅克己県議も「立憲主義を守りたい」と連帯を表明しました。
　「ママの会」などの市民団体や労働組合の関係者が発言し、運動の前進へ決意表明しました。
( ２０１５年１０月２０日，「赤旗」)

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横須賀を出撃拠点にするな／米イージス艦追加配備に抗議／党神奈川県委

　米海軍は１９日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に、イージス駆逐艦ベンフォールドを追加配備しました。日本共産党県委員会と県議団、市議団は「横須賀が出撃拠点にされる危険をいっそう高める」と抗議する声明・談話をそれぞれ発表しました。
　米軍は、２０１７年までにイージス艦３隻を同基地に追加配備するとしており、ベンフォールドは２隻目。すべて追加配備されれば、同基地には過去最多の１４隻もの米艦船が居座ることになります。
　県委員会・県議団の声明は、県内基地の整理・縮小・返還は県是であり「９００万県民の願い」だとし、市議団の談話では、軍港都市から平和産業港湾都市への転換が市是だと強調。基地機能強化に抗議し、原子力空母の母港化撤回、戦争法廃止のために奮闘すると表明しています。
( ２０１５年１０月２０日，「赤旗」)

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戦争法廃止へ／９・１９から１カ月／新たな行動希望見えた

　安倍晋三政権が戦争法を強行成立させてから１カ月。｢戦争反対｣｢憲法守れ｣と立ち上がった若者、学者、子育て世代、弁護士などあらゆる分野の人びとは、戦争法廃止に向け、新しいたたかいを始めています。

２０００万人署名展開へ／総がかり行動実行委員会
　「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」は、８日に東京都内で開かれた集会で２０００万人を目標にした戦争法廃止を求める統一署名運動を展開することを決めました。
　集会では「必ず安倍政権を倒し、戦争法を廃止する。野党は協力を。今日は新たな決意の場です」と決意表明。会場が力強い声援と拍手で一体となりました。戦争法が強行された日を忘れず声をあげ続けようと、国会正門前など全国各地で「１９日行動」を毎月おこないます。
　主催者あいさつした、高田健さん（解釈で憲法９条壊すな！　実行委員会)は､「戦争法は強行採決されたが、全国の怒りのエネルギーは消えず、むしろ希望が見えているように思えます。引き続きたたかいを続けよう｣と呼びかけました｡
　９月２３日、同実行委員会を構成する３団体の代表が、日本共産党の志位和夫委員長と山下芳生書記局長らと懇談しました。福山真劫さん（戦争させない１０００人委員会）は、「総がかり行動は、従来の経過を横において、立憲主義の確立、戦争法案廃案でたたかってきました。成立させられたが、多くのものを得ました。平和、民主主義、立憲主義を実現させようという希望も見えた」と語りました。

「行動続ける」宣言／若者
　ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）をはじめ、全国各地で起こっている若者の行動は、強行採決後も広がり続けています。
　戦争法が強行されてから、最初の金曜日となった９月２５日。大阪・梅田で「ＳＥＡＬＤｓ　ＫＡＮＳＡＩ」がおこなった街頭宣伝には、のべ４５００人が参加しました。メンバーの一人、大学院２年の塩田潤さん（２４）は「主権者として何をしなければならないか、多くの人が気づき始めた。この動きは止まらない」と訴えます。
　ＳＥＡＬＤｓが１８日、東京・渋谷駅ハチ公前でおこなった街宣では「立ち止まらず行動を続ける」と宣言。野党５党も参加し、「野党は共闘」コールがおこりました。高校３年生のりゅーきさん（１８）がスピーチ。「ここからです。本当に日本が変わっていくように、自分ができる精いっぱいのことを伝えていきます」と語りました。
　青森､群馬､福岡など各地でデモや宣伝などが計画されています｡１１月３日には､東大駒場キャンパスで「東大×ＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵ｣と題する企画が､８日には高校生グループ「Ｔ‐ｎｓ　Ｓｏｗｌ（ティーンズソウル）｣が東京･原宿でデモを計画しています。

使命と責任にたち／学者の会と大学人有志
　「安全保障関連法に反対する学者の会」と全国に広がった大学人有志の会の発言と行動は、戦争法成立後もまったく衰えていません。戦争法成立直後（９月２０日）に、「学者の会」は１７１人の大学人が参加して記者会見を行いました。
　会の発起人の広渡清吾専修大学教授・日本学術会議前会長は「国民多数の意思を国会多数にし、そこにたつ政権を誕生させ、安保法を廃止し閣議決定を撤回させる」と訴えました。学者の会のアピールに賛同する学者・研究者は１万４２１７人、市民は３万１８１１人に達しています（１９日）。
　また、全国の各大学では法案に反対する「有志の会」がつくられ１４９団体に達していましたが、法案強行を受けて反対する会を戦争法の廃止をめざす会へ発展させるなどすくなくない有志の会が新たな活動に踏み出しています。
　戦争法成立後、新たに横浜国立大学と大阪千代田短期大学が会を発足し声明を発表。横浜国立大学の声明は「政府与党の姿勢は、真理探究の原則である、すべての人間に分有される理性への信頼をないがしろにするもの」と批判します。
　「学者の会」は２５日に、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）と共催、立憲デモクラシーの協力で大学人の使命と責任を問い直すシンポジウムを開催します。

全国で多彩な行動／ママの会
　戦争法の強行以降も「安保関連法に反対するママの会」の取り組みが広がっています。９月上旬に５０を数えた「ママの会」は今「６５を超え」（１６日現在、同会フェイスブック）ました。
　１９日朝、東京都目黒区の私鉄駅前で、街頭宣伝初体験のママら「ママの会＠駒場」が宣伝・リレートークしました。１７日には京都の「ママの会」が共産党提案の「国民連合政府」について党府委員会と懇談。６日に埼玉で行われた懇談では、ママの１人が「『ようやくこういうのが出てきたか』と号泣した」と期待を語りました。
　宮城では、戦争法廃止意見書を政府に送付するよう求める請願書を仙台市議会に提出（９月３０日）した「ママの会」が民主党の岡田克也代表（１日）や維新の党市議（１３日）と懇談。「岡田さんには一人の父親として誰一人戦争にいかせないよう、安保関連法の廃止を訴えました」と同会代表の佐々木里香さん（３９）はいいます。
　東京では１２日、弁護士や海外勤務の元商社員など幅広い２８人の参加で「ピクニックで平和を話そう」を実施。２児のママ（３２）は「毎週金曜日に『ママの会＠国会前』をやっています。コールしたら国会見学の小学生が『戦争させない』と返してくれて涙が出た。もっと広げていきたい」と語りました。

賛同者次々膨らむ／映画・演劇・音楽人ら
　演劇、舞踊、音楽など舞台表現に関わる人たちがつくった「安保法制と安倍政権の暴走を許さない演劇人・舞台表現者の会」の賛同者は、戦争法成立後もさらに広がり、１２００人を超えました。今後の運動について、近々話し合います。
　「安保体制打破　新劇人会議」の声明への賛同も１３０団体に広がっています。
　大林宣彦、神山征二郎、高畑勲、降旗康男、山田洋次の各監督ら１０人が呼びかけ人となった戦争法案反対のアピールへの賛同者は、９月末までに７７７人にのぼっています。
　映画監督協会有志による「自由と生命を守る映画監督の会」が９月１９日に開いた映画上映とシンポジウムには約１５０人が参加。同会は法成立後、独裁政権打倒の声明を発表しました。
　映画人九条の会は１１月１６日に１１周年の集い「違憲の戦争法廃止へ―これからの憲法闘争の方向と展望」を開きます。
　作曲家の池辺晋一郎氏ら著名な音楽家の呼びかけで結成された「戦争法に終止符を！　音楽人・団体の会」の賛同者は約３００人を超えました。９月１０日「音楽の夕べ」（２５０人参加）に引き続き、戦争法廃止を訴えるコンサートなどの開催を検討中です。

４６弁護士会が抗議／日弁連
　日本で活動する弁護士全員が加入を義務付けられる日本弁護士連合会(日弁連､村越進会長）は、戦争法案（安保法制）の動きに、当初から厳しく反対。全国に５２ある各地の弁護士会は、他の団体、個人とも協力して集会や学習会、街頭宣伝やデモを繰り返しました。
　９月１９日、参院本会議で戦争法案が採決強行されると、「立憲民主主義国家としてのわが国の歴史に大きな汚点を残したもの」と抗議する日弁連会長声明を発表。「改正された各法律および国際平和支援法の適用・運用に反対し、さらにはその廃止・改正にむけた取り組みを行う」と表明しています。
　採決強行後、全国の弁護士会でも、同様の会長声明・談話が次つぎと発表され、１９日までに４６弁護士会にのぼります。
　九州、東北、中国の各弁護士連合会が理事長ないし会長の抗議声明を発表しています。

戦争法強行成立から１カ月の主な動き
【９月】
１９日　参院本会議で戦争法強行成立
　　　日本共産党の志位和夫委員長が「戦争法廃止の国民連合政府」提案を発表
２０日　「安全保障関連法案に反対する学者の会」が緊急記者会見で、廃止へ追い込む運動を表明
２４日　国会正門前で総がかり行動実行委員会主催の戦争法廃止の大集会
２５日　志位委員長と民主党の岡田克也代表が「国民連合政府」提案で会談
２８日　志位委員長と社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表が会談
３０日　戦争法が公布
【１０月】
２日　「安倍政権ＮＯ！☆大行進」に２万人
７日　第３次安倍改造内閣が発足
８日　総がかり行動実行委員会が集会。２０００万人署名行動、毎月１９日に全国で行動することをよびかける
　　　超党派の市民団体「オールジャパン平和と共生」が集会。戦争法の早期廃止と安倍政権打倒をよびかける
９日　憲法研究者が会見し、戦争法廃止を求める市民との連帯を表明する声明を発表
１６日　戦争法に反対してきた諸団体と野党５党が意見交換会
１８日　ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）が「安保法制に反対する渋谷街宣」
( ２０１５年１０月２０日，「赤旗」)

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戦争法成立１カ月／新たな激動の時代始まった／志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は１９日、党本部で記者会見を開き、戦争法の強行成立から１カ月を迎えたことを受け､｢大きな日本の新たな政治の激動の時代が始まったという思いを強くしている。安倍政権を倒し､(戦争法を廃止する）新しい政府の樹立に力を尽くしたい｣と決意を述べました｡
　志位氏は、戦争法の強行後、安倍政権が「経済政策重視」に切り替え「怒りを忘れさせる作戦」を進める下でも、国民の運動が法案反対から廃止へと「さまざまな分野で大きく広がりつつある」と指摘。その中で、党が提案した「戦争法廃止の国民連合政府」の構想への賛意の声も広がりつつあるとして、「いま大きな前向きの激動になりつつある」と強調しました。

植民地支配正当化論を批判
　志位氏は会見で、２０日から行う自身の韓国・ソウル訪問について説明しました。そのなかで、過去の日本の植民地支配をめぐる重大問題について、外務省文書を示して告発し、政府の姿勢を批判しました。
　志位氏が取り上げたのは、１９４９年作成の「割譲地に関する経済的財政的事項の処理に関する陳述」と、５０年作成の「対日平和条約の経済的意義について」という二文書。いずれも長く「極秘」扱いされ、２００５年にようやく秘密指定解除されました。
　二つの文書は、朝鮮などの地域について、「当時としては国際法、国際慣例上普通と認められていた方式により取得され（た）」ものであり、その統治は、「世にいう植民地に対する搾取政治」ではなく、「経済的、社会的、文化的の向上と近代化は専ら日本の貢献によるものであった」などとしています。志位氏は、「ここには、むき出しの〝植民地支配正当化論〟が述べられている」と厳しく指摘しました。
　さらに志位氏は、この認識をベースに１９６５年に締結された日韓基本条約の問題点にもふれ、「日本政府は侵略戦争の反省以上に植民地支配の反省が遅れています。この問題の根っこには二つの文書があり、これを両国国民に隠したまま交渉していたのは日本外交の大問題です」と強調しました。
( ２０１５年１０月２０日，「赤旗」)

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戦争法廃止、決意新た／「１９日行動」に９５００人／総がかり実行委／国会前

　戦争法の採決強行から１カ月となる１９日夜、全国各地で戦争法廃止、安倍政権退陣を求める行動がおこなわれました。国会前の集会では、「今日が新たなスタート」「必ず廃止に追い込む」との発言が相次ぎ、９５００人（主催者発表）の参加者は「安倍政権をみんなで倒そう」「野党がんばれ」「われわれもがんばるぞ」とコールしました。（関連１５面）

　呼びかけは「総がかり行動実行委員会」。信号を挟んだ向かい側にも多くの人があふれ、「戦争法廃止」「野党は共闘」と書かれたプラカードを掲げます。
　主催３団体からあいさつがありました。高田健さんは、戦争法廃止を求める２０００万署名を参院選前までに必ずやり抜くため、全国津々浦々で始めようと訴え。「この日は、たたかって廃止に追い込むために集まる日です。決意を新たに頑張りましょう」と呼びかけました。
　野党の国会議員や、各界からの連帯あいさつがありました。
　「野党が一緒になってたたかってほしい」。神奈川県藤沢市に住む山辺一哉さん（５２）は語ります。「成立させられても、これだけ多くの人が参加している。あきらめることなく廃止を訴え続けます」
　友人６人と参加した、東京都新宿区の北中掬江さん（６９）は「強行採決された日のことは今でも忘れられません。安倍政権が続く限り、これからも行動を続けます」と話しました。
　三重県四日市市から参加したという田中秋則さん（４３）は「国民は戦争法を認めていないということを示したくて来ました。私たちの声で野党を後押しして、必ず廃止に追い込みたい」
　「これまで、選挙にあまり行かなかった」。千葉県我孫子市の女性（６４）はいいます。「こんな時代になるとは思っていなかったからです。今は反省しています。この息苦しい時代を変えたい。デモにも選挙にも参加します」と語りました。
　同実行委員会は、毎月「１９日行動」として全国各地で行動することを呼びかけています。

「未来に向かって団結する」／山下書記局長が連帯あいさつ
　あいさつした日本共産党の山下芳生書記局長は、「『戦争法廃止、立憲主義を取り戻そう』―これ以上の政治の大義はありません。実現のために、いろんないきさつを乗り越え、未来に向かって団結することをお約束します」と訴えました。
　山下氏は、戦争法反対の諸団体と野党５党の意見交換会（１６日）に言及しました。戦争法と集団的自衛権行使容認の閣議決定の廃止のために、選挙で安倍政権を打ち倒し、国民の手で新しい政権をつくるという「新しい目標」で一致したほか、「『国民連合政府』も大きな話題となりました。うれしいことです」と紹介。「新しい政府をみなさんと一緒に打ち立てるために、誠実に真剣に話し合いを野党間でも続けていきたい」と訴えると、参加者から「よーし」「野党がんばれ」などの歓声が上がりました。
　民主党の近藤昭一幹事長代理、社民党の福島瑞穂副党首もあいさつに立ちました。
( ２０１５年１０月２０日，「赤旗」)

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はつらつ、若者の熱気／「自分も何かしたい」／足止め「よいことを言ってる」／シールズの渋谷街宣

渋谷駅前
　｢野党は共闘｣｢集団的自衛権はいらない｣の声が東京･渋谷駅前を包んだ１８日のＳＥＡＬＤｓ(シールズ)街宣行動｡「シールズすげぇな」「あれがうわさの？」「すごく良いこと言ってるね」と足を止める若者が後を絶ちませんでした。
　戦争法廃止を訴える同年代の姿に「かっこいい」と驚いたようすの女子高生（１６）＝東京都八王子市＝は、友人とイベント参加のため渋谷に来たといいます。戦争法は学校でも話題に上ると述べ、「憲法違反の法律ですよね」と語りました。
　スマートフォンで写真を撮っていた中国出身のナイカさん（２９）＝同世田谷区＝は「安保法制の廃止を訴え、（日本が）戦争に進もうとするのを阻止する若者を見て、感動しました」と声を弾ませ、北東アジアの平和を要望しました。
　同八王子市の中学３年の男子生徒は、ニュースでシールズを知り、初めて駆けつけたといいます｡｢大好きな日本が戦争する国になってほしくないから、自分も何かしたいと思った」と話しました。
　「なんとかこの状況を変えたい」と道行く人に懸命にシールズのビラを配っていたのは都内の高校１年生、うららさん（１６）。「政治にあまり興味を持っていない友人にも、さりげなくアプローチしています」
　日本共産党の提案する国民連合政府に期待を寄せる声も相次ぎました。
　偶然通りかかったという大学生の高橋糺（ただす）さん（２１）＝同世田谷区＝は「ぜひ、野党が共闘して政権交代してほしい」と強調します。「安倍さんは、オリンピックなどで盛り上がる間に国民が忘れることを期待しているんじゃないかな」と述べました。
　通りすがりにチラシに手を伸ばした戸来（へらい）節子さん（６５）＝川崎市＝は「声を上げ続けなければ民主主義がすたれてしまう。安倍政権に対しＮＧを出すために野党が協力して一つにまとまることは良いと思う」。
　友人と待ち合わせをしていた女性（１９）も「野党は連携してほしい」と要望します。「安倍さんが歴史をしっかり学んでいれば、今の日本が戦前と同じ道を歩んでいることに気づくはず」と批判しました。
　高校３年の娘と参加した金子梨暎（りえい）さん（４２）＝神奈川県相模原市＝は「大切に育ててきた子どもたちを戦争で殺されてたまるかという気持ち。国民の声に応えて本気で野党共闘を」と求めました。
　「次の選挙は安倍政権を通さないための大切な選挙」というのは丸毛優（まるも・まさる）さん（３９）＝東京都板橋区＝。「シールズのデモに触発され、政治に関心をもって勉強するようになりました。次の選挙に向けて自分も何かしたい」
( ２０１５年１０月１９日，「赤旗」)

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戦争法廃止運動さらに／自由法曹団の総会始まる

　自由法曹団総会が１８日、宮城県蔵王町で始まりました。全国から集まった約３００人の弁護士らが２日間の日程で、戦争法廃止に向けた今後のたたかいなどを討論する予定です。
　開会あいさつで、荒井新二団長は日本共産党が提案している、戦争法廃止・立憲主義回復のための「国民連合政府」構想に言及。
　「大いに歓迎するだけにとどまらず、団員自らが各地で澎湃（ほうはい）と起こった戦争法廃止と安倍政権打倒の運動をもう一回り、二回りと広げることが重要だ」とのべました。
　今村幸次郎幹事長は活動報告で、各分野でのたたかいを紹介。沖縄の辺野古新基地建設をめぐる翁長雄志知事の決定を支持するとともに「新基地建設阻止のたたかいは安倍政権の暴走から地方自治を守るたたかいだ」と強調しました。
　来賓６人があいさつ。日本共産党の仁比聡平参院議員は「安倍政権の暴走にどう立ち向かうかが、真剣に問われている。私たちは、立憲主義と平和主義を取り戻す国民運動を大きく広げなければならない」と訴えました。
　開催地からは村上英人蔵王町長、仙台弁護士会の北見淑之副会長、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの綱島不二雄代表世話人があいさつしました。
( ２０１５年１０月１９日，「赤旗」)

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日本の夜明け、北の大地から／会場熱気あふれる／札幌で市田氏

　日本共産党の市田忠義副委員長は１８日、札幌市東区で演説し、戦争法強行やＴＰＰ大筋合意問題で安倍政権を厳しく批判、「来年夏の参院選で比例８人、北海道から森つねと選挙区候補の議席を勝ち取り、日本の夜明けを北の大地から切り開こう」と訴えました。
　演説会には、戦争法に反対するママの会のメンバーや、デモに取り組んだ若者らも駆け付け、会場はぎっしり満員で熱気いっぱい。
　市田氏は日本共産党の「戦争法廃止の国民連合政府」提案について、「先の総選挙の『オール沖縄』の勝利を、今度は日本中でやろうというもの」と紹介。学者・文化人から芸能人まで各界の反響や世論調査でも支持されている様子をユーモアを交えて語ると、笑顔でうなずきながら聞く人がたくさんいました。
　国会論戦を通じて戦争法の論拠がことごとく崩れ去ったことを詳述した市田氏。「日本を若者が殺し殺される国にするわけにはいかない。ご一緒に戦争法廃止の国民連合政府をつくりましょう」との呼びかけに、大きな拍手が鳴り響きました。
　定数１増で３人区となる道選挙区で議席奪還を目指す森候補は｢１児の父として､日本共産党の一員として戦争法廃止まで頑張り抜く。必ず勝たせてください」と訴えました。
　市田氏の演説を聞きたいと参加した札幌市の女性（２７）は「共産党の提案がどれだけ注目されているかわかりました。戦争法廃止まで頑張らないと」と話していました。
( ２０１５年１０月１９日，「赤旗」)

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シールズ街宣／野党５党そろい踏み／わき上がる〝共闘コール〟／小池副委員長が訴え

　「野党共闘で戦争法廃止を」「野党は本気で勝ちにいこう」などのプラカードが掲げられた１８日のシールズ渋谷街宣。ステージに登壇した野党５党の代表らが口々に、戦争法廃止に向けた野党協力の必要を語ると、「野党は共闘」のコールがわき起こりました。

政権新しく
　「頼むぞー」の声と拍手に迎えられた日本共産党の小池晃副委員長。同じハチ公前で野党５党がそろい踏みした６月２７日のシールズの街頭演説を振り返り、「あの時から、野党の共闘が本物になってきた。あの時はぎこちなかった握手も、最近は自然に手をつなげるようになってきた」と訴えると、「いいぞー」の声があがりました。
　「安倍政権は、憲法を守ることを投げ捨てた。そんな政権は倒して、新しい政権をつくるしかない。そのために野党は選挙協力するしかないじゃありませんか」と力を込めた小池氏。日本共産党の「戦争法廃止の国民連合政府」提案を紹介すると、「野党は共闘」と「いいぞ」の声がかかりました。
　小池氏が「シールズの皆さんが国会を取り巻いて『民主主義って何だ』『立憲主義って何だ』の声を上げた。この声に答えなければ政党なんて意味がないではありませんか。共産党も皆さんのおかげで脱皮したんです」と訴えると、聴衆は「ありがとう」の声で応えました。「２１世紀の新しい市民革命を実現しよう」と呼びかけると、「おーっ」の声が返りました。
　社民党の福島瑞穂副党首は｢戦争法廃止､憲法違反は認めない｡他の党と共に実現していきたい｣と表明｡民主党の小川敏夫参院議員は「民主党も野党も一緒になって日本の平和を守るために頑張る」と語り、福山哲郎参院議員は「何としても参院選挙に向けて野党が結集して、頑張ることを誓う」と語りました。

国民のため
　維新の党の小野次郎参院議員は「憲法の範囲内で安全保障を考える勢力に力を貸してほしい」と表明。生活の党の玉城デニー衆院議員は「それぞれの党のニュアンスは多少違うが、皆さんの『野党は共闘』という熱いエールに応えるためには、丁寧に話し合いをして、いつか本当に心のそこから手をつないで、みなさんの前で堂々と宣言をしたい」と表明しました。
　街宣後半に訴えた小池、福山、小野、玉城の４氏がステージ上で手を取り合うと、「野党は共闘」のコールにつつまれました。「民主も維新も頑張れ」「この際頑張れ」の声が上がりました。
　「共闘」「共闘」のコールの中、降壇した各氏に、司会者が「野党の皆さんは、今国民が何を求めているか、何を感じているかを肌身で感じ取ってくれたと思う。国民のために歩んでくれると思う」とエールを送りました。
( ２０１５年１０月１９日，「赤旗」)

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戦争法廃止・安倍内閣退陣／きょう国会正門前集会

　「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は１９日、午後６時半から「私たちはあきらめない！戦争法廃止！安倍内閣退陣！国会正門前集会」を開催します。
　９月１９日未明、参院本会議で戦争法の採決が強行されました。同実行委員会は毎月１９日を行動日に設定して運動を継続。「全国で行動を展開しよう」と呼びかけています。今回は最初の「１９日行動」です。
( ２０１５年１０月１９日，「赤旗」)

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「戦争法（安保法制）反対」行動続ける／シールズが渋谷街宣／「野党は共闘」コール／５党が参加

　東京・渋谷駅ハチ公前で１８日、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）が「安保法制に反対する渋谷街宣」を行いました。日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の５野党国会議員があいさつ。議員たちが壇上で手を取り合うと、聴衆から「野党は共闘」のコールが沸き起こり、熱気に包まれました.

　「今日ここで野党５党が肩を並べることはスタンダードになっていて、国民もそれを望んでいる。日本の政治は前進していると感じる。野党の共闘を後押ししましょう。僕らは立ち止まらず行動し続けます」と学生が訴え。通行人に「政治にかかわることはクールだと、僕らの世代で広げましょう｡投票に行きましょう｡いろんな世代で安保法制は無効だと広め続けましょう」とアピールしました。
　聴衆は時間を追うごとに膨らみ、ハチ公前はぎっしりと人で埋まりました。ステージと聴衆が一体で「戦争法絶対反対」「言うこと聞かせる番だ国民が」とコール。スペシャルゲストにラップグループのスチャダラパーが登壇し、「民主主義って何だ」とコールして注目を集めました。
　大学生・高校生５人と、元経済産業省の古賀茂明さんがスピーチ。シールズ関西の齊藤凜さんは「犠牲の上に得た日本国憲法を、まだ完全に達成したとはいえないその理念を、あきらめることができません」と訴え。
　高校生のりゅーきさんは「強行採決のときの怒りは少しも消えていません。疑問を持つ国民は、弱まるどころか広がっている。ここから日本が本当の意味で変わっていく｣と話しました｡
　野党５党から６人があいさつ。日本共産党の小池晃副委員長は「６月２７日、同じように渋谷で街宣したとき、野党で手をつなぐのは少しぎこちなかった。でもいまは自然です。新しい民主主義が始まっている。戦争法廃止、安倍政権退陣。一緒にやりましょう」と訴え、国民連合政府の提案を紹介しました。
　民主党の小川敏夫参院議員は「民主党だけじゃなくて、野党一緒になってがんばってたたかいましょう」と語り、福山哲郎参院議員は「なんとしても野党で結集して、参院選挙がんばります」と表明しました。
　社民党の福島瑞穂参院議員、維新の党の小野次郎参院議員、生活の党の玉城デニー衆院議員があいさつしました。
　シールズのパンフレットを受け取った牧口湧太さん（２０）＝埼玉県川口市＝は、「シールズの活動に共感するところがあったので参加しました。野党が協力してたたかってほしい」と話しました。
( ２０１５年１０月１９日，「赤旗」)

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読書のページ／本の窓／シールズって何だ？これだ

　ラップのリズムに乗せた戦争法反対コールで注目を浴びる学生グループ「シールズ」。どんなことを考えているのか。作家の高橋源一郎氏がメンバー３人から聞き出した『民主主義ってなんだ？』（河出書房新社・１２００円）は２刷を重ねます。
　３人とは―。東日本大震災支援ＮＰＯを手伝ったヒップホップと哲学が好きな男子学生。「勉強しないやつは大学来るな」と叫んで周囲から「変なやつ」と見られている男子学生。世界銀行とＩＭＦ（国際通貨基金）は最悪だと説く「超かっこいい女の教授｣に憧れ､福島から避難しているお母さんたちの研究を始めた帰国子女の女子学生です。
　サウンドカーと音響システムのレンタル代が７万円。自腹を切ったらコンビニバイト代がパー。ところがこれが大当たり…。
　「民主主義ってなんだ」「これだ」。彼らの掛け声はコール＆レスポンス（返す言葉）式。米のウォールストリート占拠運動にヒントを得ました。運動は「できることを淡々とやる。肯定の運動」なんだと。たとえば「誰も殺すな」「差別はよくない」では否定だけれど、「差別しないで抱きしめてあげて」って言えば肯定になると。彼らの言葉が心に響くのはこんな工夫をしているからか。
　民主主義とは「話し合うこと、迷うこと自体」だと。完成されたものをうのみにすることを拒否する精神がみずみずしい。
　（神）
(２０１５年１０月１８日，「赤旗」)

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戦争法廃止の政府を／元参院議員・元自由党副幹事長平野貞夫さん／この政府できないと国が滅ぶ

　安倍内閣で、考えられないようなひどい憲法無視、立憲主義否定、戦前のような軍部独走の流れができている。志位さんの言うようにこれは非常事態です。
　共産党の提案は民主政治の必然です。昨今の日本では、共産党が政党の中では一番しっかりしている。このことは高く評価しています。共産党が唱えているような政府が実現しなかったら、この国は滅びますよ。
　集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回することは、政権とらなきゃできませんからね。
　私は、安保法制に反対する運動に取り組むなかで、日本国憲法をもう一度勉強し直しました。
　いままで私は、憲法９条の「戦争放棄」は３１０万人に及ぶ日本人を弔い、理想主義を貫くためのものだと思っていました。しかし、どうもそれだけではないぞと気が付きました。
　２０世紀の第１次世界大戦、第２次世界大戦の計１０年間で、数千万人が戦死している。９条というのは、二つの世界大戦のすべての犠牲者のために、人類の悲願でつくられたのではないのかと思います。この憲法９条を守り発展させるのは日本人の義務であり責任です。
(２０１５年１０月１８日，「赤旗」)

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戦争法廃止の政府を／元公明党副委員長二見伸明さん／ぶれない党だから迫力がある

　志位和夫委員長の「提案｣を読みました｡
　「提案」の趣旨に賛成です。こういう動きがあって初めて他の野党も本気になります。しかも、これをぶれない共産党が言いだしたからこそ迫力がある。
　政界には「共産党と手を組むなんてとんでもない」という声があることはよく知っています。〝共産党アレルギー〟もあるでしょう。しかし、この〝アレルギー〟を乗り越えることが大事で、乗り越えれば化学反応が起きて逆に大きなエネルギーが生まれます。「１＋１」が２になるのは常識だが、５にも１０にもなる。私は「昨日の非常識も今日の常識」といっています。そんな結果を生むには、共産党も他の野党もこまかいことにこだわらないことです。政党がそれぞれの政策を持つのは当然ですが、今のような｢安倍暴走｣を止めるためには力を合わせないといけない｡沖縄がいい例です｡
　私は、憲法９条は絶対に変えてはいけないと思っています。この憲法は、第２次世界大戦後、もう二度と戦争はしない、という人びとの強い思いから生まれました。これは古くなった考えではなく、ますます重要になっていると私は思います。イラクやアフガンなどを見ても、外から軍事力で介入しても紛争は解決できない。国際社会に求められるのは、軍事力ではなく人道問題への対応です。
　安倍政権が容認した集団的自衛権の行使は、国連で意見が対立してまとまらないときに一方が軍事力を行使するということです。日本はそれに加担することになる。憲法９条を持つ国が絶対してはいけない選択です。
(２０１５年１０月１８日，「赤旗」)

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近づく革新懇全国交流会／千葉３１日・１１月１日／全国革新懇事務室長乾友行さんに聞く

国民共同のひろがり確信に戦争法廃止の政府へ草の根から
　全国革新懇は１０月３１日、１１月１日の両日、「地域・職場・青年革新懇全国交流会in千葉」を開きます。交流会の意義や特徴を全国革新懇の乾友行事務室長に聞きました。

歴史的な会に
　全国交流会は２年ぶりです。この間、政治情勢も国民運動の発展でも大激動がありました。沖縄、原発、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）など各分野での「一点共闘」の発展、戦争法反対の空前のたたかいを受けての交流会です。
　第一に、情勢を語り、戦争法案反対のたたかいを交流し、戦争法廃止、立憲主義を取り戻す新たなたたかいの意思統一をする場です。
　第二に、これまでのたたかいを土台に、「戦争法廃止政府」をどうつくるのか、各分野・草の根でどんな取り組みをするのか、交流する場です。
　第三に、これらの運動を支え発展させてゆくために、各地の経験に学び、革新懇の運動と組織を飛躍させるための交流の場です。国民運動の発展を土台に具体的な政府構想が提唱される新しい段階にふさわしい革新懇運動をつくりだしてゆく、歴史的交流会になると期待しています。

魅力的な企画
　１日目の全体会では各分野の「一点共闘」で活躍されている方々からあいさつをうけます。憲法学者の小林節さん、〝オール沖縄〟の衆院議員・仲里利信さん、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさん、ＴＰＰ反対運動からアジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）事務局長の内田聖子さんらが報告し、連帯します。
　この数年間、革新懇とその賛同団体が「一致点」で共同を広げ、ともに運動をすすめてきた方々ですから、交流会自体が、共同して安倍政権を打倒する一大決起の場になるともいえるでしょう。
　代表世話人会から「問題提起と報告」（小田川義和全労連議長）を行います。「国民連合政府」を提唱した日本共産党の志位和夫委員長の「特別発言」が注目されています。
　２日目は地域分散会（９会場）、職場革新懇と青年革新懇の交流会、戦争法廃止の特別分科会が開かれ、交流したいと思います。

共同の懸け橋
　革新懇は、沖縄連帯・支援、戦争法反対の取り組みで大きな役割を果たしています。そのさい革新懇運動を全労連、新婦人、全商連、民医連、農民連をはじめとする賛同団体、日本共産党、都道府県や草の根の革新懇、会員個人の運動の総体、全体としてみることが大切です。そうすることによって、日本の国民運動のなかで革新懇が果たしている役割が明らかになり、「政府」を求める今後の運動での役割も鮮明になると思います。ですから交流会には、草の根革新懇はもちろん賛同団体からも積極的に参加していただきたいと考えています。
　草の根の革新懇、とりわけ「地域革新懇が果たす役割は、決定的」（全国総会「報告と提案」）です。悪政のもとで多様で切実な住民要求を実現してゆくためにも、国政の焦点課題で国民多数派を形成していくうえでも、個別課題に重層的に取り組み、政治を変える共同に発展させてゆくうえでも、〝要〟と〝懸け橋〟の役割を担っているからです。
　戦争法反対の運動でも、多くのところで共同を呼びかけ、軸となって推進するなど、〝要〟の役割を果たし、「革新懇があってよかった」と言われました。戦争法反対での幅広い共同を支えた都道府県革新懇（埼玉県革新懇など）、草の根で一人ひとりの自発性を大切にした地域革新懇の取り組み（奈良・西の京革新懇など）や豊かな経験があります。この成果を情勢の新しい段階で全国に広げ、発展させていきたいと思っています。

地域・職場・青年革新懇全国交流会in千葉
○日時　１０月３１日（土）、１１月１日（日）
○全体会会場　習志野文化ホール（ＪＲ津田沼駅前）
○主催・全国革新懇、協力・千葉県革新懇（問い合わせ＝全国革新懇　電話０３･３３５７･５５１５）
( ２０１５年１０月１２日，「赤旗」)

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戦争法廃止の政府を／選挙で勝って政権を倒そう／作家、九条の会呼びかけ人澤地久枝さん

　戦争法案が強行可決されて、怒りと悲しさで身が引き裂かれるようでした。そこへ、志位さんの戦争法廃止の国民連合政府実現のよびかけを読んで、まったく同感する思いです。次の選挙で、何としても安倍政権を倒し、政治を変えたいと思います。
　志位さんが提案されているような三つの条件で一致できる統一候補者を立てる。反アベの選挙を徹底したい。
　提案にある「国民連合政府」という名称にアレルギーを持つ人がいるかもしれないと思いましたが、先日、市田忠義副委員長と対談した際、「政府の名称にはこだわらない」と説明されて納得しました。
　今は、次の選挙で勝つことです。憲法の原点にもどりたい。そのために「九条の会」もあります。戦後の焼け野原から、新しい憲法を抱いて出発したように、力を合わせて新しく日本をつくりなおしたいですね。■
(２０１５年１０月１１日，「赤旗」)

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戦争法廃止の政府を／国民の願いと合致した提案／京都大学名誉教授、ノーベル賞益川敏英さん

　歴代政権ができないといっていた集団的自衛権行使を閣議決定で容認し、憲法違反の戦争法を国会で数の力で押し通す。これは、明らかに立憲主義の否定です。
　強行採決された翌日（９月２０日）、私も発起人である「安全保障関連法に反対する学者の会」は直ちに抗議声明を出し、戦争法を廃止へと追い込む運動を進めることを表明しました。
　共産党の「国民連合政府」の提案は、私たちの思いと相通じるもので、まさに時宜をえたものです。
　以前だったら共産党の提案というだけで無視されることもありました。しかし今回の提案は、大きな関心を集め、共感と期待が寄せられています。大きな変化です。
　戦争法案反対では、学者や学生、お母さんたちが一人ひとりの意思で立ち上がりました。共産党の提案が力を持つのは、そうした国民の願いと合致しているからです。
　野党は粘り強く、話し合いを重ねていく努力が必要です。いまこそ、安倍政権を退陣に追い込むチャンスです。
(２０１５年１０月１１日，「赤旗」)

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戦争法廃止の政府を／「我見」捨てて団結／憲法守るため／臨済宗相国寺派管長有馬頼底さん

　仏教では「我見（がけん）離るべし」という教えがあります。「我見」とは自我心ということで、自我心に固執すれば正しいことが見えなくなる。押し通せば衝突し、戦争につながります。
　市田さん（忠義・日本共産党副委員長）から、今回の「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の提案内容をうかがいました。共産党は他の主張を互いに脇においても、危機にある日本の憲法を守るための野党の集合を提唱された。これは、「我見」を捨てなさい、という考え方と同じだと思います。他の野党もぜひ同じ立場でいっしょにまとまってやっていただきたい。
　私は、憲法９条は日本の宝であるだけでなく、世界の宝だと思っています。世界が憲法９条の精神を取り入れなければ地球は平和にはなりません。その９条を破壊する戦争法を安倍政権は国民多数の声も聞かずに多数で押し通した。むちゃくちゃです。国会で多数といっても、憲法を超えることは絶対してはいけません。安倍さんには「あほなことするな」といいたい。
　戦争ほど愚かなことはありません。私は宗教家として、中国でも北朝鮮でも、世界のどこに行っても平和を話しています。
　ローマ法王も平和主義です。昨年、ローマ法王から日本に「異教徒と宗教対話がしたい」という話があり、私に行ってほしい、と依頼がありました。その時は都合悪く行けませんでしたが、もう一度招待があればぜひ行って平和を語りたい。
　安倍首相らは、戦争法が「抑止力」になるとよく言います。「抑止力」とは「均衡を保つ」ということです。どんな「均衡」か、というと「軍事力の均衡」やないですか。結局、相手に負けないためにずっと軍備競争をすることになる。「抑止」どころか、逆にテロの攻撃を受けますよ。
　私は、いま憲法の大切さをみんなに知ってもらうことがほんとに大切やと思っています。
　先日もある身体障がい者団体の大会に呼ばれたとき､｢今度の国会で集団的自衛権行使を容認する法律ができましたが、これは本当に恥ずべきことです」と話し、「皆さん、憲法を読んだことがありますか」と聞きました。読んだこともない人もいますよ。だからその団体の会長さんには「憲法の小さい本があるから配ってください」とお願いしました。
　私の関係する児童養護施設から育っていく子どもたちにも言っています。「日本の行く道を決めるのは政治家ではない。君らひとりひとりが決めるんやぞ」と。それが憲法の原理です。この憲法を守る力を大きくするために共産党には大いにがんばってほしいんです。■

　ありま・らいてい＝臨済宗相国寺派管長。金閣寺、銀閣寺住職。京都仏教会理事長
(２０１５年１０月１１日，「赤旗」)

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戦争法廃止の政府を／提案で懇談／宇都宮元日弁連会長／石田前大阪弁護士会会長／日本婦人団体連合会／国民救援会

　日本共産党の志位和夫委員長が発表した「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の提案について各界各層との懇談が８日、９日行われました。

宇都宮元日弁連会長と笠井衆院議員
　日本共産党の笠井亮衆院議員は８日、東京都内に元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児弁護士を訪ね、懇談しました。山添拓参院東京選挙区候補、望月康子党東京都委員会副委員長も同席しました。
　笠井氏は「戦争法案が強行されても、若い人たちも頑張っていて、まさに新しい国民運動が起こっています」と話しました。
　宇都宮氏は、国会周辺を埋めた市民の抗議行動について「国会の中と外で連携していました」と応えました。
　笠井氏は今回の提案について｢『野党頑張れ』のコールが議員会館の中に聞こえました｡この声に応え､憲法の平和主義、立憲主義と民主主義が破壊されるという非常事態を打開するために出しました」と説明しました。
　宇都宮氏は「時宜を得た提案だと思います」と賛意を表明。「怒りを持続し、運動を継続させることが大事です。反対勢力が多数を取れば法律を廃止できます。運動のエネルギーを選挙闘争に結びつけましょう」と話しました。
　山添氏は「反対運動をしてきた人たちが次を見据え、『賛成議員の落選を』と訴えています。戦争法に反対する政党が一致して共同することが国民に対する責任であり、声を上げてきた人々の希望になると思います」と語りました。

石田前大阪弁護士会会長と辰巳参院議員
　日本共産党大阪府委員会は９日、前大阪弁護士会会長の石田法子弁護士の大阪市内の事務所を訪ね、懇談しました。辰巳孝太郎参院議員、わたなべ結参院大阪選挙区候補、太田いつみ副委員長らが出席しました。
　辰巳氏が提案について「党派を超えて、戦争法廃止、集団的自衛権行使容認の『閣議決定』撤回の世論を大きくしようというもの」だと説明しました。
　石田氏は「その一点での共闘は大切だ。（来年夏の）参院選で反撃しないといけない」と応じました。
　安倍改造内閣について、石田氏は「あまり政治的な発言はしないが、危険な内閣なので退陣させないといけない」と強調しました。
　わたなべ氏は、提案実現のために参院選の候補者として尽力する決意を表明。石田氏は「ぜひ頑張っていただきたい｣と語りました｡
　大阪ダブル選挙に話題が移り､石田氏は｢育鵬社の教科書なんてはずかしい｣｢大阪をよくしてもらわないと｣｡辰巳氏は、「維新政治を許さないの世論をつくっていくことが必要ですね」と話しました。
　大阪行政書士会政治連盟とも懇談しました。

日本婦人団体連合会と高橋、斉藤両衆院議員
　日本共産党の高橋千鶴子、斉藤和子両衆院議員は９日、東京都渋谷区の日本婦人団体連合会（婦団連）の事務所を訪ね、柴田真佐子会長、伍淑子、堀江ゆり両副会長らと懇談しました。
　高橋氏は、「戦争法案に反対する運動では、一人ひとりの市民が自分の意思で声をあげました」と強調｡｢国民連合政府」の提案について「この国民のたたかいのなかから生まれた提案です。みなさんとともに実現していくために力を尽くしたい」と語りました。
　斉藤氏は「国会前をはじめ、みなさんのたたかいが野党を励まし、まとめる力になりました｣と語りました｡
　笑顔でうなずきながら聞いていた柴田会長は、「提案は〝戦争法ノー、安倍政権を倒せ〟と声をあげ、運動を広げたの国民の声に応えてくれたものです。しかも採決が強行されたその日に提案されたのもすばらしい」と語りました。
　伍、堀江の両副会長からも、幅広い団体が手をつなぎ、安倍政権打倒の思いを強めながらたたかいが広がったことがいきいきと語られました。柴田会長は「女性の共闘を広げるという婦団連の役割を果たしていきたい」とのべ、提案の内容を常任幹事会で検討すると話しました。

国民救援会と緒方副委員長
　日本共産党の緒方靖夫副委員長は９日、日本国民救援会中央本部（東京都文京区）を訪れ、鈴木亜英会長ら役員と懇談しました。
　緒方氏は「立憲主義、平和主義を踏みにじるなという国民の運動、声から生まれた提案といっても過言ではありません。国民のなかで人権問題を先進的に取りくんでこられた国民救援会のみなさんの協力を得て、内容を豊かにし実現させたい」と呼びかけました。
　鈴木会長は「全面的に賛成です。ぜひ実現したい」と切り出し、「人権を守る大衆団体として戦争法廃止のためできることを精いっぱいがんばりたい。沖縄のような超党派のたたかいを各地で積み重ねることが連合政府にもつながる」と話しました。
　鈴木猛事務局長は「人権と民主主義を守るため、８７年間たたかってきた団体です。戦争は最大の人権侵害。会員たちも戦争法廃止への強い思いを持っており、提案は大きな道筋として受け止めたい」と応じました。
　懇談には、党法規対策部の柳沢明夫部長らが同席しました。
( ２０１５年１０月１０日，「赤旗」)

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戦争法廃止の政府を／提案で懇談／日本平和委と笠井衆院議員／日販連と有坂氏

　日本共産党の志位和夫委員長が発表した「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の提案について各団体との懇談が７、８日、引き続き行われました。

平和委の真価発揮するとき／日本平和委と笠井衆院議員
　日本共産党の笠井亮衆院議員は、東京都内にある日本平和委員会を訪ね、提案について話し合いました。
　日本平和委員会からは、代表理事を務める畑田重夫、内藤功、高田公子、住吉陽子、岸松江の各氏と、千坂純事務局長、岩月康範事務局次長が応対。笠井氏が「提案」の内容が書かれた印刷物を一人ひとりに手渡し、中身を詳しく説明しました。
　笠井氏は「日本に立憲主義と民主主義を取り戻すために、思いきった提案をしました。みなさんと力を合わせるため、忌憚（きたん）のないご意見をいただきたい」とのべ、提案の受け止めについて尋ねると、内藤氏は「大変機敏で、大義のある内容だと思う」と賛同しました。
　畑田氏は「平和委員会は、結成から一貫して戦争反対、平和な世界をと訴えてきた。今こそ真価を発揮しないといけない気持ちでいる。委員会としてしっかりと提案を受け止る。どのようにたたかっていくか、すぐに議論したい」と語りました。
　「運動を前に進めるタイムリーな提案」と話した千坂事務局長。「安倍政権は、戦争法を国民の記憶から早く忘れさせようと動いている。危険性を知らせ続け、運動を広げていきたい」とのべました。

戦争への不安、農家からも声／日販連と有坂氏
　日本共産党の有坂哲夫農林・漁民局次長は、東京都内の日本販売農業協同組合連合会（日販連）の事務所を訪ね、矢崎和広会長（大分県下郷農協組合長）、中塚敏春専務らに提案について説明し、懇談しました。日販連は、産直を中心にして活動をする農協の連合会です。
　有坂氏は、「立憲主義、民主主義破壊という非常事態になっている」とのべ、連合政権の樹立にむけ運動への協力を求めました。
　矢崎会長は、「デモはすごいですね。確かに農村には戦争への不安があります」と応じ、中東に派遣された自衛隊員の留守家族の声などが紹介されました。
　農家には戦死した若者の写真や位牌（いはい）があり、「あの戦争の記憶が呼び覚まされた」との不安の声が出ており、北海道の帯広市や長野県売木村などでは自発的にデモや集会に発展したことを紹介しました。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の〝大筋合意〟にも話が及び、矢崎会長は、「安倍政権は国会決議に違反した。ＴＰＰに賛成する議員は次の選挙で当選できない状況をつくりたい」とのべました。
( ２０１５年１０月０９日，「赤旗」)

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戦争法廃止の政府を／今こそ大同団結／野党の本気度問われる／音楽評論家湯川れい子さん

　仕事で５０年以上、国外を歩いてきました。｢もう戦争はしません｣という約束を国是とした国は日本以外ありません。簡単に平和が守れるとは思っていませんが、人間の理想の形として、そういう縛りを持っている国を誇りにしてきました。憲法解釈で「戦争はしない」という国是を崩すことは本当に悔しい。
　今回、日本共産党が、戦争法を廃止するために国民連合政府をつくることを呼びかけ、そのための選挙協力を打ち出したのは率直にうれしいです。志位さんは、選挙協力で独自候補にこだわらないという姿勢を示しています。「戦争法を廃止してほしい」という国民の声をどう具現化するか。野党の本気度が問われるでしょう。
　私は親族に、連合艦隊司令長官だった山本五十六がいて、父も海軍大佐。兄は戦死しました。戦争の悲惨を体験しています。
　戦後、街角に立っていた傷痍（しょうい）軍人の姿は忘れられません。つまり戦争の責任なんて誰も取れないということです。すべては国民の決意と外交の力、想像力の問題だと思います。
(２０１５年１０月０４日，「赤旗」)

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戦争法廃止の政府を／今こそ大同団結／運動継続の旗印になる／映画作家想田和弘さん

　国民連合政府の呼びかけを報道で知り、ネットで全文と志位さんの記者会見の一問一答を読みました。よく検討され、考え抜かれた提案だと感じました。
　政策の違いの大きい野党が連立して政権を取ろうとしても単なる数合わせでは「野合」になってしまいます。しかし戦争法廃止の目的に特化した暫定政権なら、民主主義の見地からも理にかなっている。憲法違反の戦争法と閣議決定を廃止するには、野党が違いを脇に置いて大同団結するしかないでしょう。
　安倍政権の危険性は常軌を逸しています。なのに自公は選挙で勝ち続け、なぜ野党はバラバラなんだと歯がゆく思ってきました。今回は戦争法反対でかつてない規模の主権者が立ち上がった。成立しても戦争法賛成の議員を落とすという次の目標ができた。共産党の提案はその運動を継続させる旗印となるもので、歓迎しています。
　志位さんがツイッターで共産党アレルギーに言及し、アレルギーを乗り越え力を合わせようと言っている。確かに共産党と組むことの抵抗感は強い。僕も無党派なので「赤旗」に登場するのはちょっとためらった。（笑）
　でも、いま問われているのは国の根幹にかかわる立憲主義、法治国家の原則を回復できるかどうかです。劇作家の平田オリザ氏が言うように、安倍政権へのレジスタンスの段階にきています。その危機感を他の野党が共有できるかどうか。ぜひ実現するよう野党を応援したいと思います。お手本は沖縄ですよ。
(２０１５年１０月０４日，「赤旗」)

【GoToTop】

戦争法廃止の政府を／今こそ大同団結／強権政治止めるために／法政大学教授・立憲デモクラシーの会共同代表山口二郎さん

　日本共産党の志位和夫委員長が発表した提案「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」（９月１９日）について、各界の人々に聞きました。

　安保法制が国会で数を頼んで強行されることは予想していました。しかし、ここまで反対運動が盛り上がったこと、そしてこんなに憲法の平和主義への愛情が深いものだったとは正直予想外でした。学生、教員、市民が対等に並んで運動する姿は、６０年安保でもなかったでしょう。「立憲主義」という言葉がこれほど浸透し、その是非が政治の争点になるというのも予想以上です。
　この世論、国民の力を継続・増幅して、安保法制をひっくり返さなくてはなりません。「立憲主義」「法治主義」という近代国家の常識すら顧みず、戦後日本の形を大きく変えるため恣意(しい)的にやりたい放題の安倍首相には退陣してもらいたい。こんな安倍政治が今後もまかり通るなどということでは、私は政治学者として死んでも死にきれません。
　この点で、共産党が安保法制廃止、閣議決定撤回のため、連合政府と選挙協力の提案を、素早く出してきた。かなり踏み込んだ提案で、大局的な判断に立つものだと思います。安倍政治を許さないと思っている多くの市民も同じ思いだと思います。私自身、この間、共産党が良心的に頑張ってきたことには頭が下がります。
　野党各党は、安保法制廃止のために、この提案をしっかり協議して、これまでの立場を乗り越えて、大胆に協力・共同してもらいたい。ステップ・バイ・ステップ、まず、当面は参院選で自公与党の過半数割れを引き起こすべきです。共産党の提案に、一部に否定的な反応がありますが、安倍政治を止めるには大同団結しかありません。敵の敵は味方というリアリズムを共有すべきです｡｢基本的な政策理念の一致が必要」という意見はわかります。しかし、いまは、違憲の安保法制を廃止し、安倍強権政治を止めるということ以上に、崇高な理念があるでしょうか｡まず､そこから始めるべきです。
(２０１５年１０月０４日，「赤旗」)

【GoToTop】

戦争法廃止の政府を／野党協力へ始動／大義掲げた意義すごい／作家室井佑月さん

　共産党が、国民連合政府の提案を出したことをニュースで知り、大あわてで家に帰り、インターネットで志位さんの会見映像を見ました。
　「共産党､やったな｣と思いました。国民の声をきいて、国民のために動いた。これはすごいことです。私も国会前で安保法制反対のスピーチをしましたが、この提案は強行採決後、いちばん大きな動きで、国民にとって大きな意義があります。
　選挙協力を提案した点だけ抜き出す報道も目立ちました。でも提案で一番大事な部分は、戦争法廃止などの「国民的な大義」を掲げたところだと思います。
　世論調査でも、安保法制成立を評価しないは半数以上で、説明不足が８割もいる。安保法制を廃止することは国民の願い､｢国民的な大義｣です｡
　戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻したあとは解散・総選挙をおこなうこと、「閣内協力か、閣外協力かという条件を最初から設定するつもりはない」と会見ではっきり言っていることも共感を広げると思います。
(２０１５年１０月０４日，「赤旗」)

【GoToTop】

戦争法廃止の政府を／野党協力へ始動／志位委員長、国民の声に応えよう

民主岡田代表・話し合い続けたい／社民吉田党首・前向きに議論推進／生活小沢代表・決断を高く評価
　本気で戦争法を廃止するなら「重要なのは野党の動き」と、ＴＢＳ系ニュース番組が志位和夫・日本共産党委員長の動きを伝えました。いま焦点になっているのが「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府の実現を」との日本共産党の提案(別項)。志位氏が民主、社民、生活の各党党首と個別に会談、動きだしました。
　田中倫夫記者

　９月２５日の岡田克也・民主党代表との会談。志位氏が提案にこめた思いを語りました。
　「いま国民の声に応える必要があります。日本は憲法の立憲主義、平和主義、民主主義が壊されかねない深刻な非常事態にあり、これを打開するうえで、私たちも新たな踏み込みをしなければいけない」
　「思い切った提案をいただいたことに敬意を表します」とのべた岡田氏。「今後も引き続き話し合っていく」ことで一致しました。
　同２８日に会談した社民党の吉田忠智党首。「大変、大胆な踏み込んだ提案」とのべ、「前向きに受け止め、積極的な選挙協力ができるようにしっかり議論を進めていきたい。政権の問題についてもさまざまな困難があるかもしれないが、方向性に賛同します」と表明しました。
　同日、生活の党の小沢一郎代表とも会談。小沢氏は「共産党の提示した３点は私たちも理解を同じくします。特に、その目的を達成するために選挙協力を行うことは従来の方針の大転換であり、その決断を高く評価します」と。そして「みんなが手を携えて選挙をたたかい、勝ち、政権を打ちたてようという目的に向かって自分も努力していきたい」と決意を語りました。

「戦争法廃止の国民連合政府」提案の３項目
（１）戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいを発展させる
（２）戦争法廃止の「国民連合政府」をつくる
（３）政権構想に合意した野党が選挙協力をする
(２０１５年１０月０４日，「赤旗」)

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戦争法なくす／私の一言／現実的な流れある／落語家立川談之助さん

　共産党が安保法（戦争法）廃止の政府をつくろうと呼びかけたことは賛成です。沖縄の小選挙区は〝全島一致〟で選挙協力をやりましたよね。共産党も議席を取り、現実的な流れはあると思います。どんな形でも、安保法反対の議席が増えてくれれば本当にうれしいです。
　安保法は、日米安保の隷属関係の延長ですからどうしょうもない。しかし一番怖いのは、廃案がだめだったからといって、盛り上がった熱が冷めて消えちゃうことですよ。安保法の先には、改憲ってのがありますから。安倍さんにしろ自民党にしろ、本命はそっち。改憲したら、安保法は違憲だなんて言えなくなる。
　自民党と公明党がやったことを国民の皆さんに覚えていてもらえれば、憲法を守る勢力に票が来る。ここで完全燃焼して挫折してしまえば、選挙に行かなくなってしまう。民主党も、共産党も、社民党も、シールズの人たちも、いろんなところで声を上げたり、草の根の力を集めて運動を継続してほしいです。
( ２０１５年１０月０３日，「赤旗」)

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安倍政権ノー２万人／戦争法廃止行動続ける／東京・日比谷

　国民の声を踏みにじって戦争法を強行した戦後最悪の安倍政権を退陣に追い込もうと、２日、「安倍政権ＮＯ！☆大行進」が東京都内で取り組まれました。千代田区の日比谷野外音楽堂で集会を開き、約２万人（主催者発表）の参加者が銀座方面へ大規模なデモ行進をし、「憲法守れ」「戦争法は廃止せよ」などとコールしました。

　この日の行動は、首都圏反原発連合（反原連）、原発をなくす全国連絡会、ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センターなどでつくる実行委員会が主催したもの。今回で３回目です。
　満席となった野音集会では、「安倍政権ＮＯ！」と書かれた大きな垂れ幕が目を引きます。上智大学教授の中野晃一さん、沖縄統一連代表幹事の中村司さん、精神科医の香山リカさんが登壇。ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動）のスピーチや、自由の森学園の合唱に大きな拍手が起こりました。
　主催者あいさつした反原連のミサオ・レッドウルフさんは「戦争法は強行されたが、誰も落胆していない。安倍政権ノーの声をさらに大きくする契機にし、安倍政権を打倒するため、がんばりましょう」と呼びかけました。
　戦争法、原発、憲法、沖縄米軍新基地建設、秘密保護法、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、消費税増税、社会保障、労働法制、農協解体、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）、教育の各分野から１２人が発言。「地震国で火山国の日本に原発はいらない」「戦争法廃止の政府をみんなでつくろう」「沖縄に基地はいらない。安倍政権は沖縄の声を聞け」などと訴えました。
　「何よりも戦争法が許せない」と話す東京都新宿区の大学１年生、藤原勇吾さん（１９）は、今年からデモに参加するようになったといいます。「野党共闘は必ず実らせたい。戦争法を廃止させるために、行動し続けます」
　埼玉県に住む滝本えりかさん（２７）は仕事帰りに参加しました。「安倍政権は、なぜ国民の声を無視するのか。声をあげるのは苦手だけど、何もしないのはもう嫌です」と話します。
　東京都渋谷区の自営業、西澤摩紀さん（３９）は「原発や農業問題にしても、安倍政権では日本の未来に責任をもてません。将来の子どもたちのためにも、声をあげ続けます」。
　集会とデモ行進には、日本共産党の池内さおり、藤野保史両衆院議員、田村智子参院議員が参加しました。
( ２０１５年１０月０３日，「赤旗」)

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「国民連合政府」提案／戦争法廃止の政府必要／全国港湾と宮本岳議員懇談

　日本共産党の志位和夫委員長が発表した「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」提案をめぐって各界各層との懇談が１日、引き続き行われました。
　宮本岳志衆院議員は、東京都内にある全国港湾労働組合連合会（全国港湾）を訪問し、日本共産党の「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」提案について説明し、懇談しました。
　全国港湾から糸谷欽一郎委員長、遠藤一幸副委員長、沖原勝治副委員長、全日本港湾労働組合（全港湾）の松本耕三委員長、日本港湾労働組合連合会（日港労連）の柏木公廣委員長ら８人の役員が応対しました。
　宮本氏は、「戦争法案廃案のたたかいの最終盤、『野党がんばれ』の声があふれました。野党はひとつにまとまってがんばれとの思いです。政党としてこの声に応えなければなりません。提案が実現するかどうかは国民運動にかかっています。提案を実現するためにがんばりたい」と、提案の内容を詳しく説明しました。
　糸谷氏は「ここまで具体的に説明していただいたことに感謝します。提案はごもっともです。戦争法廃止は国民の声。これを実現する政府をつくってもらいたい。組合員に説明していきたい」と語りました。
( ２０１５年１０月０２日，「赤旗」)

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9月

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おはようニュース問答／戦争法強行成立、テレビの報じ方問われるね

　みどり　戦争法が強引に成立させられて悔しいけど、国会前をはじめとした全国の運動は盛り上がる一方だったね。

民放ニュースは
　晴男　テレビからも参加者の怒りが伝わってきたよ。本会議採決が迫った１８日の「報道ステーション」（朝日系）では、記者が「みなさんのシュプレヒコールは院内にも届いています」と詳しく声を紹介していた。
　みどり　前日には、古舘伊知郎キャスターが「戦後７０年の歩みを、今日のたった８分間でガラリと変えられてしまった」とズバリ指摘した。
　晴男　「ＮＥＷＳ２３」（ＴＢＳ系）も頑張ったと思う。アンカーの岸井成格さんは１８日の番組で、法案が「違憲」であり「立法事実」もなく、海外派兵に「歯止めがない」という三つの問題点をあげ、「（採決は）拙速という批判は免れない」と怒っていたよ。
　みどり　それと比べて頼りなかったのが…。
　晴男　ＮＨＫだ！
　みどり　１８日の「ニュースウオッチ９」に登場した政治部長の解説は、岸井さんと全く対照的。ＮＨＫの世論調査でも５８％が「議論が尽くされていない」と答えているのに、「安全保障環境が改善されていけば（国民の）理解が広がっていく」と安倍首相にエールを送っていた。
　晴男　確かに、「１０党のうち５党が賛成する見通しで、野党の対応も分かれている」とか、「法文では一定の歯止めがある」とか、政府与党への気の配り方は異様だ。
　みどり　ＮＨＫは、衆院での最後の委員会を中継せず批判を浴びた。
　晴男　参院では抗議が一定反映されて中継されたけど、政権寄りで国民の反対運動に冷ややかな姿勢は一貫していたな。

ＮＨＫの〝本音〟
　みどり　〝本音〟が出たのが１３日放送の「日曜討論」の一件ね。番組公式ツイッターで「反対意見って頭に入りにくいのに、賛成意見はすごく入りやすい｣とつぶやいた｡
　晴男　ＮＨＫは〝戦争法案に賛成〟ととられてもおかしくない。「政府が右というものを左とは言えない」と語った籾井勝人会長の影響だ。
　みどり　国会だけでなく、ＮＨＫを包囲する各地の市民運動も元気よ。安倍首相が送り込んだ会長を追い詰めることも、ますます必要だね。
　〔２０１５・９・２３（水）〕
( ２０１５年０９月２３日，「赤旗」)

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戦争法案ゴリ押し安倍政権三つの大罪／安倍内閣不信任決議案に対する志位委員長の賛成討論／衆院本会議

　日本共産党の志位和夫委員長が１８日の衆院本会議で行った安倍内閣不信任決議案に対する賛成討論は次の通りです。

　私は、日本共産党を代表して、安倍内閣不信任決議案への賛成討論を行います。
　私は、不信任の理由として、安倍政権が、安保法案＝戦争法案のゴリ押しによって、つぎの三つの大罪を犯してきたことを、きびしく指弾するものです。

第一の大罪―憲法の平和主義を壊す、「海外で戦争する国」への暴走
　第一の大罪は、日本国憲法の平和主義を根底から覆し、日本を「海外で戦争する国」につくりかえようとしていることであります。
　戦争法案には、「戦闘地域」での米軍への兵站、戦乱が続く地域での治安活動、地球のどこでも米軍を守るための武器使用、そして集団的自衛権の行使――自衛隊が海外での武力の行使を行う仕掛けが、幾重にも盛り込まれています。そのどれもが戦争を放棄し、戦力保持を禁止した憲法９条を乱暴に蹂躙するものであることは、国会論議を通じて、いまや明々白々であります。
　私が、強調したいのは、安倍首相が繰り返した戦争法案推進論がことごとく破たんしたということであります。（「そうだ」の声）
　首相は、「集団的自衛権は日本人の命を守るためにどうしても必要」として、日本人母子のイラストまで掲げて「邦人輸送の米艦防護」を繰り返しました。しかし、最近になって「日本人が乗っていなくても集団的自衛権の発動はありうる」と言い出しました。首相があれほど繰り返した「ホルムズ海峡の機雷掃海」についても、イラン政府が「機雷敷設などありえない」と表明するなかで、最近になって「現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではない」と言い出しました。「日本人の命を守る」としてあれだけ繰り返した二つの事例がどちらも破たんした。立法事実が示せない。結局、集団的自衛権行使の目的は「日本人の命を守る」ことではなく、世界のどこであれ米軍とともに戦争をすることにあることが、はっきりしたではありませんか。（拍手）
　首相は、米軍等への「後方支援」――兵站について、「武力の行使にあたらない」と弁明しました。しかし、「非戦闘地域」という歯止めを撤廃し、これまで「戦闘地域」とされていた場所にまで自衛隊が行って米軍への軍事支援を行えば、相手方からの攻撃にさらされることになります。攻撃されたらどうするのか。首相は「武器の使用をする」と認めました。そうなれば「殺し、殺される」戦闘になるではありませんか。憲法９条が禁止した武力の行使そのものではありませんか。（「そうだ」の声）
　くわえて、兵站の内容の面でも、武器・弾薬の輸送、弾薬の補給、戦闘行動に向かう航空機への給油等を可能にしようとしています。海上自衛隊が作成したイメージ図では、敵潜水艦を攻撃している米軍ヘリが、自衛隊のヘリ空母で給油し、また敵潜水艦を攻撃するというものまでありましたが、政府はそれも可能だと認めました。このような活動は、誰がどう見ても米軍と一体となった武力行使そのものではありませんか。
　首相は、法案は「北朝鮮の脅威」等への「抑止力」になると繰り返しました。しかし、こうした議論に対して、大森政輔元内閣法制局長官は、９月８日の参考人質疑でつぎのように批判しました。
　「我が国が集団的自衛権の行使として……第三国に武力攻撃の矛先を向けますと、その第三国は、……我が国に対し攻撃の矛先を向けてくることは必定であり、集団的自衛権の抑止力以上に紛争に巻き込まれる危険を覚悟しなければならず、バラ色の局面到来は到底期待できない」
　集団的自衛権行使とは、日本に対して武力攻撃を行っていない国に対して、日本の側から武力の行使を行うということです。それは、相手国から見れば、日本による事実上の先制攻撃となります。それは、相手国に日本を攻撃する大義名分を与え、相手国が今度は日本に対して攻撃の矛先を向けてくることはまさに必定となります。国民を守るというより、進んで国民を危険にさらす、武力紛争を日本に呼び込む――ここにこそ集団的自衛権行使の本質があることは、審議を通じて浮き彫りになったではありませんか。（拍手）
　戦後、自衛隊は、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出していません。これをもたらした力は、憲法９条が存在し、平和を希求する国民の世論と運動が脈々と続き、「集団的自衛権行使は許されない」という憲法解釈を政府にとらせてきたことにあります。憲法９条を壊して、この平和の歩みを断ち切り、日本を「殺し、殺される」国へとつくりかえる暴挙を、断じて認めるわけにはいきません。（「そうだ」の声、拍手）

第二の大罪―解釈改憲による立憲主義の根底からの破壊
　第二の大罪は、安倍政権が、こうした日本の国のあり方の大転換を、憲法解釈の変更というクーデター的手法によって進め、わが国の立憲主義を根底から破壊しようとしていることです。
　圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官に続いて、最高裁判所長官を務めた山口繁氏が、「安保法案は憲法違反」と断ずる発言をしました。
　山口氏は、次のようにのべました。
　「集団的自衛権は憲法違反という憲法解釈が６０余年間とられ、国民の支持を得てきたという事実は重い。それは、単なる解釈ではなく規範へと昇格しているのではないか。９条の骨肉と化している解釈を変えて、集団的自衛権を行使したいのなら、９条を改正するのが筋だ」
　安倍首相は、忘れたのですか。６月に憲法学者から「憲法違反」との批判があがったときに、あなた方は何と言ったか。「憲法解釈の最高権威は最高裁だ。憲法学者でも内閣法制局でもない」と言い放ったではありませんか。ところがその最高裁の元長官から「違憲」との批判が出ると、首相はなんと言っているか。「退官した一私人の発言」と切り捨てた。これはあまりに恥ずかしい、専門家の学識への敬意を欠く、傲慢きわまりない態度ではありませんか。（「そうだ」の声）
　６０余年間の積み重ねで「規範」となり「骨肉」となった憲法解釈を、一内閣の専断で覆す。これは立憲主義、法的安定性、法の支配を根底から覆す暴挙といわなければなりません。礒崎首相補佐官の「法的安定性は関係ない」との発言こそ、安倍政権の本音、そして、安倍首相の本音をあからさまに語ったものだったのではありませんか。（「そうだ」の声）
　審議のなかで、自衛隊中枢の暴走という大問題が明るみに出ました。自衛隊統幕監部が、すでに５月の段階で、法案の成立を前提にして、具体化の検討をしていた。そこには、米軍と自衛隊の「軍軍間の調整所」の設置――日米共同軍事司令部を平時からつくることなど、国会に一度も説明されていない事項がズラリと並んでおりました。
　自衛隊の河野統幕長が、昨年１２月に訪米し、米軍幹部と会談した記録も明るみに出ました。米側から「安保法制は予定通り進んでいるか」と問われ、統幕長は「来年夏までには終了する」と約束しています。法案が「閣議決定」された５月のはるか前の時期に、成立の時期を米軍に約束する。これを「軍の暴走」と言わずして何というのか。（「そうだ」の声）
　この重大問題の究明なくして採決など論外であります。安倍政権が、暴走をかばい、真相にふたをし、文民統制という大原則を自ら投げ捨てる態度をとっていることを、絶対に容認するわけにはいきません。（「そうだ」の声）
　首相は、世界に向かっては「法の支配」を説いています。しかし、ほかならぬこの日本で「法の支配」をないがしろにしているのが安倍政権ではありませんか。（「そうだ」の声）
　「法の支配」をないがしろにする政治の行き着く先は独裁政治です。このような内閣に国政を担う資格は、断じてありません。（「そうだ」の声）

第三の大罪―異論や批判に耳を傾けない民主主義否定の姿勢
　第三の大罪は、安倍政権が、国民の異論や批判にいっさい耳を傾けようとしない民主主義否定の姿勢を取り続けてきたということです。
　どの世論調査でも、国民の６割以上が戦争法案の「今国会での成立に反対」と答えています。首相は「丁寧に説明して理解を得る」と言ってきましたが、「説明」すればするほど反対は広がるばかりです。３カ月余の衆参の審議を通じて、安倍政権は、ついに国民の理解を得ることはできなかった。国民を説得する立場も、論理も、能力もなかった。首相は、その冷厳な事実を率直に認めるべきです。（「そうだ」の声）
　首相は、「決めるべきときには決める。それが民主主義だ」と言い放ち、あくまで戦争法案の強行をはかろうとしています。沖縄新基地建設問題でも、原発再稼働問題でも、圧倒的多数の民意を無視し、問答無用の暴挙をかさねています。
　しかし、民主主義とは何か。民主主義とは、いったん選挙で多数を獲得すれば、何でも許されるというものではありません。異論や批判に謙虚に耳を傾け、真摯に向き合う。異なる立場であっても、事実と道理に立って、真剣な議論を尽くす。その不断のプロセスこそが民主主義ではありませんか。（「そうだ」の声）
　安倍首相、あなたには、その資質、姿勢が、決定的に欠けています。「早く質問しろよ」「どうでもいいじゃん、そんなこと」。あぜんとするような閣僚席からのヤジは、あなたの問答無用の姿勢を象徴するものであり、それだけでも首相失格といわねばなりません。（「そうだ」の声）
　だいたい、昨年の総選挙で自民党が得た得票は有権者比で１７％にすぎず、多数の議席を得たのは、ひとえに小選挙区制によるものにすぎません。１７％の支持で、６割以上の国民の多数意思を踏みにじることは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものにほかなりません。（「そうだ」の声）
　今、連日のように国会前で、全国で、戦争法案強行に反対するたたかいが、燎原の火のように広がっています。中央公聴会で大学生の奥田愛基さんは、「私たちは一人一人個人として声を上げています。『不断の努力』なくして、この国の憲法や民主主義が機能しないことを自覚しているからです」と語りました。私は、この言葉に胸が熱くなりました。国民一人ひとりが、主権者として、「今声を上げなければ」と、自覚的・自発的に立ちあがっている。これは戦後かつてない新しい国民運動です。それは、戦後７０年、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、国民の中に深く根をおろし、豊かに成熟しつつあることを示しているのではないでしょうか。私は、これは日本の未来にとっての大きな希望だと確信するものです。（「そうだ」の声）
　この国民の歩みを止めることは誰にもできません。国民のみなさん、憲法の平和主義、民主主義、立憲主義を貫く新しい政治をつくろうではありませんか。この国民の声が聞こえないもの、聞こうとしないものには未来はありません。戦争法案の廃案、安倍内閣の速やかな退陣を強く求めて、私の賛成討論を終わります。（大きな拍手）
( ２０１５年０９月１９日，「赤旗」)

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潮流

　「法的にはクーデター」。閣議決定で憲法解釈をひっくり返してから、戦争法案をめぐって安倍政権が重ねてきた暴挙は法秩序の連続性を破壊してしまった―▼憲法に縛られる為政者が、数の力を背に違憲の法案を押し通す。「法の支配」を根幹から揺るがす事態に、多くの憲法学者は安倍政権によるクーデターだと。このままでは憲法９条はないがしろにされ、安倍首相が狙う改憲も現実味を帯びるという危機感です▼いま、国民の怒りが一つの方向に集まり始めています。合言葉は〝（法案）賛成議員を落選させよう〟。学生らでつくるシールズの奥田愛基さんは「世代、地域をこえて、人々が声をあげている。このつながりが、そのまま選挙に影響を与えると思っている」▼同じ動きは学者の間でも。安全保障関連法案に反対する学者の会の発起人、内田樹さんは「賛成した議員は全部落とす。この運動をやっていこう」と。憲法学者の長谷部恭男さんも「次は選挙にも行って、おかしな政権を倒さないといけない」（東京新聞）▼この国に民主主義を取り戻そう。そのたたかいのなかで主権者の自覚をもち、自発的に立ち上がってきた新しい運動。共産党の志位委員長は「戦後７０年、憲法の理念、民主主義の理念が、国民のなかに深く根をおろし、豊かに成熟しつつあることを示している」▼日本の未来を希望へと切り開いていく、ひとりひとりの声。志位さんは確信をもって断言しました。「この国民の歩みを止めることは誰にもできない」
( ２０１５年０９月１９日，「赤旗」)

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内閣不信任決議案／平和主義破壊、立憲主義破壊、民主主義否定／三つの大罪を指弾／志位委員長が賛成討論

　共産、民主、維新、社民、生活の野党５党は１８日午後、戦争法案の成立を断固阻止するために、安倍内閣不信任決議案を大島理森衆院議長に共同提出しました。同日夕の衆院本会議で各党党首が賛成討論にのぞみ、戦争法案を強引に押し通すことは立憲主義の蹂躙、国民主権の否定であり許されない暴挙だとして、安倍内閣の速やかな退陣要求を突き付けました。
　日本共産党の志位和夫委員長は、安倍政権が戦争法案をゴリ押しすることで犯してきた「三つの大罪」―①憲法の平和主義を壊す、「海外で戦争する国」への暴走、②解釈改憲による立憲主義の根底からの破壊、③異論や批判に耳を傾けない民主主義否定の姿勢―を厳しく指弾しました。
　そのもとで今、国会前で、全国で、燎原の火のように広がる戦争法案反対の自覚的・自発的な国民のたたかいに言及。「戦後かつてない新しい国民運動です。戦後７０年、憲法の理念、民主主義の理念が国民の中に深く根をおろし、豊かに成熟しつつあることを示しています。日本の未来にとって大きな希望です」と展望しました。
　そのうえで、「この国民の歩みを止めることは誰にもできません。国民のみなさん。憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を貫く新しい政治をつくりましょう」と力強く呼びかけるとともに、「この国民の声が聞こえないもの、聞こうとしないものには未来はない」ときっぱり断じ、戦争法案の廃案とともに、安倍内閣の速やかな退陣を強く求めました。
　民主党の岡田克也代表は「憲法違反は明瞭で、強行採決は戦後民主主義の否定だ。即時退陣を求める」と強く批判。維新の党の松野頼久代表は「立憲主義を理解しないものに総理の資格はない」と指摘しました。

( ２０１５年０９月１９日，「赤旗」)

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戦争法案廃案諦めない／９・１７ドキュメント／強行に抗議、列島騒然／全国でやまない声／その２

戦争法案廃案諦めない
　憲法違反の戦争法案を、民意を無視してあくまでも強行しようとする安倍政権に対し、１７日も国会前や全国各地で「数の力で押し通すのは許されない」「廃案にするまで、がんばる」の声が、うねりのように広がりました。

　午後４時３７分　参議院議員面会所。書籍編集者の宮脇眞子（しんこ）さん(４８)は､｢与党は聞く耳を持たずに〝採決〟してしまった。思想的に右とか左とかと関係なく、このやり方はまずい。今日は『見ておかねば』と国会に来た。ひどさがわかった。これからも声をあげていかなきゃ、ということですよね｣｡
　５時１０分　国会正門前。東京都世田谷区の青木信賢（のぶただ）さん（３４）＝会社員＝は、午前中につくった「私たちは憲法を知った　２０１５年立憲主義元年」のボードをかさに貼ってアピール。「この国に絶望したくない、希望を持ちたいので、これからも表現していきます」。
　５時３０分　国会正門前で「母校の恥　安倍はやめろ」と書いたボードを持って並んでいた成蹊大ＯＢ有志のメンバー｡｢安倍晋三は後輩。彼は洋弓部だったんだよね。３、４日前にこの会を呼びかけました」という船津嘉裕（よしひろ）さん（６３）。「これからメンバーが増えると思うよ」。
　６時３０分　福岡市・天神の警固公園に７００人以上が集まり緊急集会。大学４年生の渡辺晶さん(２２)は､｢廃案にするまで諦めない｣｡
　６時４５分　国会正門前。日本共産党の小池晃参院議員が連帯のあいさつをした直後、雨に濡れて「安倍首相に追随する者たち　罪を犯すな　悔い改めよ！」と書いたボードを胸に掲げた渡辺健一さん（６６）は、日本基督教会の成田教会（千葉県成田市）の牧師です。「昨年５月に亡くなった妻は私より、こうした活動に熱心でした。妻の分まで、がんばります」と、妻の愛用していた十字架を示しました。
　７時　「ＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵ（シールズ琉球）」と「ママの会＠沖縄」は那覇市の県庁前で、合同で抗議の緊急アクション。「だれの子どももころさせない！」「戦争嫌だ！」とアピール。
　７時１０分　京都市役所前。雨のなか、市民がよびかけたデモに１２００人が参加｡｢強行採決許さない」「安倍はやめろ」と怒りのアピール。学校帰りに駆けつけた高校３年の、かずさん（１８）＝大津市＝は「憲法に希望を感じている。憲法をないがしろにし、未来を奪わないでほしい」。
　８時０８分　国会近くの憲政記念館前。東京都渋谷区在住のフリーカメラマン・篠塚ようこさん(３７)は、ニュースで１０代、２０代の人たちが声をあげているのを見て、社会人もがんばらないといけないと思い、初めてこうした集会にきたといいます。「ＳＥＡＬＤｓの奥田愛基さんがスピーチしたように、『むしろこれから』です」と話していました。
　８時３０分　国会正門前で俳優の石田純一さんがスピーチ。「戦争は文化ではありません。われわれが誇るべき平和を戦後７０年、８０年、１００年と続けていこうではありませんか」と話すと、拍手がわきました。
　９時２０分　国会正門前｡｢アベはやめろ」とコールしていた東京都杉並区の久本麻央（まお）さん(３０)＝会社員＝は「強行採決、最悪です｡安倍内閣の全員､賛成した自民党、公明党、一部野党の議員全員をやめさせたいです」と話し、ペンライトを振っていました。
　１０時１５分　国会正門前。雨がまた降りだし、ＳＥＡＬＤｓのコールがつづくなか、千葉県浦安市在住で、都内の職場に勤める男性（４４）は、仕事が終わったあと、午後９時すぎに到着したといいます。「７、８回国会前にきています。どんどん参加者が増えてきています。これからも、できるかぎり参加します。この行動はいっそう広がると思います」といって、「強行採決絶対反対」と声を上げていました。
( ２０１５年０９月１８日，「赤旗」)

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戦争法案に抗議・危ぐ・不安／高校生が市議に質問／〝戦場に行くの？〟／シンポ／愛知・豊橋

採決強行させぬ世論を
　愛知県豊橋市の桜丘高校で、「なぜ今、安保法案なの？教えて、市会議員さん！」と題したシンポジウム（１２日）が学園祭のプレ企画として開かれました。豊橋市議会の共産、自民、公明、民主系、１人会派まで全会派から７人が出席。２００人以上の高校生が真剣なまなざしを向けていました。
　生徒会は事前に生徒１７１２人（桜丘中含む）からアンケートをとりました。集団的自衛権行使に反対と答えたのは７７・２％、説明不十分と答えたのは７２・９％でした。
　司会を務めた副会長の山本幸輝さん（３年）は「法案で日本がどうよくなるのか市議さんに教えてほしい」と呼びかけました。
　自民の近田明久氏と公明の鈴木義則氏は国際情勢の変化から抑止力を増すために必要と主張。司会が自衛隊のリスクが増すのかと質問すると、近田氏は「行動範囲が広がるという点を見れば高まる」と認めざるをえず、鈴木氏も訓練でリスクを最小限化するなどとしました。
　共産党の斎藤ひろむ氏は、これまで戦争をしかけてきたアメリカの歴史を紹介し、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが高まること、アメリカの相手国に敵視される危険を指摘しました。
　戦争法案について、まちフォーラム（民主系）の星野隆輝氏は、解釈で押し通すやり方を強く批判しました。
　生徒からは「第２次大戦前の状況に似てきている。憲法９条がストッパーになってきたけれどこれからは…」「戦場に行くことになるのか」など切実な質問が出され、それぞれ議員が答え、予定時間を超過しました。
　一方、質問できなかった生徒もおり、企画顧問の高橋勇雄教諭は「不安は解決されていない。また機会をもちたい」と話しました。
　生徒会長の高橋飛翔（つばさ）さん＝３年＝は「戦後７０年、先人が築いてきた歴史をなぜ変えるのかと思っていた。来年の選挙に向けて考えていきたい」。男子生徒（高１）は「よくわからないので参加した。もっと勉強していきたい」と話していました。
(２０１５年０９月１６日，「赤旗」)

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戦争法案／廃案求め緊急決議／日本科学者会議

　日本科学者会議常任幹事会は１５日までに「戦争法案の廃案こそ国民の声」とする緊急決議をあげました。
　決議は、「誰も殺さず、誰も殺されず」という戦後７０年の歩みが終止符を打つのか、戦争のできる国へと変質するのかという問いに国民がノーの声を上げていると指摘。同会としても科学者の良心と社会的責任にもとづき廃案にむけて全力をあげるとしています。
( ２０１５年０９月１６日，「赤旗」)

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潮流

　乱高下を続ける株式市場の今後をどう展望しているのか、証券大手が運営するウェブサイトをのぞいてみました。株式市場の見通し、いわゆる「相場観」を構成する視点は実に重層的です▼最下位が｢企業観｣と「銘柄観」。ここから上位へ｢産業観｣｢経済観｣「社会観」「国際観」と広がり「歴史観」へ。最上位は「文明観」です。「２０世紀の１００年と２１世紀の１００年間はどんな違いがあるのか」「時代はどの方向に向かっているのか」と壮大です▼実際の相場は短期利益を狙う投機筋に大きく左右されますが、「あるべき相場観」の視点は安全保障を考える上でも参考になります。戦争法案をめぐる政府の主張には、２０世紀の戦争を教訓とした「歴史観」「文明観」が感じられません▼作家・評論家の保阪正康氏は最近の雑誌インタビューで､｢日本は戦後７０年、戦争とは縁を切ってきた。そうして築き上げてきた戦後民主主義という建物を、いま安倍首相は次々と壊している」と批判しています▼政府は戦争法案の根拠に「日本を取り巻く安全保障環境の変化」を挙げます。北朝鮮の核兵器問題、領土にかかわる紛争など、現実に火種はあります｡しかし､双方が軍事的対応に軍事力で構えたら、戦争の危険を高めるというのが２０世紀の教訓です▼あらゆる紛争問題を話し合いで解決する枠組みをつくり上げようという日本共産党の｢北東アジア平和協力構想｣こそ､｢時代の方向｣を踏まえた｢歴史観｣｢文明観｣に基づく戦争法案への｢平和の対案｣です。
( ２０１５年０９月１６日，「赤旗」)

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「戦争する国」させない／日本高齢者大会始まる

　「まちから村からの連帯でひとりぼっちの高齢者をなくそう」を合言葉にした日本高齢者大会が１５日、和歌山市内で始まりました。戦争か平和かの岐路にたつ緊迫した情勢のなか、第２９回を数える今回のテーマは「戦後７０年、憲法をいかし格差のない公正な社会を」です。悲惨な戦争を体験し平和・非戦の日本を築いてきた高齢者が、日本を「戦争する国」にさせないために語り行動しようと交流しました。
　全国から約２５００人が参加。「高齢者をめぐる情勢と運動の課題」などの講座で学習し、「高齢者の働きがい・生きがい」「高齢者と人権」など多彩なテーマの分科会で意見交換しました。埼玉県から参加した粕田友子さん（６８）は、「高齢者の運動が世の中をよくするパワーになると実感しました。いくつになっても勉強することが大事です」と話しました。
　会場の和歌山大学では、「安全保障関連法案の廃案を求める和歌山大学有志の会」が賛同署名を呼びかけていました。署名した平岡由次さん（７２）＝大阪府吹田市＝は、「子どもだった私に『なんで戦争したん？』と問いかけられた親の悲しみや悔しさを繰り返したくない。吹田でも廃案求める集会に若者が参加して展望が見えてきた」と話します。
　大会は１６日まで。
( ２０１５年０９月１６日，「赤旗」)

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戦争法案ダメ、絶対廃案に／大学人／東京・渋谷／女性／茨城・土浦

大学人
　埼玉県内の大学関係者でつくる「安保関連法案の廃案を求める埼玉・大学人の会」は１３日、さいたま市の大宮駅西口歩道デッキで宣伝を行いました。
　会の主張に埼玉大学や獨協大学、聖学院大学、東京電機大学などの大学教授ら１２７人（１３日現在）が賛同。この日の宣伝には市民団体も含め４０人余が参加しました。憲法学や教育学、経済学など幅広い分野の学者が発言し、立憲主義を覆す安倍政権を批判。大学の学問の自由に対する政府の介入が戦争法案と軌を一に進められているとした指摘もありました。
　聖学院大学の石川裕一郎教授（憲法学）は「さまざまな考え方を持つ憲法学者も安保法案は今の憲法のもとではできないと考えており、学者としての倫理観から会に集まってきています。最後まであきらめず反対の声をあげていきたい」と話しました。

東京・渋谷
　戦争法案の廃案を訴える「戦争はやだね渋谷集会」が１０日夕、東京都渋谷区の宮下公園で開かれ、２５０人が参加しました。主催は「戦争法案に反対する渋谷区実行委員会」。
　代表の渋谷・９条の会事務局長の須藤正樹弁護士は「最後の最後まで声を上げ続け、暴走を続ける安倍政権を追い詰めよう」と呼びかけました。日本共産党の宮本徹衆院議員と６人の共産党区議、民主党の芦沢一明、治田学の両区議が参加。宮本氏は「最高裁の元裁判長が法案は違憲だと言明し、法案のよりどころは一つもなくなりました。廃案しかない」とのべました。
　集会後、参加者は蛍光色に光るスティックや手作りのプラカードを手に、ドラム隊のリズムで渋谷駅周辺を行進。沿道からは「がんばれ！」と声がかかり、携帯電話で撮影する若者の姿が目立ちました。
　「今までより注目があって、手を振ってくれたり街の反応が温かかった」と話す会社員の山本祥平さん（３０）。「法案の内容を小中高時代の友人に意識的に話をしていこうと思っている」といいます。
　中西範子さん（６４）は、夫の孝さん（６５）と中野区から参加。「ぜったい阻止しなきゃ。相手からビラを取りにきたり、日に日に国民の関心が高くなっているのを感じる」と話しました。

女性
　新日本婦人の会山梨県本部は１０日、甲府市のＪＲ甲府駅前で、１月以来１０回目となる「女性のレッドアクション」を行い、「国民の過半数が反対する戦争法案の強行採決は絶対にダメです」と訴えました。
　赤いジャンパーや帽子を着用した会員ら５０人が参加。会員２人が掛け合い調で法案の危険な中身を訴えたり、替え歌で戦争反対を主張するなど、乗降客から注目を集めていました。
　６０歳代の男性が「安倍首相は選挙で信任を受けたというが、アベノミクスしか言ってなかったはずだ。戦争法の結論を急ぐべきではない」と強い口調で話して署名しました。１０回のアクションで集まった署名は約２０００人分。この日は、自分で集めた署名を届ける人もいました。

茨城・土浦
　茨城県土浦市の亀城公園で６日、戦争法案反対の集会が開かれ、約４００人が参加しました。主催は「憲法を守り・いかす土浦共同センター」と「戦争させない１０００人委員会県南協議会」など。
　連帯あいさつした元公明党副委員長、元運輸大臣の二見伸明さんは、「安倍自民党・公明党政権を倒すまで運動を強化しましょう」とのべました。
　市川紀行・元美浦村長は､｢私の親戚や家族が戦死しました。こんな悲しいことを繰り返してはなりません。何としても戦争をくい止めよう｣と訴えました｡
　参加者らもマイクを握り、「子どもを戦争に行かせるために育てているのではありません」「孫を戦場に送るわけには行かない」と、次々に訴えました。三色旗を持った創価学会員の女性が「この法案は学会の教えと違います。党本部に直接訴え、署名も行っています」と発言すると、会場から大きな拍手が起こりました。
(２０１５年０９月１５日，「赤旗」)

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安保法制の強行に反対／戦争はスポーツ奪い、破壊する／スポーツと体育の会のアピール／要旨

　安保法制に反対するスポーツと体育の会は１４日、アピールを発表しました。要旨を紹介します。
　◇
　戦争のあやまちはけっして繰り返してはならない――、スポーツを愛するものの痛切な思いです。
　戦争は、人間の生命をはぐくむスポーツと体育をないがしろにします。
　戦争は、各人の個性を伸ばすスポーツと体育、その組織を統制し、自由な活動を奪います。
　戦争は、人びとの相互理解をうながすスポーツに、差別と憎悪を持ち込みます。
　戦争は、暴力そのものであり、スポーツによる平和な交流を破壊します。
　スポーツを奪い、破壊したのが、過去の戦争でした。この痛恨の歴史を教訓に、戦後７０年、人権の尊重と恒久平和をかかげる憲法のもとでスポーツと体育は展開され、「スポーツは平和とともに」を合言葉に社会に貢献してきました。このたゆまぬ努力こそスポーツと体育を支える力であり、未来に引き継がれなければなりません。
　しかし、安倍政権は、若い世代の意志も、スポーツと体育を愛するものの努力も台無しにし、日本を戦争に巻き込みかねない「安全保障法案」の成立にやっきになっています。恒久平和と戦争放棄を明記した憲法９条に反して、日本を「海外で戦争をする国」に変えてしまいかねないこの危険な動きを見過ごすわけにも、許すわけにもいきません。
　２０２０年には東京でのオリンピック・パラリンピックの開催を控えています。オリンピック憲章が定める「平和でよりよい世界をつくることに貢献する」とのオリンピズムの目的を推進することが、ホスト国の政府に課せられた責任です。安保法制を強行することは、スポーツ交流に新たな障害を持ち込みかねません。
　私たちスポーツ・登山・武道などを愛し、体育に携わるものは、戦争の悲劇を想起しつつ、〝平和の力〟であるスポーツと体育にゆるぎない確信を抱き、未来に平和な日本を引き継ぐ決意を持って、「安保法制の強行反対」の意志を表明するものです。
( ２０１５年０９月１５日，「赤旗」)

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安保関連法案反対／広がるママの会／中村水苗さん高知／篠田碧さん大分

　「全国に広がる安保関連法案に反対するママの会」の続報（１回目は１２日付）です。今回は、高知と大分の取り組みを紹介します。

授かった宝物、子の命守る／中村水苗さん／高知
　「いのちを生み育てる母は、わが子と出会えた奇跡に『生まれてきてくれてありがとう』と全身でそう思い、たからものを授かった幸せをかみしめます」
　国会前や全国１０００カ所以上で戦争法案反対の声が上がった８月３０日。高知市では１５００人が集った県民集会に「安保関連法案に反対するママの会高知」として登壇した中村水苗さん（３４）＝香南市＝の訴えが感動と共感を広げています。
　９歳、５歳、３歳の女児３人のママが、看護師の激務のかたわら、前の晩寝ないで考えた言葉に、目を潤ませて聞き入る人の姿が目立ちました。「会」として人前で訴えるのは、この日が初めてでした。
　「いのちは大切、ひとを傷つけてはだめ、人殺しはだめ、戦争は絶対ダメ！と､戦後７０年､お母さんたちは、子どもたちにそう語りかけてきたはずなのに、このまま政府が突っ走るのを止められなかったら、子どもたちに語る言葉もありません。あるとしたら『ごめんね…』｡そんな未来は、許してたまるか、なんです」
　７月下旬､｢渋谷のデモ(７月２６日)までには､何とか高知から反対の声を一人だけでもあげたい」との思いで「ママの会高知」を立ち上げました。
　もう一つ、「高知は中谷元・防衛大臣の地元です。ここに住む母として、声を上げずにはおさまらなかったのです」。
　「ママの会」が地元紙で紹介されると、何人ものママから共感のメールや声が寄せられました。
　「記事を見ました。やっぱり安倍さんのやってることは、おかしいよねぇ」。スーパーで買い物中、自衛隊員を夫に持つママに話しかけられました。「思いを語る場所がない。不安が痛いほど伝わってきました」
　中村さんはいいます。「子育てや仕事で日常生活は大変ですが、知らないうちに怖い話が進んでいることが本当に恐ろしい。私たちに何ができるか、みんなで考えていきたい」

〝日常〟を大事にしながら／篠田碧さん／大分
　大分県内のいろいろな集会や宣伝で、「戦争はイヤ」と声をあげるママの姿が目を引きます。「安保関連法案に反対するママの会～大分」。メンバーの篠田碧さん（４０）＝別府市、会社員＝は、１３歳と９歳、６歳のきょうだいのママです。
　７月、保育園のママ友が立ち上げた同会に、ほとんど自動的に登録されましたが､｢ママじゃなくても反対しなきゃね」と元気いっぱいです｡｢〝だれの子どもも殺させない〟という『ママの会』のキャッチフレーズが、とてもしっくりきました」
　住み慣れた故郷は「別府湾から伊方原発（愛媛県）が見える」だけに、「原発の再稼働を進める安倍政権は許せない」ときっぱり。
　子育てや仕事に追われて、テレビも雑誌も見る暇がありません。「もんぺをはくとか、防空壕に入るとか、第２次世界大戦中と同じような事態になるとは思いませんが、うまく隠されて、気がついたら、戦争に加担させられて加害者になっていた。そういう方向に持っていかれるのではないか、そんな不安があります」
　「ママの会」で「国会前にいこうか」って話もしました。「国会にいったら、その間、子どもはどうする。〝日常〟を大事にしながら、両立してやれることってないかと考えて、日本中でやればいいと、ここで声を上げることにしました」
　〝地方の５０人は国会前の５０００人に匹敵する〟との心意気。毎週金曜日は午後６時から、別府駅前でビラを配ります。弁護士会など県内のさまざまな団体・個人の取り組みにドンドン顔を出しています。
　「戦争法案に反対するママたちは、〝ははパレ（お母さんパレード）〟をやっているグループとか、他にもあります。予想を超えて広がっていますが、まだまだ足りません。これからですよ」
( ２０１５年０９月１５日，「赤旗」)

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戦争法案反対／東大人シンポ／学生の発言会場に勇気／行動しながら思考続ける

憲法無視の前例つくらせない
　８日に開かれた安保法案に反対する東大関係者の緊急シンポジウムでは学生の発言が会場を勇気づけました。
　水口敦喜さん（１年）は、「学生が政治的な発言をすると勉強不足だと非難されることが多いけれど、不完全で知識不足でも、異なる価値観を持った人々が〝今の日本を守りたい〟の一心で集まっていることは強みになるはず」と強調。「徴兵制は違憲だからあり得ない」という安倍首相に対し、「議院内閣制をないがしろにするのが常態化している政権が『違憲だ』などといっても、歯止めにはならない」と批判しました。
　「今の日本人は外国の脅威には敏感なのに、自国の軍隊の照準が自分たちに向くかもしれないことに鈍すぎませんか？　人権を一番じゅうりんしてきたのは国家権力。だから権力を縛る憲法がある。立憲主義と国家権力とのたたかいだ」と訴え、「若いうちはまずは行動することが大事だという恩師の言葉を実感している。知を放棄・軽視するのではなく行動しながら思考を続けたい｣と述べました｡
　大学院生の石川洋行さんは、憲法９８条１項「（憲法の）条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」により、安保法案は提出された時点で無効だと指摘。「憲法を無視していい前例が一度つくられてしまえば、将来、思想・良心の自由、表現の自由、学問の自由など、憲法で保障されているかけがえのない権利が奪われかねない」と警鐘を鳴らしました。
　「政権が憲法無視のクーデターを推し進め、日本を法治国家でなくそうとしているなかで、自分の愛する国がならず者国家になり下がっていくのを見過ごすことはできない」、「胸を張って、安保法案は憲法違反で無効だと言おう」と呼びかけました。
　ＳＥＡＬＤｓの本間信和さん（筑波大学３年）は、「９条の理念を、世代を超えて受け継ぎ未来につなげていけるかどうか、自分たち自身が問われている」と発言。国会議事堂前で毎週「民主主義ってなんだ」とコールしていると、「主権というのは国会議事堂の中にあるんじゃなく、全国各地で、自分で思考し、自分で勉強して自分で判断し、自分で行動する、一人ひとりが主権者なんだと感じる」と述べました。
　「戦後７０年、日本は一度も参戦することなく、戦争で人を殺してもいないし殺されてもいないことは奇跡のようだ。３０年後、戦後１００年にできるよう、ずっと戦後を続けていきたい」と決意を語りました。
( ２０１５年０９月１２日，「赤旗」)

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戦争法案／大企業職場からノー／軍需密接現場の行動に反響

　大企業職場で、戦争法案に反対する労働者の声と行動が広がっています。軍需に密接に関係する現場のとりくみは、多くの労働者の反響をよんでいます。
　鉄鋼大手ＪＦＥスチールの労働者がつくる職場新聞『けいひん』で、「私たちは『戦争法案』に反対します」との意見広告を掲載。「製鉄」「熱延」など所属する職域ごとに現役・ＯＢ約１００人が名前を連ねています。これを職場に配布していますが、「オレの名前でよければどんどん使ってくれ」など、反響が広がっています。
　日本共産党京浜製鉄委員会も門前でシールアンケートを実施。これまで７回行い、７２％が「反対」と答えています。
　ＩＨＩ（石川島播磨重工業）では、労働者・ＯＢ４０人以上が「石川島」の旗のもと８・３０大行動に参加。「心ならずもかつて兵器生産に関わった者として、自分たちがつくる製品を戦争には絶対に使わせない」と、これまで職場の労働者・ＯＢ、友人・知人ら１０００人以上と対話、何らかの行動に立ち上がるようよびかけてきました。
　戦争法案が重大局面に入っていることを知らせると、「自衛隊幹部が独走していて怖い」「みんなが行動しなくてはダメなんですね」との強い反応がよせられています。
　戦前、戦艦「武蔵」を建造した三菱重工業長崎造船所はいま、安倍政権の「戦争する国づくり」と一体で、「兵器づくりへまっしぐら」です。三菱長崎造船所原水協が冊子『被爆７０年　戦争する国づくりと三菱の兵器生産』を作成。長崎が原爆投下の標的とされた理由の一つが、三菱工場群の存在だったと指摘。全国各地の造船所、製作所での兵器生産のこうした実態を告発しています。「戦争する国」づくり、武器輸出解禁をすすめる安倍政権との癒着の実態にふれ、「二度と戦争するな」「三菱は『平和産業』の約束を守れ」と訴えています。
( ２０１５年０９月１１日，「赤旗」)

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戦争法案廃案、良心にかけ／平和憲法あったから活動できる／愛知宗教者９条の会がリレートーク

　愛知宗教者９条の会は８日昼、雨降る中、名古屋市栄の繁華街で戦争法案の廃案を求めるリレートークを行いました。仏教、キリスト教､天理教から僧侶､牧師、神父ら２０人以上が集い、来週中にも強行採決がいわれる緊迫した情勢の中、それぞれ思いを語りました。
　「緊急の呼びかけで５人ぐらいの参加かと思っていた」と話す事務局代表の石川勇吉・真宗大谷派僧侶は「命の尊厳に関わる危機的状況です。１０年前に発足した会の決意が踏みにじられようとしています。良心にかけて廃案に」と呼びかけました。
　名古屋キリスト教協議会議長の松浦剛・日本イエス・キリスト教団名古屋教会牧師は「戦後７０年、宗教活動ができたのは平和憲法があったから。日常生活を根底から覆す事態に、お経や祈りをあげることに専念していられません」と居ても立ってもいられない思いを語りました。
　「平和を武器によってつくるなんて非現実的」「マイクで話すのは初めてだが、憲法も生活もむちゃくちゃにされたくない」「第２次大戦で銃口を突き付けられたこともある。戦争はむごたらしいもの」「イエス様も怒るときには怒った。『為政者よ』と。皆さんも一緒に怒って」などとスピーチは１時間続きました。
　自転車を引きながら注目していた女性は「戦争経験者です。戦争できる国にさせないで。政治家の人はいかないで済みますもんね」。じっと話を聞いていた女性（５０）は「ネガティブな声をかけて通りすぎた人もいましたが、そういう人にも（廃案に向け）話をしていきたい」と語っていました。
(２０１５年０９月１０日，「赤旗」)

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道議会開会／道民生活守る決意／戦争法案ノー／党道議団が宣伝

　日本共産党の真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議は８日朝、道庁前でそろって街頭演説し、この日開会の第３回定例道議会に臨む決意を訴えました。定例会では、約６２億円の補正予算案と議案などを審査します。高橋はるみ知事の戦後７０年の歴史認識、多数の道民が反対する戦争法案への態度も問われます。
　４人は「戦争への道を何としても食い止めよう。子どもたちやお年寄り、働く人たちの貧困に光を当てた議論をすすめる」（真下）、「若者、母親が各地で声を上げている。みなさんの声と力で、安倍政権を退陣させよう」（菊地）、「地域医療をどうするのか。入院ベッド削減の動機は医療費抑制。住民の命と健康を最優先に」（宮川）、「格差と貧困が広がる今だからこそ、子どもたち一人ひとりにゆきとどいた教育環境の整備こそ必要」（佐野）と訴えました。あいさつしていく人、握手を求める人もいました。
　代表質問は宮川道議が１１日、一般質問は菊地道議が１６日に行います。
(２０１５年０９月０９日，「赤旗」)

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戦争法案／普通の市民も怒ってる／新潟・長岡／名古屋／浜松／三重／福井

若い夫婦・飛び入り参加「主権者は国民」／新潟・長岡
　新潟県長岡市で５日、「戦争法案廃案！安倍政権退陣！長岡行動」が行われ、集会とデモ行進をしました。会場の南町公園には若者や乳母車を引いた母親など６５０人が集まりました。
　憲法を守る長岡地域共同センターと平和憲法を守る長岡市民の会からなる総がかり行動実行委員会が主催。事前に６万枚のビラを地元紙と全国紙に新聞折り込みし、ビラを見てかけつけた市民も多くいました。
　集会では、呼びかけ人の五十嵐亮氏（弁護士）、大平美恵子氏（前市議・無所属）、大星光史氏（歌人・医学博士）、兒嶋俊郎氏（長岡大学教授）、小林茂氏（ドキュメンタリー映画監督）らが「戦争法案を絶対に廃案にしよう」「なんとしても安倍政権を倒そう」「われわれ国民こそ主人公だ」などとあいさつしました。民主、社民の両県議、共産党の４市議、社民党市議からも力強いエールがありました。
　地域・団体から報告があり、寺泊地区の９条の会は全国の観光客が集まる鮮魚市場「アメ横」で定期的に宣伝し激励が寄せられていること、青年９条の会は継続してパレードを行い、青年・学生が自分の意思を表すようになっていることを紹介。世代を超えて運動の広がりが伝えられました。
　デモ出発時には予想をはるかに上回る人数になり、小さな子の手を引きながら歩く若い夫婦や車椅子の参加者も。沿道から飛び入り参加する人もいて、マンションの窓や通行中の車から、手を振る姿が多くありました。
　参加者から「これだけ多くの参加者に元気をもらった」「若者が多く、将来の希望が持てた」などの感想がありました。

港の出撃拠点化阻止／名古屋
　名古屋市港区の港橋公園で４日夜、「戦争法案廃案！安倍政権退陣！港区大集会」が開かれました。平和と憲法を守る港区連絡会、名港労協、港地区労の共催。同区での戦争法案反対などの集会では過去最高の１５０人を上回る区民が参加しました。
　名港労協の青山公平議長が開会あいさつで、陸上自衛隊第１０師団が８月、名古屋港から戦車などを積み込みアメリカへ軍事演習に向かったと報告し「戦争法が成立すれば、名古屋港は自衛隊が出撃する港になる。戦争法案は絶対に阻止しよう」と訴えました。
　日本共産党の、たけだ良介参院比例候補、山口清明市議が招かれ、たけだ氏は「自衛隊の河野統合幕僚長の訪米時の発言など、法案成立を前提にした自衛隊の暴走が浮き彫りになった。文民統制が崩壊している。日本共産党は国会論戦と幅広い国民運動と結んで戦争法案の廃案へ全力をあげる」と述べました。
　新婦人、民商、年金者組合から「戦争法案阻止へ県選出の国会議員へメールやファクスで訴えている」などの報告がありました。
　集会後、参加者は「戦争法案は廃案に」と訴え、区内をパレードしました。
　港湾で働く男性（５５）は「名古屋港は日本一の貿易港。軍艦の入港は止めてほしい」と語りました。

音出し声出し歩き出し／浜松
　浜松市中区で５日、第３回ラブ＆ピースミュージックパレードが開かれ、４００人が参加しました。よさこいやエイサーの舞などの後、パーカッション隊を先頭に繁華街を「世界に誇れる憲法守ろう」「外交努力で平和はつくれる」とアピール。「東京だけでなく浜松でもすごいパレードだ」（８０歳男性）と市民も驚き多くの人が注目しました。
　現役大学生などの市民有志や弁護士たちによる実行委員会の主催。実行委員の大山湧希（ゆうき）さん＝文化芸術大学１年生＝は「戦争法案が衆議院で強行採決されたとき悔しくて涙が出ました。でも考えてみれば私も含めた人々が無関心で知ろうとしてこなかった責任があるのだと思います。平和を願って歩きましょう」と訴えました。
　手作りの横断幕を持ち、人生３度目のパレードをした加藤峰子さん(６１)は「日本は原発も各地にあって戦争になって狙われたら危険。普通の市民も怒らなければいけない」。ギター演奏もした大室允志さん＝大学３年生＝は「まだ中国が脅威だとかいわれると、よくわからないし心配。でも全国の若者の反対の声をツイッターで見て、このまま強行採決するのを黙って見ていてはいけないと思った」と述べました。
　通りがかりに参加した女子高校生は「知らないことが知れて楽しかった。近い将来、知り合いや自分が戦争に行くようなことになってしまうかも。１８歳選挙権にもなるし、しっかり考えないといけないですね」と語っていました。

軽トラ軽ワゴン連ねて／三重
　三重県の「桑員『戦争法案』の廃案を求める会」（瀬尾昭忠代表）は４日、いなべ市と東員町内で軽トラ・軽ワゴンパレードを行い、同法案の阻止を訴えました。
　先月２６日に続く２回目。「黙っておられん世の中。軽トラ持って行くで、俺も入れてくれ」と電話してきて参加した人を含め、１０台の車と１５人が参加し、「戦争法案廃案」を元気いっぱい市民にアピールしました。

軍事パレード抗議の壁／福井
　福井県内の県労連や日本共産党など２３団体と個人でつくる「戦争する国づくり反対福井県連絡会」は５日、福井市の中心市街地で強行された陸･海･空自衛隊合同パレードの会場で横断幕を広げて抗議行動を実施しました。
　上空を４機のＦ１５Ｊ戦闘機が展示飛行し、大通りでは戦時中も使われていた「陸軍分列行進曲」などが流れ、銃を携帯した迷彩服姿の隊員らが行進しました。装甲車や１２０㍉迫撃砲けん引の髙機動車、水際地雷敷設装置など２８台の車両も行進しました。
　福井市の中心市街地を使い、一昨年に始まったパレードは、戦後７０年を迎えた今年も実施されました。
　主催者として、あいさつに立った実行委員長の川田達男・県経済団体連合会会長は「パレードを通じ、国の安全を担う自衛隊の姿を見てもらい、国の防衛に対する認識を高めてほしい」とし、観閲に訪れた左藤章防衛副大臣は戦争法案について「今国会で成立させたい」と発言。国会で審議中の戦争法案が成立すれば、自衛隊が「専守防衛」から、海外で戦争する文字通り違憲の存在となる問題を無視しました。
　抗議行動に参加した牧師の小林聡さん(４６)＝福井市＝は「武力で平和はつくれない。武力偏重の流れは間違いだ」と話しました。
(２０１５年０９月０８日，「赤旗」)

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戦争法案反対／各地で行動／平和を台無しにしない／青森／秋田／札幌／函館／山形

歴代会長が街頭へ／弁護士会が集会・署名／青森
　青森県弁護士会（竹本真紀会長）は５日、青森市駅前公園で「憲法違反の安保法案の廃案」を求めるリレートーク集会・街頭署名行動に取り組みました。
　現会長の竹本氏をはじめ、渡辺義弘氏、小野允雄氏、三上雅通氏、石岡隆司氏、小田切達氏、沼田徹氏、葛西聡氏、源新明氏の９人の歴代会長、東北弁護士会連合会長の宮本多可夫氏がマイクを握りました。
　集会には市民約２００人が参加。共同を呼びかける歴代会長らの訴えに、「頑張ろう」の掛け声や拍手で応えていました。
　竹本会長は「立憲主義を完全に破壊する（安倍政権の）やり方は、横暴であり独裁者の手法と同じ。法律家の専門集団として看過できない。絶対に廃案にしなければならない」と訴えました。
　歴代会長は「私たちは冷静に科学的真理を探求する勇気を持ちたい」（石岡氏）、「安倍政権のでたらめな議論で戦後７０年にわたり守ってきた平和主義を台無しにするわけにはいかない」（小田切氏）、「米国が守ってくれるかもと盲信し、日本の若者が米国の戦争に駆り出されることには耐えられない」（源新氏）などと訴えました。

武力で平和築けない／雨に負けず行進／秋田・大仙市
　秋田県大仙市で４日、戦争法案反対大仙、仙北、美郷地区集会が開かれ、１５０人余が参加しました。大曲仙北革新懇が平和運動連絡会などに呼びかけ、実行委員会をつくり開催したもので、日本共産党と社民党も参加しました。
　実行委員会共同代表の大曲仙北革新懇・村上美智夫代表と平和運動連絡会・佐々木長秀会長らが「全国各地で広がる、平和と民主主義を希求する国民の巨大なエネルギーに自信をもち『戦争法案』を必ず廃案に追い込むため、共にがんばろう」と呼びかけました。
　「国際紛争は対話と平和外交で解決するのが憲法の考え方。戦争させない、九条壊すなの声を上げ、子どもや若者に平和な未来を手渡そう」とのアピールを採択しました。
　激しい雨が降る中、デモ行進しました。

変化と広がり感じる／北海学園大学で集会／札幌
　札幌市豊平区の北海学園大学で６日、「『戦争する国』ＮＯ！輝け九条！市民大集会」を行い、３２０人が参加しました。岡野哲実行委員長（北大名誉教授）があいさつし、小森陽一九条の会事務局長が講演しました。
　小森氏は、戦争法案のたたかいの四つの変化として「共同の広がり、地域のたたかいの高まり、自民、公明の支持者の中での反対の広がり、若者、女性など新しい層での広がりがある」とし、廃案に追い込もうと呼びかけました。
　「戦争したくなくてふるえる。」デモ、ママの会、北海学園大学教員有志の会のメンバーが発言しました。

「暴走止める」６００人／ラップのリズムに乗せ／札幌
　札幌市で４日夕、若者や子育て中のママたち、労働者らがラップのリズムに乗せて「戦争したがる総理はいらない」「憲法守れ、戦争反対」とアピールし、パレードしました。
　スマートフォンで撮る人や信号待ちしていた沿道から一緒にコールする若い男性、女子高校生の姿も。大通公園を出発後も参加者が増え続け、自民党道連の事務所前に着いたときには６００人の隊列になりました。
　先頭グループでアピールしていた笠松大輔さん（２７）は「戦争法案が実行されれば、自衛隊がアメリカ軍について海外に行き、間違った戦争で死ぬことになる。暴走を止めるまで声を上げ続けていく」と話しました。
　日本共産党からも森つねと参院北海道選挙区候補や地方議員らが参加しました。

平和な日本引き継ぐ／１４０人で平和パレード／札幌・手稲区
　札幌市手稲区で５日、「戦争はイヤだ・平和っていいね！ていねの会」が平和パレードを行い、１４０人が参加しました。
　時折、雨の降る中「子どもたち、孫たちに平和な日本を引き継ぎたい、戦争法案は廃案に」と親子連れなどの参加者がタンバリンや鳴子などを鳴らしながら行進しました。
　パレード後の集会では「北海道の大学・高専関係者有志アピールの会」の共同代表・唐渡興宣北大名誉教授とカトリック手稲教会の新海雅典司祭があいさつしました。

臆せず発言・行動／金曜行動に７０人／北海道函館市
　函館市で４日、「やめるべ戦争函館金曜行動」が行われ、約７０人が集まりました。
　軽トラックに「戦争やめるべ」の看板を付けて連日宣伝している男性は「高校生に登校時に訴えているが反応が良い」と報告。フェイスブックを見て八雲町から参加した人は「政治的発言は勇気がいるけど、臆せず自分の意見を述べ、行動して廃案のため頑張りたい」と述べました。
　日本共産党の畠山和也衆院議員からのメッセージも読み上げられました。
　全員で「安保法案絶対廃案！」のコールでアピールしました。

首相は国民の声聞け／実行委が署名行動／山形
　戦争法案阻止山形県民運動実行委員会は７日、山形市内で宣伝署名行動をしました。
　峯田博事務局長らが戦争する国づくりを許さないため、署名の力で廃案にしようと呼びかけました。
　６０代の２人連れの女性は「安保闘争の時を思い出しました。法案は阻止しなければ」と話しました。
　他の女性は「安倍首相は国民の声を聞く気がない。法案を成立させると決めているのだろう。廃案にしなければダメですね」と話しました。
(２０１５年０９月０８日，「赤旗」)

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戦争法案廃案／街頭宣伝での学生と学者のスピーチ／東京・新宿

　６日、東京・新宿で行われた「安全保障関連法案に反対する学生と学者による街頭宣伝行動」では、９人の学生と学者がスピーチしました｡要旨を発言順に紹介します｡

権力とたたかう知性を学んだ／大学４年生栗栖由喜さん（２１）
　戦後７０年｡戦争の歴史の｢２度目｣を始めようとしている｡沖縄は米軍の傘の下にあり続け、国籍の違う人たちに対するヘイトスピーチ（差別扇動行為）が続きます。そして安倍政権は私たちの声を無視して法案成立を進めています。
　首相にいいたい。私は殺すためではなく、よりよく生きるために生まれてきたんです。まして攻撃されてもいない相手を敵とみなして銃を向けるなど、もはや意味不明です。
　命は取り戻せない。それなのに「責任を持つ」ということがどれだけ無責任で残忍か、首相は知るべきです。
　私が奨学金を受けながら学んだのは、権力とたたかう知性です。ここには多くの、批判的な思考ができる人たちがいる。私たちは権力に対する沈黙を破ります。

言論抑圧に神経を研ぎ澄ます／京都大学名誉教授永田和宏さん
　安倍政権はわれわれを見くびっている。決めてさえしまえば反対運動は収まるだろうと思っているから、強行採決しようとしている。これを止めるには、戦争法案に賛成した議員は次の選挙で一人も当選させないという意思表示を、採決される前にすることが大切です。
　もう一ついいたいことは、言葉の危機が迫っているということです。言論統制、政治家の失言多発による言語感覚のまひ、自由にものをいうことを抑えつける自粛という形での萎縮。これらの行く先は、「非国民」といわれたら何もいえない、戦前の状況です。「国益」「積極的平和主義」のような、反論を許さず、われわれを戦争へ引っ張っていく言葉に、神経を研ぎ澄まさなければなりません。

この国で生きていきたいから／大学４年生佐藤大さん（２４）
　僕が生まれた小さな町でも戦争法案への抗議運動が始まったことを知りました。主要都市だけでなく、市町村レベルでも運動が起きています。
　メディアで「若者の政治参加」「時代が変わった」などといわれていますが、いつまでも特別視するのはやめませんか。僕たちが大きな声でいっているのは、「暮らしを守りたい」「未来を守りたい」という、誰もが考える当たり前のこと。
　それをこうやって訴えているのは、戦争法案が成立すると当たり前のことが失われてしまうことを人びとが知っているからです。
　この国を変えていくのは、人生や暮らしを信じ、愛することでしかできない。抵抗の声をあげていきます。僕は、この国で生きていきたい。この国を愛しています。

国民過半数の声を受け止めよ／日本学術会議前会長広渡清吾さん
　安倍政権は二つの意味での憲法違反を行っています。
　一つは、憲法９条に違反する法案を強行しようとしていること。これは国民が９条に託した、もう二度と戦争をしないという約束と、もう二度と政府によって戦争へ追い立てられることはないという希望を、踏みにじるものです。
　もう一つ安倍政権は、憲法の保障する国民主権と民主主義に背いています。この法案は違憲であると考え反対している国民過半数の声を受け止めることが、政治家の義務です。
　この法案を許せば、軍事研究が大学に押し付けられる危険性も高い。学問の自由を守るためにも、この法案を断固阻止しなければなりません。法案を阻止するまで、一緒に頑張りましょう。

徹底的に立ち向かっていこう／国立天文台名誉教授海部宣男さん
　久しぶりにこんなに大勢の若い人たちと会います。今の若い人たちの意見は非常にかっ達で本当に共感できます。
　こうした大きなうねりが生まれているのは、安倍自民党政権が強権的に進めようとしている憲法じゅうりん、戦争する国への回帰、民主主義の破壊にみんなが黙っていられなくなったからです。世論調査で半分以上の人がこの法案に反対なのに、多数の力で押し通すことは民意の圧殺というしかない。戦前の軍国主義の時代に戻そうとする流れです。
　国家間の紛争の武力による解決は永久にしないという憲法９条は日本の宝、世界の宝ではないでしょうか。平和勢力を大きく結集し、粘り強く、あきらめず、徹底的に立ち向かっていきましょう。

理想に向け歩むことこそ希望／大学３年生さくらさん（２１）
　日曜日の午後、お騒がせしてごめんなさい。私は安保法案に反対しています。この法案は、この国のあり方を大きく変え、人の命にかかわる法案です。たとえ政治に関心がなかったとしても、政治に無関係な人はいません。
　この先、取り返しがつかないことになったとき、後悔するのは私自身です。そしてあなた自身です。そうならないために､何としても止めたい｡
　武力を使わないで国を守るなんて理想だという声を耳にします｡しかし､いつだって私たちは理想を描き、それに向かって歩んでいくのではないでしょうか。それこそが希望となり、生きる活力となっていくのではないでしょうか。
　私たちが主権者としての権利を行使し続ける限り、権力者は私たちの自由を抑えつけることはできません。

立憲主義に基づく平和な国を／早稲田大学教授浅倉むつ子さん
　かつてない暴挙が行われています。民主主義を平気でぶち壊そうとしています。自民党は反対する人々を次々と敵に回しています。
　私たち研究者の願いはさまざまですが、三つのことが共通しています。軍事研究に反対し、学術の戦争目的の利用を阻止します。平和のための知の探求を持続し、学問の自由、独立を守り抜きます。若い人々を二度と戦場に送らないために最大限努力したい。
　今、全国で草の根の小さな反対運動が一つの大きな流れに合流しようとしています。どんなことがあっても、私たちはあきらめません。必ず戦争法案を廃案にして立憲主義に基づいた平和な国を取り戻します。その日が来るまであきらめずに希望をもって頑張りたい。

変える力を持つのはおれたち／大学４年生奥田愛基さん（２３）
　とにかく憲法違反の法案です。「集団的自衛権」も当たり前に憲法違反。「後方支援」も実際は武力行使だから憲法違反です。「武器等防護」も憲法違反。政策レベルでも新３要件が歯止めになっているというけど、２要件と３要件に関しては法律で明文化されていません。ちゃんと書かれていません。こういう欠陥法案を本当に通すんですか？
　変える力をもっているのは主権者のおれたちです。おれたち一人ひとりに変える力があります。
　はじめたときは１０人くらいしかいなかったけど、今これだけの人が集まっている。少しずつ変わってます。その一歩一歩を確かめていきましょう。

安倍首相から日本取り戻そう／学習院大学教授佐藤学さん
　行動に集まられたすべての方々に、熱い連帯と感謝の言葉を送ります。この力で安倍首相から日本を取り戻しましょう。
　私たち「学者の会」と学生とが第１弾の共同行動を行ったのは７月３１日でありました。その時は４０００人でした。今日は１万人を超えました。また行動を展開します。その時には２万、３万人を超えるたたかいをつくりあげましょう。
　安倍首相は大ウソつきです。これほどウソをついた政治家を私たちは知っているでしょうか。世界で見いだすことができるでしょうか。
　安倍首相は卑怯者です。まっとうに答えようとしません。国会の答弁が怖くなったらテレビに逃げて行ったではありませんか。逃げ出す総理はいりません。
( ２０１５年０９月０７日，「赤旗」)

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学生と学者による街宣行動での志位委員長のスピーチ

　日本共産党の志位和夫委員長が６日の「安全保障関連法案に反対する学生と学者による街宣行動＠新宿伊勢丹前　歩行者天国」でおこなったスピーチを紹介します。

戦後かつてない新しい国民運動――日本の未来にとっての大きな希望
　みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声、拍手）。日本共産党の志位和夫です。（歓声、大きな拍手）
　先週、８月３０日、戦争法案の廃案を求めて、１２万人もの人々が国会を大包囲し、全国１０００カ所以上で抗議行動がとりくまれました（拍手）。私も、この行動に参加し、今、日本の社会が新しい段階に進みつつあることを感じました（拍手）。労働組合が動員をかけた１９６０年の安保闘争とは異なって、国民一人ひとりが、主権者として、「今声をあげなければ」と、みんな自覚的・自発的に立ち上がっている。これは戦後かつてない新しい国民運動ではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）
　それは、戦後７０年、日本国憲法の理念、そして民主主義の理念が、国民のなかにしっかり根をおろし、豊かに成熟しつつあることを示しているのではないでしょうか（大きな拍手）。そしてそのなかで、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）をはじめとする学生のみなさんと、「学者の会」（「安全保障関連法案に反対する学者の会」）のみなさんが、素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望だと考えます。（大きな拍手）
　この国民の声、国民の運動に、私たち野党がしっかりこたえなければなりません（「頑張って！」の声、拍手）。一昨日、七つの野党・会派の党首が会談し、「強引な採決を阻止」するために一致結束して頑張ることを確認しました（拍手）。野党共闘を強め、国民の運動を広げに広げ、憲法違反の戦争法案を必ず止めようではありませんか。（大きな拍手）

何のための集団的自衛権か――政府はまともな説明ができなくなっている
　みなさん。安倍政権と与党は、来週にも採決するといっています。「論点は出尽くした」などとも言っています（「ふざけるな！」の声）。とんでもない。審議が進めば進むほど、政府はまともな答弁ができなくなっているではないですか（「そうだ」の声、拍手）。参議院（安保）特別委員会は、この１カ月余で、何と９５回も審議が中断しているではありませんか。
　三つの問題が浮かび上がってきました。
　第一に、何のために集団的自衛権行使が必要か。政府は、まともな説明ができなくなっています。
　安倍首相は、お母さんと子どものイラストまで掲げて、「日本人を輸送している米艦船を守らなくていいのか」と繰り返しました。ところが、先日、中谷防衛大臣は、日本人が乗っていなくても集団的自衛権の行使はありうると言いだしました。うそだったということになるじゃありませんか。（「そうだ！」の声、拍手）
　あれだけいっていた「ホルムズ海峡の機雷掃海」も、当のイラン政府が、海峡封鎖などはありえないと否定するなかで、もう政府は言えなくなっているじゃありませんか。（「そうだ！」の声、拍手）
　何のための集団的自衛権なのか、立法事実が説明できなくなっている。だったら、こんな法案は撤回するしかないではありませんか。（「そうだ！」の声、拍手）
　集団的自衛権の現実の危険はどこにあるか。アメリカは、戦後、ベトナム戦争、イラク戦争など、数多くの無法な先制攻撃の戦争をやってきました。そういう戦争に乗り出したさいに、自衛隊の参戦を求めてきても、これまでは「集団的自衛権は行使できない」と断ることもできました。しかし、戦争法案が通ったら、断れなくなります。アメリカに言われるままに、自衛隊がいっしょに戦争をすることになるでしょう。こんな恐ろしいことを絶対に許すわけにいかないじゃありませんか。（「そうだ！」の声、大きな拍手）

武力行使をしている米軍への兵たん――「歯止め」なくどこまでも広がる
　第二は、武力行使をしている米軍に対する「後方支援」＝兵たんの問題です。これが「歯止め」なく、どこまでも広がっていく。
　これまでは「非戦闘地域」に限るという「歯止め」がありました。ところが、これが撤廃され、これまで「戦闘地域」とされてきた場所にまで自衛隊が行って、米軍への輸送や補給の支援をする。「戦闘地域」まで行けば、相手から攻撃されますね。攻撃されたらどうするか。国会でただしますと、安倍首相はしぶしぶ「武器の使用」をするといいました。いったん自衛隊が武器の使用をすれば、相手はさらに撃ってくるではありませんか。戦闘になるではありませんか（拍手）。憲法が禁止した武力行使そのものではありませんか。（「そうだ！」の声、拍手）
　さらに、これまではできなかった武器・弾薬の輸送、弾薬の補給もできるようになります。どんなものを運べるようになるのか。非人道兵器のクラスター弾、放射能をまき散らす劣化ウラン弾、さらに、毒ガス兵器や核兵器も、法文上は排除されていないと（政府は）認めました。「運ばない」といっていますが、法律には「運べない」と書いていない。こんな法案が、憲法９条のもとで許されるわけがないじゃないですか。（「そうだ！」の声、大きな拍手）

自衛隊の二つの内部文書――国民と国会を無視した「軍の暴走」は許せない
　第三に、それにくわえて、とんでもないことが明らかになってきました。私たちは、自衛隊の二つの内部文書を入手して、この間、国会で明らかにしてきました。
　一つは、自衛隊の幹部３５０人を、衆議院で審議が始まったその日――５月２６日に集めて、戦争法案が成立することを前提にして、具体化のための検討の説明をしていた。そのときに使われた内部文書です。その内容を見ますと、恐ろしいことが並んでいます。たとえば、米軍と自衛隊の「軍軍間の調整所」を設置すると書いてある（「とんでもない！」の声）。みなさん。いつから自衛隊は軍隊になったのか。ふざけてはいけません（「ふざけるな！」の声、拍手）。米軍と自衛隊の共同軍事司令部を平時からつくるというのです。国会に一度も説明したことのないことがずらりと並んでいる。国会に一度も説明していないことを自衛隊が先取りしてやっている。これを「軍の暴走」と言わずして何と言うのか。（「そうだ！」の声、拍手）
　そして、もう一つ、最近、重大文書が出てきました。河野統幕長が昨年１２月に訪米して、米軍の中枢幹部と会談している。その会議録と思われる内部文書であります。とんでもないことを話し合っています。
　去年の１２月１７日、総選挙の投票日の３日後です。そのときに、「安保法制は予定通り進んでいるか」と米軍側に問われ、この統幕長は「来年夏までには終了する」といっているんです（「とんでもない話だ！」「ふざけるな！」の声）。米軍に「来年夏まで」と約束している。戦争法案の「閣議決定」は５月ですよ。そのはるか前ですよ（「冗談じゃない！」の声）。安倍首相が米国の議会で「この夏まで」といって問題になったのは４月ですよ。そのはるか前ですよ。そのはるか前に、軍隊と軍隊との間で、日本の国会を無視して、国民を無視して、戦争法案を夏までに強行すると約束するなどというのは、みなさん、言語道断ではありませんか。（「そうだ！」の声、大きな拍手）
　みなさん。統幕長には、国会に出てきてもらおうじゃありませんか（大きな拍手）。徹底的に真相究明と、責任追及をやっていきます。どうか、応援してください。（「頑張れ！」の声援、大きな拍手）

違憲の戦争法案を絶対にとめよう――安倍政権をみんなの力で打ち倒そう
　みなさん。残る国会会期は３週間です。ここが頑張りどころですよ。
　圧倒的多数の憲法学者、歴代元（内閣）法制局長官に続いて、とうとう元最高裁判所長官をつとめた山口さんが、「憲法違反」とおっしゃいました。「合憲か違憲か」の論争には、もう決着がついたのではないでしょうか。（「そうだ！」の声、拍手）
　どんなに安倍政権が国会で多数をもっていても、憲法違反の法律は通すことはできない。そんな権利は、だれも持っていない（「そうだ！」の声、拍手）。立憲主義の国ではもっていない。（「そうだ！」の声、拍手）
　みなさん。どうか、戦争法案を廃案に追い込むために、最後まで頑張りぬこうではありませんか。（「そうだ！」の声、拍手）
　安倍政権を打ち倒そうではありませんか。（「そうだ！」の声、大きな拍手）
　安倍政権を倒して、「立憲主義」と「民主主義」と「平和主義」を貫く、新しい政治をみんなでつくろうではありませんか。（大きな拍手）
　頑張りましょう。ありがとうございました。（「頑張ろう」の声、歓声と大きな拍手）
( ２０１５年０９月０７日，「赤旗」)

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戦争法案ＮＯ！各界の声／気付いたら国会前／ソウル・フラワー・ユニオン中川敬さん

　自宅は大阪。３０日は朝からツイッター見ながら国会前が気になってて、気付いたら新幹線に飛び乗ってた（笑い）。シールズは素晴らしい。若いから、とかではなく、ちゃんと考えて行動している。彼らを応援するし、俺らの世代ももっと動かないとね。おとなたちは、毎週金曜日、国会前に頭数として集まったらいいんよ。反安倍政権の動きはますます広がり続けるよ。
(２０１５年０９月０６日，「赤旗」)

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戦争法案ＮＯ！各界の声／歴史に立ち会えた／ドイツ文学翻訳家池田香代子さん

　私は国会前の給水所を手伝っていました。初めて来られた方も多いと感じました。多くの人が車道にあふれ、自然に歩行者天国のようになったのが印象的でした。人々の思いは、戦争法案反対を超えて安倍即時退陣に収れんしていました。違憲の戦争法案を無理に通すことは、立憲主義の否定です。私たちの民主主義は、お仕着せだと悪口を言われながらも、先の世代がずっと守ってきました。それが、「だったら今、たたかいとってやる」と宣言する若い世代に引き継がれた。歴史に残る一日に立ち会えて、幸せでした。
(２０１５年０９月０６日，「赤旗」)

戦争法案ＮＯ！各界の声／政治が「アベコベ」／コメディアン松元ヒロさん

　残念ながら、３０日は安倍首相のおひざ元・山口県でライブをしてました。安倍さんのものまねは簡単で、「まさに、断固、全力で、切れ目なく、しっかりと…」とすごい言葉を並べりゃいい。でも、国民のためには何もやらず、戦争法案とか、原発再稼働とかやっちゃいけないことばかりやる、「アベコベ政治じゃないですか」というと「そうだそうだ」と。国会に１２万人も集まったのは、この「アベコベ」にみんな気がついてきたからです。戦争法案は必ずつぶせます。
(２０１５年０９月０６日，「赤旗」)

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戦争法案ＮＯ！各界の声／主権者の意思示す／「反対する学者の会」発起人上野千鶴子さん

　３・１１以後の官邸前脱原発デモは最盛期で２０万人。６０年安保闘争のときの国会周辺デモは最大時で３０万人。８・３０の「総がかり行動」は国会前で１２万人、全国の動きを含めたら数十万人だろう。
　民主主義は代議制だけじゃない。非暴力直接行動をしている若者たちが、「民主主義ってなんだ？」「民主主義ってこれだ！」と叫ぶ。主権者が自分で自分の意思を示す時が来ているのだ。
(２０１５年０９月０６日，「赤旗」)

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戦争法案ＮＯ！各界の声／愚かな戦争二度と／女優渡辺美佐子さん

　幼かったとはいえ、何も知らされずに大きな流れに身を任せているうちに、あまりにも多くの命が奪われていきました。あのような愚かな人間に二度となりたくありません。若い人たちになってほしくありません。自由に行動し発言できる今、ますます声をあげていく必要があります。
(２０１５年０９月０６日，「赤旗」)

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戦争法案反対〝声あげ続ける〟／沿道から声援／大阪・茨木総がかり行動

　「許すな戦争法案！　いばらき総がかり行動」が２日、大阪府茨木市で行われました。用意したビラ４００枚が足りなくなるなど、予想を大きく超える約５００人が参加しました。「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動いばらき実行委員会」の主催。
　リレートークは、教職員や子育て世代の母親など多彩な人々が行いました。９条の会の若月勇一さんは「憲法違反の法案は廃案にすべきです。これからも声を上げ続けましょう」と連帯を呼びかけました。
　参加者は「武力で平和を守るって？　それほんまに言うてんの？」とコール、パレードを行いました。沿道の親子連れが拍手を送る姿もありました。
　パレードでマイクを握った山中亮さん(３２)は｢平和でこそ､商売繁盛です｣と元気よくアピールしました｡隣でサポートしていた南海仁さん(２４)は｢年代的に直面せざるを得ません｡一番元気のいい若者が廃案に向けて訴えていくべきだと思っています｣と話しました｡
　集会には日本共産党をはじめとした茨木市議１１人が党派を超えて参加しました。
(２０１５年０９月０４日，「赤旗」)

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8月

戦争しない未来を／政権よ、これが民意だ／「赤旗」特別号外を配布／「おっ早い」と話題呼ぶ／東京・大阪

　国会議事堂前や霞が関周辺では、日本共産党本部の勤務員や赤旗記者らが刷り上がったばかりの「しんぶん赤旗」特別号外を配布しました。カランカランとベルの音とともに「本日の『大行動』を報道しています」と声をかけると参加者が「早いね。共産党」などと言って次々と手を差し出しました。時折雨が強く降るなか、３０分で２万５０００部がなくなりました。
　東京都杉並区に住む大学生、吉田修司さん（２３）は、号外を四つ折りにしてかばんに入れました。「大切にします。いつか家族ができたとき、『パパは戦争法案に反対したんだよ』という記念です」
　「公明党支持者も怒っている。元創価学会員」と書いたポスターを持った千葉県船橋市の男性（８３）。「安倍暴走を止めるどころか、『平和』『福祉』の看板を投げ捨てても政権にしがみつく。地域でもどんどんそっぽを向かれている」と話し、「知人に」と３枚の号外を持ち帰りました。
　◇
　大阪市北区の扇町公園で開かれた「安倍政治を許さない　戦争法案を廃案に　８・３０おおさか大集会」では、「しんぶん赤旗」特別号外１万部が配られ、「おっ、早い」「国会周辺もよく集まっているな」と話題になりました。同志社大学に通う女子学生（１９）は「東京でもたくさんの人が声を上げている。全国各地で声を上げて絶対に廃案にしたい」と話しました。
( ２０１５年０８月３１日，「赤旗」)

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戦争しない未来を／政権よ、これが民意だ／難病をおして参加／佐々木公一さん（６８）東京都府中市

「平和でなければ生きられない」
　難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を発症して１９年、人工呼吸器を着けて１６年の佐々木公一さん（６８）＝東京都府中市＝は、車いすに乗り、妻やヘルパーらと国会正門前に参加。文字盤を目で追いながら、話しました。「わくわくしています。革命記念日になるかもしれません」
　佐々木さんは、ナチスドイツがユダヤ人虐殺の前に自国の障害者２０万人を殺した事実を知り、驚きました。
　「戦争は価値観を統一します。戦争遂行にすべてが優先され、現場では固有名詞のない上官の命令がすべてを支配します。役に立たたない者は邪魔にされ、あるときは殺される」と佐々木さん。「私たちは、平和でなければ生きられないと痛感します」
　現在や将来に多大な影響を与える戦争法案に意見を言えないかと思案し、自宅でヘルパーに、安保関連法案特別委員会のメンバーに電話とファクスを依頼しました。これまで３巡終わりました。「廃案までがんばります」
( ２０１５年０８月３１日，「赤旗」)

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戦争しない未来を／政権よ、これが民意だ／参加よびかけ後、集結／〝歯止めない法案〟／憲法共同センター

　全労連や全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる「憲法共同センター」は３０日、戦争法案の廃案を求める「国会１０万人行動」に向けて都内５カ所で事前宣伝を行ったあと、国会横の国会図書館付近に集結しました。
　有楽町マリオン前で宣伝カーから訴えた全労連の高橋信一副議長は、「戦争法案は、核兵器の輸送も法律上の歯止めがない、とんでもない法案だ。安倍首相が具体例にあげていたホルムズ海峡の機雷封鎖もイラン自身が否定して、根拠がなくなっている」と強調。国会周辺への参加を呼びかけました。
　全国各地からの参加者も「全国で声をあげ、安倍政権を立ち往生させよう」（福岡）、「弁護士会と共同で取り組んでいる」（岡山）、「民主主義破壊の独裁は打倒しよう」（神奈川）と次々にアピールしました。
　ＪＲ新橋駅前では、自治労連や国公労連、愛知県など東海地方の参加者が宣伝。国会周辺をめざして宇都宮市から来た男性が「一緒に頑張りましょう」と握手していきました。
　国会図書館前には、あふれるほどの参加者が集まり、声を合わせて「戦争する国絶対反対」「安倍政権はただちに退陣」とコールしました。
( ２０１５年０８月３１日，「赤旗」)

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戦争しない未来を／政権よ、これが民意だ／その２

憲法９条守りたい／宮田茂樹さん（７４）＝奈良市、年金生活者
　奈良市登美ケ丘九条の会のメンバーと一緒に参加しました。地元でも集会があるけど、全国の熱気に触れ、エネルギーをもらいたいと駆けつけました。戦争の時は４歳で、大阪で空襲を体験しました。憲法９条を守りたい、いてもたってもいられない思いです。
　最近は若い人がビラをよく受け取ってくれて、うれしいです。

安倍政権はやばい／曽根愛佳さん（２５）＝左＝、大貫由紀子さん（５０）＝いずれも神奈川県座間市、ダンス講師
　安倍政権の動きは「これはやばい」と体で感じる。そういう皮膚感覚をみんなもっと大事にしてほしい。（曽根さん）
　行動の１０万分の１になりにきました。ダンススタジオの教え子の講師や、生徒たちに声をかけてみんなで参加しています。生徒たちには正しい情報を伝えたい。（大貫さん）

みんなハッピーに／樋山智和（ひやま・ともかず）さん（２９）＝山梨県、医学生
　私が願うのは、自分がハッピーで、地域の住民のみんなもハッピーでありたいということです。いろんなボランティアを体験してきて、いま医者をめざしています。この行動に参加するといったら、友人にはビックリされましたが、この様子を写真に撮り、インターネットにもアップして、アピールしていきます。

子らの将来のため／遠藤大河さん（２６）＝東京都多摩市
　専門学校１年生　保育士を目指して専門学校で学びながら、保育士補助としてパートで働いています。その保育園の組合の方たちと一緒に、初めて行動に参加しました。戦争法案が通って、戦争になれば被害を受けるのは小さい子どもたちです。子どもたちの将来のために、少ない力ですが、働きかけていけたらと思っています。

武力で平和違和感／相原海（あいばら･かい)さん（３５）＝神奈川県南足柄市、農業
　１０万人のデモっていうのを体験しておきたい気持ちもあって参加しました。集団的自衛権がどうこうより、軍事力で平和を守るという考えに違和感があります。横暴な意見に、ちょっと待ってよっていえる方がいいし、実際にいえるこの国はいいなとデモに参加して思いました。この盛り上がりがどう広がるか見ていきたい。
( ２０１５年０８月３１日，「赤旗」)

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戦争しない未来を／政権よ、これが民意だ／その１

いま動かなくちゃ／山之内真奈子さん（３２）＝岐阜県高山市、主婦
　憲法違反という意見や、世論も反対の人が多いのに推し進めているのを見ると、「日本に民主主義はないの？」と思ってしまいます。
　インターネット上でママの会など各地の情報を知ることができて、励みになっています。
　いま動かなくちゃ、言論の自由とかどんどんなくなってしまいそう。

首相はうそばかり／今村尚美（なおみ）さん（６３）＝名古屋市、図書館職員
　『女性自身』を見て、自分もきょうの１０万人の一人になりたいと思ってきました。
　子どものころから父が戦争の悲惨さを話していました。安倍さんの言ってることはうそばかりです。
　法案がだされてからは毎月９のつく日にチラシを配っています。あしたの朝もチラシをまくつもりです。

戦争止めたいだけ／蟻塚亮二さん（６８）＝福島県相馬市、精神科医
　沖縄で仕事をしていたときに、戦後６０年以上たってから発症した沖縄戦由来のＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）をみつけました。沖縄戦を体験した方々にとっては、戦争は終わっていないのです。沖縄・辺野古では、米軍の新基地建設に市民が反対しています。きょう、参加することで戦争を止めたい。それだけです。

何かしたいと思い／伊藤真世さん（３７）＝東京都渋谷区、派遣社員
　新聞で学生たちの行動や戦争体験者の記事を見たり、行動している友人の話を聞いたりして、「じっとしていられない、自分も何かできることがないか」と思っていました。駅前でビラを受け取り、行動に参加しました。すばらしい憲法９条を守りたい。できることをやって、大きなうねりをつくり廃案にしていきたいです。

政府は本当に怖い／黒田野香（やか）さん（３７）＝ルーマニアから一時帰国中
　ルーマニアから日本の国会の動きをニュースで見て、戦争に向かうのではと危機感を持っていたので、一時帰国した折には行動しようと決めていました。国民の意向とは反対に、違憲であっても政府がなし崩し的に進めてしまうのは本当に怖い。憲法を守り、何があっても外交で解決することが政治家のやるべきことです。

戦争体験者として／鹿子木徹（かのこぎ・とおる）さん（７５）＝神奈川県茅ケ崎市、茅ケ崎革新懇代表世話人・事務局長
　終戦の時､私は６歳でした｡父親は兵士として戦死し、戦争を強く憎んだ。戦争体験者として法案に反対です。
　地元では毎月９のつく日にはスタンディング行動をしています。基本はいつも１時間ほどの行動ですが最近は２時間に増やしました。来月５日には地元で大集会もやります。

子らに平和残そう／山内真理さん（３２）＝横浜市、自営業
　戦争につながることに賛成することはできません。未来の子どもたちに、戦争をさせる世界を残してはいけない。戦争は、国同士が、大企業の金もうけのために行うもので、犠牲になるのは国民、子ども、自衛隊員です。安倍首相は、「国民の理解がすすんでいない」なんていいますが、理解することは、一生ありません。

危険性を伝えたい／齋藤維（ゆい）さん（４２）＝右端＝埼玉県小鹿野町
　無所属の町議です。何か自分でできることをと行動してきました。８月の臨時議会で、共産党の議員さんが中心になって提出した安保法案の廃案を求める意見書が採択されました。１０歳、６歳、そしておなかの中にいる子も含め、子どもたちを絶対に戦争に行かせたくない。地元では、廃案にするために多くの人に危険性を伝えたい。

地域から声広げる／白石大輔さん（３３）＝千葉市　千葉土建職員
　安倍首相のやり方はファシズム的です。立憲主義の面からもなんとしても廃案にしたい。
　建設や医療は戦争に真っ先に駆り出されてしまう。自分も、子どもも、職場のだれも戦争に行かせたくない。２日と９日には房総半島からアベ暴走を止めようと宣伝行動をします。地域から草の根で広げて、多数の声にしたい。

運動続けて廃案に／小室恵子さん（６７）＝山梨県笛吹市（右）、森田智瑠さん（１８）＝東京都、大学１年
　孫と参加です。誰も戦争に行かせたくありません。運動を続けて廃案にするしかない。わが家も「アベ政治を許さない」ポスターを外に張りだします。(恵子さん)
　憲法９条があるのに海外の戦争に参加するのはおかしいと思う。若い人が自分たちのこととして声を上げていて良いと思う。（智瑠さん）
( ２０１５年０８月３１日，「赤旗」)

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ストップ戦争法案／民主党顧問、元財務相藤井裕久さん／「安倍７０年談話」はごまかしの極み

　国民の８割以上が「政府は説明不十分」（「共同」世論調査）と批判しているのに、今国会での戦争法案の成立を狙う安倍政権。元自民党議員で民主党顧問、元財務相の藤井裕久さん、料理人の森野熊八さんに思いを聞きました。

「安倍７０年談話」はごまかしの極み／民主党顧問、元財務相藤井裕久さん
　安倍晋三首相の「戦後７０年談話」を読んで、まず思うのは、非常に空々しいなということです。
　「戦後７０年談話」には一応、村山富市首相談話（１９９５年）の四つのキーワード、「侵略」「植民地支配」「反省」「おわび」は入っています。しかし、安倍さんの自分の言葉ではないんですね。主語がはっきりしないし、「反省」や「おわび」も、歴代内閣の立場を説明しただけです。
　植民地支配についても「（西洋諸国を中心とした国々による）植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せ」と書いています。しかし日本が朝鮮や台湾を植民地にしたことは書いてない。ごまかしの極みです。
　だから「反省」「おわび」という言葉を盛り込んでも、何を反省して、何を謝罪しているのかが、さっぱりわかりません。
　やはり「私の国が悪かった」と日本国の首相として発言すべきです。主語をあいまいにせず、「私は…」と言うべきです。村山さんは「私は…」と言っていますよ。
　なぜこのような談話になるのか。安倍さんは先の戦争について以前から「侵略かどうかはわからない」と公言してきました。
　村山談話が出される直前、衆院本会議で「終戦五十周年国会決議」が採択されました。この時も安倍さんは、自民党の右の議員たちと議連をつくり、その事務局長代理として「日本の戦争は正しかった」との立場から行動し、本会議も欠席しました。
　これらをみただけでも、あの談話がいかに空々しく、安倍さん自身の気持ちではないことが、はっきりわかります。
　安倍談話では｢子や孫､そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」といっています。しかし、侵略戦争をやったということは、いつまでも引き継いでいかないといけません。
　私は、かつて仕えた故・田中角栄元首相からこう言われていました。「戦争を体験した世代が世の中の中心にいる間は安心だ。戦争を知らない世代が出てきたときが問題だ。だがまた経験しろというのはとんでもない話だ。だから、歴史を勉強させろ、しっかり伝えろ」と。それが最高権力者の責務ではないでしょうか。田中元首相は憲法９条の改正にも反対でした。国家が戦争への反省、おわびを継承するということは、後の世代にもしっかり伝えていく、教えていくということです。私たちはその歴史を引き継いでいかなければと思います。
　安倍さんは、「二度と戦争しない」と心底思っているというのなら、集団的自衛権行使容認の閣議決定（昨年７月）を撤回し、いま参院で審議されている安保法制を廃案にすべきです。
　戦後７０年、再び戦争ができる国への道は、党派をこえてなんとしてもストップをかけなくてはならない。日本共産党にそのための尽力をお願いしたいと思います。
(２０１５年０８月３０日，「赤旗」)

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戦争法案反対／大学教職員が声明／北教大札幌校／香川大の有志

北教大札幌校
　北海道教育大学札幌校（札幌市）の教職員でつくる同大札幌教職員組合は２６日、「安保関連法案に反対する声明」を発表しました。
　声明は、参院で審議中の「安保関連法案」が、憲法で禁止している集団的自衛権を行使しようとする「戦争法案」であることは明白だと指摘。送り出した学生が二度と軍国主義教育をさせられることのないように、「子どもたちのために平和な社会を維持すること、平和について高い意識を持った教員を養成し平和の尊さを未来へと引き継ぐことが教員養成大学の務め」であり、「戦後７０年のいま、私たちの教え子たちや、その教え子である子どもたちを戦争に巻き込む危険性を有する法案に強く反対し、法案の撤回を求めます」としています。

香川大の有志
　香川大学の教員有志が２５日、高松市で記者会見し、「ときの政権による勝手な解釈に基づき、憲法に反する法案成立の強行は断じて許されない」として戦争法案廃案を求めるアピールを発表しました。
　アピールは、近藤浩二元学長や教授ら９人が発起人。「民主主義と平和の精神は本学の原点。地域から預かった大切な過去・現在・未来の学生たちを不義の戦場に送りかねない事態を看過できない」としています。
　教育学部の寺尾徹教授は「大学の教職員に賛同を広げ、広く市民にも呼びかけていきたい」と話しています。
( ２０１５年０８月２８日，「赤旗」)

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戦争法案阻止／共産党がいっせい宣伝／〝いまこそ動かなきゃ〟／場所変え連日行動／長野・小諸

　長野県の日本共産党小諸市委員会は「侵略戦争に命がけで反対してきた共産党が、この大切な時に動かないでどうする」と、２３日から連日宣伝に取り組んでいます。
　夕方５時半から１時間、宣伝場所は日替わりです。初日はスーパー前で柏木博美、早川聖、掛川剛の３市議が訴え、各支部から９人が参加。
　２４日は小諸駅前など２カ所の宣伝に１２人が参加。３市議は「３０日の全国１００万人行動に呼応した小諸の宣伝に参加を」と訴えました。参加者はプラスターやメッセージボードを持ってスタンディング。通行人が飛び入り参加しました。
　２日間とも参加した佐藤千里さん（７２）は、「戦後７０年というけど、私たちが平和を守り続けてきた７０年。今、反対しないでどうするの」と。「憲法違反なのに国民にうそをついている。絶対許せない」と憤る男性（７３）もいました。
(２０１５年０８月２７日，「赤旗」)

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世論・論戦で戦争法案廃案に／非核政府の会が常任世話人会

　非核の政府を求める会は２８日、東京都内で常任世話人会を開き、昨年を倍する海外代表など１万２０００人近くが参加して感動と確信を広げた原水爆禁止世界大会をめぐり論議しました。
　「先の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で〝核兵器禁止条約の交渉開始を求める流れが会議をリードした〟とのとらえ方で、各国政府代表と日本の運動が完璧に一致していると実感した」、「国連に提出した核兵器全面禁止を求める署名６３３万余を集める力がどこにあるのか、各国政府が注目していた」などと、こもごも語られました。
　会議では、正念場を迎えた戦争法案についても活発に論議しました。「国民の反対世論と国会論戦で戦争法案も安倍政権もボロボロ。廃案あるのみ」「若い世代、女性、宗教者など国民のたたかい、共同が多彩に発展している」「〝廃案の可能性大いにあり〟を語り広げたい」などの発言が相次ぎました。
　安倍首相の「戦後７０年談話」については、「〝日本による侵略と植民地支配〟をかたくなに拒否。歴史逆行だ」「〝核兵器〟にふれたのは１カ所だけ。廃絶の一言もない」などの指摘がありました。
　核兵器をめぐる海外の動向について、現在の核兵器使用の危険性を指摘したガーディアン紙論評などが詳しく紹介されました。
( ２０１５年０８月３０日，「赤旗」)

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主張／戦争法案必ず廃案／安倍政権包囲し、強行許さず

　大幅に延長された通常国会の会期末（９月２７日）まで１カ月を切り、参院での戦争法案審議が行き詰まりをみせる中で、「戦争法案廃案！安倍政権退陣！」を掲げた「国会１０万人・全国１００万人」の大行動が、きょうおこなわれます。国会周辺での包囲行動をはじめ、全国各地での集会やデモ、宣伝などが予定されています。日本が世界中でアメリカの戦争に参加する戦争法案に反対し、今国会での成立強行はすべきではないという国民の意思はいよいよ明らかです。８・３０大行動は、国民の意思を安倍政権に突きつけ、戦争法案を廃案に追い込む重要な機会です。

広がる空前の反対運動
　戦争法案が閣議決定され、国会に提出されてから３カ月余り、衆院での強行採決や異例な大幅会期延長にも屈せず、法案に反対する国民の声はますます広がっています。青年・学生、法曹、学者、女性、労働者など各界の運動はこれまでにない広がりを見せ、文字通り空前の規模です。
　先週の日曜（２３日）には首都圏の学生たちでつくるＳＥＡＬＤｓ（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）などがよびかけたいっせい行動がおこなわれ、東京の表参道や吉祥寺、京都や沖縄など、全国各地で「戦争法案絶対廃案」「安倍政権を倒せ」の声を響かせました。
　２６日には日本弁護士連合会（日弁連）や「安全保障関連法案に反対する学者の会」がよびかけて、「オール法曹」「オール学者」の統一行動がはじめておこなわれ、正義と真理のために、戦争法案廃案をと訴えました。
　戦争法案反対の国民の声は、新聞、放送などの世論調査でも明らかです。直近の調査でも、戦争法案「反対」が５５％（「読売」）、５８・２％（「東京」）などとなっており、今国会で成立させる「必要はない」も６５％（「朝日」）にのぼっています。とくに安倍政権が国民に法案を「十分説明しているとは思わない」が８１・１％（「東京」）に達していることは、国民が法案の中身とともに安倍政権の強引なやり方に批判を強めつづけていることを浮き彫りにしています。
　安倍首相は戦争法案を審議している参院の委員会で「最終的に決めるときは多数決。議論が熟したときには採決していただきたい」といいだし、自民党総裁選告示（９月８日）で「無投票再選」を決めた直後にも採決をと狙っています。
　参院での戦争法案審議は、審議中断を繰り返し、なぜ集団的自衛権の行使を認めるのか、法案の根幹部分についてさえ政府が整合的な答弁ができなくなり、議論が熟するどころか、ぼろぼろの状態です。もともと憲法違反の法案は、審議を進めて成立させるどころか、撤回か廃案にするのが筋です。ぼろぼろの法案は、残りの会期で廃案にするしかありません。

民意貫いて平和を守る
　ことしは戦後７０年です。この７０年間、日本が「戦争をしない国」でこられたのは、戦争を禁止した憲法のもとで、国民が日本を「戦争する国」に引き戻す策動に反対してきたからです。
　歴史を逆戻りさせるのは許されません。いまこそ戦争法案反対の民意を貫いて、平和を守り抜こうではありませんか。８・３０大行動で安倍政権を追い詰め、廃案を実現しようではありませんか。
( ２０１５年０８月３０日，「赤旗」)

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スポーツサイト／日本勤労者山岳連盟理事長浦添嘉徳／戦争法案は廃案に／登山文化と相いれない

　日本勤労者山岳連盟（労山）理事会は、集団的自衛権行使を容認する戦争法案の廃案を求める理事会の声明（２５日）を発表しました。
　それは「憲法９条を守って戦争しない日本を継続させ、登山文化を守るための声明」と題するものです。平和な社会でこそ登山文化の正常な発展がはぐくめ、世界平和が海外登山の基礎にあることも強調しています。
　○○○
　戦後７０年、日本は一度も戦争をせず、平和の道を歩んできました。しかし、安倍内閣は戦前の道に逆戻りさせる戦争法案を強行しようとしています。国民の５割以上が「憲法違反」とし、大多数の憲法学者も「違憲」としているにもかかわらず、これをゴリ押しすることは許されません。
　あの忌まわしい侵略戦争下で、登山文化の発展は阻害されました。当時の登山界・岳人の苦悩や無理やりに侵略戦争に協力させられた状況について、体験を語れる岳人はほとんどいなくなっています。このようなときこそ登山者・登山団体は、平和と登山の旗を高く掲げ、歴史的事実を明らかにし、必要な行動をとっていくことが求められていると考えています。
　１９３１年からの１５年戦争に突入するまで、日本の登山界は順調に発展していました。戦争が激化するなかで、登山者にとって大切な地形図は発売禁止になりました。また、登山者の交流誌として親しまれていた山岳雑誌等は発禁や休刊・廃刊に追い込まれています。国民は自由に登山を楽しむことや、海外登山ができなくなりました。
　その上、登山界は陸軍の将校が主導する「行軍山岳部会」に強制的に協力させられ、戦争のために必要な体力を鍛える「行軍登山」が実施されるようになりました。
　このような厳しい状況下でも、一部の岳人が軍部主導の「行軍登山」を批判しています。登山は、国家権力の支配下に置くべきではないことや、個人の権利としての登山を主張する勇気ある発言を行っています。しかしこれらの声は、戦争という大きな波にのみ込まれました。
　○○○
　労山は設立趣意書で、「登山の正常な発展は、軍国主義の支配と侵略戦争の拡大によって著しく阻害された」ことを表明しています。合わせて、登山文化の発展と世界の諸国民との相互理解、友好を深めるため、戦争のない平和な日本、世界平和の実現を求めています。
　自衛隊が海外で武力を行使し戦争に参加することは、憲法９条や立憲主義に反し、多様な形で発展している登山文化をも脅かします。
　「海外で戦争する国」「殺し殺される」戦争法案は廃案にすべきだというのが、わたしたちの結論です。
( ２０１５年０８月２９日，「赤旗」)

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戦争法案私は反対します／大学院生妹尾知則さん（２５）大阪／若者として危機感じ

　戦争法案には、法律を学ぶ者として、若者の一人として危機感を覚えています。知れば知るほど日本を戦争する国に変える内容になっています。戦争法案が通れば、殺人者になり、戦死者になるのは私たち若者です。
　平和憲法のもと、戦後７０年戦争をさせてこなかった先輩たちのたたかいを引き継ぎ、日本の誰もが戦場に行って殺し殺されてほしくないという思いで多くの若者が行動していることに、「自分中心、極端な利己的考え」だと言っている国会議員は国民の代表としては失格だと思います。
　安倍首相は、国民の命を守るためといいますが、自衛隊に入った若者たちは死んでもいいのでしょうか。奨学金の返済や家計を助けるためにと自衛隊に入る若者は少なくありません。貧しい若者は戦場で血を流せというのでしょうか。
　私の願いは、平和な社会で人間らしく働き暮らすことです。そんな願いを踏みにじる戦争法案も安倍首相も絶対に許せません。断固としてたたかいます。
(２０１５年０８月２６日，「赤旗」)

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戦争させない／９条壊すな／代わる代わる訴え／東京・大田

　東京都大田区の「憲法改悪反対大田共同センター」と大田革新懇は１９日、ＪＲ蒲田駅西口広場で、戦争法案反対の宣伝をしました。
　行動には大田労連、区労協、蒲田民主商工会、東京南部法律事務所、各地域の９条の会などから４０人が参加。代わる代わるマイクで、安倍晋三首相の「戦後７０年談話」を批判し、戦争法案の廃案を求める国会請願署名への協力を呼びかけました。男性俳優も飛び入りで訴える場面もありました。
　１時間半の行動で、１４６人が国会請願署名に応じました。
(２０１５年０８月２６日，「赤旗」)

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詩壇／美しい言葉「戦争放棄」

　異様な夏がじりじりと進んでいる。湧き上がる国民の反対を無視した戦争法案通過に向け時計の針が止まらない。最終的に「６０日ルール」で衆院再可決可能なら主役は「時」だ。戦後７０年を機に憲法は戦争を容認する無言の碑文と化すのか。
　この時に詩人たちがさまざまな声をあげている。詩人会議は５月末の第３０回総会「総会アピール」で同法案への反対を表明したが、さらに７月１０日、常任運営委員会の声明「『戦争法案』は廃案にせよ」を公表した。
　憲法擁護を旗印とする「九条の会詩人の輪」は７月１０日付緊急声明（同時点の参加詩人数１１１９）を発した。「文化的な世界友好の心を守るためにも、多様な日本文学の今後を守るためにも、私たちは新安保法制（戦争法案）に反対し、法案の撤回を強くもとめます」（部分）。また「京大有志の会」も詩形による声明文を発表。「血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、／知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい」（部分）。以上各声明はいずれも『詩人会議』９月号に掲載・転載された。
　大阪詩人会議が７月２６日に詩の形で発表した「声明」にはこうある。「平和の名ァ騙る戦争法案に／断固はんたいしま！／安倍はんと御一統はん／もうええかげん　あきらめなはれ」（部分）
　近刊の詩選集『平和をとわに心に刻む三〇五人集　十五戦争終結から戦後七十年』（コールサック社）の中で単純だが心に残る詩行に出合った。「この時代／戦争放棄は恥ずかしいですか」（木村孝夫「戦争放棄をして」部分）。年少時に習って誇らしかった「戦争放棄」が新鮮によみがえる。詩のように美しいこの言葉を近頃、政府も首相も決して使わない。
　（上手　宰・詩人）
( ２０１５年０８月２５日，「赤旗」)

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文芸時評／三浦健治／戦争法案と「言葉の危機」

　瀬戸内寂聴と高橋源一郎の戦後７０年特別対談「言葉の危機に抗って」（『群像』）は安倍政治を率直に批判している。

答弁は多弁だが話を聞かぬ首相
　「赤川次郎さんは怒っていらっしゃいました。だって今、言葉がひどい目に遭っているだろう、『積極的平和主義』とは何だ、日本語としておかしいじゃないか、そういうことに作家は怒らなきゃいけないんだ、と。その通りだと思うんです。（略）安保法制が違憲だという意見がすごく多いですけど、それ以前に、他人の意見に耳をかたむけようとしない人間が上にいることが嫌です」（高橋）
　「何を言ったって聞いてないんですから、あの人は。自分の言いたいことだけ言うでしょう。質問する方も（略）一回質問すれば終わってしまう。それではダメなのよね。まともに追及しているのは共産党だけですよ」（瀬戸内）
　安倍首相の国会答弁は多弁だが、戦争加担を「積極的平和主義」と呼び変え、戦争法案のプロパガンダをしているだけで質問には答えない。それは文学者には言葉の危機だ。
　かつては政府中枢にもアメリカの戦争に巻き込まれまいとする政治家がいた。自民党政治の劣化は、戦争の何たるかが安倍首相などの世代に伝わらず、小選挙区制で言論統制されたことに起因するのだろう。
　戦争法案を通すべく周辺国への危機感があおられているが、日本共産党と同年の９３歳だという瀬戸内氏は中国の庶民に朋友として救われた北京での敗戦体験を語る。戦後生まれの高橋氏はひめゆり部隊を扱った演劇の「今は、過去の人から見た未来だ」というセリフを引きつつ、過去は他人事じゃないと述べる。

非人間的国策に古い信仰を対置
　又吉栄喜「冥婚」（『すばる』）は過去をひきつぐ文学的実践である。物語は作者生年の昭和２２年に展開する。沖縄の山間の集落に、出征してたった一人帰らなかった青年がいた。その青年がフィリピンで戦死したと役所から通知が届く。母は息子の死を受け入れられず心を病み、結婚するはずだった恋人は、集落の人々に説得されて死者と冥婚する。死者の魂を成仏させる伝統的な儀式だ。一人の青年の死の重さを深く感じさせる力作である。
　藤咲徳治「ホロすけが鳴く日」（『民主文学』）は大熊町に一時帰宅した女性が、事故前に死んだ父の遺品から原発建設に反対した思いをくみあげる。福島第１原発の用地はかつて帝国海軍の磐城飛行場として収用され、大戦末期に特攻隊が養成された。土地には助宗伝説がある。助宗は田んぼのない山向こうに水を送る隧道をつくり、お上の許可をえず人柱も立てなかったと切腹させられた。助宗の生まれ変わりの梟ホロすけは人々の生活を見守る。非人間的な国策に一人の人間も犠牲にしたくない日本の古い信仰が対置される点で又吉作品と似ている。
　『すばる』は「戦争を、読む」、『文学界』は「戦火は遠からず」を特集している。安倍政権の戦争法案で戦争参加が現実味を帯びてきたからだろう。原爆、沖縄戦、空襲、南方戦線などで地獄を見た日本文学は、勝利の栄光に酔う戦勝国アメリカの戦争文学とはちがい、戦争の残酷な本質に深く迫ってきた。
　青来有一「原爆と文学のあいだ――原民喜、大田洋子、林京子再読のすすめ」（『文学界』）は被爆事実への固執と作品の詩的なふくらみを問う。長崎という土地の記憶として原爆小説を書いてきた青来氏は「まだやっているのか」といわれつつ、被曝としてつづく被爆を抱えた三人に新しい文学の可能性を見る。
　堀川惠子「ヒロシマ文学を世界遺産に」（同）は峠三吉、栗原貞子、原民喜の生原稿のユネスコの世界記憶遺産への登録をめざす広島文学資料保全の会の活動を紹介。戦後、ＧＨＱのプレスコードで原爆報道は規制され、被爆者は援護策もなく差別された。その空白の１０年、原爆の真実を伝えたのは被爆文学者だった。　安倍政権は大学の文系を縮小する方針を出しているが、被爆文学者の例が示すように、文学がより良い未来をつくるのに役立つことは明白だと批判している。
　（みうら・けんじ　文芸評論家）
( ２０１５年０８月２５日，「赤旗」)

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戦争法案反対／新たな戦死者は「否」／宗教者が全国集会

　戦争法案に反対する宗教者による全国集会が２４日、東京都千代田区の星陵会館で開かれました。呼びかけたのは、宮城泰年・聖護院門跡門主、山崎龍明・「戦争法案」に反対する宗教者の会代表、小武正教・念仏者九条の会代表、小橋孝一・日本キリスト教協議会議長など１９人。宗教、宗派を超え約３５０人が集まりました。
　賛同団体の代表らが発言。勝谷太治・日本カトリック正義と平和協議会会長は、「戦前、戦中において抵抗することができなかった苦い思いがある。また同じ過ちを繰り返してはいけない。声を一つのうねりにして、法案を廃案に追い込みたい」と語りました。
　渡辺治・一橋大学名誉教授が基調報告し、「戦争法案の廃案が、アジアと世界の人々に対する最高の戦後７０年談話になる」と述べました。瀬戸内寂聴さんがメッセージを寄せました。
　採択したアピールは、「今宗教者がなすべきことは、再び戦死者の儀礼を司ることではなく、新たな戦死者を生み出そうとするすべての事柄に『否』と声を発すること」と述べています。
　集会後、国会前で抗議行動に取り組み、「武力で平和はつくれません」と唱和。参加者は約５００人に増えました。日本共産党の赤嶺政賢、宮本岳志の両衆院議員のほか、各党の国会議員が駆け付け、あいさつしました。
( ２０１５年０８月２５日，「赤旗」)

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戦争法案つぶす／ミドルズが国会前抗議行動

　「後方支援でドンパチやるな」「戦争法案絶対反対」。生演奏に合わせ、国会正門前に力強い怒りのコールが響き渡ります。戦争法案に反対するＭＩＤＤＬＥｓ（ミドルズ）は２２日夜、初の統一行動「国会前抗議アクション」を開催しました。３００人（主催者発表）が参加し、廃案への思いをぶつけました。
　「おとなだって黙ってない」と発足して１カ月のミドルズ。「若い人の行動は知っていたけれど、集会やデモは尻込みしてた。自分が参加できる場をやっと見つけた」というのは横浜市の高根恵さん（４５）。東京都板橋区の男性（４１）は８日の巣鴨駅前集会に続き、抗議行動は２度目。「『何もしなかった世代』なんて言われたら悔しい。自分にできることを必死でやる」
　「『戦争行かないおっさんが決めるの、マジやめてほしい』と塾の中学生に言われて衝撃を受けた」（金沢市の高木美保さん・５１歳）など、遠方からの参加者も。
　代表の岩脇宜広さん（５６）が「いま再び、二度と戦争をしないことを誓う」と結ぶ「戦後７０年声明」を発表。「自分らの世代は、ここまでなんとか楽しくきた。でも子どもたちのことを考えたら、声をあげなきゃいけない。とにかく１人でも多く共感を広げたい」と語りました。
　日本共産党の宮本岳志衆院議員が連帯あいさつしました。
( ２０１５年０８月２４日，「赤旗」)

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戦争法案阻止へ総力／制度的賃金引き上げを／自治労連大会が閉会

　名古屋市で開かれていた自治労連（日本自治体労働組合総連合）の定期大会は２５日、戦争法案阻止、公務員賃金などの制度的賃金の引き上げを求めるなどとした運動方針を採択し、閉会しました。

　総括答弁にたった中川悟書記長は、賃上げを求める共同の条件が広がっていると強調。非正規雇用を含むすべての労働者の賃上げ実現を呼びかけました。
　戦争法案阻止のたたかいについて、各地の憲法キャラバンで、「戦争する国づくり」をうれう声が自治体首長らからあがっていると指摘。職場、地域から運動を強め、戦争法案に反対する職場決議を全国で埋めつくすとともに、８月３０日の「国会１０万人、全国１００万人大行動」の成功をめざす運動を呼びかけました。
　前日から続く討論では、戦争法案阻止にむけた運動が紹介されました。横浜市従の代表は、弁護士を講師にした学習会を１４回開催し、５００人が参加したと報告。千葉の代表は、職場決議のとりくみをすすめると語り、東京の代表は、「国会１０万人、全国１００万人大行動」に大挙して参加し、戦争法案を断念させると語りました。
　大会で選出された新役員は、次の通りです（敬称略）。▽委員長＝猿橋均（新）▽副委員長＝高柳京子（新）、福島功（再）、松繁美和（再）▽書記長＝中川悟（再）
( ２０１５年０８月２６日，「赤旗」)

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戦争法案私は反対します／大学院生妹尾知則さん（２５）大阪／若者として危機感じ

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戦争させない／９条壊すな／代わる代わる訴え／東京・大田

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詩壇／美しい言葉「戦争放棄」

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文芸時評／三浦健治／戦争法案と「言葉の危機」

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戦争法案反対／新たな戦死者は「否」／宗教者が全国集会

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戦争法案つぶす／ミドルズが国会前抗議行動

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語ろう戦争法案阻止、日本共産党

　戦争法案阻止のたたかいが正念場を迎え、空前の国民運動が広がっています。日本共産党は２３日から３０日まで「戦争法案阻止　全国いっせい宣伝週間」に取り組みます。戦争法案の危険を多くの人たちに知らせるとともに、戦争法案阻止で国民とともにたたかう日本共産党の姿を大いに語りましょう。

「戦争法案」でない？／米国の戦争に自衛隊が参加するための法案です
　安倍首相や与党は「戦争法案では断じてない。国民の命と暮らしを守る法案だ」と言い張ります。どこまで国民をばかにするつもりでしょうか。
　今度の法案は、米国が起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・軍事支援するものです。それは、法案の中身でも、自衛隊の内部文書を次々暴露し追及した日本共産党の国会論戦でも明々白々です。
　法案は、これまで「非戦闘地域」に限定していた米軍への「後方支援」＝兵たん支援を「戦闘地域」にまで広げます。日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して、米国とともに海外での武力行使に乗り出します。これが戦争法案でなくて何なのか。「戦争に行きたくない」と法案に反対する若者たちを「極端な利己的考え」（武藤貴也衆院議員）と攻撃したこと自体、戦争法案だと告白したようなものです。
　日本共産党が暴露した、陸・海・空自衛隊を束ねる統合幕僚監部作成の内部文書は驚くべき内容です。国会で戦争法案が審議中にもかかわらず、「８月中の成立・来年２月施行」を前提に新ガイドライン（日米軍事協力の指針）の実施を計画。自衛隊を「軍」と呼び、米軍との「軍軍間の調整所」設置、日米共同の作戦計画のもとに自衛隊をおいて活動させることなど、戦争法案が新ガイドラインの「実行法」であり、自衛隊を丸ごと米軍の指揮下に組み込むものであることが明らかになりました。
　「国民の命と暮らしを守る」どころか、国民・国会を無視し、憲法を日米同盟に従属させる戦後最悪の戦争法案です。

憲法違反ではない？／圧倒的憲法学者が「違憲」／「合憲」の根拠は総崩れ
　安倍首相や与党はこの期に及んでも「安保法案は合憲だ」「憲法解釈の論理的整合性と法的安定性は保たれている」と強弁していますが、その論拠は総崩れです。
　圧倒的多数の憲法学者が「安保法案は憲法違反」と声をあげ、世論調査でも５割以上がそう答えています。「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」―この戦後半世紀にわたる政府の憲法解釈を百八十度大転換し、行使容認に踏み切ったのですから、当然の批判です。
　「合憲」の根拠にあげる１９５９年の砂川事件最高裁判決は、憲法９条のもとで米軍駐留が認められるかどうかを争ったものです。日本の集団的自衛権などまったく争点になっていません。日本共産党の追及に横畠裕介内閣法制局長官も「（判決文は）集団的自衛権について触れていない」と認めました。
　また、「砂川判決と軌を一にする」として持ち出す１９７２年の政府見解は、そもそも「なぜ憲法９条が集団的自衛権の行使を禁止しているのか」との議員質問に当時の政府が文書で国会に提出したもの。見解全体が、集団的自衛権が許されない論理を明らかにしています。かつて内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏も「（見解から）集団的自衛権の限定的容認の余地を読み取ろうというのは、前後の圧倒的な経緯に明らかに反する」と国会で表明しました。
　礒崎陽輔首相補佐官は「法的安定性は関係ない」と暴言を吐きましたが、これは「合憲」の根拠が総崩れに追い込まれた安倍政権の本音が出たものにほかなりません。このような暴言がまかり通るなら、憲法への信頼、立憲主義は根底から損なわれます。

「中国の脅威」どう考える？／政府も「脅威」と言えず／未来も相互依存関係
　自民党は、中国の軍事的台頭や海洋活動などをあげ、「中国脅威」論をあおり、戦争法案を押し通す口実の一つにしています。
　しかし、「中国脅威」論に根拠がないことを事実に基づいて指摘した日本共産党の国会質問に対し岸田文雄外相は「日本政府は中国を脅威とみなしてはいない」と述べ、「日中両国が戦略的互恵関係に基づいて安定的な友好関係を発展させるのは大変重要」と答えました。安倍政権さえも公式に中国を「脅威」とする根拠を示せないのです。
　中国と日本、中国と東南アジア諸国との間には、確かに領土問題や軍事力強化などの緊張・紛争があります。しかし、だからといって軍事で対抗すれば戦争につながる最悪の事態になります。尖閣問題で中国は海軍を出して領海を侵犯しているわけではありません。そこに海上自衛隊の艦船が乗り出していけば、軍事的緊張がさらに高まってしまいます。
　米政府は２月に発表した国家安全保障戦略で中国への警戒は示しつつも、「対決が不可避であることを拒否する」と表明しました。かつての米ソ対決とは違って、いまの米中関係は経済・貿易の面でも人的交流の面でも深い相互依存関係にあるからです。
　その点で日中関係も同様です。経済の相互依存度を測る指標である国際収支を比較すると、貿易総額では日米間より日中間が大きいのです。日中関係は今後も経済依存を深める傾向にあり、「将来の利害が一致する国同士が戦争するのは、世界の常識からも考えられません。

「自衛隊のリスク」は？／「非戦闘地域」の歯止めなくなり、危険格段に
　安倍首相や与党は戦争法案で「自衛隊員のリスクは高まらない」と強弁しますが、「殺し、殺される」危険が格段に高まるのがこの法案です。
　戦争法案は、従来あった「非戦闘地域」という歯止めを撤廃。自衛隊が「戦闘地域」にまで行って武力行使をしている米軍への弾薬の補給や武器の輸送など兵たん支援を広げています。
　この兵たん支援は法文上何でもありです。政府は、核兵器、毒ガス兵器、クラスター爆弾や劣化ウラン弾など非人道兵器の輸送、そうした兵器を搭載した戦闘準備中の戦闘機への給油も法文上できると国会で答弁しています。政府自ら憲法違反としてきた「他国との武力行使の一体化」そのものではありませんか。
　日本共産党が国会で明らかにした、陸上自衛隊のイラク派兵を克明に記録した内部文書では、敵に銃を連続射撃する「制圧射撃」の訓練が行われ、相手が発砲していなくても「危なかったら撃て」との指導までされていた実態が明らかとなりました。「非戦闘地域」での「人道復興支援」が建前だった活動でも「軍事作戦」が行われていたのです。それが「戦闘地域」での兵たんとなれば戦闘に発展し、「殺し、殺される」危険が高まることは火を見るより明らかです。
　安倍首相や与党は「戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定する」といいますが、とんだごまかしです。そんなことは法案には一言も書かれていません。そもそも海外での武力行使を行わない担保として、これまでの海外派兵法に規定されたのが「非戦闘地域」という枠組み。それを撤廃しておきながら「戦闘行為が見込まれない場所の指定」など、まったく矛盾しています。

現実の危険はどこに？／米国に要請されたらイラク、アフガンでも断れない
　安倍首相は「イラクやアフガニスタンのような戦争に、武力行使をもって戦闘に参加しない」と繰り返しますが、米国による戦争への自衛隊の参戦こそ戦争法案の現実的危険です。
　アフガン報復戦争は開戦から１４年近くが経過しましたが、現在も戦乱は治まる気配さえ見せていません。同国では０１年１２月から昨年１２月まで「国際治安支援部隊」（ＩＳＡＦ）が展開。武装勢力の掃討作戦にまで乗り出した結果、多数の民間人犠牲者を出すとともにＩＳＡＦ側も３５００人の兵士が死亡しました。今年からは、「確固たる支援任務」（ＲＳ任務）がＩＳＡＦの活動を引き継いでいます。安倍首相は国会答弁で、ＩＳＡＦ型の活動への参加の可能性を否定していません。
　米軍が０３年３月に強行したイラク戦争と占領は、数十万もの住民を殺害したうえ、深刻な「宗派対立」を引き起こし、過激組織ＩＳまで生み出しました。米軍主導の有志連合は現在、ＩＳ掃討を目的にイラクとシリアで空爆作戦を実施していますが、状況は「一進一退」となっています。
　安倍首相は国会審議で、ＲＳ任務やＩＳ掃討作戦への自衛隊の参加について、「検討していない」「政策判断でやらない」といいます。しかし、いまだにアフガン戦争やイラク戦争を支持しつづけ、自衛隊を派兵したことを反省しない政府が、米側からＲＳ任務や対ＩＳ空爆への兵たんを要請されたとき断れるでしょうか。
　山崎拓元自民党幹事長は「今度の安保法制が整備されると、私が非常に恐れることは、対イスラム（ＩＳ）に自衛隊が後方支援という体裁で動員されることだ」と指摘しています。

なぜ「共産党」と名乗るの？／資本主義を乗り越え自由で豊かな社会を展望
　「戦争法案阻止で日本共産党が一番頑張っているのはよくわかるが、『共産党』という名前がひっかかる」という人もいます。そういう方には、ぜひなぜ「共産党」という党名を名乗っているかを知ってもらいたいと思います。
　それは一言でいうと、資本主義が人類の到達した最後の社会ではなく資本主義社会を乗りこえ、だれもが自由で豊かに生きられる未来社会＝社会主義・共産主義社会を展望している政党だからです。
　いまの日本は、極端なアメリカ言いなり、極端な大企業中心の社会になっています。日本共産党は、この二つのゆがみをただす民主主義的な変革をやり遂げた後、次のステップとして国民合意で未来社会に進む展望を党綱領に明記しています。
　この党名には、筋を通し、国民を決して裏切らない９３年におよぶ党の歴史も刻まれています。
　日本共産党は戦前、天皇が国の全権を握る専制政治と侵略戦争に命がけでたたかいました。この国民主権と反戦平和の主張は、戦後、憲法の主権在民と恒久平和の原則となって実現しました。国民とスクラムを組む日本共産党の戦争法案のたたかいは、こうした歴史に裏打ちされたものです。
　旧ソ連は、社会主義・共産主義と縁もゆかりもない人間抑圧の体制で、他国への侵略を繰り返しました。日本共産党はこれと最も厳しく対決してきました。中国・毛沢東派の干渉ともたたかい、謝罪させました。現在の中国についても、「社会主義に到達した国」とは見ていません。どんな国の横暴も許さず自主独立の立場を貫いてきた政党です。

日本の安全はどう守るの？／外交努力で紛争解決／北東アジア平和協力を提唱
　「戦争法案は反対だが、中国、北朝鮮の動向が不安」「共産党はこの地域の平和をどう考えているのか」という質問を受けます。
　たしかに北東アジアにはさまざまな緊張や紛争が存在しています。だからといって日本が軍事的に構えれば、相手はさらなる軍事で対抗し、軍事対軍事のとめどないエスカレーションという最悪の事態に陥ります。
　紛争を軍事的な手段で解決することは不可能であり、対話に基づく外交努力を追求するしかありません。しかもその可能性は現実に存在します。
　南シナ海での領土紛争をめぐり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は２００２年に「南シナ海行動宣言」（ＤＯＣ）で合意し、問題の平和解決に踏み出しました。現在は同宣言を法的拘束力をもった「南シナ海行動規範」（ＣＯＣ）に結実させるための努力がつづいています。
　またＡＳＥＡＮは「東南アジア友好協力条約」(ＴＡＣ)も締結し、紛争問題を平和的な話し合いで解決する枠組みを域外に広げています。
　日本共産党はこのような地域の平和協力の枠組みを北東アジアにも構築するための、「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。
　具体的には、①域内の平和ルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する②北朝鮮問題を「６カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる③領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ④日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠の土台となる――というものです。
　いまでは日本にとって中国は、米国をしのぐ貿易相手国となっています。もし紛争が軍事衝突に発展してしまえば、両国は〝共倒れ〟となってしまいます。この意味でも対話・外交による紛争の解決こそが必要です。

日米安保、自衛隊はどうするの？／安保なくし対等・平等の関係へ９条生かして平和外交を
　「戦争法案には反対だけど、日米安保条約がないと日本の平和は大変なのでは？」という声があります。しかし、この日米安保＝日米同盟のもとで日本は米国の無法な戦争に巻き込まれてきたのが歴史の事実です。
　１９６０～７０年代のベトナム戦争で日本は米軍出撃の根拠地とされました。２００１年からのアフガン戦争ではインド洋で海上自衛隊から給油を受けた軍用機が多くの民衆を殺害しました。０３年からのイラク戦争では航空自衛隊が空輸した武装米兵が掃討作戦に投入されました。
　戦争法案は、この日米安保の枠組みすらはるかに超える、地球的規模での戦争同盟へ変貌させるものです。そのことは、日米軍事協力の指針（ガイドライン）を憲法の上においた自衛隊統合幕僚監部の内部文書をみても明らかです。
　日本共産党は綱領で、日米安保条約を廃棄し、それに代えて真の対等・平等に立った日米友好条約を締結することを明記しています。
　この日米安保をなくすことは、何もとっぴなことではありません。世界を覆っていた軍事同盟はこの半世紀に解散・機能停止。米国を中心とした軍事同盟は日米を含め四つしかなく、軍事同盟は「２０世紀の遺物」となっています。
　日米安保条約をなくすのには、条約第１０条の権利を行使し、一方が通告すれば可能です。１年後には安保条約は解消し、在日米軍もすべて撤退することになります。
　ただ、安保条約をなくした段階でも、自衛隊を一気になくすことはできません。憲法９条を生かした平和外交によって、世界のすべての国ぐにとも、対等・平等・互恵の友好関係を築く努力ともあいまって、国際環境の平和的安定の情勢が成熟します。それを背景に「自衛隊がなくても日本の安全は大丈夫」と圧倒的多数の国民の合意が成熟することを見定めたところで、憲法９条の全面実施に入るというのが日本共産党の立場です。
( ２０１５年０８月２３日，「赤旗」)

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戦争法案阻止へ声大きく／きょうから全国宣伝週間／共産党

　戦争法案の強行採決を許すかどうか、緊迫した情勢のもと、日本共産党は、〝列島騒然〟の状況をつくりだすため、２３日から３０日まで「戦争法案阻止　全国いっせい宣伝週間｣に全支部･全党員が立ち上がろうとよびかけています。各地の集会、デモを成功させるなど国民的たたかいに全党が合流するとともに、党独自に戦争法案廃案の署名､ハンドマイク宣伝､ビラ､ポスターなど可能な最大限の行動を具体化します。
　党の宣伝には、絶対に戦争法案を止めてほしいと住民から激励が寄せられています。大阪市では２２日、わたなべ結・参院大阪選挙区候補がキャラバン宣伝を行い、「若者を戦場に送らせない。戦争法案廃案に、の声を大きく」と気迫を込めて訴えました。足を止めた女性（４６）は「安倍首相の考えは理解できない」と話しました。
　全国の党支部・後援会は、「宣伝週間」で、ハンドマイク宣伝やスタンディング、集い、署名行動など党独自の取り組みを強めます。埼玉県は、２３日だけで５０００カ所の街頭宣伝を計画。「宣伝週間」中、東京都では３万回、京都府では２万回の街頭宣伝を行い、静岡では、２４日に全駅頭１００カ所で宣伝、３０日までに全自治体で１０００カ所宣伝をめざすなど、行動を広げます。（関連７面）
( ２０１５年０８月２３日，「赤旗」)

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空前の国民的たたかいと党員拡大の「二つの広く」／党建設委員会／８／議員団が「けん引力」／広く入党呼びかけを

　６月９日の幹部会決議は、いっせい地方選挙で躍進をかちとった党地方議員（団）が「戦争法案反対をはじめ公約実践の活動に大いにとりくむとともに、党勢拡大でも自らの自主目標をもって支部とともに行動し、成果をあげて支部を励ます、けん引力としての役割を発揮しよう」とよびかけています。

つかんだ確信と結びつき生かし
　党地方議員団は、議会活動でも、戦争法案反対の共同のたたかいでも、党を代表し、大奮闘しています。議員のみなさんが、その最先端でつかんでいる政治的確信、広げている結びつきを生かして、「支部が主役」の党員拡大を励まし、支部とともに行動すれば、全支部が党員を迎え、県、地区目標達成をきりひらく大きな役割を発揮できます。
　東京都党組織は、「大運動」で、２６１人の地方議員の７５％以上が新入党員を迎え、ほとんどの議員が「しんぶん赤旗」読者を増やしています。田辺良彦都自治体部長はその教訓として、議員活動のなかで党建設の比重を高めること、団会議で意思統一し、全議員団に拡大推進責任者をおき独自に推進すること、新人議員への援助と支部との連携を深める党機関の援助の大切さなどを述べています。
　議員が党員拡大にとりくむ基本は「支部が主役」に徹することです。全国２８００人の地方議員が、戦争法案阻止のたたかいの広がりとともに、「大運動」での党員拡大・党勢拡大の歴史的意義を語り、支部の討議、具体化を援助しましょう。
　そして、支部とよく相談して対象をだしあい、「いっしょに働きかけましょう」と行動を励まし、すべての支部が党員を迎える喜びをつかめるよう、力をつくしましょう。なお、議員が生活相談などで結びついた人に入党をすすめる際には、必ず事前に支部と相談し、確認したうえで、支部といっしょに入党をすすめましょう。
　党員や読者のいない職場や地域での空白克服については、地方議員としての活動をとおして築いてきた結びつきを大切にし、開拓者としての役割を発揮しましょう。

親身な援助通じ新人議員の力を
　３００人をこえる新人議員のもつ新鮮力が「大運動」でも力強く発揮されています。
　北海道の３０代の新人市議は、昨年秋の立候補から今年７月までに同世代の友人６人を党に迎え、迎えた党員が別の２つの市町で議員になり、若い党員を迎えた支部も活気づいています。埼玉県のある市議団は、若い新人議員が増え、平均年齢が３０代になり、団会議で「大運動」についてもよく議論し、地域支部とともに、職場支部、グループと協力し、自分たちの結びつきも生かして、若い世代を３人党に迎えています。
　党機関は、新人議員が議員活動とともに、「支部が主役」の党建設・党勢拡大の方針を身につけ、実践できるように、団会議での政治討議、決定の討議をしっかり援助し、ベテラン議員が新人議員といっしょに行動するなど、親身な援助を強めましょう。
　（党建設委員会）
( ２０１５年０８月２２日，「赤旗」)

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「戦争法案阻止全国いっせい宣伝週間」に全支部・全党員がたちあがり党勢拡大の８月目標総達成を／「大運動」推進本部

８月１９日
　参院での戦争法案審議で、小池晃副委員長が防衛省内部文書を暴露、追及し、自衛隊が事実上米軍の指揮下に置かれることが明らかとなるなど、安倍政権に激震が走っています。安倍政権は情勢と世論の劇的な変化に追いつめられており、国会論戦と国民のたたかいで採決強行を許すかどうか、いっそう緊迫した状況を迎えています。８月末にむけて一連の国民的たたかいを空前の規模に発展させ、戦争法案廃案への一点での共同を政治的立場をこえ、あらゆる分野、世代、地域にひろげ、〝列島騒然〟の状況をつくりだしましょう。
　日本共産党は、党独自のとりくみと発信を強めるために、２３日から３０日に「戦争法案阻止　全国いっせい宣伝週間」にとりくみます。党がたたかいの先頭に立ち、廃案への展望を示し、中国、北朝鮮脅威論などの戦争法案「合理化論」を打ちくだきましょう。ここにむけて、全党総決起をつくりだす党機関と支部の意思統一と具体化をはかり、たたかいと一体にした党勢拡大の独自追求のとりくみを強め、成果支部をひろげにひろげ８月目標を必ずやりとげましょう。
　カギは、すべての支部と党員が総決起し、たたかいでも党勢拡大でも本気になってすすめることです。支部として、結びつく人たちによびかけ、集会・デモ、「集い」などを成功させること、「赤旗」読者や党支持者らの協力をえて「戦争法案阻止の署名」やハンドマイクも活用した宣伝活動の目標を決めてとりくむなど、可能な最大限の行動を具体化し、国民的たたかいに自ら合流することです。「赤旗」号外、ポスターを一枚のこらず活用しましょう。
　党勢拡大では、８月の活動がもつ「特別に重要な位置づけ」をつかみ、「大運動」の支部目標（党員、「赤旗」日刊紙・日曜版）を決め、今月から「自ら掲げた目標は必ずやり遂げる党」になるために、いつだれがだれにあたるのか、行動を具体化し、独自追求を強めることです。青年・学生、労働者の入党をすすめましよう。
　この重大な局面にあたり、すべての支部と党員が立ち上がり、活動の一大飛躍で決めた目標を達成するために、支部は国民のなかに入り、党機関は支部に入って活動しましょう。地方議員が自らの選挙戦以上の規模でとりくむように意思統一と援助をつよめ、臨戦態勢を強化し、毎日行動、毎日飛躍、毎日成果をつくりだしましょう。
( ２０１５年０８月２０日，「赤旗」)

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戦争法案阻止へ／７０年続いた平和これからも守る／高知・青年が宣伝

　高知県で戦争体験の継承をテーマに活動するピースパイオニアーズは１５日夕、高知市で宣伝し、「７０年続いた平和を守り、二度と戦争しない」と訴え、署名を呼びかけました。
　メンバーの中平考さん（２７）は「戦争体験者が口をそろえて語るのは、もうあの悲惨な体験をしたくない、させたくないということです。高知大空襲で姉を亡くした祖母もその一人です。大戦の反省、体験者の声を無視する戦争法案に断固反対します」と強調しました。

　高知市の女性（７０）は「兄は満州で病気になり、敗戦の後、満州の病院で亡くなりました。戦争が無かったら」と署名し、「高知でも反対の声が大きくなってきてうれしいです。戦争できる法律は絶対にいかん」と語りました。
(２０１５年０８月１９日，「赤旗」)

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戦争法案阻止へ／「反対」世論で包囲しよう／香川県民の会宣伝

　香川県の日本共産党や社民党、市民団体などでつくる「平和憲法を生かす香川県民の会」は１４日、県内の主要駅前で宣伝しました。
　高松市では三越前で７０人が参加して各政党がリレートーク。日本共産党の田辺健一参院香川選挙区候補は「『二度と教え子を戦場へ送らない』などの思いで戦後の平和運動が始まった。戦争法案を成立させないよう国民の声で包囲しよう」と呼びかけました。
　徳島から自転車で来た男性が激励しました。
(２０１５年０８月１９日，「赤旗」)

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戦争法案阻止へ／岡山弁護士会、駅頭で朝宣伝

　岡山弁護士会は１８日朝、岡山駅前で戦争法案に反対する宣伝をしました。吉岡康祐会長らは「法案は明らかに憲法違反。国民一人の力は小さくても、声を集めて政治を動かすことができる。それが民主主義だ」と呼びかけました。１６人の弁護士が参加し、通勤通学中の市民にパンフレットを配布しました。
　出勤前の２人連れの６０代女性は「地元の自民党国会議員が二度と戦没者をつくらないとあいさつしていたが、また戦没者をつくろうとしている」と批判。全国で若者が反対の声を上げていることについて「岡山でもやってほしい」と語りました。
　日本共産党の森脇久紀県議と東毅岡山市議が宣伝に参加しました。
(２０１５年０８月１９日，「赤旗」)

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戦争法案阻止へ／学生、こぶし上げ声援／いせだ候補先頭に福岡県いっせい宣伝

　日本共産党福岡県委員会は１８日、戦争法案阻止の全県いっせい宣伝をしました。いせだ良子参院比例候補や田村貴昭、真島省三両衆院議員が参加し、法案の廃案を訴えました。
　福岡市の博多駅前では、いせだ候補が「安倍政権には青年たちに戦地へ行けと命じる法案を決める権利はありません」と訴えました。県委員会の勤務員のほか、新婦人内後援会、党労働者後援会員らも加わり、２７人が「しんぶん赤旗」号外を配布、３００枚を配りきりました。
　北九州市では国会議員が市議らとともに宣伝。小倉駅前では田村議員の演説に学生からこぶしを上げての激励もありました。戸畑駅では真島議員が参院での廃案へ共同をさらにと訴えました。
　いっせい宣伝では全地区が参加し１２６支部３２８人が、県内６１カ所で街頭宣伝、１４１回のスポット演説を行いました。
(２０１５年０８月１９日，「赤旗」)

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「戦争法案阻止へなんでも」／各地で宣伝・署名・集会／長野・松本／福井・坂井、敦賀／新潟市西区

長野・松本

「日本の未来決めるとき」
　長野県松本市で４、５の両日、新日本婦人の会がレッドアクションキャラバンに取り組みました。２日間で６カ所宣伝しました。
　５人が乗った宣伝カーは移動中も宣伝。４日、市内３カ所のスーパー前をまわりました。各宣伝場所には、近所から赤い靴やエプロンを身につけて駆けつけ、１７人が参加。スタンディングアピールとリレートークを行いました。
　宣伝に参加した伊藤由紀子さん(４６)は｢今こそ行動を起こさなければなりません｡私たちは今､日本の未来､世界の未来を決める時です｣と自分で用意してきた原稿で訴えます｡｢何でも多数で通せばいいと思っているところが頭にくる｣｡｢安倍さんのダメなところを原発･辺野古って書き出したら､２０もあった｡本当に許せない｣｡２人の参加者は怒りを口々に語ります｡
　２カ所目では地元の新婦人班会員の半数が参加。「みんなに電話して誘ったのよ」と言います。８０歳の女性は「『年寄りが騒いでも』と思うが、自分の孫が戦争にとられるかと思っただけで、じっとしていられない」と語りました。近くなら参加できると宣伝行動に初参加の人もいました。
　今後も工夫してレッドアクションに取り組みます。

福井・坂井

「父が戦死」戦争はだめ
　福井県坂井市の坂井町９条の会は１日、戦争法案の廃案を求めて坂井町内で宣伝署名に取り組みました。清水喜一郎事務局長ら５人が「戦争法案に反対しよう」と訴え、国会請願署名への協力を呼びかけました。
　３人の子を連れた女性（３５）は「（子どもを）戦場に行かせるわけにいかない」と署名に応じました。
　５０代の女性は「父の兄が戦死した話を父から聞いている。戦争だけはだめ」、８２歳の男性は「父は２回兵隊に行き、２回目で戦死した。戦争だけはだめだ。安倍さんは何を考えているのか。国が壊れてしまう」と話しました。

敦賀市でも
　宣伝行動は敦賀市でも取り組まれ、「九条の会・敦賀」など５団体と個人でつくる「戦争法案」反対共同行動実行委員会が実施。木嵜（きざき）精二事務局長らの訴えに、家から出てきて「頑張って」と声をかける男性などがいました。

新潟市西区

危険性知って行動起こして
　新潟市西区の特養ホーム「穂波の里」９条・２５条の会は２日、施設内で戦争法案に反対する学習集会を開き、職員や住民など５０人が参加しました。
　会の細貝昌明さんは「安保法制の本質は戦争の２文字に尽きる。安倍内閣に未来を託すわけにはいかない。集会を反対運動の力にしてほしい」とあいさつしました。
　講演した沖縄県人会の上地源光前会長は､琉球時代から貿易や平和的交流を大事にしてきた歴史と､戦争中､姉たちが逃避行中に洞窟で餓死し､戦後住民が米軍に土地を奪われた苦難の歴史とたたかいを語りました｡本土と沖縄と基地問題での意識の乖離(かいり)を指摘し､戦争法案を廃案にするためにも､沖縄県民の心に寄り添ってほしいと訴えました｡
　同じく県憲法会議副議長の金子修弁護士は、戦争法案は集団的自衛権行使の判断がときの政府にまかされ、戦闘現場以外での後方支援のための自衛隊の海外活動や、武器使用を認めることは、交戦権を認めない憲法９条に明確に違反すると指摘。戦争法案を許せば日本に民主主義がなくなり、アメリカの属国になってしまうと述べ、「危険性を知ったからには、行動を起こしてほしい」と訴えました。
　参加者から「戦争法案廃案で思いつくことは何でもしようと、シールを普及し、携帯電話などに張り出す活動を進めたい」「大学教授などが呼びかけた８日の西区パレードを大成功させたい」などの発言が続きました。
(２０１５年０８月０６日，「赤旗」)

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歴史的岐路の８月、戦争法案阻止へ空前のたたかい広げ掲げた目標やり遂げる党へ飛躍必ず／全国都道府県委員長会議開く

　全国都道府県委員長会議が４日、党本部で開かれました。会議の目的は、「大運動」推進本部の訴え「歴史的岐路に立つ８月　党創立記念講演を力に全党総行動で戦争法案阻止と党勢拡大目標の達成を」（３日）にもとづき、「大運動」の経験交流と自己分析を深め、たたかいをいっそう広げ、そのたたかいを担える党をつくりあげる８月の活動を意思統一することです。山下芳生書記局長が報告と討論のまとめをおこない、入党決意者数で７月目標を達成した地区のうち、香川・東部地区の中谷浩一地区委員長と東京・北地区の遠藤久地区委員長が特別発言しました。討論では、２５人の都道府県委員長が発言しました。

山下書記局長が報告

　山下書記局長は、３日の「大運動」推進本部の「訴え」に沿って報告しました。
　山下氏は、「訴え」の最初に凝縮して述べられている「８月活動の特別の位置づけ」を明らかにしました。戦争か平和かの歴史的岐路で、５割、６割になっている戦争法案「反対」「違憲」の世論を７割、８割の圧倒的世論に発展させる。党勢拡大では、６月に前進に転じ７月に一定の変化をつくった経験と教訓をふまえ、８月は飛躍をかちとり、「自ら掲げた目標を必ずやり遂げる党」をつくる、その腹を固めるのがこの会議の眼目であると訴えました。

記念講演を全党の確信にする政治指導
　「訴え」の（１）「党の国会論戦がたたかいに貢献―記念講演を全党の確信にする政治指導を」で山下氏は、わが党の国会論戦が、法案の現実的危険性や「違憲性」「対米従属性」「歴史逆行性」を鋭く告発するものとなっていることを、参院での市田忠義副委員長や小池晃副委員長、井上哲士議員の質問のポイントに即して紹介。「分かりやすい」「迫力があった」など他党支持者にも共感を広げ、国民のたたかいの発展に貢献していると述べました。
　政府・与党は、もっぱら北朝鮮や中国の脅威論をあおり、法案を強行しようとしているなかで、党創立９３周年記念講演が「北東アジア平和協力構想」という対案を示すなど、国民のもつ疑問や不安にかみあい、戦争法案反対の世論と運動をさらに発展させる決定的力になると強調。全党がしっかり身につけることを呼びかけました。

強行許さぬ圧倒的世論つくる
　（２）「国民世論とたたかいで追いつめられた安倍政権―強行許さぬ圧倒的世論を」で山下氏は、衆院での戦争法案の強行採決後も、あきらめではなく怒りが広がり、「新しいスタイルの運動が発展していることが重要です」と述べました。そのうえで反対の世論と運動が空前の規模に広がっていると指摘。若者や子育てママ・パパ、学生と学者の共同行動などが安倍政権を追いつめていると述べ、参議院での採決強行を許さない、「列島騒然の状況を、８月つくりだそう」と呼びかけました。

党勢拡大で前進から飛躍へ／「目標やり遂げる党」づくり
　（３）の「前進から飛躍へ、今度こそ『自ら掲げた目標は必ずやり遂げる党』をつくろう」で山下氏は、若い層の変化や、２日投票の仙台市議選など中間地方選挙で党への注目や期待が世代や地域を超えて広がっていることを示しました。４日付日刊紙が掲載したインターネット放送局の志位委員長へのインタビューも紹介し、「新たに注目や期待を寄せる人の疑問にこたえ、党を丸ごと知ってもらう活動が、たたかいにとっても党勢拡大にとっても大事な仕事になる｣と強調しました｡
　７月は、たたかいの広がりと一体に独自追求を強め、党員拡大や「赤旗」読者拡大で月目標を達成する地区が生まれるなど、一定の変化をつくりだしました。７月前進をつくりだした組織が「大運動」での党勢拡大の意義を正面からとらえていること、目標達成した党組織の教訓を紹介したうえで、克服すべき三つの課題を明らかにしました。
　一つは、支部が党勢拡大目標を決め、対象者を出し合い、入党と「赤旗」購読の訴えに踏み出す具体的援助ができているか、「対象者がいない」「若い人との結びつきがない」などの疑問を、討議と実践で克服できているか、です｡山下氏は｢とくに、実践で克服するところまで援助できているかの自己分析が大事です」と述べました。
　二つは、地方議員（団）、党グループが自らの目標を決め、支部と行動し成果をあげるイニシアチブを発揮できているか。
　三つは、党機関が全支部を日々掌握し成果を広げる臨戦態勢が確立できているか、です。
　山下氏は、討論を通じて、これらの課題を突破して飛躍をつくりだしている党組織から学び、自己分析、自己検討を深めて、８月のとりくみにただちに生かすことを訴え、「月初めからの奮闘で、盆までに見るべき到達を築き、全党総行動で８月の大飛躍をつくろう」と呼びかけました。

討論

　討論では、戦争法案阻止で青年、女性、弁護士会、労働組合、宗教界、自治会などで党派を超えて、対話と共同の発展が全国各地で大きく広がるなど、国民各層の空前のたたかいが、党内を活気づかせ、国民の党への共感と関心が高まっている様子が生きいきと報告されました。
　志位委員長の国会論戦ＤＶＤと党創立記念講演がたたかいの発展や党勢拡大でも党員の立ち上がりでも力を発揮しています。
　「共産党は命がけで戦争法案反対の運動をやっている。たいしたもんだ」と労働者の中で話しあわれ、運輸労働者が志位委員長の国会論戦を見て入党した経験が紹介されました。
　党員拡大目標を達成した地区の教訓として、戦争法案を絶対に阻止し、次期参院選・地方選挙で躍進する政治討議を深めること、支部とともに行動の先頭に立つ地方議員の役割、長と機関が目標をやりぬく執念を燃やしていることが討論を通じて浮き彫りになりました。
　「目標をあきらめたところでは党勢拡大は進まない。国民の変化をみると目標が大きすぎることはない。足を踏み出せば必ずやれる」「入党を働きかけると反応がいい。対話が弾む。こんなに気持ちいい党員拡大は久しぶりだ」など発言が続きました。
　「青年は主権者意識を発展させている。正面から入党を訴えれば青年は応えてくれる｣｡全国各地で若い世代が戦争法案をめぐり急激に変化し、党への信頼を深め入党する経験が相次いでいます。
　「全地区で１０代、２０代の青年、労働者を党に迎えた。カギは、各地区で青年と労働者の独自追求の体制をとったこと。毎月、青年と労働者を党に迎えれば、飛躍を起こせる」という発言が注目を集めました。
　６、７月の活動を自己分析し、８月の活動に生かす決意が次つぎ表明されました。
　「掲げた目標をやり遂げる党をつくるために何が足りないか」―｡｢一番は、長の目標達成への構えだ。支部の目標、対象者、行動予定をつかんでいるか。緻密な指導と援助がなかった。８月の活動に生かしたい」など、戦争法案阻止のたたかいと８月の党勢拡大目標達成へ、自己分析力を発揮して奮闘する決意を固め合いました。

まとめ

　討論のまとめに立った山下書記局長は、８月活動について３点強調しました。
　一つは、たたかいでも党勢拡大でも、前進の条件が全国に満ち満ちており、国民の安倍政権への怒りと、行動のエネルギーが噴き出し、党への期待がかつてなく広がっていることです。
　二つは、その条件をくみ尽くし、とりわけ党勢拡大で実らせるために、自ら掲げた目標をやりとげる構えが決定的だということです。自己分析、自己検討を深め、８月活動に直ちにいかすことを提起しました。
　三つは、地方選挙、中間選挙での党の勝利が、安倍政権への痛打になっていることです。中間選挙は全国的意義をもつという構えでとりくみ、埼玉県知事選で安倍政権にショックを与える結果を出そうと呼びかけました。
　来年の参院選挙で「８５０万票、１５％以上」の得票を実現し、比例候補８人と、定数３以上の９選挙区と定数２の京都選挙区を合わせた１０の選挙区で勝利すれば、政党間の力関係を大きく変えられると攻勢的にとらえることが大事だとのべ、自民党政治を根本から変える土台をこの８月、「大運動」でつくろうと呼びかけました。
( ２０１５年０８月０５日，「赤旗」)

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徹底批判！戦争法案／「戦闘が発生しないと見込まれる場所」とは？／戦闘地域の中に「安全」ない

　戦争法案は、自衛隊の活動地域を「戦闘地域」にまで広げ、「後方支援」の名で弾薬の補給、武器の輸送など米軍の戦争の兵たんを可能にしています。
　これによって自衛隊員が「殺し殺される」重大な危険にさらされる―。７月２９日の参院安保法制特別委員会で日本共産党の小池晃参院議員は、米国のアフガニスタン報復戦争、イラク侵略戦争で兵たんに従事した米軍の死傷者が、３０００人を超える事実など、戦場の現実の危険を突きつけました。

法案に記述なし
　小池氏の批判を意識して自民党は７月３０日の特別委で「米軍のアフガニスタンでの死傷者や（道路に仕掛けられた）ＩＥＤ（即席爆発装置）の例を出して、法制下で自衛隊が行う活動が非常に危険であるかのような決め付けがなされた」（森まさこ議員）と質問。安倍晋三首相は「自衛隊が活動する実施区域の指定にあたっては、自衛隊が現実に行動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所を指定する。安全な場所で活動を行うことについては、イラク派遣の場合と変更はない」などと繰り返しました。
　しかし、「戦闘行為が発生しないと見込まれる場所」には、法律上の根拠はありません。これは小池氏が繰り返しただした追及に中谷元・防衛相も「法案の記述はない」と認めました。法案上は、防衛相の「安全実施」の配慮義務があるだけなのです。
　そもそもＩＥＤなど、予測不可能な攻撃実態に対し、「見込み」を立てるから大丈夫という言い分に、説得力はありません。

戦闘の可能性も
　テロ特措法やイラク特措法に明記されていた「非戦闘地域」が「活動期間を通じて戦闘がないと認められる地域」であるのに対し、戦争法案ではこれを撤廃したうえで「現実に活動する期間、戦闘行為が発生しないと見込まれる場所」とします。両者の言葉の違いを見ると、安全論はごまかしだらけです（表）。
　―自衛隊が活動を予定する期間全体（半年）で見れば危険はあるが、「現実に活動する期間（２カ月）」を取りだせば安全なのか。
　―地域全体で見れば危険はあるが、「区域」「場所」で見れば安全なのか。
　―全体として危険性のある地域である以上、戦闘がないと「認められる」とはいえないが、「見込まれる」といえるので安全なのか。
　安倍首相自身、「戦闘がないと見込んでいても、そうでなくなる可能性はある」と認めています。
　「戦闘地域の中に非戦闘地域がある」というに等しいごまかしと危うさがあります。活動地域についての国会承認も必要とされません。　
　（中祖寅一）

「安全な活動場所」のごまかし

　　　　　　非戦闘地域　　　　　　　　　　　　　　　　　戦闘地域内の「非戦闘地域」
　　　　　　活動期間を通じて戦闘がないと認められる地域　現実に活動する期間、戦闘が発生しないと見込まれる場所
明文の根拠　イラク特措法２条３項など　　　　　　　　　　なし
国会承認　　必要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不要（基本計画ではなく実施要領）
期間　　　　半年（明文根拠はない）　　　　　　　　　　　２カ月（短期間）（明文根拠はない）
　　　　　　「活動期間」　　　　　　　　　　　　　　　　「現実に活動する期間」
危険性　　　戦闘がないと認められる　　　　　　　　　　　発生しないと見込まれる
活動範囲　　「地域」　　　　　　　　　　　　　　　　　　「区域（場所）」
( ２０１５年０８月０３日，「赤旗」)

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戦争法案廃案／弁護士・大学人が行動／異議あり！行進・唱和／埼玉弁護士会

　埼玉弁護士会（石河秀夫会長）は７月３０日、戦争法案の廃案を求めて、さいたま市のＪＲ浦和駅周辺をデモ行進しました。約２００人が参加しました。
　デモでは、「安保法制（戦争法案）は憲法違反です。成立させていいのでしょうか」「安保法制で軍事費にお金を使い、貧困や不平等を拡大させていいのでしょうか」と訴えながら、弁護士らが「異議あり！」などと唱和してアピールしました。
　２人の子どもと歩いた吉澤紀子さん（４１）＝さいたま市＝は「子どもを持つまで政治に関心がありませんでしたが、『憲法カフェ』に参加して、安倍政権が戦争する国にしようとしているとわかり、危機感を持って参加しました」と話しました。
　デモに先立ち、弁護士会は、駅東口で音楽家とのコラボレーション企画を実施し、大勢の親子連れが参加しました。
( ２０１５年０８月０１日，「赤旗」)

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戦争法案絶対止める／各地で活発に／「４者共闘会議」が訴え／北九州

　北九州市八幡地区の日本共産党や平和委員会、原水協、安保破棄実行委員会でつくる「４者共闘会議」は２３日、日本共産党の真島省三衆院議員とともに黒崎駅前で「戦争法阻止・黒崎大宣伝行動」をしました。
　宣伝には５５人が参加し、駅利用者らにビラ４５０枚（２種類）を配布。真島氏は「憲法９条を壊す戦争法案は絶対に許さないとの声を政府に突き付けていこう」と訴えました。
　党市議らもマイクで訴え、東敦子弁護士が飛び入りで戦争法案阻止への共同運動を進める決意を語りました。
　署名した男子高校生（１５）は「戦争することには反対なのでサインした」と語り、女性（８５）は「私の兄は、沖縄に向かう艦船の中で、米軍の襲撃に遭い死亡した。戦争を繰り返してはいけない」と話しました。
　約１時間の行動で１１４人が署名しました。
(２０１５年０５月２６日，「赤旗」)

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戦争法案阻止へ憲法会議が総会／新潟

　新潟県憲法会議は１６日、新潟市で第３４回総会と講演会を開き、「戦争法案」阻止のたたかいの方針と決意を固め合いました。
　新潟県沖縄県人会長の上地源光氏が講演。上地氏は中央政府による沖縄への差別の歴史は、江戸時代の徳川家康の命を受けての薩摩藩島津氏の軍隊を持たない琉球王国への侵略（琉球処分）までさかのぼると力説。「辺野古新基地建設反対は政党政派に関わりない県民世論、オール沖縄の意思。沖縄の進路は沖縄県民が決める」と訴えました。
　総会では、成嶋隆議長が「安全保障法制関連法案」の説明と「戦争法案」阻止に向けてのたたかいの決意を述べました。
　酢山省三事務局長は、憲法センターや９条の会などと連携して「戦争法案」阻止の県民運動を展開していくこと、青年の参加が多い〝憲法カフェ〟の継続、ミニ学習会、講師派遣等の活動に取り組んでいくことを提案しました。
　討論では、革新懇の７月の「辺野古基地建設も戦争立法も許さない」講演会や新婦人のレッドアクション、民医連や医労連の憲法と平和を守る運動が生き生きと語られました。
(２０１５年０５月２０日，「赤旗」)

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「孫を戦場に送らない」／各地で行動／長野／静岡／三重／岐阜

長野

戦争なんてやっちゃダメ
　長野県下諏訪町の日本共産党下諏訪東支部は１７日、藤森スマエ町議と共に「戦争法案」反対の宣伝に取り組みました。署名は４６人から寄せられました。
　宣伝カーには「戦争立法反対・日本共産党」の看板を付けました。
　署名に回ると商店の婦人が「孫は３人とも男の子。戦争なんて、やっちゃダメだ」と署名。買い物に来た客も署名しました。
　７０代の女性は「共産党が頼り。他の党は頼りにならない」と署名しました。高齢者からは自身の戦争体験が語られます。
　下諏訪東支部は支部会議で「『戦争法案』は絶対に許せない」と宣伝行動を決めました。「『赤旗』の読者に書いてもらった」と１５人の署名を持って来た支部員もいます。小松秀夫支部長は「署名はもっと集めて『町民は戦争法案に反対』ということを示したい」と語りました。
　下諏訪町では１６日、南支部が金井敬子議員と、北支部が小池忠弘議員と宣伝・署名行動に取り組みました。

静岡

学生たちも〝自らの問題〟
　静岡市の新日本婦人の会清水支部は１６日、「戦争法案」を廃案にさせようとＪＲ清水駅前で街頭宣伝をしました。参加した９人が「戦争法案　怒」などのプラカードを持って「戦争法案」反対署名を呼びかけると、学生たちも自らの問題だと真剣に考え協力しました。カンパも１０４１円寄せられました。
　西ケ谷さち子支部長らは、「安倍政権は『平和のため』とごまかすが、いつでもどこでも、アメリカの戦争や軍事行動に自衛隊が参加することになる。子どもたちを戦場に送ってはならない」と訴えました。
　署名した女子高校生は「日本は過去の戦争で負けたことを歴史で勉強した。戦争では多くの民間人が犠牲になっている。意味もなく傷つく戦争は絶対にしてはいけない」。男子中学生も「戦争が現実的なものになる。自分も戦地に駆り出されるんじゃないかと不安」と語りました。
　清水区の男性（６６）は「日本人だけでも３１０万人も流れた血のうえに今の平和がある。７０年戦争をしなかったことはその反省でできた憲法９条があったからこそ。安倍政権を国民がストップさせないといけない」と話していました。

三重

どう考えても憲法９条違反
　三重県の日本共産党津市委員会は１６日、津駅前で「戦争法案」反対の緊急街頭宣伝を行い、岡野恵美県議や津市議団を先頭に約３０人の支部・後援会員が横断幕やプラスターを手に法案の危険性を訴えました。
　駅を出入りする市民の多くが進んでビラを受け取り、足を止めて熱心に訴えを聞く人、「戦争はダメだよ」と声をかけていく人もいました。
　２１歳の女子大生は「どう考えても憲法９条に違反していると思う。安倍首相は『絶対に戦争に巻き込まれない』と言っていたが、信用できない」と話していました。

自衛官のおい、不安の声も
　三重県志摩市の日本共産党阿児支部は１４、１５の両日、「戦争法案」に反対する緊急街頭宣伝を行い、坂口洋市議や支部員ら１５人が安倍暴走内閣の危険性を市民に伝えました。
　参加者は交代でマイクを握り、亡くなった父親の残した俳句を紹介して若者を戦争に巻き込む怖さを強調したり、自衛官のおいが真っ先に戦場に送りこまれる不安を語ったりするなど、それぞれが熱のこもった訴えを行いました。
　熱い訴えに「よろしくお願いします」と頭を下げて通って行く女子高校生もいました。

岐阜

「声を上げ、行動しよう」
　岐阜県の日本共産党恵那市委員会は１４日夕、恵那駅前で「戦争立法」閣議決定抗議の街頭演説をおこないました。市内全域から５０人余が集まり、駅を利用する学生や市民にビラを渡し、署名を訴えました。
　参加者から「２人の兄弟を戦死させた父親がいつも酒に酔うと涙を流して軍歌を歌っていた。孫を兵隊に出すような世にしてはいけない」「戦争は平和のうちにたくらまれるもの。いまならまだ間に合う、皆さん声を上げ、行動しよう」などの訴えもありました。

憲法９条の考え好きです
　岐阜県の日本共産党飛騨地区委員会は、「戦争法案」阻止の宣伝行動を、１７日までに４１回取り組みました。
　高山市では、朝市がでる安川通りでシール投票を実施。賛成２人、反対２４人の圧倒的な結果でした。投票した２０歳代の女性は、「憲法９条の考えが好きです。武力で平和をつくろうというのはいやです。もっともっと勉強したいです」と話し、「反対」の意思表示をしました。
(２０１５年０５月２０日，「赤旗」)

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いのち・安全脅かす／原発ゼロへ各地で行動

　原発ゼロを求めて１５、１７の両日、各地で行動しました。
　北海道では、札幌市で１４８回目の道庁北門前反原発抗議行動が取り組まれ、約１２０人が参加。道庁見学の茨城県の中学生が飛び入り参加し、「原発いらない」とアピールしました。北区の女性はマイクで「地震が多く、土地が狭い日本に原発は大変危険。政府は自然を甘くみている」と訴えました。
　青森県では、むつ、八戸、十和田、青森、五所川原の５市で行動しました。むつ市では「原発・核燃なくそう」と活動する市民団体「下北原発ゼロの会」がハンドマイク宣伝。６人が参加し、「原発・核燃は人間と共存できない。県知事選挙では原発を止め再生エネルギーへの転換を推進する候補者を選ぼう」と呼びかけました。
　秋田県では、「さよなら原発県民アクション」が秋田市内を１７人でデモ行進し、「安倍自公政権の『戦争法案』閣議決定と原発推進は、憲法と国民の声を無視した、いのちと安全を脅かす暴挙」と批判。大館市では１９人がデモ行進し、商店から出てきた人が「毎週ごくろうさん。頑張って」と激励しました。
　宮城県では、４地域で取り組まれました。１４１回目の大崎ｄｅｍｏには、１８人が集い、女子中学生３人が飛び入り参加。塩釜地域の８５回目の「きん発デモ」には２３人が参加し、放射性廃棄物最終処分場反対運動に力を入れようと一致。１３３回目の仙台市のデモには５０人が参加しました。岩沼市の１５回目の原発ゼロ岩沼歩き隊には１７人が参加しました。
　山形県では、幸せの脱原発ウオーキング実行委員会が山形市内で集会とデモ行進をしました。８０代の男性は「原発再稼働の裁判で二つの相反する判決が出た。再稼働反対の世論を広げていくことが重要だ」と発言。６０代の男性は「戦争立法も原発再稼働も根っこは同じだ」と語りました。日本共産党の渡辺ゆり子県議も参加しました。
　福島県では、福島、いわき、会津若松、相馬、南相馬の５市と南会津町で行動しました。福島市では行動参加者の知り合いで名古屋市から福島市に来ていたグループ５人が、「私たちも原発ゼロの声を福島で上げたい」と合流。日本共産党の、いわぶち友参院比例候補もマイクを握りコールしました。
(２０１５年０５月２０日，「赤旗」)

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沖縄と憲法／小林武（沖縄大学客員教授、憲法学）さん／戦争法案を阻止し基地のない島実現を

　５月１５日は沖縄本土復帰の記念日で、１７日には米軍辺野古新基地建設に反対する県民大会も開かれました。戦争法案と辺野古新基地建設で戦争の危険が強まる沖縄と憲法について、憲法学者の小林武さんに聞きました。
　（酒井慎太郎）

　今年は戦後７０年、日本国憲法の施行から６８年です。沖縄は１９７２年の本土復帰で初めて憲法が適用されそれから４３年です。
　沖縄の本土復帰の大きな動機は、日本国憲法の下で暮らすことでした。戦争しない、軍隊をもたない憲法、つまり米軍基地を置かないのが憲法９条です。本土復帰すれば、米軍基地はなくなると沖縄の人々は信じ、積極的に憲法を普及する運動をした。しかし、それは今も裏切られ続けています。
　沖縄は、安保体制のもと、国土面積０・６％の沖縄県に米軍専用施設・区域の約７４％が集中し、騒音の源で、軍用機の墜落の危険が絶えずある。兵士が犯罪を起こす。住民の人権を常に脅かしています。いま日米両政府による辺野古の新基地建設押しつけの圧力が続いています。
　安倍首相は４月末の訪米で、辺野古の新基地建設と、日米同盟のために「戦争立法」を夏までに成立させると約束しました。
　新基地と「戦争立法」で、沖縄は今、とりわけ大きな戦争の危険にさらされようとしています。
　辺野古の新基地建設は、「普天間基地の危険の除去」だといわれてきました。しかし今では、そんなこととは縁もゆかりもない、沖縄の軍事要塞化という本質が明らかです。
　例えば、陸上自衛隊が与那国島に沿岸監視部隊を、宮古島には警備部隊を配置する。航空自衛隊は、那覇基地でＦ１５戦闘機部隊を２個飛行隊に増強する。米軍はオスプレイを新たに横田基地に配備し沖縄で訓練する。オスプレイ配備と陸自、空自の増強は互いに連動する計画です。
　米国と「切れ目のない」軍事協力を進める「戦争立法」によって、辺野古新基地がいっそう、その要になる。いま「オール沖縄」の運動は、それを見据えて米軍基地の撤去を目指しています。
　いまだに憲法がじゅうりんされている。だからこそ憲法の生きる政治が沖縄の変わらぬ願いです。この願いを実現していくうえで、憲法９条が今の条文通りに存在していることは不可欠です。
　これに対し安倍首相は、「戦争立法」と連動して９条改憲に乗り出してくるでしょう。
　どんなに９条を破壊しても、９条が規範として健在で、その拘束力は消えていない。９条が残ったままでは批判は絶えないし、軍事裁判所や緊急事態法制を備えなければ戦争は遂行できません。
　他方、私たちがこの「戦争立法」を阻止することができれば、安倍首相は９条改憲には乗り出せず、政権の危機につながる可能性もあります。沖縄にとって「戦争立法」を阻止するたたかいは非常に重要な意味を持っています。
　基地と日米同盟は一体であり、基地撤去の運動は、日米同盟、安保の終了に向かわざるを得ない本質を持つと思います。ただ、現在の沖縄の運動では安保の終了はその結節点とはなっておらず、なお広く論議を深めるべき課題です。
　昨年の一連の沖縄の選挙すべてで、沖縄県民は新基地拒否の意思を、疑問の余地なく示しました。民主主義の結果として前知事の「承認」は否定されました。新基地をつくらせないという結束点で「オール沖縄」の勢力が知事を支え、知事は見事にこたえて公約を一寸たりともおろそかにせず行動しています。
　政府は辺野古新基地建設をやめず、米国に約束してきたことで、ますます強硬にごり押ししてくるでしょう。
　しかし沖縄県民は決して屈しない。険しい道のりになるでしょうが、最後は道理も正義もない基地押し付けは破綻する。本土の世論も、新基地の本質を理解するような方向に変わってきています。日本全体の世論も大きく合流し、基地のない島を取り戻すに違いないと思います。
( ２０１５年０５月１８日，「赤旗」)

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憲法壊す「戦争立法」／志位委員長が危険を解明／ＮＨＫ「憲法記念日特集」

　安倍政権が国会成立を急ぐ「戦争立法」。その問題点を日本共産党の志位和夫委員長がズバリ解明しました。ＮＨＫ番組「憲法記念日特集」（３日）での各党幹部との討論で浮上した問題点は―。

三つの大問題―「海外で戦争する国」へ
　日本を「海外で戦争する国」につくりかえる「戦争立法」。志位氏は、その問題点を三つ指摘しました。
　第一は、米国が世界のどこであれ、アフガニスタン・イラク戦争のような戦争に乗り出した際、自衛隊が従来禁じられてきた「戦闘地域」まで行って軍事支援することです。そんなことをすれば、米軍がたたかう相手から攻撃を受け、自衛隊も応戦、「殺し、殺される」事態になります。
　第二は、ＰＫＯ（国連平和維持活動）法を変え、戦乱がまだ続いている地域でも武器を使った治安維持活動を可能にすることです。
　治安維持を任務に位置付けてアフガニスタンに展開した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）では２００１年からの１４年間の活動で要員３４８５人が死亡しました。こうした活動にも参加できるようになります。
　第三は、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を行使して、米国といっしょに海外で戦争をすることです。
　志位氏は「こうした軍事一辺倒の方向ではなく、憲法９条を生かした本当の平和戦略で、地域の平和、日本の平和と安定を図っていく方策を考えることが必要だ」と強調しました。

「新３要件」政府が判断→〝歯止め〟にならず
　討論で自衛隊による中東・ホルムズ海峡での機雷掃海が議論に。機雷掃海は国際法上、戦争行為とされ、相手国の攻撃対象になります。自衛隊が参加すれば戦闘になりかねません。
　しかし、政府は、集団的自衛権を発動する「新３要件」（注）に当てはまれば自衛隊は参加できる、と言います。その要件の一つが、他国への武力攻撃で〝わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、権利が根底から覆される明白な危険がある〟場合です。
　しかし「明白な危険」があるかどうか判断するのは時の政府。自民党の高村正彦副総裁は「（集団的自衛権の発動は）単に経済的理由じゃダメだ」と弁明しましたが、政府判断にゆだねる以上、〝歯止め〟にはなりません。
　志位氏は「どんな経済的問題が起ころうと、それを理由に武力行使に踏み出せば、かつて『満蒙は日本の生命線』だといって中国侵略をやった論理と同じだ」と批判しました。

後方支援活動→国際的には戦争行為
　「戦争立法」では、海外で米軍などに弾薬補給を含む軍事支援（後方支援）を可能にしています。政府は、これは憲法９条が禁じる「武力行使」そのものではなく、米軍の「武力行使と一体」でもない、といいます。
　しかし法案は、現在進行の「戦闘現場」でさえなければ、いずれ戦闘になる可能性がある「戦闘地域」でも自衛隊の活動を認めました。これまでは「非戦闘地域」にしか行かないとされていたのを大転換したのです。
　政府は「戦闘地域」での活動で実際に戦闘が始まれば「活動を休止」するといいますが、自衛隊が攻撃されれば「武器を使用する」と安倍首相も認めました。志位氏はこれらの点を示して、結局、自衛隊の「後方支援」が戦争につながる危険を告発。さらに、そもそも政府が「後方支援」と呼ぶ活動そのものが世界では戦争遂行に不可欠な「兵たん活動」（注）と呼ばれている―と強調しました。
　志位氏は１９９９年の国会で、兵たん活動が国際法上、相手から軍事攻撃の目標とされるかどうかを追及。当時の外務省条約局長は〝軍事攻撃の目標になる〟と認めました。
　政府の主張は「世界で通用する議論ではない」と指摘すると高村氏も否定できませんでした。

グレーゾーン→〝「有事」の前倒し〟
　安倍政権は有事でも平時でもない「グレーゾーン事態」を口実に自衛隊を「迅速」に投入する態勢づくりも狙っています。念頭にあるのは､尖閣諸島に｢武装漁民」が不法上陸するなどの事態です。
　しかし、今の法制で有事とは、日本が武力攻撃された場合で、「個別的自衛権」で対処することになっています。平時とは「有事」ではない事態で、警察や海上保安庁などが「警察権」で対処します。この間に隙間はありません。
　「有事」でもないのに自衛隊を「迅速」に早期に投入すれば、偶発的な軍事衝突を、国際的な武力紛争に自らしてしまうことになります。志位氏は「『有事』の前倒しのようなことになり、危険な議論だ｣と批判しました｡

新３要件
　昨年７月の閣議決定で定めた、集団的自衛権発動に必要な条件のこと。①わが国と密接な関係にある他国が武力攻撃されることによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある②他に適当な手段がない③必要最小限の実力を行使する─の三つ。

兵たん
　軍隊が効率的に武力行使できるように、軍の人員や兵器などの装備を調達、輸送、補給する軍事業務全般のこと。日本では「後方支援」とも呼ばれます。
(２０１５年０５月１７日，「赤旗」)

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中国党機関紙が戦争法案に懸念

　【北京＝小林拓也】１５日付の中国共産党機関紙・人民日報は、安倍内閣が閣議決定した安全保障関連法案について、「日本が推進する『戦争立法』が非難に遭っている」との論評を掲載し、首相官邸前で抗議する市民らを写真付きで紹介しました。
　論評は、「（戦争法案が）国会を通れば、安倍内閣が集団的自衛権を解禁し、自衛隊の海外での軍事活動が拡大することになる。日本が戦後長期にわたって堅持してきた専守防衛の国策が、安倍政権によって徹底的に転換させられるという宣言だ」と分析。安倍政権の政策について「日本国内の民衆の強烈な懸念を引き起こすだけでなく、国際社会は深く憂慮するだろう」と指摘しました。
　また、日本共産党の志位和夫委員長や山下芳生書記局長らの抗議の声を紹介しました。
　中国外務省の華春瑩・副報道局長は１４日の記者会見で、「歴史的原因で、アジア隣国と国際社会は、日本の安全保障政策の行方に強い関心を持っている」と戦争法案への警戒感を示しました。
( ２０１５年０５月１７日，「赤旗」)

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戦争法案／「異議あり」意見広告／ＮＹタイムズ（アジア版）に掲載

　「殺すな　殺されるな」―。京都市左京区の聖護院門跡門主の宮城泰年氏の揮毫（きごう）が、「ニューヨーク・タイムズ」（アジア版・２日付）に掲載されました。「異議あり！　『戦争する国づくり』意見広告運動」（代表・佛教大学の鈴木勉教授）が取り組んだもの。
　「意見広告運動」は戦後７０年を節目に、平和憲法に反する「『軍国日本』にはならない」との決意を明らかにすることをねらいとしています。特定秘密保護法が施行された２０１４年１２月１０日にスタート。２０００人余りが賛同しました。
　事務局の古澤房子さん（６５）＝京都市＝は「京都からはじまった運動だけど、北海道から沖縄まで全国に賛同者が広がった」といいます。オーストラリアやイギリス、ドイツなどからも参加がありました。意見広告を読んだ台湾の人からは、「同意」だと連絡がありました。
　「この運動を通して、安倍政権の動きに危機感を抱く人たちの思いを強く感じた」と古澤さん。「安倍首相らが守るべき憲法を無視して『戦争立法』の閣議決定をすることは許されない。諦めず、『集団的自衛権を使うな』などを伝え続けたい」
　「意見広告運動」は現在、６月２３日付の「沖縄タイムス」と「琉球新報」に「辺野古に米軍新基地をつくるな」の意見広告掲載をめざしています。
( ２０１５年０５月１５日，「赤旗」)

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米国の侵略に参戦の恐れ／小池副委員長がＢＳフジ番組で「戦争立法」を批判

　日本共産党の小池晃副委員長は１３日放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、「戦争立法」をめぐる日本共産党の立場について語りました。
　小池氏は「戦争立法」の重大問題として、①自衛隊が「戦闘地域」で軍事支援を行う②ＰＫＯ法改定で武器を使った海外での治安維持活動に参加する③日本が攻撃されていないもとで集団的自衛権を発動して戦争に参加する―という３点を指摘。政府・与党が集団的自衛権の行使は「限定的」として持ち出す武力行使の「新３要件」について、秘密保護法で国民には情報を隠したまま、政府の判断しだいで米国主導の侵略戦争に自衛隊が参加する危険があると批判しました。
　「安倍首相が言う国際情勢の変化や中国の台頭について、共産党はどう思っているのか」との司会者の質問に小池氏は、「（外交交渉に）徹底して力を入れるべき」で、「〝切れ目なく〟武力行使できる状況をつくるということは国際情勢やアジアの安全保障にとって有害だ」と述べました。
　自衛隊の海外派兵を恒久法として位置付けることについて、小池氏は「（法案では）『現に戦闘行為が行われている現場では実施しない』としているが、米軍の戦闘員を救助・捜索することは『戦闘現場』でも行う。（米国の要請に応じて）最も危険な作戦にも自衛隊が出ていくことになる」と強調。「『戦争立法』を阻止するという一点で（各党に）協力を呼びかけたい」と力を込めました。
( ２０１５年０５月１５日，「赤旗」)

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戦争法案／戦地に若者、〝血の同盟〟宣言／閣議決定、背景と狙い

　「国民の命と平和な暮らしを守りぬく」。１４日夕、戦争法案を閣議決定した直後の会見で安倍晋三首相はこう力説しました。しかし、事実は異なります。法案が国会に提出されてもいない４月２９日、米上下両院合同会議での演説で「夏までの成立」を公約したように、安倍氏の念頭にあるのは米国への忠誠です。日本の若者の血をささげ、同盟関係における自らの地位を確保する―。対米従属の極みともいえる違憲立法です。
　（竹下岳）

９条の〝歯止め〟を外す
　「確実に犠牲者が出る」―。自衛隊のイラク派兵（２００３～０８年）などを仕切ってきた柳沢協二元内閣官房副長官補は安倍内閣が決定した戦争法案について繰り返し警告しています。これは決して杞憂ではありません。
　「軍事同盟というのは、〝血の同盟〟です」。自民党幹事長だった０４年１月の著書（『この国を守る決意』）でこう発言しているように、安倍氏のそもそもの思惑は、「戦死者」を前提にした日米同盟につくり変えることにあったからです。
　１９９０年代以降、日本は米国の要求に従って自衛隊の海外派兵に踏み切り、「専守防衛」を転換。０３年５月の日米首脳会談では、「地球規模の日米同盟」を宣言するにいたりました。
　一方、一連の派兵は、０３年１２月から始まったイラク派兵の至上命令が「全員無事帰国」だったように、〝血を流さない〟ことが大前提でした。「海外で武力行使しない」という憲法の〝歯止め〟があったからです。
　このあり方を変えるためにどうするか。安倍氏は前出の著書で、「今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはない」として、米国に自衛隊の〝血〟をささげるため、憲法解釈変更による「集団的自衛権の行使」を掲げました。
　第１次安倍政権下の０７年５月、名うての解釈改憲派を集めて「安保法制懇」を発足させ、集団的自衛権の行使容認や海外派兵での武器使用基準の変更などに着手しました。
　この野望は安倍首相の退陣でいったん途切れましたが、第２次政権下で再開された安保法制懇は昨年５月、海外での武力行使を全面的に解禁する報告書を首相に提出しました。
　首相はこれに基づいて同年７月に「閣議決定」を行い、今年２月からの自民・公明両党の与党協議を経て、「閣議決定」を法制化する戦争法案の閣議決定に達したのです。
　戦争法案は、集団的自衛権の行使容認にとどまりません。自衛隊の海外での活動の地理的な限定をなくし、従来は除外していた「戦闘地域」での活動や「妨害排除」のための武器使用も可能にしています。米国のあらゆる戦争に参加して、「切れ目なく」自衛隊員の血をささげる内容になっています。

「夏までの成立」へ暴走
　安倍氏は、集団的自衛権の行使容認で日米が「対等」になるかのような幻想をふりまいてきました。
　第２次政権の構想（「新しい国へ」）で、こう述べています。「集団的自衛権の行使とは、米国に従属することではなく、対等になることです」。しかし実態はどうでしょうか。
　「日米ガイドラインの作業が始まるまでに間に合えばいい」
　戦争法案の与党協議の座長を務めた高村正彦・自民党副総裁がこう述べていたように、戦争法案の検討は当初から、日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定と一体で進められていました。
　新指針は「日米同盟のグローバルな性質」を強調しました。カーター米国防長官は４月２７日の記者会見で、「新指針は地理的な制約がなくなった」「日米が世界中のどこでも、ともに行動できる」と述べ、自衛隊が米軍とともに地球規模で行動できるようになったとの認識を示しました。
　新指針では、米国の任務は従来通りにとどまっている一方、自衛隊の活動は地球規模に無制限に広がりました。日米が相互に「助け合う」などというものではありません。米側が新指針と一体の「戦争立法」で求めているのは、自衛隊を米軍の地球規模での補完部隊にすることです。
　海外派兵における憲法の〝歯止め〟は、アメリカいいなりだった歴代自民党政権の、主権国家としての〝最後の矜持〟と言えるものです。
　これすら投げ捨て、自国の若者の命をささげる法案の成立時期を国民より先に米国に公約する、「夏までの成立」という公約を果たすために、過去、数国会、数百時間にわたって議論してきた一連の海外派兵法、有事法制を「一括法」として処理する―。こんなやり方をまかり通らせてはなりません。

戦争法案までの経緯
１９９１・４　機雷掃海で自衛艦をペルシャ湾に派遣
　　９２・６　国連ＰＫＯ法成立
　　９７・９　日米軍事協力の指針（ガイドライン）改定
　　９９・５　周辺事態法成立
２０００・１０　「アーミテージ報告」で憲法解釈の変更を要求
　　０１・１０　テロ特措法成立
　　０３・６　有事法制成立
　　　　　７　イラク特措法成立
　　０７・５　第１次安倍政権発足で安保法制懇が発足
　　１３・２　第２次安倍政権で安保法制懇談が再開
　　１４・５　安保法制懇が報告書提出
　　　　　７　安倍政権が集団的自衛権行使容認の「閣議決定」
　　１５・４　ガイドラインを再改定
　　　　　５　安倍政権が戦争法案を閣議決定
( ２０１５年０５月１５日，「赤旗」)

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「戦争立法」今言わなければ／一橋大名誉教授・憲法学山内敏弘さん／軍事に大転換、断固阻止

　日米新ガイドライン（軍事協力指針）が合意された翌日４月２８日に放送されたＮＨＫ番組で、米国のアーミテージ元国務副長官は「ついに１＋１が２になる。つまり（日米が）より対等なパートナーシップになる。日本周辺でアメリカ人を助けるため、自衛隊員も命を懸けるという宣誓だ」と述べました。
　アーミテージ氏は日本に対し、「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（地上部隊の派遣）」を要求してきた人物です。彼は、それが実現する、自衛官が命を落とす、血を流さざるをえないことを日本は約束したと受け取っています。

「戦闘地域」まで
　自民・公明の「安保法制」に関する与党協議では、自衛隊の海外派兵の活動にあたっては、自衛官の安全確保が原則だといっていますが、安全は確保されません。これまでの「非戦闘地域」という制限を取り払って、自衛隊を「戦闘地域」までいって活動させることになるからです。
　新ガイドラインと同時につくられつつある「安保法制」は、戦争ができる国家体制づくりであり、「戦争立法」そのものです。
　本来、日本の全土に米軍駐留を認めた安保条約自体が、戦力不保持を定めた憲法９条に違反しています。その安保が、新ガイドラインと「戦争立法」によって世界的な軍事協力に大転換するのです。憲法と日本のあり方を根本的に変えるものです。

アメリカに約束
　安倍首相は４月３０日未明（日本時間）の米議会演説で、新ガイドラインの共同文書を「新しい歴史的文書」だなどと米国に向けて誇ってみせました。しかし、安倍首相はそれを日本の国民にも、国会にも明確な説明をしていません。
　さらに「日米同盟の基本的枠組みは全く変更されない」「専守防衛に従っている」などとデタラメな説明を並べています。
　閣議決定すらなく、防衛大臣と外務大臣が合意しただけで、首相が「夏までに法律をつくる」と約束までしました。それでこれから国会審議をするというのは、本末転倒です。
　こんな法律をつくってしまえば、アメリカから要求されたとき、ノーとはいえなくなります。
　今回の日米新ガイドライン、それを踏まえた「戦争立法」の制定は断じて認めるわけにはいかない。それを阻止する国民的な運動をつくっていくことが、どうしても必要です。（２面につづく）

　やまうち　としひろ　一橋大学名誉教授。憲法学。主な著書として『立憲平和主義と有事法の展開』、『改憲問題と立憲平和主義』など。
( ２０１５年０５月０５日，「赤旗」)

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「戦争立法」今言わなければ／山内敏弘さんに聞く／戦争に備えたら戦争に／つづき

　安倍首相は一方で、口が裂けても日本の過去の戦争を「侵略」とは言わない、東京裁判を否定するような「ナショナリズム」をもちつつ、アメリカに対しては忠犬ポチのように従順です。一体、この人の認識はどうなっているのでしょう。
　法律の中身をみると、集団的自衛権の行使になる「存立危機事態」、周辺事態法改定でつくられる「重要影響事態」、米軍支援で世界中に出て行く恒久法の「国際平和共同対処事態」があり、これらはすべて世界中での対応です。それに従来の日本に対する「武力攻撃事態」があり、さらに「グレーゾーン（武力攻撃に至らない)事態｣もある。
　それらが相互にどのような関係にあるのかは全く不明確です。要点は、ともかくあらゆるところにそれらしい「事態」を想定して口実とし、切れ目のない（シームレス）対応をし、地球上のどこにでも自衛隊が行って米軍その他の国とともに軍事活動することです。

他国防衛のため
　政府は、集団的自衛権の行使を可能とする存立危機事態は「（日本への）武力攻撃事態」とだいたい重なるが、違うところもあるといっている。これは結局、集団的自衛権が、国民の生命や権利と関係のない他国防衛のためのものだと認めたものです。
　「恒久法」では「例外のない事前承認」を決めたといって、鬼の首を取ったかのような宣伝がされていますが、２年継続後の延長などで「事後承認」が認められており、全くの欺瞞（ぎまん）です。
　安倍首相は、アメリカとの戦争協力を、「国際協調主義に基づく積極的平和主義だ」といいます。これは「平和主義」をゆがめるものです。

平和を望むなら
　かつて「九条の会」の加藤周一（故人）さんが語りました。ローマ時代から「平和を望むならば戦争に備えよ」という言葉があった。しかし「戦争に備えたなら戦争になる」。歴史がそれを示している。だから「真の平和を望むなら平和の準備をしろ」―。
　憲法９条の内容はそこにあると思います。
　９条のもとでの国際貢献とは、「平和に備える」非軍事的な国際貢献です。安倍首相のような軍事的な対米協力で抑止力が高められ、日本が「平和」になるというのは、明らかに歴史の教訓を踏まえない対応です。安倍首相の「平和主義」はローマの「戦争に備えろ」に似ています。
　これに対し、私たちは７０年間続いてきた、海外で「殺し殺される」ことのない日本をこれからも続けていくべきで、それ自体が本当の国際貢献になるのです。
　（聞き手・写真　中祖寅一）
( ２０１５年０５月０５日，「赤旗」)

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「戦争立法」のどこが問題か／志位委員長の発言／ＮＨＫ憲法特集

　日本共産党の志位和夫委員長は、３日放送のＮＨＫ番組「憲法記念日特集」で、安倍政権が今月中旬にも閣議決定・国会提出を狙う「戦争立法」の問題について、各党幹部と討論しました。志位委員長の発言を紹介します。

「戦争立法」／「海外で戦争する国」につくりかえる憲法破壊の三つの大問題
　「戦争立法」づくりの協議を進めてきた与党は「切れ目なく対応できる安全保障の整備によって抑止力になる」（自民・高村正彦副総裁）などと発言。志位氏は、「戦争立法」という本質をズバリ指摘しました。
　志位　今度の法制というのは、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる「戦争立法」というのが、その正体だと思います。
　私は、憲法９条を破壊する三つの大問題があると考えています。
　第一は、アメリカが、世界のどこであれ、アフガン・イラク戦争のような戦争に乗り出したさいに、自衛隊が従来の「戦闘地域」にまで行って軍事支援を行うことになる。
　第二は、形式上「停戦合意」がなされているけれども、戦乱がまだ続いているような地域に、自衛隊を派兵して、武器をつかった治安維持活動にとりくめるようにする。ＩＳＡＦ（アフガニスタン国際治安支援部隊）などへの危険な参加が起こってきます。
　第三は、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して、米国といっしょに海外で戦争をするということです。
　私は、こうした軍事一辺倒の方向ではなくて、憲法９条を生かした本当の平和戦略によって、この地域の平和、日本の平和と安定をはかっていく方策を考えていくことが必要だと思います。
　「安保法制」を必要とする他の野党からも「一足飛びに議論も歯止めもなく、自衛隊がアメリカと地球の裏側まで一緒に武力行使できるのは、いくらなんでもやりすぎではないか」（民主・長妻昭代表代行）などの意見が出ました。

集団的自衛権／立憲主義に反する憲法解釈の大転換、「限定」というが無限定
　「戦争立法」では、歴代政府の憲法解釈を百八十度覆して集団的自衛権行使を可能にする「新３要件」を、武力攻撃事態対処法に明記。日本に対する武力攻撃がなくても、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、「これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」などに、武力行使を可能にしようとしています。
　討論で、与党は、「形式的には憲法解釈の変更であっても、実質的には変更ではない」（自民・高村氏）、「専守防衛、自国防衛はきっちり堅持している」（公明・北側一雄副代表）などとごまかしに終始。志位氏はきびしく批判しました。
　志位　安倍首相は、〝従来の憲法解釈の基本的考えを変えたものではないんだ〟と繰り返されるわけですが、私は憲法解釈の大転換だと思います。
　これまでの半世紀にわたる政府の憲法（９条）解釈というのは、一貫して、〝日本に対する武力攻撃がないもとでの武力の行使は許されない〟＝〝海外での武力の行使は許されない〟というものでした。
　ところが今度は、日本に対する武力攻撃がなくても、政府が「新３要件」に合致すると判断すれば、武力の行使をするというわけですから、これは決定的に違うわけですよ。立憲主義に反する決定的な憲法解釈の大転換をやっておいて、解釈を変えたんじゃないというゴマカシは本当に許されないと思うんですね。
　それから、（集団的自衛権行使は）「限定」だとおっしゃるんですが、「新３要件」に合致しているかどうかを判断するのは、時の政権の一存で、裁量で、いくらでも広がる。（戦争中の）ペルシャ湾の機雷掃海まで可能だと（首相は言明している）。経済的な理由で、地球の裏側まで行って、武力の行使をする。これが可能になっちゃったら、「限定」でもなんでもない。無限定な武力の行使になってしまいます。

「新３要件」／米国の先制攻撃の戦争でも参戦、何の歯止めにもならない
　歴代政府見解の「変更」と認めながらも、「新３要件」によって「限定」的な集団的自衛権行使となるという自民・高村氏。司会者から「『新３要件』そのものが歯止めになるか」と問われた志位氏は指摘しました。
　志位　私は、歯止めにはならないと思います。「どういう場合に『新３要件』が充足したといえるのか」と国会で聞いても、首相の答弁は、「政府がさまざまな情報を統合して判断する」というだけなんです。ですからこれは政府の裁量でどこまでも広がる。
　私は、衆院の本会議の代表質問で、安倍総理に、「かりにアメリカが先制攻撃の戦争を行った場合でも、『新３要件』に合致していると判断すれば、集団的自衛権を発動するんですか」とただしました。これに対して総理の答弁は、「個別具体的に判断する」というだけで、否定されませんでしたよ。
　しかし、先制攻撃というのは国際法違反の侵略行為です。そしてアメリカという国が、ベトナム侵略戦争、イラク侵略戦争、先制攻撃の常習犯だということは歴史が証明しています。（米国が）そういう無法な戦争に乗り出した場合でも一緒に戦争をするとなれば、これは「集団的自衛」ではなく「集団的侵略」になります。そういう無法国家への道を歩むべきではないと強く言いたいですね。
　司会者から「まさに真正面からの批判ですが、どう答えますか」と問われた公明・北側氏は、「そういうことは全く想定していません」とのべるだけ。「新３要件をどう判断するかの要素は、国会答弁の中で明確になっている」と、あくまで政府の一存で認める発言に終始しました。

機雷掃海／「満蒙は日本の生命線」として中国侵略をやった論理と同じになる
　「新３要件」が政府の裁量でどこまでも広がる問題で、戦争中の中東・ホルムズ海峡での機雷封鎖が議論に。自民・高村氏は「（機雷封鎖で）原油が上がるという経済的理由程度では（新３要件の発動は）ダメだ。国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」だと発言。志位氏は次のように発言し、高村氏との間で議論になりました。
　志位　高村さんは、機雷（掃海）の問題について、たんなる経済的な問題だけではなくて、「明白な危険」が存在するというところまでいかなかったらやらないんだという話ですが、その「明白な危険」かどうかを判断するのは政府なんです。政府の一存で広がっていくわけですね。これが一つ。
　そして戦争中の機雷掃海というのは武力行使になるわけです。相手方から見れば、「受動的」も「限定的」もないのであって、戦闘機やミサイルによって攻撃する対象になる。そこで戦争に発展する可能性をはらむわけです。
　どんな経済的な問題が起ころうと、そしてそれが大きな「危機」を招こうと、そのことを理由に武力の行使に踏み出すということになれば、かつて「満蒙は日本の生命線」だといって中国侵略をやった論理と同じですよ。
　そこはきちんと分けなきゃいけない。日本に対する武力攻撃があっての事態じゃないんです。そこを高村さんはごまかしている。そういう事態（日本に対する武力攻撃の事態）とはきちんと切り分けないといけない。
　高村　なにもごまかしてない。はっきり「新３要件」に該当すれば集団的自衛権を行使できますよ、該当しなければできませんよ。きわめて明確です。
　志位　だから、（日本に対する武力攻撃がないのに）武力の行使をして戦争をするっていうことです。
　高村　日本共産党がいっているように、イラクで米軍とともにたたかうなんていうことはできないんですよ。

「後方支援」／「戦闘地域」での活動は、相手から攻撃され、戦闘になる
　「戦争立法」の重大な問題の一つが、米国が世界のどこであれ戦争に乗り出せば、自衛隊が従来活動を禁止されてきた「戦闘地域」まで行って米国や他国軍の「後方支援」など軍事支援をすることです。海外派兵の恒久法の新設、周辺事態法（１９９９年成立）の改定という二つの法案で、軍事支援の拡大が進められようとしています。
　番組では、周辺事態法の国会論戦（１９９９年）で、当時書記局長だった志位氏の質問をＶＴＲで放映。この質問で志位氏は、「後方支援」は国際的には兵たん活動といわれる活動であり、戦時国際法上、軍事攻撃の目標となることを当時の小渕恵三首相、外相だった高村氏に迫りました。志位氏は、「後方支援」の問題点をズバリ解明しました。
　志位　いわゆる「後方支援」ということをめぐる二つの法案があるわけですね。
　この二つの法案で、共通する最大の問題というのは、これまでは（支援の地域は)｢非戦闘地域｣に限る､あるいは「後方地域支援」に限るという「歯止め」があったわけですよ。ですから、たとえば、アフガニスタン戦争、イラク戦争のさいも、イラクのサマワでの給水とか、インド洋での給油に限られたわけですね。
　今度は、この「歯止め」が外されてしまう。従来の「戦闘地域」と言われていたところまで自衛隊が行って、活動ができるようになる｡｢戦闘現場」でなければ活動ができるようになる。
　そうしますと、自衛隊が相手方から攻撃されることになる。「攻撃されたらどうするのか」と私たちが国会でただしますと、首相は、その時は「武器の使用をする」と明言しましたよ。そうしますと、そこで戦闘になるわけですよ。
　先ほど、高村さんは、〝イラクに戦争に行くつもりはないんだ〟とおっしゃいました。たとえ戦争を目的に行くのではなくて、兵たんの目的で行ったとしても、結局は戦争をやることになる。これが最大の問題だと思います。

兵たん活動／国際法では軍事攻撃の目標、戦争行為の不可欠の一部、武力行使と不可分
　志位氏の批判に対し、与党は「現に戦闘行為が行われている現場でない場所での支援活動だ。（武力行使と）一体化しない」（公明・北側氏）などと弁明。志位氏は、政府が「後方支援」と呼んでいる活動の本質について発言しました。
　志位　政府が「後方支援」と呼んでいる活動を、本質に立ち返って、いま考える必要があると思うんですよ。
　補給、輸送などの政府が「後方支援」と呼んでいる活動は、「後方支援」という言葉自体が日本だけの造語であって、世界では兵たん活動――ロジスティクスと言われるわけですね。
　この兵たん活動が、戦時国際法のうえで、軍事攻撃の目標になるかどうかについては、さきほど９９年のときの（国会質問の）ＶＴＲがでましたけれど、周辺事態法の論戦の時に、高村さんたちと、だいぶ突っ込んで論戦やりました。覚えておられるでしょうか（高村氏「覚えてないです」）。その時に、外務省の東郷条約局長は――あなた（高村氏）も目の前で聞いていたと思うけれども、軍事攻撃の目標になると、はっきりと認めましたよ。
　兵たん活動というのは、戦時国際法上、相手からの（軍事）攻撃の目標になる。攻撃目標になるということは、兵たん活動が戦争行為の不可欠の一部だと、武力行使と不可分のものだと、切り離すことができないというふうに、世界ではみなされているということなんですよ。
　ですから、「武力行使と一体でなければ『後方支援』をやっても問題ないんだ」と、これは世界で通用する議論ではない。これはもう９９年にはっきりしていることだと言っておきたいと思います。
　この発言をめぐって志位氏と高村氏との間で討論になりました。
　高村　世界で通用する議論ではないと、こうおっしゃいますけれども、武力行使ができないという、国際的に非常に珍しい憲法を持っているなかで、いろいろやったうえで､武力行使(と一体になった活動）はできないと。他の国はその武力行使ができるんですよ。
　志位　だから、（兵たん活動が）武力行使と不可分なものとみなされるということなんですよ。
　高村　そりゃ戦争のなかに、その兵たんが、戦争の中の重要な部分というのと、日本は憲法で武力行使ができませんよという、その武力行使と兵たん部分というのは、明らかにわけているわけですから。
　志位　（他国の武力行使と）「一体化してはならない」というのは、相手からそういうふうに評価されてはならないということでしょう。（兵たん活動は）相手からそういう評価をされるわけですよ、国際法上。
　高村　「一体化してはならない」というのは、武力行使そのものではないけれども、法的評価として、武力行使とみなしてもいいと、こういうようなことなんです。
　志位　だから、そういう法的評価が国際的にされるということは、はっきりしていることです。
　高村　それは違うんですよ。兵たんが戦争の一部であるということと、それはまったく違う概念です。
　志位　ニカラグア（事件）の国際司法裁判所の判決（１９８６年）でも兵たんが武力行使になるという判決がでています。
　高村　兵たんが武力行使になるとは書いていないですよ。
　志位　兵たんがそういうふうにみなしうるんだと、はっきり書いています。（注）
　（注）ニカラグア事件に関する国際司法裁判所の判決には、「武器の提供、兵たん又はその他の支援」が、「武力による威嚇または武力の行使と見なされる」ことがありうると明記しています。

ＰＫＯ法改定／国連の統括しない治安維持活動等にも参加、任務遂行の武器使用も
　「戦争立法」では、ＰＫＯ（国連平和維持活動）法の改定で、ＰＫＯ活動に自衛隊が参加するさいの任務拡大と武器使用権限拡大に加え、「国連が統括しない」治安維持活動などのために、紛争による混乱が続いている地域への自衛隊派兵を可能にすることが狙われています。
　さらに、「武力攻撃に至らない侵害への対処」（グレーゾーン）との口実で、日本が武力攻撃を受けていない「平時」の段階から、自衛隊を「迅速」に投入し、法改定によって米軍の防護のために武器の使用をすることを可能にしようとしています。
　討論で与党は「（国連が統括しない活動でも）これまでのＰＫＯ５原則は厳格に適用している」（自民・高村氏）などと発言。志位氏はつぎのように発言しました。
　志位　私は、今度の（ＰＫＯ）法改定によって、ＰＫＯ以外の活動への自衛隊の参加の道が開かれると、これが最大の問題だと思っています。
　形式上は「停戦合意」がなされているが、戦乱が続いているような地域に、自衛隊を派兵して、治安維持活動をさせることができる。そしてその場合は、先ほど『（ＰＫＯ）５原則は変えない』といったけれども、武器の使用の基準が変わるわけですよ。これまでは自己防護のために限られていた武器の使用が、任務遂行のためへと格段に拡大される。
　そうなりますと、たとえばアフガニスタンに展開したＩＳＡＦ（アイサフ＝国際治安支援部隊）、これは１４年間展開したわけですけれども、こういうものにも参加できるようなるのではないか。
　このＩＳＡＦというのは治安維持などを目的に展開したものですけれども、戦闘にどんどん巻き込まれて、自爆テロも受ける、襲撃も受ける、１４年間で３５００人の戦死者を出しているのですよ。こういうものにも自衛隊が参加していくということになれば、これは自衛隊を「戦地」に派兵して、自衛隊員を「殺し、殺される」活動に投げ込む、もう一つの危険がここにあると、率直にいわざるを得ません。
　高村氏は、ＩＳＡＦのような活動への自衛隊の参加の可能性を否定しませんでした。志位氏と高村氏の間で次のような議論になりました。
　高村　武装勢力をせん滅するような形の任務遂行をするということはありません。そういうことはできないようになっています。
　志位　せん滅（する活動は）できなくても、たとえば「安全確保」と称して、巡回とか、検問とか、警護とかをやるわけですよ。それは戦闘行為に発展していくわけです。
　高村　武器使用が正当防衛、緊急避難の範囲に限られたものに、今度は拡大しませんから。今まで拡大しろという議論もかなりあったんですけれどもね。拡大しませんから。
　志位　任務遂行のための武器使用もできるという方向ではないですか。
　高村　任務遂行のための武器使用ができるんだけれども、それも正当防衛、緊急避難の範囲内でしかできないとしましたから、それで対応できる任務というのは、おのずと限られています。
　志位　だから、掃討作戦はできなくても、実際上は、戦闘に参加することになります。

「グレーゾーン」／「有事」「平時」に隙間はない。「有事」前倒しの危険な議論
　「グレーゾーン事態への対応」を口実に、自衛隊を「迅速」に投入する態勢づくりや、自衛隊による米軍防護を可能にする法改定の動きの問題点について、志位氏は、次のように発言しました。
　志位　「有事でも平時でもないグレーゾーン事態」という捉え方自体が、私は、間違っていると言いたい。
　いまの法制では、「有事」というのは、日本にたいする武力攻撃が起こった場合、もしくは切迫した場合であって、これは「自衛権」で対処する。
　「平時」というのは、「有事」ではない事態であって、いろんな問題が起こったとしても、これは警察、海上保安庁など「警察権」で対処するということです。
　もともとこの間に「グレーゾーン」なんていう隙間はないんですよ。
　そういう隙間を無理やりこしらえて、自衛隊を「迅速」に早期に投入する。あるいは米艦の防護のために自衛隊が武器の使用をする。こういうことをやりましたら、偶発的な軍事的な衝突を、国際的な武力紛争に自らしてしまうことになる。「有事」の前倒しのようなことになるわけで、本当にこれは危険な議論だということを言っておきたいと思います。
　この発言を受けて高村氏は、「警察権で警察、あるいは海上保安庁が対応できるときはそれでいいけれども、それができないときには、自衛隊が海上警備行動、あるいは治安出動、それで対応するということです」と発言。志位氏は「その場合でも、『警察権』の発揮なんですよ。それを『自衛権』とごちゃまぜにしてはいけない」と批判しました。
( ２０１５年０５月０４日，「赤旗」)

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「戦争立法」／政府・与党の主張突き崩す／志位委員長が発言／ＮＨＫ憲法記念日特番

　安倍政権が大型連休明けの１４日にも「戦争立法」の閣議決定・国会提出を狙う中、３日のＮＨＫ番組「憲法記念日特集」で与野党幹部が２時間にわたり討論しました。日本共産党の志位和夫委員長は「戦争立法」の危険な中身を告発し、政府・与党の言い分をつき崩しました。（詳報３面）
　志位氏は、「戦争立法」について、①米国がアフガン・イラク戦争のような戦争を始めた際に自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って軍事支援する②形式上「停戦合意」があっても戦乱が続くような地域で自衛隊が武器を使って治安維持活動に参加する③日本が攻撃されていないのに集団的自衛権を発動し米国の戦争に参戦する――という憲法９条を破壊する三つの大問題があると指摘。「日本を『海外で戦争する国』につくりかえるのが、その正体だ」と強調しました。

「集団的侵略」「満蒙は日本の生命線」の論理と同じ
　集団的自衛権の問題では、与党側が「実質的には憲法解釈の変更ではない」「限定的」（自民党の高村正彦副総裁）などと述べたのに対して、志位氏は、「立憲主義に反する憲法解釈の大転換」であること、「限定」というが無限定となること、米国の先制攻撃の戦争でも発動を否定しないなど「集団的侵略」になること――を具体的に示して、政府・与党のごまかしを批判しました。
　戦争中の機雷掃海について、高村氏が「経済的理由だけでなく国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合だけ」と述べたのに対して、志位氏は、どんな経済的な問題が起こり、それが「危機」を招こうと、日本に対する武力攻撃とは「きちんと分けるべき」であり、「それを理由に武力行使に踏み出せば、『満蒙は日本の生命線』といって中国に侵略したかつての論理と同じになる」ときびしく批判しました。

兵たん活動は、戦争行為の一部、武力行使と不可分
　志位氏は、他国軍を「後方支援」する２法案（派兵恒久法・重要影響事態法）について、自衛隊がこれまでできなかった「戦闘地域」での軍事支援に踏み込むことで、相手から攻撃され、戦闘になるところに最大の問題があることを明らかにしました。
　さらに、志位氏は、「補給、輸送など政府が『後方支援』と呼んでいる活動は、世界では『兵たん活動』と言われ、戦時国際法では軍事攻撃の目標とされる。攻撃目標となるということは、兵たん活動が、戦争行為の不可欠の一部であり、武力行使と不可分のものだと、世界ではみなされているということだ」とのべ、「武力行使と一体でないから問題ない」という議論は世界で通用しないと批判しました。
　高村氏は、「兵たんが戦争の一部」だということを認めつつ、「『武力行使と一体化』というのは、武力行使そのものではないけれども、法的評価として武力行使とみなしてもいいということだ」と弁明。志位氏は、「だから、そういう法的評価が国際的にされるということになる」と重ねて批判しました。

ＰＫＯ法改定、「グレーゾーン事態」対処の危険
　討論では、ＰＫＯ（国連平和維持活動）法の改定、｢グレーゾーン事態｣への対処についても議論になり、志位氏は、「戦争立法」が、国連の統括しない治安維持活動などにも自衛隊を参加させ、任務遂行の武器使用も可能にしようとしていること、「有事でも平時でもないグレーゾーン事態」という捉え方自体が間違っており、無理やりそういう概念をつくって自衛隊の活動を拡大することは、「偶発的な衝突を国際的な武力紛争にしてしまう危険な議論」だと主張しました。
( ２０１５年０５月０４日，「赤旗」)

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「戦争立法」今言わなければ／弁護士新井章さん／違憲の法制、生き残れない

　憲法を武器にした法律的たたかいを始めて６０年、「正しいこと」は社会で必ず受け継がれ、定着し、生き永らえるということを信念としてきました。憲法９条は「正しいこと」だから、いまなお日本国中から「宝、誇りだ」という声があがります。

日米史の一局面
　憲法を踏みにじる乱暴な企て、安保法制が、社会で生き残れるはずがないと確信しています。
　今回の安保法制（戦争立法）をみるとき、日米戦後史の一つの局面としてとらえる必要があります。
　米国は連合国の一員として、当初は「善意」で軍事国家だった日本の平和的解体を進め、平和憲法の筋書きを用意しました。同じ米国が、朝鮮戦争を機に、日本に再軍備を押し付け、今日、世界有数の強大な装備力を持った「軍隊」を創設させました。その意味で、日本の戦後は米国の軍事・外交政策にもてあそばれてきたといえます。
　そのもとでも日本国民は安保闘争などを通じて平和憲法を全面的に支持し、体を張って擁護し堅持に努めてきました。その流れはいまも絶えていません。
　今回の安保法制は、安倍晋三という政治家が、米国の要求以上に熱心になって米国に従属、追随し、日米共同の軍事行動をさらにワールドワイド（世界的）に発展させたいとする企てです。それは〝米国と対等になりたい、もう一度日本を軍事大国に育て、面目を施したい〟という心根でしょう。
　強権的に日米安保条約の改定を進めた、祖父・岸信介元首相と驚くほど同じ考えです。その岸は国民の強烈な抵抗で、やがて退陣に追い込まれています。
　もう一つ、現行の安保条約は米国に対する「基地提供条約」であることを基本としており、典型的な「防衛同盟」ではありません。そのため、右派勢力は「日米同盟の強化」というあいまいな言葉の下で、現行の安保条約さえ大きく踏み外そうとしているのです。

つじつまあわせ
　もともと憲法と安保条約は水と油です。憲法からさらに遠ざかる議論が、国民に根を下ろすことはありません。だからこそ彼らは、安保法制の議論にあたって〝憲法に忠実で、逸脱していない〟といった詭弁を弄しているのです。
　つじつまあわせに苦しんでいるのは、実は彼らのほうです。恐れるに足りません。「安倍反対」の声を太くして、それを束ねていけば、必ずひっくり返すことができると思います。
　聞き手　竹原東吾

　あらい・あきら　１９３１年生。東京大学卒。砂川事件、百里基地訴訟、朝日訴訟、家永教科書裁判など数多くの憲法裁判に弁護人として参加。
( ２０１５年０５月０２日，「赤旗」)

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「戦争立法」今言わなければ／自衛隊イラク派兵差し止め訴訟弁護団事務局長川口創さん／平和愛する矜持取り戻す

　「戦争立法」を阻止するたたかいは、平和を愛する日本国民としての矜持を取り戻すたたかいだと思います。

法体系全く違う
　安倍政権の｢戦争立法｣は、海外での武力行使、戦争はしないという原則を根本的に覆すものです。イラク派兵差止訴訟の名古屋高裁判決（２００８年）では、自衛隊のバグダッド空港への輸送活動は「米軍の武力行使と一体化している」として違憲判断を下しましたが、これは武力行使禁止原則があったからです。
　ところが、憲法解釈を変え集団的自衛権の行使を認めれば、〝武力行使します。日本の防衛とは関係なく戦争します〟という前提で法体系が作り直されます。これまでと百八十度違う出発点から全てが考えられている。「国際平和支援法」というネーミングでごまかし、平和国家の根本を全部否定するのです。戦争放棄をかなぐり捨て実質的に戦争をしていくという、国家のあり方の大転換です。

絶え間ない悲劇
　集団的自衛権行使とは、イラク戦争のような戦争に日本が参戦することです。今の戦争は、どこに敵がいるかわからない、誰が「テロリスト」かもわからない。だから結局、無差別殺りくになります。イラク戦争でも、犠牲になるのは罪のない多くの子どもたちでした。クラスター爆弾で手足をふき飛ばされる、米兵に狙撃されて下半身まひになる―。今後、自衛隊は米軍と一緒に他国の子どもたちに銃口を向けるのか。これが今、問われています。
　イラク戦争は憎悪と暴力の連鎖を引き起こし、ＩＳのような存在まで生み出すに至っています。絶え間なく悲劇がくり返される道に、日本は手を貸すべきではありません。
　私は、他国の子どもの人生を奪う加害者になりたくはありません。憲法９条の思想とは、戦争の加害者になることを否定することで、同時に被害者にもならないというものです。国際平和への貢献も、憲法９条があるからこそできることがたくさんあります。
　「戦争立法」を阻止することは、私たちが憲法９条をもう一度選び取ることです。軍事力で世界に影響力を及ぼす国ではなく、９条の価値を広げる外交で国際社会から尊敬されることを目指す道です。その道の選択こそ、国際平和に大きく貢献し、日本人としての誇りを高めるはずです。
　（聞き手・前野哲朗）

　かわぐち・はじめ　１９７２年生まれ。弁護士。２００４年、イラク派兵差し止め訴訟を提訴。著書に『集団的自衛権で日本を滅ぼしてもいいのか』（共著、合同出版）など。
( ２０１５年０５月０１日，「赤旗」)

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「戦争立法」阻止ご一緒に／共産党の署名訴えに反響／熊本／鳥取／島根／福岡

　安倍政権による「戦争立法」のたくらみなど、日本の平和と国のあり方が問われる緊迫した情勢のもと、戦後７０年の節目に憲法を変えさせてはならないと憲法記念日の３日を中心に西日本各地で「『戦争立法』許すな」「憲法守れ」と集会や宣伝・デモなどが多彩に取り組まれました。

党熊本県委
　日本共産党熊本県委員会と熊本地区委員会は２日、熊本市で、日本を「海外で戦争する国」にする「戦争立法」に反対の宣伝・署名行動をしました。１５人が参加して、３０分間で５８人分の署名が集まりました。
　森重伸・熊本市西区市政対策委員長は「安倍首相が日米共同声明などで表明した、あまりにも異常な対米従属、国民無視の姿勢に抗議の声をあげよう」と訴えました。
　署名に応じた人たちは「よその国に行ってまで戦争することが〝自衛〟のためとは考えられない｣(４３歳男性）、「国民の意見を聞かず、国会で決めてもいないことを米国で約束してくるなど許せない」（５０代女性）などと話しました。
　参加した新日本婦人の会熊本県本部前会長の畠田ミツ子さんは「安倍首相がアメリカで約束してきたことがどれだけ無責任なことかを日本のマスメディアは伝えていない。運動で『戦争立法』阻止の国民的世論を盛り上げたい｣と述べました｡

鳥取・米子で党西部地区委
　日本共産党鳥取県西部地区委員会は５日、米子市文化ホール前で「戦争立法」反対の宣伝・署名活動をしました。錦織陽子県議、岡村英治米子市議、福住英行地区委員長らが参加し、安倍政権の戦争する国づくりストップを訴えました。
　錦織県議は、安倍政権がイラク戦争やアフガニスタン戦争など、アメリカの引き起こす戦争に自衛隊を派遣するために、「戦争立法」をつくろうとしていると警告。「戦争立法」を阻止し、子どもたちに平和な日本を手渡すことは、おとなの責任だと強調しました。
　岡村市議は、安倍首相が国民に説明もなしにアメリカの上下両院合同会議で｢戦争立法｣を夏までに整備すると演説したのは、国民・国会軽視だと糾弾。日本が攻撃されていなくても、政権の裁量で集団的自衛権を発動（武力行使）するのは、憲法違反の無法な戦争行為だと批判しました。
　福住委員長は、憲法９条を守って、１発の銃弾も撃たなかったことで世界の信用を得てきたのであり、国策転換は信用を失うことになると指摘しました。
　フィリピンで伯父が戦死したという男性（６７）は、「戦争の話は親から聞いている。（安倍政権は）もっと国民の声を聞くべきだ」と話しました。

島根県４市で
　島根県では３日、松江、出雲、益田、江津の各市で日本共産党議員らが「戦争立法」阻止へたたかう決意を述べました。
　松江では後藤勝彦党県委員長、尾村利成県議、片寄直行、吉儀敬子両市議が訴えました。侵略戦争の反省のうえに戦争放棄が、党の命がけのたたかいがあり、憲法に盛り込まれたことを指摘。安倍首相が国会に法案を出していないのに米大統領と同議会に「戦争立法」を「夏までには成立させる」と約束したことを批判。「ご一緒に安保法制の企てを許さない世論と運動を」「憲法無視の安倍政権打倒を。憲法を守り生かす政治をともに」と語りかけました。
　出雲では萬代弘美県常任委員、大国陽介県議､小村吉一､井原優両市議が宣伝しました。

いせだ比例候補、福岡市内で訴え
　日本共産党の、いせだ良子参院比例候補は憲法記念日の３日、福岡市で党市議団の７人とともに街頭演説を行い､安倍政権の｢戦争立法」阻止での共同を市民に呼びかけました。
　いせだ候補は、安倍政権が成立を目指す「戦争立法」は地域の緊張を高め最悪の事態を招くものと批判。平和の構築には憲法９条の精神に立った話し合いでの紛争解決が重要とのべ、「戦後７０年を憲法改悪の年にしてはならない。党とともに憲法を守る取り組みを進めよう」と呼びかけました。
　星野みえ子市議団長は辺野古新基地建設や原発再稼働、消費税増税などの暴走は国民のくらしを切り刻む憲法破壊そのものと指摘。「憲法破壊を止める国民世論を広げていこう」と訴えました。
(２０１５年０５月０８日，「赤旗」)

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５・３憲法集会／「戦争立法」反対の一点で共同し安倍政権のたくらみ打ち破ろう／志位委員長のあいさつ

　日本共産党の志位和夫委員長が３日の憲法集会（横浜市）でおこなったスピーチを紹介します。

「国民の命を守る」こととはまったく関係ない
　みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声、拍手）。日本共産党の志位和夫です。心からの連帯のごあいさつを送ります。（拍手）
　安倍政権が「安保法制」と呼んでいる法案、正体は何でしょう。「国民の命を守る」といっていますが、そんなこととはまったく関係ありません。アメリカが世界で起こす、どんな戦争にも自衛隊を参戦させよう、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる「戦争立法」が、その正体ではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）
　私は、この「戦争立法」には、憲法を根底から破壊する三つの大問題があるということを言いたいと思います。

「戦地」に派兵、「殺し、殺される」戦闘――断じて許すな
　第一は､アメリカが､世界のどこであれ、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争に乗り出したさいに、自衛隊が従来の｢戦闘地域｣まで行って、軍事支援を行うことになるということです。
　「戦闘地域」まで行きましたら相手から攻撃されます。攻撃されたらどうするのか。私たちが、国会で追及しますと、安倍首相は「武器の使用をする」とはっきり言いました。そうしたら、戦闘が起こるではありませんか。憲法９条が禁止した武力の行使そのものではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
　自衛隊を「戦地」に派兵し、「殺し、殺される」戦闘を行う。こんな道は断じて許すわけにまいりません。（大きな拍手）

ＰＫＯ法改定の危険――戦乱が続いている地域での治安維持活動も
　第二に、ＰＫＯ（国連平和維持活動）法改定というのが曲者（くせもの）です。この法改定によって、ＰＫＯとは関係のない活動にも自衛隊を派兵する仕掛けをつくろうとしています。
　形式上「停戦合意」がつくられているけれども、なお戦乱が続いているようなところに、自衛隊を派兵して、治安維持活動をさせる。武器の使用も自己防護だけではなくて、任務遂行のためのものも許されるようにする。３５００人もの戦死者を出しているアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）、４５００人もの戦死者を出しているイラク多国籍軍のような活動に自衛隊を参加させることになります。
　ここにもう一つの危険があることを、私は、強く告発したいと思うのであります。（拍手）

集団的自衛権――先制攻撃への参戦の危険が明らかに
　そして、第三に、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して、アメリカとともに海外で戦争をするということです。どういう場合にやるのでしょうか。
　私は、衆院の本会議で「アメリカが先制攻撃の戦争を行った場合でも、集団的自衛権を発動するのか」とたずねました。安倍首相は､｢個別具体的に判断する」というだけで否定しませんでした。
　みなさん。先制攻撃というのは国際法違反の侵略行為です。そして、アメリカは、ベトナム侵略戦争、イラク侵略戦争など、先制攻撃の常習犯ではないですか。（「そうだ」の声、拍手）
　米国が無法な戦争に乗り出したときにも、自衛隊が参戦するとなれば、「集団的自衛」ではなく、「集団的侵略」になってしまうではありませんか(｢そうだ｣の声､拍手)｡日本を無法国家にさせるわけには、断じていきません。（大きな拍手）

憲法９条を守り抜き、９条を生かした平和日本を築こう
　私は、心から呼びかけたい。
　「戦争立法」反対の一点で、思想・信条の違いを超え、国会内外で、今日は各党代表のみなさんがお見えになっていますが、この一点で共同して、すべての政党・団体・個人が力をあわせて、安倍政権のたくらみを必ず打ち破ろうではありませんか。（「よし」の声、大きな拍手）
　世界に誇る憲法９条を守りぬき、９条を生かした平和日本を、みんなで力をあわせて築こうではありませんか。（拍手）
　ともに頑張りましょう。ありがとうございました。（大きな拍手）
( ２０１５年０５月０４日，「赤旗」)

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「戦争立法」許すな３万人超／５・３憲法集会熱気／横浜・臨港パーク

大江・樋口氏ら訴え／志位委員長あいさつ
　「戦争立法」など安倍政権による憲法を無視・破壊する「暴走」に共同の力で立ち向かおうと、憲法記念日の３日、横浜市の臨港パークで「平和といのちと人権を！５・３憲法集会」が開催されました。強い日差しが照りつけるなか、ステージ裏も含めて会場からあふれる３万人以上（主催者発表）が参加し、「憲法守ろう」との思いを一つにアピールしました。（関連２・４・５・１２・１３面）

　「戦争ができる国になれば、『戦争に行け』と教えないといけなくなる。そんな時代に絶対にしてはならない」（小学校教員）、「安倍政権のやり方は『ひどい』という言葉でも足りない。声を上げていきたい」（医療事務）など、さまざまな思いがあふれました。
　「５・３憲法集会」は、これまで「憲法会議」「許すな！憲法改悪・市民連絡会」などでつくる「憲法集会実行委員会（２０１４）」と、「フォーラム平和・人権・環境」は別の集会を開いてきました。今回は共同で新たな憲法集会実行委員会を結成し、集会を開催しました。
　集会よびかけ人６氏が発言｡作家の大江健三郎氏は､安倍晋三首相が米国議会で米国の戦争の力強い仲間になると表明したことにふれ、「日本人は承認、賛同をしていない。それをはっきりいう必要がある」と語りました。憲法研究者の樋口陽一氏は「国会で立憲主義という言葉を聞いても、知らない人たちが憲法に手をつけようとしている」と批判。戦後、憲法を支えてきた国民のたたかいにふれ、「日本とアジア、世界の未来のために力を合わせよう」と呼びかけました。
　１１団体の代表がリレートーク。日本国際ボランティアセンターの長谷部貴俊さんは、集団的自衛権の行使容認について「イラク、アフガニスタンの現状を見ると、この動きは間違っている」と告発。明日の自由を守る若手弁護士の会の白神優理子さんは、「憲法を守ることは子どもたちの希望だ」と発言しました。
　連帯のあいさつにたった日本共産党の志位和夫委員長は、日本を「海外で戦争する国」につくり替える「戦争立法」の三つの大問題を指摘。「私は、心から呼びかけたい。『戦争立法』反対の一点で、思想・信条の違いを超え､国会内外で､すべての政党･団体･個人が力をあわせて、安倍政権のたくらみを必ず打ち破ろうではありませんか。世界に誇る憲法９条を守りぬき、９条を生かした平和日本を、みんなで力をあわせて築こうではありませんか」と訴え、大きな拍手に包まれました。
　民主、社民、生活の各党の代表があいさつしました。歌手のクミコさんらがライブしました。
　小学４年生の双子の娘と埼玉県新座市から参加した秋山千晴さん（４１）は「子どもたちに戦争のない世の中を残したい。ただただそれだけで来ました」と語りました。
( ２０１５年０５月０４日，「赤旗」)

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日本共産党第８６回メーデー・スローガン

　日本共産党の第８６回メーデースローガンを紹介します。

☆「海外で戦争する国」への暴走ストップ！　「戦争立法」を許すな。「秘密保護法」を廃止せよ。
　憲法９条を守ろう。

☆「正社員ゼロ」「残業代ゼロ」への道＝労働法制大改悪を阻止しよう。過労死ゼロへ、残業時間の上限を法定せよ。人間らしく働ける雇用のルールを確立しよう。
　中小企業への抜本的支援とあわせ、だれでも時給１０００円以上、全国一律最低賃金制を確立しよう。男女の賃金格差をなくせ。
　大企業の内部留保を活用し、大幅賃上げと安定した雇用の拡大で経済の好循環を。

☆消費税大増税路線を中止せよ。医療・介護、年金・社会保障を拡充せよ。財政危機の打開は、富裕層・大企業の応分の負担と国民所得増で。

☆農林水産業と食の安全、医療と雇用を土台から破壊し、経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉から撤退せよ。
　家族農業と農協をつぶす「農業改革」反対。

☆東日本大震災からの復興に全力をあげよう。被災者の生活と生業の再建に公的支援の拡充を。「安心して住み続けられる故郷」を取り戻そう。

☆原発再稼働を許さず、「即時ゼロ」を。輸出の強行反対。
　福島原発事故の収束に全力をあげよ。政府と東電の責任で徹底した除染と全面賠償を。労働者の健康を守り、待遇の抜本的改善を。

☆政党助成金の廃止、企業・団体献金の禁止を。小選挙区制を撤廃し、民意を反映する選挙制度へ抜本改革しよう。

☆辺野古新基地建設反対、普天間基地無条件撤去。
　日米安保条約を廃棄し、米軍基地のない日本を。対等・平等の日米友好条約を結ぼう。
　北東アジアでも平和の地域共同体を。

☆「戦後７０年」――歴史を偽造し、過去の侵略戦争を賛美する安倍首相の暴走を許すな。

☆「被爆７０年」――核兵器禁止条約の国際交渉をすみやかに開始せよ。アメリカの「核の傘」から離脱し、非核の日本を。

☆国民的共同を広げ、安倍政権を打倒しよう。
　暮らしと民主主義の守り手、反戦と平和の党＝日本共産党の前進で、新しい日本への流れを。
( ２０１５年０５月０１日，「赤旗」)

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暴走する自・公／戦争立法、提出前から審議の期限／〝国会軽視〟に批判集中

　国民を置き去りにした密室協議で「戦争立法」の具体化を進める自民、公明の与党内で、まだ法案の中身も決まってない段階から「（審議時間は）八十数時間で十分間に合う」（佐藤勉・自民党国対委員長、１４日の記者会見）との発言が飛び出しています。６月２４日までの国会会期を４０日程度延長し、成立させようというのです。

スピード審議狙う
　自民党は１５日、「戦争立法」を審議するために衆院に特別委員会を新設し、その委員長に浜田靖一国際局長を充てる方向で調整にまで入りました。
　週２～３日の定例日が決まっている常任委員会に対し、特別委員会は連日開催できます。「成立先にありき」で、秘密保護法を強行したときと同様のスピード審議を狙っています。法案そのものが国会に示されていない段階で、審議時間や審議の終了時期、審議の方式を、与党が口にすること自体が国会軽視の極みです。
　そもそも「戦争立法」は、政府が長年「憲法上許されない」としてきた集団的自衛権の行使について、百八十度憲法解釈をねじまげた「閣議決定」（昨年７月）を具体化するもの。憲法破壊の法案で、米国が起こすあらゆる戦争に自衛隊が参加・支援する体制をつくり上げるものです。「専守防衛」を掲げた戦後の安全保障政策を大転換させ、自衛隊の役割や隊員の生命の安全、９条に基づく国のあり方を根本的に変化させる戦後最大最悪の内容です。

〝密室〟批判相次ぐ
　だからこそ国民にはそのやりとりが全くわからない与党の密室協議には「日程ありきは許されない」（京都新聞１６日付社説）などの批判が相次ぎ、報道各社の世論調査でも、今国会での成立に「反対」が過半数にのぼっています。
　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１５日、記者団に「戦後７０年という節目の中で、平和憲法に基づき築きあげられた政治のあり方を根底から覆すものと国民は危機感を感じている。世論調査で反対が５割を超えており、国民的な大議論をして決着をつけていくべき問題だ」と語り、政府与党の姿勢を厳しく批判しました。
　民主党の高木義明国対委員長も１６日、「国会軽視だ」「はじめに８０時間ありきという姿勢は到底受け入れられない」と述べました。
( ２０１５年０４月１７日，「赤旗」)

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シリーズ告発戦争立法／５月提出急ぐ安倍政権／与党協議再開

　安倍政権は５月中旬にも「戦争立法」の法案を国会に提出しようと急いでいます｡自民党と公明党は１４日､与党協議を再開させ、「いよいよ法案作成に向け、詰めの協議」（公明党の北側一雄副代表）を開始。事態は緊迫しています。
　与党は今月中の最終合意を狙っています。
　政府は２８日に日米首脳会談を予定。それに間に合わせる形で、「戦争立法」の内容を反映させた日米軍事協力の指針(ガイドライン)の再改定を急ぐ構えです。
　与党協議が始まったのは昨年５月。７月に政府は集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」を強行し、協議は中断。その後、今年２月に再開し、３月２０日に「戦争立法」の骨格について合意していました。
　１４日の協議では政府側から｢戦争立法｣の全体像が示されました。▽海外派兵をいつでもどこでも可能にする恒久法＝「国際平和支援法」の制定▽周辺事態法を｢重要影響事態法｣に改定▽国連平和維持活動(ＰＫＯ)協力法改定▽集団的自衛権を行使可能にするための｢存立危機事態｣の新設▽海外での邦人救出を可能にする自衛隊法改定▽米軍など他国軍の防護を可能にする自衛隊法改定―などです。
　自民党の高村正彦副総裁は「具体的な条文を頭に置きながら活発な議論を」と強調し、作業を加速化させる考えを示しました。
　しかし、ＮＨＫが１３日に報じた世論調査によると、集団的自衛権行使を可能にするための法整備に賛成は２３％にとどまっています。一方、反対は３５％、「どちらともいえない」が３３％でした。
(２０１５年０４月１９日，「赤旗」)

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シリーズ告発戦争立法／「ホルムズ海峡危機」と首相は言うが…戦争防ぐ枠組みで合意／イラン核開発に制限

　集団的自衛権行使の正当化のため安倍首相が持ち出す具体例の一つが、ペルシャ湾の出入り口のホルムズ海峡でイランが敷設する機雷の除去です。ところが、そのイランで大きな変化が起きています。
　２００２年に表面化したイラン核開発疑惑問題をめぐり、米国を含む５常任理事国とドイツが１３年から続けてきた交渉で２日、核開発を制限する枠組み合意が成立。この問題を要因とした戦争を防ぐ展望が開かれたのです。
　憲法９条を持つ日本は、こうした紛争の平和解決にこそ貢献すべき。現実性のない機雷除去ばかり叫ぶ政府の異常さが際立ちます。
(２０１５年０４月１２日，「赤旗」)

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シリーズ告発戦争立法／米軍と共同訓練／自衛隊が〝砂漠の戦車戦〟

　自衛隊と米軍の共同訓練は、より「実戦的」に強化され、昨年１～２月に米本土で行われた訓練では、米軍が自衛隊に砂漠での戦車運用まで指導しています。
　訓練が行われたのは、カリフォルニア州フォート・アーウィン基地にある米陸軍戦闘訓練センター。参加したのは、陸上自衛隊の富士学校部隊訓練評価隊を中心とする約１８０人と、米陸軍第１軍団所属の第３ストライカー（戦闘装甲車）旅団戦闘団を中心とする約４０００人です。
　自衛隊が同センターで訓練するのは初めて。同センターは、レーザー光線を使ってリアルな戦場を体験できる交戦訓練装置があり、「実戦的な訓練環境」（陸上幕僚監部）だといいます。陸自は、そこへ７４式戦車や９６式装輪装甲車などを持ち込みました。
　訓練を伝えた米陸軍ウェブサイトのニュース（昨年２月１２日付）によれば、米側幹部は「日本側に砂漠での装甲部隊の隊列の組み方や戦車の運用を指導した」と語っています。
　第３ストライカー旅団は、イラクやアフガニスタンに派兵経験のある部隊。米陸軍ニュースは、陸自幹部が「同じ目的を成し遂げるために米陸軍と並んで戦える」と語ったと伝えています。
　防衛省は「砂漠での戦車運用を目的にした訓練ではない。行った場所が、たまたま砂漠だった」と説明。しかし海外で戦車を実運用する事態が今後ありうるのかとの本紙の問いには、「現行法の規定上、排除されているわけではない」と答えました。
(２０１５年０４月１２日，「赤旗」)

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シリーズ告発戦争立法／「戦争立法」／歯止め外し戦闘地域へ／「殺し、殺される」危険増大

　安倍政権は５月中旬にも新たな安全保障法制＝「戦争立法」の法案を国会に提出し、会期を８月上旬まで延長してでも成立させる構えです。その問題点をＱ＆Ａシリーズで考えます。
　田中一郎記者

Ｑ　政府・与党は「自衛隊が海外で戦闘に巻き込まれることはない」というけど、ホント？

　Ａ　自民党と公明党は３月に戦争立法の骨格で合意しました。「安倍首相は怖い」との国民の不安に対し、「自衛隊員が戦闘に巻き込まれ、血を流すリスクがこれまで以上に高まる」ことを必死に否定しようとしています。
　〝海外で米軍などに「後方支援」する際も「戦闘現場」では行わない〟というのが、その理由付けです｡｢後方支援」とは、戦闘などを行っている部隊に物品や役務などを提供すること。ここに危険なカラクリがあります。
　自衛隊を海外に派兵させるこれまでの法律は▽武力行使はしない▽「戦闘地域」には行かない―という歯止めを定めていました。
　安倍政権は、一連の「戦争立法」の中で、派兵恒久法制定と周辺事態法改定を検討しています。これらによって自衛隊は地球規模で米軍などに後方支援ができるようになります。重大なのは、これまでの「戦闘地域には行かない」という歯止めがなくなってしまうことです。（図）
　これまでは〝活動期間中に戦闘の可能性がある場所〟（戦闘地域）に自衛隊は行けませんでした。ところが今度は戦闘の可能性があっても、いま「戦闘行為を行っている現場｣(戦闘現場）でさえなければ許される（ａ）というのです。
　では、戦闘地域で後方支援している最中に砲弾が飛んできて、そこが「戦闘現場」になってしまえば、どうするのか。その場合も、活動は「休止」するだけで〝撤収する〟とは限りません(ｂ)。攻撃が続けば自衛隊は応戦を強いられ、結果的に戦闘になりかねません。
　しかも政府は、米兵などの「捜索・救助」活動ならば｢戦闘現場｣でもできるとしています(ｃ)。捜索・救助とは何か。米国防総省の用語辞典では、「地上または海洋で窮地に陥った要員を捜索・救助するため、航空機、水上艦、潜水艦、特殊救援チーム･資材を使う｣軍事行動のことです。
　捜索・救助は一般事故でも危険です。それを戦闘現場で実施するのですから、危険は桁違いです。自衛隊側が「人道的見地」をどんんなに強調しても、戦闘の相手側からみれば、「敵」軍を支える軍事活動に変わりなく、攻撃対象です。
　陸上自衛隊がイラクに派兵された際も、「戦闘地域には行かない」との歯止めがあったにもかかわらず、宿営地やその周辺に１４回計２３発の迫撃砲弾などが撃ち込まれました。「戦闘地域」支援が公然と認められれば、自衛隊が戦闘に巻き込まれ、「殺し、殺される」事態になる危険は格段に高まります。
(２０１５年０４月１２日，「赤旗」)

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シリーズ告発戦争立法／違憲の戦争立法／米の戦争に参戦／政府の理屈からいっても違憲／永山茂樹さん

東海大学法科大学院教授
　憲法研究者の多数は、自衛隊をそもそも憲法９条２項からみて違憲だと考えています。しかし歴代政府は、自衛隊は日本を守るためだけの最小限の実力組織であり、軍隊ではないという理屈で合憲としてきました。
　それを今度は、憲法に違反するから行使できないと説明してきた「集団的自衛権」をもちだして、日本が攻撃されていなくても自衛隊が海外で武力行使できるようにする。自衛隊を合憲とした従来の政府のロジック（論理）を超えることは明らかで、違憲立法です。
　問題は、それだけではありません。
　周辺事態法を改定して、日本周辺という地理的制限をなくし、地球的規模で米軍支援を可能にする。恒久法で海外派兵を「迅速に実施」できるようにする。任務遂行を妨害する勢力への武器使用も認める。「戦闘地域」での他国軍への支援もできるようにする…。
　どれ一つとっても、かつてなら内閣が吹き飛ぶような重大問題ばかりです。とても１回の国会会期だけで議論し尽くせる中身ではありません。それを今国会中に成立させるという。まともに国会で議論するつもりがない安倍政権の姿勢があらわれています。
(２０１５年０３月２９日，「赤旗」)

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シリーズ告発戦争立法／違憲の戦争立法／米の戦争に参戦

　安倍政権は、いつでも、どこでも、米国が起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・支援する「戦争立法」の作業を急いでいます。自民党と公明党は２０日の協議で、その骨格を合意。いっせい地方選の大争点にもなっています。その危険な中身をみてみると―。

５月中旬の国会提出狙う
　昨年７月、政府は集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ「閣議決定」を強行。３月２０日の与党合意は、それを具体化するものです。
　与党合意文書は「安全保障法制整備の具体的な方向性について」と題し、周辺事態法改定や海外派兵恒久法制定、集団的自衛権の行使を可能にする自衛隊法改定など、六つの柱から成っています。
　この合意を受け、政府は５月中旬の国会提出を狙っています。

〝制約〟外し「戦闘地域」支援
　まず、米国の戦争への軍事支援と国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでみてみます。
　これまで自衛隊は、インド洋での給油支援や、イラクでの米兵輸送など、海外派兵を繰り返してきました。
　しかしそれを可能にしたテロ特措法やイラク特措法などは、自衛隊の活動に▽武力行使はしない▽戦闘地域にはいかない―の二つの〝制約〟を課していました。
　今回の「戦争立法」では、その〝制約〟を取り払っています。
　具体的には、従来政府がいってきた「戦闘地域」であっても、「現に戦闘行為を行っている現場」（戦闘現場）でなければ、自衛隊は米軍支援などの活動ができるようになります。
　政府が与党協議に提出した資料によると、もし自衛隊が活動する場所が「戦闘現場」になっても、「活動を休止又は中断する」としているだけで、撤収するとはされていません。攻撃を受けても、現場にとどまれば、自衛隊が応戦し、戦闘に巻き込まれる危険はこれまで以上に高まります。
　重大なのは、他国軍兵士を「捜索・救助」する場合は、「戦闘現場」になっても活動を継続するとしていることです。「敵」の砲弾が降り注ぐ中で兵士を「捜索・救助」するためには、自衛隊も応戦することになり、「殺し、殺される」事態になる可能性は飛躍的に強まります。
　見逃せないのは、武器使用権限の拡大です。
　これまでの海外派兵法では、自衛隊員の武器使用について、自分や武器などを守るためだけに限定してきました。それを今度は、任務遂行を妨害する勢力への武器使用まで可能にしようとしています。政府は、これによって「公共の安全と秩序の維持」（政府提出資料）、つまり治安維持活動などへの参加も可能にしようとしています。
　アフガニスタンで治安維持活動をした国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）では、３４８５人もの各国軍兵士が死亡しています。

集団的自衛権発動歯止めなし
　集団的自衛権の行使では―。
　歴代の自民党政権は自衛隊創設（１９５４年）以来一貫して、集団的自衛権の行使は「憲法９条の下で許されない」との解釈でした。
　しかし昨年７月の「閣議決定」で安倍政権は、解釈改憲により集団的自衛権の行使を容認しました。〝日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が起き、日本の存立が脅かされる明白な危険がある〟などの「新３要件」を満たせば、日本が攻撃されなくても、米国が行う戦争に参戦する構えです。
　問題は、新３要件を満たすと「判断」するのが時の政府だということです。
　新３要件の「明白な危険」について安倍首相は昨年７月１５日の参院予算委で「明白な危険とは、その危険が明白であること」と答弁するだけ。これでは何の歯止めもありません。
　２００３年に米国が始めた対イラク先制攻撃戦争は、「イラクが核兵器を含む大量破壊兵器を開発、保有している」危険を口実に強行されました。日本政府は「支持」しました。しかし、これが虚偽だったことは米国自身の調査で判明しました。にもかかわらず日本政府はいまだに、まともな総括もしていません。
　安倍首相は、「密接な関係にある他国が先制攻撃をした」場合はどうかとの質問には「新３要件を満たすか否かで判断する」としか答弁せず、集団的自衛権の発動を否定しません。（２月２日、参院予算委）
　時の政府の「判断」で事実上、無制限に米国の戦争に集団的自衛権を発動して、参戦することになります。
(２０１５年０３月２９日，「赤旗」)

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シリーズ告発戦争立法／違憲の戦争立法／米の戦争に参戦／法案化の作業やめよ／日本共産党志位委員長

　日本共産党の志位和夫委員長は１９日の記者会見で、与党が進める「戦争立法」の法案化作業について次のように述べました。

　一、「海外で戦争する国づくり」の全体像が浮き彫りになりつつある。その第一は、米国の戦争への軍事支援を歯止めなく拡大するということだ（周辺事態法改定、海外派兵恒久法の制定など）。
　その最大の問題は、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って軍事支援をすることにある。「捜索・救助」については「戦闘現場」（「現に戦闘行為を行っている現場」）でも行うとされていることはとりわけ重大だ。自衛隊を「戦地」に派兵し、「殺し、殺される」戦闘活動を行う危険が浮き彫りになった。
　一、「国連が統括しない人道復興支援活動や安全確保活動等」にも参加し、任務遂行のための武器使用も可能にするとされている（国際平和協力法改定）。そうなると、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）、イラク多国籍軍などのケースでも参加し、「治安維持活動」などに参加する道が開かれる。
　形式上「停戦合意」があっても、武装集団などが活動し、騒乱状態にある地域にも派兵し、掃討作戦に自衛隊が参加する道が開かれることになる。
　一、第二は、米国の戦争に集団的自衛権を発動して参戦するということだ（「事態対処法制」の改定など）。日本に対する武力攻撃がなくても、「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底からくつがえされる明白な危険がある事態」（「新事態」）には、武力の行使＝集団的自衛権を行使するという「閣議決定」の内容が法制化されようとしている。
　ここで一つの重大な問題となるのは、どういう場合に集団的自衛権を発動するのかが、時の政権の判断で、事実上無制限になるということだ。首相は、わが党の質問への答弁で、米国が先制攻撃の戦争を行った場合でも、集団的自衛権を発動することを否定しなかった。
　一、米国が起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・支援する「戦争立法」―これがいま行われていることの正体だ。その法案化作業を指示するものが「共同文書」にほかならない。憲法９条のもとでは絶対に許されない。
　「戦争立法」の法案化作業を中止することを強く求める。
(２０１５年０３月２９日，「赤旗」)

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徹底批判！「戦争立法」／１／法案化の枠組み／米戦争に〝切れ目なく〟参加

　安倍内閣が今国会での強行を狙う「戦争立法」。自民、公明両党による法案骨格の合意文書から、自衛隊が米国の戦争に「切れ目なく」参加・支援する危険な本質が浮かび上がります。危険と問題点を徹底批判します。

　安倍内閣は圧倒的な国民の反対世論に逆らい昨年７月１日に集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行しましたが、それを具体化する法律をつくって初めて集団的自衛権の行使も可能になります。自民、公明両党の合意に沿って、政府は４月中旬をめどに法案作成作業を始めています。（表参照）

「戦闘地域」へ
　合意の特徴の第一は、米国が世界のどこで戦争しても、自衛隊が従来の「戦闘地域」までいって軍事支援を行う仕組みをつくることです。
　これまでは自衛隊の海外派兵のたびに特別措置法をつくって対応してきました。今度は派兵恒久法を作って、米国などからの要請があれば、いつでも派兵できるようにします。
　これまで武力行使に対する「後方支援」には「非戦闘地域」という歯止めを設けていましたが、これを撤廃。従来の「戦闘地域」での自衛隊の活動を可能にする「戦地派兵」となります。この場合、敵から攻撃されれば武器使用して反撃することを、安倍首相は認めています。
　「捜索・救助」については「戦闘現場でも継続」することを、恒久法に盛り込もうとしています。自衛隊をまさに「殺し殺される」現場に置くことになります。
　「どこでも」という点では、これまで日本「周辺」有事で米軍を「後方支援」するための法律だった周辺事態法を改定。「周辺事態」という概念をやめ、「どこで」という地理的制約をなくします。恒久法を含め、地球の裏側までいって自衛隊が米軍支援をできるようにします。
　さらに国際平和協力（ＰＫＯ）法の改定では、ＰＫＯでの武器使用権限拡大に加え、「国連が統括しない」人道支援や治安維持のための紛争地派兵まで可能にすることが狙われています。そうなればアフガニスタンで約３５００人もの死者を出した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動にも道を開きます。

先制攻撃でも
　第二は、「閣議決定」に対応し、政府の裁量次第で米国のどんな戦争にも参加できるようにすることです。
　具体的には、「武力行使の新３要件」を武力攻撃事態対処法などに書き込みますが、どんな事態が該当するかは、「個別的、具体的に政府が総合判断する」（安倍首相）というだけで、米国の先制攻撃でも該当する場合があることを否定していません。
　まさに「切れ目のない」対応を可能にする仕組みです。（つづく）

新３要件
　従来の武力行使の３要件に、海外での武力行使を可能にする違憲の集団的自衛権行使の要件を付け加えたもの。①わが国に対する武力攻撃が発生したこと、又はわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること②これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段のないこと③必要最小限度の実力を行使すること。
( ２０１５年０３月２８日，「赤旗」)

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徹底批判！「戦争立法」／２／海外派兵恒久法／確実に高まる「戦死」リスク

　自衛隊は１９９０年代から海外派兵に踏み出しましたが、これまで１人の戦死者も出さず、１人の外国人も殺していません。しかし、安倍政権が狙う「戦争立法」が通れば、「戦死」リスクは確実に高まり、戦後初めて、日本国民が海外で「殺し殺される」ことになってしまいます。

〝歯止め〟撤廃
　テロ特措法やイラク特措法といった従来の派兵法は、期限や任務を限定した時限立法でした。「戦争立法」に関する与党合意は、時の政権の判断でいつでも派兵できる海外派兵恒久法の新設を明記しました。
　その最大のポイントは、「戦闘地域に行かない」という〝歯止め〟の撤廃です。
　歴代政権は、自衛隊の海外派兵は「憲法違反」だという政府見解との整合性を取るために、「他国の武力行使と一体化しない」という制約を設けました。その柱は、自衛隊の活動を「非戦闘地域」での「後方支援」に限定する、ということです。これによって、自衛隊は海外に出るが、「海外での武力行使ではない」と説明してきたのです。
　与党合意は、「他国の『武力行使』との一体化を防ぐための枠組みを設定する」としており、「武力行使との一体化」論そのものは残しています。
　しかし、与党協議に出された政府資料は「一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みは維持しない」として、「非戦闘地域」の概念を撤廃する考えを明記。代わって「現に戦闘行為を行っている現場」では、「支援活動は実施しない」としました。
　つまり、実際に銃弾が飛び交う「戦闘現場」でなければ活動を継続するというものですが、「戦闘現場」になっても撤退はせず、「休止又は中断する」だけです。
　さらに、戦場に取り残された米兵などの「捜索・救助」であれば「戦闘現場」でも活動を継続します。この点は、昨年７月の「閣議決定」にも盛り込まれておらず、新たに加わった重大問題です。

可能性認める
　１９５４年の創設以来、実戦で１発の弾も撃ってこなかった自衛隊が「攻撃され、結果として応戦して戦闘に参加するのではないか」―。日本共産党の笠井亮議員が昨年７月１４日、衆院予算委員会で追及したのに対し、安倍晋三首相は「そこが戦闘行為の現場になる」と述べ、戦闘参加の可能性を認めました。
　首相官邸でイラク派兵を仕切っていた柳沢協二・元内閣官房副長官補は「非戦闘地域｣撤廃で､｢確実にリスクは高まります。イラクでは何とか戦死者を出さずに済みましたが、あれ以上のことをやれば必ず戦死者が出る」と警告しています｡(「朝日」２１日付）
　（つづく）
( ２０１５年０３月２９日，「赤旗」)

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徹底批判！「戦争立法」／３／ＰＫＯ法改定／アフガン治安活動も可能に

　自衛隊員が海外で〝敵〟に銃を向ける日が来るかもしれません。
　従来の海外派兵法はいずれも「自己防護」に限り、武器の使用を認めています。ところが「戦争立法」に関する与党合意は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を改定して「実施できる業務の拡大及び業務の実施に必要な武器使用権限の見直しを行う」としています。武器使用の範囲を任務遂行まで拡大し、「治安維持」の名目で敵対勢力との交戦にまで道を開くよう、法改定を狙っているのです。
　与党協議に配布された政府資料によれば、ＰＫＯ参加５原則のうち、五つ目を書き換える方針です（別項）。これにより、他国部隊が攻撃された際の「駆け付け警護」も可能になります。

攻撃なくても
　しかも、ＰＫＯ法改定で「国連が統括しない活動」への参加も可能にし、そこでも任務遂行のための武器使用を解禁しようとしています。さらに、自衛隊が攻撃を受けていなくても、「侵害行為の抑止と防止」のため、武器を用いて「強制的な権限を使用」（政府資料）することも可能になるとしています。
　そうなれば、アフガニスタンに展開していた国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動も可能になります。
　米国はこれまでも日本にＩＳＡＦ参加を要請しており、政府も参加を検討していました。しかし、「憲法が禁止する武力行使にあたるものは当然ありうる。我が国としてこれを行うことは許されない」（福田康夫首相、０８年１月１０日、参院外交防衛委員会）として断念しました。

負担が増える
　ＩＳＡＦは治安維持を主任務にしていましたが、米軍主導の「対テロ」掃討作戦と混然一体になり、２００２年から１４年までの１３年間で約３５００人が死亡しました。日本と同様、政府が憲法解釈を変えて派兵したドイツ軍は５４人が犠牲になっています。
　武器使用基準を拡大することで、現場の自衛官の負担は格段に増します。自衛隊元幹部は、「誤って民間人を殺傷した場合の対応で、憲法を改正して軍事法廷の設置が必要になる」と指摘します。また、仮に正当行為と認められても、一生、罪の意識を背負うことになります。
　イラク・インド洋に派兵された自衛隊員は殺傷行為に関わっていませんが、ストレスなどで４０人以上が自殺しています。これが、銃撃戦にまで道を開けばどうなるのか。イラク・アフガンから帰還した米兵が１日平均で２０人以上、自殺している現実があります。
　（つづく）
( ２０１５年０３月３０日，「赤旗」)

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徹底批判！「戦争立法」／４／周辺事態法改定／周辺事態法改定

　米軍との軍事一体化を地球規模で拡大するのが周辺事態法の改定です。
　１９９９年に成立した同法は、日本が武力攻撃を受けていなくても、武力攻撃のおそれがある「周辺事態」であると認定すれば、日本が米軍の海外での戦争に自動参戦する仕組みを定めています。
　ただ､｢他国の武力行使との一体化｣を防ぐためとして､①自衛隊の活動は｢後方地域｣（非戦闘地域）に限る②武器・弾薬の提供や戦闘発進中の米軍機に対する給油・整備を行わない―などの制約が課されています。
　加えて、「周辺事態」の「周辺」について、政府は「中東やインド洋は想定されない」（小渕恵三首相、９９年４月２８日、参院本会議）と説明。事実上の地理的制約が存在していました。当時の政府関係者は、「周辺事態」は朝鮮半島危機であると語っています。

制約投げ捨て
　与党合意は、これらの制約をほぼ全面的に取り外そうとしています。
　まず、与党協議に提出された政府資料によれば、周辺事態法から「我が国周辺の地域」という文言を削除し、地理的な制約の完全撤廃を狙っています（別項）。これに伴い、「周辺事態法」という名称そのものが変わります。
　さらに、「後方地域」という枠組みも廃止。自衛隊を他国領域まで派兵して後方支援を行います。海外派兵恒久法と同様、自衛隊の戦地派兵を進める考えです。
　加えて、戦闘発進中の米軍支援や、弾薬提供も解禁。文字通り、米軍の戦争に地球規模で日本が自動参戦する仕組みになる危険があります。
　周辺事態法は米軍への支援に限定していますが、同法の改定では、米軍以外の他国軍への後方支援も視野に入れます。
　これらから、米軍との一体化を進め、さらにオーストラリア軍との共同も進めることで、米国のアジア太平洋への戦略的リバランス（再配置）を軍事的に補完する狙いが浮かび上がってきます。

アジアに戦火
　政府関係者は、周辺事態法の改定で、朝鮮半島有事に加えて台湾有事、さらに南シナ海・東南アジア有事まで対象にすべきとの考えを示しています。
　つまり、南シナ海での中国と東南アジア諸国との領有権争いも「我が国の平和と安全に影響を及ぼす事態」であると判断すれば、自衛隊が介入するというものです。アジアに戦火をおよぼしかねない危険な動きです。
　（つづく）
( ２０１５年０３月３１日，「赤旗」)

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徹底批判！「戦争立法」／「一体化」論／１／戦闘機給油「殺す活動」へ

　安倍政権が５月中旬にも国会提出し、今通常国会での成立を狙う「戦争立法」。米国がおこすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・支援する憲法違反の法律づくりにもかかわらず、「他国の武力行使とは一体化しない」（安倍首相）と歴代政府の見解を繰り返します。その見解を「空洞化」させる「戦争立法」の危険を見ます。

　自民、公明両党が「戦争立法」の骨子で合意した３月２０日の参院予算委員会。日本共産党の井上哲士議員が追及したのは「武力行使の一体化」問題でした。
　井上氏は、「戦争立法」では自衛隊の米軍支援メニューとして、これまで「含まない」とされてきた、米軍への弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油、機体整備などが入っているのかと追及しました。

米側要求認める
　井上氏の質問に防衛省の黒江哲郎防衛政策局長は「米側にどのようなニーズがあるか、現在行っている日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直し作業と、この１５年間以上の日米協力の中で、さまざまな形で確認している」と答弁。弾薬提供、発進準備中の戦闘機への給油などを否定せず、それらが米側の要求としてあることを認めました。実際、自衛隊のヘリ空母「ひゅうが」等にＭＶ２２オスプレイを発着させる日米共同訓練がすでに実施されています（２０１３年６月、ドーン・ブリッツ）。
　井上氏は、米国が９・１１テロ事件の後、アフガニスタン戦争を仕掛けたとき、「自衛隊がインド洋で米艦船に給油し、その艦船から飛び立った米軍機がアフガニスタンで空爆し多くの市民の命を奪って大問題になった」と指摘。「今度は船を通じてではなく、直接戦闘の準備中の航空機に給油することを可能にすることだ」と批判しました。まさに日本が米国の空爆支援に直接乗り出し、「殺す活動」に入り込むことになります。

違憲結論出さず
　元政府高官の一人は証言します。
　「周辺事態法のとき（１９９９年）、弾薬の輸送・提供と、戦闘機への給油はダメだと内閣法制局は譲らなかった。そのため法律には入らなかったが、外務省は、はっきり憲法違反という結論を出さず、『米軍のニーズ（需要）がない』ことに逃げたのだ」
　現在の周辺事態法などでは、米軍への支援活動のメニューを「別表」で規定。武器・弾薬の輸送・提供や、発進準備中の戦闘機への給油、整備は物品・役務の提供に「含まない」と明記しています。
　政府はそれを「米側のニーズがないから」と説明してきたし、昨年７月の「閣議決定」以降の政府答弁でもそう繰り返しています。しかし、周辺事態法案の審議の中で、大森政輔内閣法制局長官（当時）は「最終的にその需要がないことで詰めた検討に至っていない」としつつ、「大いに憲法上の適否について慎重な検討を要する」　（９７年１１月２０日）と答弁していました。
　（つづく）
( ２０１５年０４月１１日，「赤旗」)

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徹底批判！「戦争立法」／「一体化」論／２／食料・水も弾薬も支援

　弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油を米軍支援活動のメニューに入れなかったのは、内閣法制局の強い反対があったからだ―。元政府高官はこう証言します。
　「米側のニーズ（需要）がない」というのがこれまでの政府の説明。真相は、憲法上の重大な疑念を示す内閣法制局と、「日米同盟強化」を最優先し支援活動の内容をできるだけ拡大しようとする外務省との激しいせめぎあいがあったというのです。

武力の共同行使
　元高官は「戦争立法」について、「いま『非戦闘地域』概念を取り払い、そこで弾薬を輸送・提供するとか、発進中の戦闘機へ給油するのは、武力の共同行使に他ならない」と強調します。
　「武力の共同行使」とは、物品・役務の提供などの支援活動それ自体が「武力の行使」でなくても、その支援が他国の「武力行使と一体化」する場合、憲法９条に違反するという考え方です。
　１９９９年成立の周辺事態法では、自衛隊による米軍支援の活動地域について、「現に戦闘が行われておらず、実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域（後方地域、非戦闘地域）に限定しています。この制限は､米軍の｢武力行使と一体化」しないことを法制上担保する仕組みだと説明されてきました。
　その制限のもとでなお、自衛隊からの弾薬提供や発進準備中の米軍戦闘機への給油は、「武力行使と一体化」する重大な疑念が持たれたのです。「戦争立法」では「非戦闘地域」の制限を撤廃し、戦闘の現場近くでの活動を解禁します。

内容も無制限に
　ところが、日本共産党の井上哲士参院議員の追及に対し中谷元・防衛相は、「仮に戦闘作戦行動に発進中の航空機に対する給油支援でも、現に戦闘行為を行っている現場において当該活動(給油)を行うことは想定されないため、武力の行使と一体化をするおそれはない」（３月２０日、参院予算委員会)と明言しました｡
　また、横畠裕介内閣法制局長官は弾薬提供について、「一体化の問題について、提供する物資が武器・弾薬であるか、あるいは食料、水等であるか、その物によって結論が異なるという考え方は基本的にとっていない」と指摘。「武器・弾薬でも、離れた場所で提供する場合には、いずれそれが戦場で使われるかもしれないが、それは一体化するものではない」（３月３日、衆院予算委）と断言しています。
　いずれも耳を疑う重大発言です。
　これまで政府は、「一体化」するかどうかの判断で、自衛隊による支援の内容や性質も考慮してきました。それが「食料、水も弾薬も同じだ」と、支援内容の違いが乱暴に無視されています。
　自衛隊の支援活動の地域的制限と同時に、内容的制限も一気に取り払われるのです。
　（つづく）
( ２０１５年０４月１２日，「赤旗」)

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徹底批判！「戦争立法」／「一体化」論／３／集団的自衛権と変わらず

　「他国が現に戦闘行為を行っている現場ではない場所で実施する補給・輸送などの支援活動は、支援内容のいかんを問わず、他国の武力の行使と一体化するものではないと判断するに至った」（３月２０日、参院予算委員会）

重大な解釈転換
　安倍晋三首相は、こう断言しました。憲法９条解釈の重大な転換が含まれています。
　もともと政府は武力行使の一体化禁止のルールについて、「①戦闘行為が行われている、または行われようとしている地点と当該行動がなされる場所との地理的関係②当該行動等の具体的内容③他国の武力の行使の任に当たる者との関係の密接性④協力しようとする相手の活動の現況等の諸般の事情を総合判断する」（大森政輔内閣法制局長官、９７年２月１３日）としていました。支援相手の戦闘状況や地理的関係と同時に、支援の内容を考慮して「一体化」を判断したのです。
　仮に地理的に離れた地域での支援でも、その内容・性質によっては、戦闘行為（武力行使）そのものと密接な関連性を持つ行為は「一体」と評価され、９条違反となります。
　その具体例が、武器弾薬の輸送・提供、発進準備中の戦闘機への給油、情報提供や訓練などでした。
　弾薬が不足した米軍の要請に応えて弾薬を提供し、その弾薬が戦闘に使用されれば「一体化」します。戦闘機は給油なしには飛べないし、攻撃目標の位置を特定するなどの情報提供は攻撃そのものに直結します。戦闘員の訓練が効果を発揮するのは戦場です。
　ところが安倍首相の発言は「支援内容のいかんを問わず」とし、判断基準を一変させています。昨年７月１日の「閣議決定」にも、ここまでの言及はありませんでした。
　「戦闘の現場」で行う支援活動が「武力行使と一体化」するのは自明です。戦闘現場以外であれば何でもできるなら「一体化」禁止ルールはほとんど空文となり、実際上の一体化が進みます。「一体化」とは、日本が武力行使するのと同じであり、集団的自衛権の行使と変わらなくなります。

あらゆる事態に
　「支援内容」を大きく拡大する狙いはどこにあるのでしょうか。
　中谷元・防衛相の次の発言が如実に物語ります。
　「法律がなければ自衛隊は支援も活動もできない。事態が発生してから新法をつくるのでは間に合わない。ありとあらゆる事態を想定して法律を定める」（３月３日、衆院予算委員会）
　「ニーズがある」というのも口実にすぎず、とにかくあらゆる事態に対応できるようにするのが本音です。（つづく）
( ２０１５年０４月１３日，「赤旗」)

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徹底批判！「戦争立法」／「一体化」論／４／司法の違憲判断も無視

　戦闘現場に行かなければ「支援内容いかんにかかわらず一体化しない」ことの「理由」について、中谷元・防衛相は述べます。
　「これまでの自衛隊の活動の実経験、そして国際連合の集団安全保障措置の実態等を勘案して検討した結果」（３月２０日）だと。

米艦船への給油
　しかし、武力行使する他国軍隊への支援の「経験」のひとつは９・１１テロ後、米軍のアフガニスタン攻撃に協力したテロ特措法（２００１年）に基づくインド洋（海上）での米艦船への給油です。新たな派兵恒久法では、海上だけでなく陸上での米軍支援も想定しており、「現場に行かなければ一体化しない」という「経験則」など導けるはずがありません。また艦船への給油はそこから発進する戦闘機への間接支援でした。より直接の戦闘機への給油が「一体化しない」という説明はありません。
　イラク特措法（０３年）に基づくイラクでの米軍支援は建前上、「大規模戦闘終結宣言」後の米軍等への支援でした。しかし、その中で中谷防衛相の「説明」に反する重大な問題が起きました。
　名古屋高裁は２００８年４月１７日の判決で「政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲としても」と断ったうえで、自衛隊がクウェートのアリ・アルサレム空港からイラクのバグダッドへ、武装米兵らを空輸する活動は、米軍はじめ多国籍軍による「武力の行使と一体化する」と認定｡「憲法９条１項に違反する」と断じたのです。
　「一体化することはない」どころか、「非戦闘地域」という活動地域の制限を設けた枠組みのもとでも「一体化」＝違憲という司法判断を受けたことこそ重大な教訓です。地域制限、支援内容の制限を取り払えば、ますます一体化することは明白です。

深まる「一体性」
　「現場まで近づき活動することは、前線の戦闘部隊、米軍との連携が深まることを意味する。また米軍を支援する他国軍と、支援活動における一体性も深まる｣｡元自衛官の一人は政府・与党の動きを見てこう述べます。
　地理的制約を取り払い、戦闘の現場近くで活動することは、支援が米軍の活動と内容的にも「一体化」することと連動します。弾薬の輸送、提供はその典型で、敵軍に狙われる可能性も高まります。
　「戦闘に巻き込まれたとき休止・停止するというが、米軍や多国籍軍との連携の深まりの中で、日本（自衛隊）だけが中断、撤収できるのか」。元自衛官は「戦死者が出なければわからないのか」とつぶやきます。
　自衛隊員を「殺し殺される」危機に追いやり、日本が「殺す」国となる憲法違反の海外派兵体制を許すわけにはいきません。（おわり)
　（この連載は中祖寅一が担当しました）
( ２０１５年０４月１５日，「赤旗」)

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戦争立法中止求める／国会議員に要請／国際婦人年連絡会

　全国組織３５団体が加盟する国際婦人年連絡会は２２日、「安全保障法制整備の与党合意に抗議し、法案化の中止を求める緊急要望書」を衆参両院の憲法審査会委員など５０人の国会議員に手渡し、各党代表と懇談しました。
　要望書は、３月２０日の与党合意による新法制は時の政権の判断で集団的自衛権による武力行使ができるようにするもので、「自衛隊が戦地に送られ、殺し殺される戦闘行為を行うことになる危険性は明らか」だと指摘。国民多数の反対の声を受け止め、法案化作業の中止を求めています。
　あわせて戦後７０年の憲法記念日に寄せた声明「平和と人権・国民主権を保障する日本国憲法を厳守し、あらゆる分野に積極的にいかすことを求めて行動します」を届けました。
　日本共産党に対する要請には、赤嶺政賢衆院議員が応対。牧島悠美子事務局長が「思想信条を超えて憲法を守りたい」と要望書と声明を手渡しました。参加者は「各界の女性の呼びかけで５月１４日に東京で銀座パレードを行う。平和を守る一点で女性ががんばりたい」（婦団連）、「戦争立法反対でかつてない規模の運動を広げたい」（全労連女性部）と口々に訴えました。
　赤嶺議員は「憲法改悪の動きを許さず、戦争立法をやめさせるために全力をあげる」と答えました。
( ２０１５年０４月２３日，「赤旗」)

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シリーズ告発戦争立法／自衛隊、広がる武器使用／攻撃されてなくても国連ＰＫＯ以外でも

　安倍政権が５月に国会提出を狙う「戦争立法」。その問題点をＱ＆Ａで考えるシリーズの２回目です。
　田中一郎記者

Ｑ　自衛隊の海外での武器使用権限が拡大するというのはホント？　拡大すると、どうなるの？

　Ａ　政府・与党は、「戦争立法」で、海外での自衛隊の武器使用権限を拡大しようとしています。
　その一つは、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改定です。
　これまでのＰＫＯ法では、自衛隊員とその装備を守るための武器使用だけが認められていました。それを今度は、同法を改定し、「任務遂行のための武器使用」もできるようにしようとしています。これは、攻撃を受けていなくても、自衛隊の任務を妨害する勢力がいれば、それに対して武器使用ができるというものです。
　自分の身を守ることを超える「任務遂行のための武器使用」について、これまで政府は「憲法９条で禁止された武力の行使に当たるという疑いを否定できない」（１９９６年５月、秋山收内閣法制局第１部長）としてきました。それを踏み破るものです。

治安維持活動
　政府が事例として挙げているのが、治安維持活動です。与党協議に提出された政府資料によると、海外で自衛隊部隊が駐留、巡回し、その中で武器を使って「強制的な権限を行使」するとしています。
　重大なのは、こうした活動を国連が行うＰＫＯ以外にも広げようとしていること。国連決議さえあれば、実際には国連が統括していなくても自衛隊を参加させるとしています。
　アフガニスタンに展開した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ、２００１～１４年）では、それを容認する国連安保理決議がありました。治安維持が主任務と位置付けられていましたが、結局は武装勢力タリバンなどとの戦闘となり、米軍をはじめ各国軍３４８５人が死亡しました。こんな活動への参加にも道を開くことになります。

「邦人救出作戦」も武力で
　安倍政権は、海外での「邦人救出」でも、「任務遂行のための武器使用」ができるようにしようとしています。
　現行の自衛隊法は、緊急事態が起きた際に海外にいる邦人を「輸送」できる規定があります。その際の武器使用は、自分か装備を守るためだけに限られています。
　それを今度は｢輸送｣だけでなく｢救出作戦｣も可能にし、そのために武器使用権限も拡大しようとしています。
　政府が想定するのは、大使館占拠や航空機のハイジャックが起きたときの人質の救出など。当事国ですら困難な作戦です。これを自衛隊ができるようにすることを口実に、特殊作戦部隊が強化される危険もあります。
(２０１５年０４月１９日，「赤旗」)

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徹底批判！「戦争立法」／自衛官処罰規定新設の方針／海外での命令不服従・反抗

自衛隊法改定案、自公に政府提示
　政府は「戦争立法」による海外派兵任務の急拡大に備え、上官の命令に自衛官が従わなかった場合などに対して国外犯処罰規定を整備する方針を固めました。２４日までに自衛隊法の改定原案を自民、公明両党の協議会に提示しました。
　原案によると、①上官の命令に対し多数で共同して反抗した者や部隊の不法指揮をした者（１１９条）②集団的自衛権行使の出動命令時に上官の命令に反抗・不服従の者（１２２条）――に国外犯処罰を適用。刑罰の重さは示されていませんが、現行自衛隊法では①に３年以下の懲役または禁錮、②に７年以下の懲役または禁錮を定めています。ただ、現行法が適用されるのはあくまで日本国内に限ります。
　国外犯処罰規定とは、その犯罪が行われた外国で裁かれない場合に日本の法律で裁くもの。海外派兵をそもそも想定していない自衛隊法に国外犯処罰規定は基本的になく、刑法についても殺人や傷害などの重大犯罪の国外犯を定めているだけです。
　政府原案は集団的自衛権行使や他国軍支援などによる海外任務の増加を前提に、重大犯罪でない命令不服従などに刑罰を科すことで、海外で部隊規律を徹底させる狙いがあります。
　陸上自衛隊のイラク派兵時（２００４～０６年）には、自衛官が誤って人を殺した場合（業務上過失致死傷）の処罰規定がないことが国会でも問題となりました。そのため政府は当時、懲戒などの行政処分で対応する考えを示していました。（０４年２月６日、参院イラク特別委）
　「戦争立法」の整備によって、任務遂行型の武器使用が解禁されます。不服従や反抗に刑罰が科されることで、現場自衛官が上官の命令と、誤射や危険な任務遂行の恐怖に板ばさみになる事態も予想されます。
( ２０１５年０４月２５日，「赤旗」)

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徹底批判！「戦争立法」／軍事危機より幅広く発動

　「武力攻撃事態対処法」と一体の国民保護法は、有事に国民や地方自治体、民間組織を広く動員する仕組みです。「戦争立法」を狙う安倍政権が、米国の戦争に参戦する集団的自衛権行使を国民保護法の中に位置づけないと説明（１７日の自民、公明の与党協議会）しているのは〝不自然〟ですが、ここには重大なごまかしがあります。

「存立危機」発動／国民動員できる
　「国民の生命、身体を守らなければならないような時は『武力攻撃事態』と認定すれば、当然、国民保護法は動く」
　政府関係者は１７日の与党協議会でこう説明しました。同協議会に提出された政府資料にも同じ趣旨が書かれています。
　集団的自衛権の行使となる「存立危機事態」の場合は、国民の生命、権利が危険になる場合があり、それは「武力攻撃事態」でもあるから、その認定に基づき国民保護法を発動し国民動員できるという説明です。
　国民保護法の中に「存立危機事態」を新たに盛り込むことがなくても、結局は、米国の戦争へ参戦することによって国民保護法が発動し、多くの場合、国民も動員され、それに向けた日常的な訓練が始まる危険があることを認めたものです。
　一方で、政府関係者の説明は、「存立危機事態」と「武力攻撃事態」の多くは重なるが、重ならない場合もあると示しました。
　日本に対する「武力攻撃から国民を守る」ことを建前とする国民保護法と、他国での武力行使への支援で海外派兵することになる「存立危機事態」を結びつけないのは、重大な意味を含みます。「存立危機事態」を「武力攻撃の危険の場合に限定しない」ということにして、「経済的混乱」など軍事的危機より広い「危機」で参戦する狙いです。

「経済的混乱」も武力行使可能に
　昨年７月の「閣議決定」は、集団的自衛権行使の要件として、他国への武力攻撃により「国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険」があることを盛り込みました。
　「明白な危険」かどうかの判断基準について、横畠裕介内閣法制局長官は「攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然（がいぜん）性、国民が被る犠牲の深刻性などから客観的に判断」と説明してきました。「戦禍が及ぶ蓋然性」とは、放置すれば確実に日本に軍事的危機が及ぶ危険という意味、と思われました。
　ところが横畠長官は重大な答弁をしています。
　「センカのカが『火』（戦火）と書く場合と『禍』（戦禍）と書く場合がある。『火』と書く場合は、我が国が砲撃を受け、ミサイルが着弾することがイメージされるが、『禍』の場合は、砲火を浴びる状況でないものも含まれる」（昨年１１月６日、参院外交防衛委員会）
　戦禍の「禍」だとしたら、軍事的危機に限らないというのです。
　中東・ホルムズ海峡に機雷が敷設され「経済的混乱」が発生した場合、集団的自衛権に基づく武力の行使が可能だ―。横畠答弁は、こうした安倍首相の固執する主張を受け入れるものになります。
　集団的自衛権行使となる「存立危機事態」を、武力攻撃の危険を前提とした国民保護法に位置づけない―。政府の〝不自然な〟説明は、軍事的危機より幅広い「危機」で集団的自衛権を行使する狙いをいっそう明白にしました。
　（中祖寅一）
( ２０１５年０４月２０日，「赤旗」)

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徹底批判！「戦争立法」／国際平和支援法―恒久法／海外派兵、政府に白紙委任

　「戦争立法」の中核の一つが恒久法（国際平和支援法）です。いつでも、世界中のどこにでも、米国の戦争支援で自衛隊を派兵するもの。従来、行かないとされていた「戦闘地域」で自衛隊が支援活動し、海外での武力行使に大きく踏み込み、隊員を「殺し、殺される」危機に追い込む違憲の法案です。

意思決定
　もう一方で、恒久法には、自衛隊の海外派兵が政府・行政に「白紙委任」されるという、国の意思決定のあり方をめぐる重大問題があります。
　恒久法は、いつ、どこに、どんな目的で自衛隊を送り出すのか政府が判断し、計画をつくる枠組みです。政府の派兵計画に対する国会の「承認」で「民主的統制」が担保されるなどといいますが、「承認」と法律をつくることはまったく異質です。
　これまで、アフガン戦争で米軍を給油支援したテロ特措法（２００１年）、イラク戦争で米軍支援したイラク特措法（０３年）は、その都度、自衛隊派兵について国会で審議し法律をつくりました。
　これら特措法には憲法９条に違反する重大な問題がありました。しかし、少なくとも建前では、なぜそのような法律が必要なのか（立法事実）や、危険はないのか、憲法違反ではないかを国会自身が主体的に審査しました。
　これに対し、恒久法のもとでの「承認」は、政府に「委任」された派兵判断を、国会が「追認」するだけです。実際、「戦争立法」での「承認」の位置づけは異常です。
　恒久法の「主要条文案」（４月２４日）では、政府が自衛隊派兵の「基本計画」をつくり、国会に事前承認を求めるとされますが、承認の対象は「活動の種類」「派兵先国」程度です。「基本計画」は国会報告に「添えて」とされ、「承認」の対象でさえありません。
　派兵の具体的内容を定める「実施計画」は、「秘密」を盾に国会には出てきません。計画の変更も、派兵先が国をまたぐ場合などに限定され、多くは報告のみ。「承認」で、政府の派兵判断をコントロールする仕組みではまったくないのです。

７日以内
　公明党は「例外なき事前承認」が盛り込まれたと宣伝しますが、米国の「要請」に応え素早く参戦を決定するため「７日以内に各議院が議決する」と義務付けられます。
　憲法４１条で「国権の最高機関」「唯一の立法機関」としている国会に「義務付け」できるのも、「承認」は法律をつくることとは全く異質で、派兵判断が行政優位の構造になるからです。
　憲法９条のもとで自衛隊の派兵を行政に「白紙委任」する。こんな法律をつくることは国会の自殺であり、憲法４１条にも違反します。
　（中祖寅一）
( ２０１５年０５月１１日，「赤旗」)

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シリーズ告発戦争立法／集団的自衛権／政府裁量で参戦無制限／経済危機でも先制攻撃でも発動

　「戦争立法」をＱ＆Ａで考えるシリーズ。最終回は、集団的自衛権の問題です。

Ｑ　集団的自衛権の発動に歯止めはあるの？

　Ａ　ありません。
　集団的自衛権とは、日本が攻撃されていなくても、軍事同盟を結んでいる国などが攻撃されたら武力行使＝参戦する権利のことです。
　これを、どんな事例で発動しようとしているのか。政府の説明は、こうです。
　―日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合。
　―ほかに適当な手段がない場合。
　政府は、これを「存立危機事態」と呼びます。問題は、今が「存立危機事態」だと誰が判断するのかです。
　安倍晋三首相は「政府が客観的合理的に判断する」（今年２月１６日、衆院本会議)と説明｡ホルムズ海峡での機雷敷設も､｢わが国に深刻なエネルギー危機が発生」するので該当するといいます。経済危機でも発動する―。まさに時の政府の裁量次第だということです。
　では、米国がイラク戦争のような違法な先制攻撃の戦争を行った場合はどうか。
　日本共産党の志位和夫委員長の追及にも安倍首相は「個別具体的な状況に照らし、総合的客観的に判断される」（２月１７日、衆院本会議）というだけ。先制攻撃戦争への参戦さえ否定しません。
　これでは「集団的自衛」どころか、日米による「集団的侵略」です。

判断能力なし
　根本的に問われるのは、こうした重大な裁量を任されている日本政府に、米国が起こす戦争を自主的に判断する能力があるのかです。
　たとえば､イラク戦争｡日本政府は、０３年３月２０日に米国が攻撃を始める２日も前から「支持する」（小泉純一郎首相＝当時）と表明しました。
　しかし当の米国は、開戦後、戦争の口実とした「イラクの大量破壊兵器開発」を検証。０４年１０月の報告書で「開戦時にイラクは大量破壊兵器を持たず、開発計画すらなかった｣と結論づけました｡ブッシュ大統領（当時）も、この誤りを「最大の痛恨事」と述べました。
　一方、日本政府はイラク戦争支持の是非は検討しないまま。安倍首相は今でも、イラク戦争について「当時のイラク政府に責任があった」（１４年３月２０日、参院予算委員会)と開き直っています｡
　これまで米国による戦争で歴代自民党政権が反対したものはありません。こんな政府の裁量に任せては、日本は米国の先制攻撃戦争に歯止めなく参戦しかねません。
(２０１５年０４月２６日，「赤旗」)

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【シリーズ戦争立法】

2015

12月見出し

11月見出し

10月見出し

戦争法廃止の政府を／提案で懇談／日本平和委と笠井衆院議員／日販連と有坂氏

9月見出し

8月見出し

【本文】

１２月

１５年世相カルタ

広げよう２０００万署名／「反アベ」札幌から／自公を少数派に／若者グループ「ユニキタ」

広げよう２０００万署名／北の酪農の町が熱い／北海道標茶町

戦争法廃止へ思い込め／戦争の悲惨知る者として／北海道標茶町/つづき

広げよう２０００万署名／いつでもどこでも用紙持ち／年内目標を達成／長野・党佐久地区委

広げよう２０００万署名／戦争法廃止へ共感次々／福岡／島根

戦争法廃止へ／ピースパレード、買い物客が声援／岩手・一関

戦争法廃止へ高校生も署名／山形市

戦争法廃止へ／宗教・宗派超え講演集会開く／北海道宗教者連絡会

野党３党に共闘要請／戦争法廃止へ女性団体訴え／宮城

潮流

おはようニュース問答／戦争法廃止へ市民が大きく動き出したね

広げよう２０００万署名／「オールズ」結成／地域で１２００人目標／横須賀市

広げよう２０００万署名／熊本で女性行動〝統一候補を国会へ〟

広げよう２０００万署名／若い人戦争に送るのイヤ／ギター抱えサンタ姿で／青森・八戸

広げよう２０００万署名／都内一斉行動に反響／〝戦争法廃止何とかしたい〟／党東京都委員会

戦争法、「３・１１」語り合う／シンポ開く／日本イラク医療支援ネット

広げよう２０００万署名／戦争法廃止しよう／宮崎／鳥取／広島

浜岡再稼働を阻止／戦争法廃止ともに／新婦人が県大会／静岡

広げよう２０００万署名／戦争法廃止へＬｅｔ’ｓ Ｄｏ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ（一緒にやろうぜ）／福祉・保育労働者、街頭へ／愛知

戦争法廃止、野党・国民一丸に／各地で行動／憲法、次世代に／記念講演開く／前橋

戦争法廃止へ意見書を可決／岩手・奥州市議会

「茶色の朝」迎えぬために／戦争法廃止山形県民集会での発言

戦争法廃止へ私たちが行動／１００回目のスタンディング／岩手・釜石

主張／スポーツ界２０１５／問われた社会的正義との関係

広げよう２０００万署名／私もサイン／主婦連合会会長有田芳子さん／一点で手をつなごう

広げよう２０００万署名／戦争法強行３カ月／各地で抗議／広島／熊本／福岡

♪許さないアベ政治／「総がかり行動」に１００人／山口市

広げよう２０００万署名／「戦争はいけません」／滋賀・高島／和歌山

安倍政権追いつめよう／戦争法廃止へ集会／大阪・寝屋川

「戦争法は廃止」コール、沿道の青年拍手／デモ・宣伝に反響／奈良

戦前に戻すな／講演会で訴え／岐阜・中津川

戦争法廃止へ各地で行動／思いを荷台にのせて／憲法守れと軽トラデモ／長野・立科町

戦争法廃止へ各地で行動／横断幕でにぎやかに／通行人の激励も／党静岡県委いっせい宣伝

戦争法廃止へ各地で行動／学問の自由守るには／市立三重短大で学習会／津

広げよう２０００万署名／戦争法廃止へ団結／超党派議員・ＯＢ訴え／埼玉・所沢

戦争法廃止行動各地で／もっと運動広げよう／戦争法は憲法違反／改めて考える学習会開く／秋田

戦争法廃止行動各地で／もっと運動広げよう／廃止の決意年賀状に／仙南九条の会が集会・デモ／宮城

戦争法廃止行動各地で／もっと運動広げよう／青森市９条の会、運動発展へ交流

戦争法廃止行動各地で／もっと運動広げよう／主権在民の言葉突きつけたい／憲法ネットが署名呼びかけ／青森

新基地中止し普天間撤去を／戦争法廃止署名も呼びかけ／安保破棄中実委が宣伝

「戦争法廃止」の意見書／長野で７自治体可決／１２月議会

「戦争法廃止」「野党は共闘」／「オールしずおかアクション」結成

「おおさか維新」の正体見たり／安倍政権の補完勢力／憲法改悪の先兵／参院選で自公とともに少数派に

野党共闘恐れる自民／谷垣氏〝いびつ〟発言

参院選へ行動多彩に／戦争法廃止「１２月夜会」／演劇人

広げよう２０００万署名／共産党支部の要請に連合労組がこたえた／２５０人分「威力すごい」／山梨

シリーズ戦争法廃止／横浜国立大学名誉教授北川善英さん／平和と深く結びついた立憲主義を取り戻す

戦争法廃止へともに／下関からこそ署名を／総がかり実行委発足集会／山口

戦争法廃止へともに／「戦争への道止める」／弁護士の会集会／３野党あいさつ／宮崎

戦争法廃止へともに／野党・団体など１１０人／駅前大宣伝／署名１７８人集める／岡山

戦争法廃止へともに／連日宣伝１６０回目／徳島

戦争法廃止へともに／「貧しい若者が戦争に動員へ」／鳥取駅前で宣伝

戦争法廃止へともに／「別府の会」が初の合同行動／大分・１時間１５９署名

戦争法廃止へともに／「北九州ネット」５００人／初集会／県内各地でも多彩に

戦争法廃止へともに／超党派で４００人連帯／長崎で３団体主催集会

戦争法廃止へともに／松江でも３党が合同／県内各地で２０００万署名・宣伝・集会

戦争法廃止へともに／平和な日本のために／繁華街を行進／熊本・天草

戦争法廃止へともに／「野党の声を一つに」／共産・民主県議が合同宣伝／松山

「戦争法廃止へともに」／党派の違い超え共同／益川氏が講演会／滋賀・東近江

戦争の流れ止める／強行３カ月、廃止求め各地で行動／岐阜／愛知／長野／静岡／福井／石川／新潟

戦争法廃止／国民連合政府に期待します／横浜詩人会議代表府川清さん（７４）／詩を通して運動広げる

文化通信／民主主義文学会が戦争法廃止へ声明

志位委員長、「女たちの会」と懇談／戦争法廃止の一点で協力を

シリーズ待ったなし！戦争法廃止／立憲主義回復へ／憲法破壊する政治、もはや座視できぬ

シリーズ待ったなし！戦争法廃止／日米軍事一体化／法治主義破壊の元凶

シリーズ待ったなし！戦争法廃止／違憲立法１１本、一体不可分／経過からも一括廃止が筋

シリーズ待ったなし！戦争法廃止／南スーダン駆け付け警護／「殺す」任務、来年秋にも

シリーズ待ったなし！戦争法廃止／差し迫る危険は…／ＩＳ空爆の米軍に支援の危険

戦争法廃止を／団結し生活守ろう／青年団体ＰＡＧが宣伝／群馬

広げよう２０００万署名／戦争法廃止へＬｅｔ’ｓ　Ｄｏ　Ｔｏｇｅｔｈｅｒ（一緒にやろうぜ）／福祉・保育労働者、街頭へ／愛知