【２０１５回顧】

【海外】激動２０１５／大戦後７０年の世界／平和と進歩求めて

１月

１日◆米２０州で法定最低賃金の引き上げを実施
　　◆ブラジル、ルセフ大統領が２期目の就任式。演説で、経済の安定を図り、社会政策を深化させると表明
９日◆スリランカ大統領選挙で野党統一候補シリセナ氏が現職のラジャパクサ大統領を破って勝利
１５日◆米政府、渡航・送金・金融取引などでキューバに科してきた制裁措置の緩和を発表
２０日◆オバマ米大統領が一般教書演説、企業の課税逃れ防止や富裕層増税など表明
２２日◆ボリビアのモラレス大統領が新憲法下で２期目の大統領に就任
２５日◆ギリシャ総選挙で反緊縮派の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が第１党に躍進。チプラス党首が２６日、新首相に就任
２７日◆ナチス・ドイツがユダヤ人ら約１１０万人を殺害したアウシュビッツ強制収容所跡で解放７０年式典
２９日◆中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）第３回首脳会議、「５年で極貧を無くす」と議長が提案

パリで風刺紙襲撃
　１月７日、パリにある風刺週刊紙シャルリエブドの建物に覆面をかぶり武装した男２人が押し入り、職員らを銃撃しました。９日には３人の容疑者が別の建物に人質をとって立てこもり、警察の襲撃で死亡しました。一連の事件の犠牲者は１７人に上りました。
　１１日には、テロに抗議し、犠牲者を追悼するデモがパリ（写真、島崎桂撮影）をはじめ仏全土で行われ、約４００万人が参加しました。
　同紙はイスラム教の預言者ムハンマドを題材にした風刺画を掲載したことがあり、事件後１週間の特別号でも風刺画を載せ、イスラム社会から非難されました。
　イエメンの過激組織「アラビア半島のアルカイダ」が犯行を声明しました。

２月

２日◆オバマ米大統領が２０１６会計年度の「予算教書」を連邦議会に提出。中間所得層支援の一方、富裕層への増税を要求
５日◆チュニジアで正式政府が発足。外相や財務相など重要閣僚は第１党「チュニジアの呼び掛け」が占め、第２党などにも閣僚ポスト割り当て
６日◆米政府、「国家安全保障戦略」を発表。過激組織ＩＳ打倒で「包括的な対テロ戦略を主導する」と表明
１３日◆国連安全保障理事会、ＩＳ資金封じ強化を全会一致で決議。支配地域からの石油等の密売を禁止し、人質の身代金獲得を阻止するよう呼び掛け
１４、１５日◆コペンハーゲンで連続銃撃。表現の自由をテーマとする討論会会場のカフェやシナゴーグが銃撃、男性２人が死亡し警察官５人が負傷
１５日◆ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの４カ国首脳が合意したウクライナ政府と親ロシア派との停戦が発効
１９日◆米政府開催の国際会議、ＩＳなどに対抗するため、若者への支援や地域社会との連携強化など包括的な行動計画をまとめた共同声明を発表

反緊縮を国民支持
　１月のギリシャ総選挙で第１党となった急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のチプラス党首は２６日に首相に就任し、２月８日、所信表明演説を行いました。
　総選挙での公約通り、欧州連合（ＥＵ）から押し付けられた緊縮政策を条件とする今までの枠組みでの金融支援を断固拒否する姿勢を改めて示しました。
　緊縮を推し進めた前与党・新民主主義党（ＮＤ）のもとで極端な低賃金労働や一方的解雇が横行。２５歳以下の青年の失業率が５０％、労働者の４人に１人が失業する状況に陥りました。社会保障や年金、医療、教育予算も削られました。
　所信表明を前に、新政権を支持する人たちが５日、議会前でデモを行いました｡(写真､ロイター)

３月

１日◆ウルグアイで左派連合「拡大戦線」のタバレ・バスケス大統領が就任。拡大戦線の政権は連続３期目
１５日◆超大型サイクロン「パム」の直撃を受けた南太平洋の島国バヌアツが非常事態宣言
　　◆ブラジルで政府抗議デモが最大都市サンパウロなど全国の主要都市で行われ、地元紙によると１８０万人が参加
１７日◆イスラエル総選挙（国会定数１２０）で、ネタニヤフ首相率いる右派リクードが第１党を維持。アラブ会派は第３党に
１８日◆チュニジアの首都チュニスで、武装グループが国立バルドー博物館を襲撃。日本人３人を含む外国人観光客２０人ら死亡
２３日◆欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）、ＥＵ外相として初めてキューバを訪問し、同国のロドリゲス外相らと会談
２４日◆オバマ米大統領、約１万人規模のアフガン駐留米軍を今年末まで維持すると表明
２６日◆サウジアラビアをはじめとする湾岸諸国など１０カ国軍、イエメンの反政府勢力シーア派武装組織「フーシ派」に対する軍事作戦を開始
２９日◆アラブ連盟首脳会議、「アラブ合同軍」の創設を声明。イラクは保留

無人機作戦やめよ
　３月２１日、米ワシントンで、反戦平和団体や帰還兵を支援する団体などが、イラクやシリアに対する空爆や世界各地での無人機を使った作戦をやめるよう米政府に求める集会をホワイトハウス前で開き、市内をデモ行進しました（写真、島田峰隆撮影）。イラク戦争開始１２年にあたって行ったものです。
　米国による無人機を使った攻撃をめぐっては、同月１６日、人権擁護団体「全米市民的自由連盟」（ＡＣＬＵ）が、攻撃対象を決める過程などに関する文書や内部メモのいっそうの公開を求めて、米政府をニューヨークの連邦地方裁判所に提訴しました。
　無人機攻撃は秘密作戦とされ、犠牲者の詳細などは明らかにされていません。

４月

１日◆ナイジェリアで１９９９年の民政移管後、初の選挙を通じた政権交代が実現
　　◆パレスチナ、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に正式加盟。オランダのハーグで加盟式典
　　◆タイのプラユット暫定首相、戒厳令を約１１カ月ぶりに解除
１３日◆ウクライナ、ロシア、ドイツ、フランスの４カ国外相が会談。ウクライナ政府軍と親ロシア派勢力の双方による重火器撤去、対象拡大で合意
１４日◆オバマ米大統領、キューバのテロ支援国家指定解除を議会に通知
１８日◆米欧自由貿易協定（ＦＴＡ）の「環大西洋貿易投資連携協定」（ＴＴＩＰ）に反対し、欧州各地で数万人がデモ
２０日◆地中海での移民船事故で欧州連合（ＥＵ）が緊急会合、１０項目の対策案を発表
２２、２３日◆バンドン会議６０周年を記念するアジア・アフリカ首脳会議、インドネシアのジャカルタで開催。首脳会議声明を発表
２５日◆ネパールの首都カトマンズを含む広い地域で強い地震が発生。確認された犠牲者は、インドや中国などを含め６７００人
３０日◆ベトナムの南部解放とベトナム戦争終結４０周年を記念する式典がホーチミン市で開催

５９年ぶり首脳会談
　４月１１日、オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長がパナマ市で開催された米州首脳会議（米州サミット）の会場で、約１時間会談しました（写真、ＡＦＰ時事）。１９６１年に国交を断絶した両国の首脳会談は、５６年以来で５９年ぶりでした。
　オバマ氏は会談の冒頭、「これは本当に歴史的な会談だ。将来に向けて道を歩みだすときだ。ページをめくり、両国間の新しい関係をつくることが可能だ」と表明。ラウル氏は「キューバはあらゆることを協議する用意がある」と応じました。
　オバマ氏は同月１４日、キューバに対するテロ支援国家の指定を解除することに関する米国務省の勧告を承認し、議会に通知しました。

５月

１日◆南北分断７０年に際し、韓国統一省は北朝鮮との文化、歴史、スポーツなどの民間交流を積極支援する方針を発表
７日◆英総選挙でキャメロン首相率いる保守党が第１党となり、政権継続。スコットランド民族党は第３党に大躍進
１０日◆メルケル独首相がモスクワを訪問。ロシアのプーチン大統領とともに対独戦犠牲者を追悼
１１日◆オランド氏が仏大統領として初めてキューバを訪問し、カストロ国家評議会議長と会談。米国の経済封鎖の解除に協力を表明
１３日◆米下院、国家安全保障局（ＮＳＡ）による不特定多数の電話通信記録の収集活動を終わらせる法案を可決
１４～１６日◆インドのモディ首相が初訪中。習近平・中国国家主席と会談。経済協力強化などを確認
２２日◆１カ月にわたり国連本部で開かれていた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は米国、英国、カナダの３カ国が最終文書案に同意せず、最終文書案不採択で閉幕
２４日◆スペインの統一地方選挙で与党・国民党は大幅な議席減。反緊縮の国民運動から生まれたポデモスが躍進

戦争犯罪記憶する
　旧ソ連の対独戦争勝利記念日の５月９日にちなんで、ドイツの首都ベルリンのブランデンブルク門の近くでは、第２次世界大戦開始から独指導者による謝罪までの展示が街頭に設けられ、多くの市民が訪れました。（写真、片岡正明撮影）
　ガウク独大統領は同月６日、旧ソ連軍の捕虜が大量に殺害された収容所跡を訪問。捕虜５３０万人の半数が犠牲となったのは「大戦の重大な犯罪の一つ」と述べました。
　メルケル独首相は２日、大戦終結とナチスからの解放７０年にあたって国民向けにビデオメッセージを発表。「ドイツ人にはナチス時代に引き起こしたことに、注意を怠らず、敏感に対応する特別の責任がある」「終止符があってはならない」と訴えました。

６月

１日◆中国の長江で乗員・乗客４５６人を乗せた大型客船が転覆。乗客の多くは中高年で、６日までに３９６人の死亡を確認
２日◆韓国保健福祉省が中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）による韓国初の死者を確認したと発表。死者は７月末の終息宣言までに３６人に
７日◆トルコ総選挙で与党・公正発展党、１３年前の政権樹立以来初の過半数割れ。クルド系政党が躍進
　　◆スペインの首都マドリードで「反緊縮財政」派のカルメナ市長が誕生。貧困対策を最優先課題に
１１日◆中国共産党の前最高指導部メンバー、周永康・党政治局常務委員に汚職で無期懲役の判決。非公開・秘密裏の裁判に批判
１７日◆米南部サウスカロライナ州チャールストンの黒人教会で、銃乱射事件。信徒ら９人が死亡。白人容疑者による「ヘイトクライム」（憎悪犯罪）
２３日◆米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２００６～１２年に３代の仏大統領を盗聴していたことが発覚、オバマ米大統領はオランド大統領に停止を約束
２９日◆アジアインフラ投資銀行の設立協定に５０カ国が署名、中国が２６.０６％の議決権を持ち、重要事項決定で事実上の拒否権

「真の普通選挙を」
　６月１４日、香港で、学生や市民が香港政府提出の政治改革案に抗議し、行政長官の選挙を「真の普通選挙」とするよう求めてデモ行進しました（写真、小林拓也撮影）。３５００人（主催者発表）が繁華街を練り歩きました。
　同案は２０１７年の長官選挙で、政府に批判的な人物が立候補できない仕組みを持ち込もうというものでした。
　香港立法会（議会、定数７０）は１７日、審議を開始。議場内では民主派議員らが「真の普通選挙が必要だ」などと書かれたプラカードを掲げました。
　立法会は１８日、同案について採決。３３議員が退席し、賛成８票、反対２８票で可決に必要な３分の２の賛成に至りませんでした。
( ２０１５年１２月３１日，「赤旗」)

７月

１日◆キューバ、米国両政府が、国交を回復し、大使館再開で合意と正式発表
５日◆ギリシャ国民投票、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）提示の緊縮策を含む財政改革案受け入れに６１％が反対
７日◆ベトナム共産党書記長が初訪米、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談
　　◆アフガニスタン政府と反政府勢力タリバン、隣国パキスタンの首都イスラマバード近郊で和平に向け直接協議
１３日◆ユーロ圏首脳会議、ギリシャへの金融支援交渉再開で合意
１６日◆フィリピン政府、１９９２年に米軍が撤退した旧スービック海軍基地に比軍を駐留させると発表
２０日◆トルコ南東部のシリア国境に近いスルチの町で爆発があり、少なくとも学生ら３０人が死亡、多数が負傷
２２日◆ロシア軍当局、ウクライナ南部のクリミアに、新型の大陸間弾道ミサイル４０基に続き、核兵器の搭載可能な中距離爆撃機を配備する計画を発表
２４日◆トルコ軍、シリア領内のＩＳ拠点への空爆を開始

イランと欧米合意
　イランの核開発問題の解決をめざしてウィーンで協議していた同国と米英仏ロ中独６カ国・欧州連合（ＥＵ）の外相は７月１４日、「包括的共同行動計画」で合意しました。（写真、ＥＰＡ時事）
　合意では、イランが「いかなる状況下でも核兵器開発・取得を追求しない」と明記。イランが核開発能力を今後１０～１５年にわたり制限し、核施設に対する査察・監視を受け入れる代わりに米国、ＥＵ、国連が経済制裁を解除する道筋を定めました。
　国連安保理は同月２０日、全会一致で同行動計画を承認。核開発疑惑が顕在化して１３年、交渉開始から９年、さらに暫定合意から１年８カ月を経ての最終合意はまさに「外交の勝利」でした。

８月

１０、１１日◆欧州連合（ＥＵ）など国際債権団とギリシャ、同国に対する期間３年、最大８５０億ユーロの新支援開始で大筋合意
１１日◆ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）議長声明、中国念頭に、南シナ海問題について「一部外相が表明した深刻な懸念に留意」
１２日◆米軍、トルコ南部のインジルリク空軍基地を拠点にした有人機によるＩＳ空爆を開始
　　◆中国天津市の港湾地区で大規模な爆発が発生、１カ月後までに死者は１６８人
１６日◆ブラジル全土１５０都市で、汚職事件に抗議し、ルセフ大統領の辞任を要求するデモ、警察発表で７０万～８５万人が参加
１７日◆タイの首都バンコク中心部で爆発テロ、２０人が死亡、１２３人が負傷
　　◆スリランカ総選挙でシリセナ大統領支持の統一国民党が第１党
２０日◆北朝鮮が軍事境界線を越え韓国に２回にわたり砲撃。韓国軍も応戦
２５日◆韓国・北朝鮮の高官会談、緊張緩和合意と関係改善を盛り込んだ「共同報道文」を発表
２９日◆トルコ軍、「有志連合」軍の一員として初めて、シリアのＩＳ拠点に空爆を開始

名誉と人権回復を
　８月１５日、朝鮮半島は日本による植民地支配から解放されて７０年を迎えました。１２日には市民団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」が、ソウルの在韓日本大使館前で「慰安婦」問題の早期解決を求め「水曜デモ」を開催。約２０００人が参加しました。（写真、栗原千鶴撮影）
　市民らは「日本政府は公式謝罪を」「（被害者に）名誉と人権を」などと書いたプラカードを掲げ抗議。被害者の金福童（キム・ボクトン）さんは「日本政府はいまだに強制的に連れて行ったことを認めていないし、謝罪もしていない。挫折しないで、力強く行動していきましょう」と呼びかけました。毎週水曜日に行われる同デモは、この日１１９１回を数えました。

９月

２日◆インドの１０全国労組が呼び掛け、１億５０００万人が参加してモディ政権の経済政策や労働法改悪に反対のスト
３日◆北京・天安門前で抗日戦争勝利７０周年記念式典、習近平国家主席が３０万人の兵力削減を宣言
１１日◆シンガポール議会（定数８９）選挙、与党・人民行動党が８３議席を獲得し長期政権を維持。野党は唯一、労働者党が６議席
１６日◆ネパールの制憲議会が新憲法を採択
２０日◆ギリシャ総選挙でチプラス前首相与党の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が第１党、左派政権が存続
２２日◆ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンがディーゼル車の排ガス規制で不正をしていたことが発覚
２５日◆初めて国賓として訪米した中国の習近平国家主席がオバマ大統領と会談
２７日◆フランス大統領府、仏空軍がシリア領内のＩＳに対して初めて空爆を行ったと発表
　　◆スペイン・カタルーニャ州議会選、マス州首相率いる保守系政党連合など独立派が過半数
　　◆国連本部で開催の「国連持続可能な開発目標」に関する首脳会合、新たな開発目標を採択
　　◆ロシアのプーチン政権、ＩＳ掃討を名目にシリアで空爆を開始

難民受け入れ紛糾
　中東やアフリカの紛争地域を逃れ、欧州に向かう移民・難民が急増している問題で、欧州連合（ＥＵ）は９月、相次いで会合を開き、対応を協議しました。
　１４日の緊急内相・法相理事会は、ＥＵ各国による難民１６万人の受け入れ義務化に東欧諸国が反発し紛糾。２２日の内相・法相理事会で、異例の多数決で１２万人の受け入れ分担を決めました。
　２４日の首脳会議は、欧州への過度の流入を食い止めるため、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や世界食糧計画(ＷＦＰ)など国連難民支援機関に対する財政支援の追加で合意しました。
　写真（ＡＦＰ時事）は１８日、トルコ北西部エディルネで、欧州入りを目指し、幹線道路を歩く難民の列。

１０月

３日◆アフガニスタン北部の国際医療支援団体「国境なき医師団」の病院が空爆される。その後米政府、誤爆と謝罪
４日◆ポルトガル総選挙（一院制、定数２３０）、緊縮推進派のコエリョ首相率いる連立与党が第１党維持も過半数割れ
９日◆ノルウェーのノーベル賞委員会、２０１５年のノーベル平和賞を「チュニジア国民対話４団体」に授与すると発表
１０日◆トルコの首都アンカラで「平和集会」狙った大規模爆発、３０人が死亡、１２６人が負傷
１２日◆韓国教育省、中学・高校の歴史教科書を政府機関が編集する「国定教科書」に統一する方針を発表
１５日◆オバマ米大統領、アフガニスタン駐留米軍の撤退計画を見直し、１７年以降も５５００人を残留させると表明
１９日◆カナダ総選挙、野党第２党の中道左派・自由党が単独過半数（１７０議席）獲得、約１０年ぶりに政権交代
２５日◆欧州連合緊急首脳会議、難民への対応で一時収容施設の新設など１７項目の行動計画で合意
２６日◆アフガニスタン北東部を震源とする大規模な地震が発生。死者は３８０人超
２７日◆米海軍駆逐艦、南シナ海で中国が建設した人工島から１２カイリ以内の海域を通過。中国は抗議

国連憲章発効７０年
　国際連合（国連）の設立の理念や活動の基本原則などを定めた条約「国連憲章」が１０月２４日、発効７０年を迎えました。それを記念して、前日の２３日、ニューヨークの国連本部がライトアップされました。（写真、国連提供）
　同日、第７０回国連総会で、リュッケトフト議長が主宰した記念の会合が開かれ、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が「国連の事業は完璧ではない」ものの「国連憲章に留意すれば将来世代を戦争から救えるはずだ」と訴えました。
　会合は、紛争の平和的解決や主権の平等、内政不干渉などを定めた国連憲章の原則を再確認し、「『戦争の惨害から将来の世代を救う』という国連憲章の決意を新たにする」と宣言しました。

１１月

１日◆トルコ議会選、与党の公正発展党（ＡＫＰ）が６月選挙で失った過半数議席を奪還
７日◆中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統、１９４９年の中華人民共和国が成立して以来初めて会談
１１、１２日◆欧州とアフリカ諸国、マルタで首脳会議、難民対策で「行動計画」
１３日◆フランスの首都パリと近郊の複数箇所、銃撃や爆発が相次いで発生、少なくとも１２７人が死亡
　　◆ミャンマー議会選、最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が政権樹立に必要な３２９議席を上回る３６４議席を獲得したと選挙管理委員会が公表
１６日◆オランド仏大統領、上下両院合同会議で演説し、パリ同時多発テロで犯行声明を出したＩＳに対し、シリア空爆強化を表明
２２日◆東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟の１０カ国首脳、１２月３１日に「ＡＳＥＡＮ共同体」を設立するとの宣言に署名
　　◆アルゼンチン大統領選決選投票で、中道右派の野党連合「カンビエモス（変えよう）」所属のマウリシオ・マクリ氏が勝利。１４年ぶりの政権交代
２４日◆トルコ軍のＦ１６戦闘機、シリア国境付近でトルコ領空を侵犯したとして、ロシア軍機を撃墜

米で最賃上げ行動
　１１月１０日、全米２７０都市で、米政府規定の最低賃金を時給７・２５㌦から１５㌦に引き上げるよう求めて、ファストフード業の労働者など低賃金労働者や市民らがストライキやデモなどを行いました。１５㌦への引き上げを求めてきた運動団体などが呼び掛けました。
　ニューヨークでは屋外集会が催され、雨の中、参加者が「今こそ１５㌦を！」「われわれは勝つ！」とシュプレヒコール。集会後、ニューヨーク市内を行進しました。（写真、洞口昇幸撮影）
　ウィスコンシン州ミルウォーキーでは、同日開かれた共和党の大統領候補者討論会の会場前に約千人が参集。同党の候補者らが最低賃金引き上げを公約にしないことに抗議しました。

１２月

２日◆英下院、英軍によるシリア領内のＩＳ空爆を承認
　　◆米カリフォルニア州で銃乱射事件、１４人死亡。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は「テロ事件」と断定
３日◆ポルトガルで共産党が閣外協力する政権が誕生、反緊縮政策方針を可決
７日◆国連総会、核兵器の非人道性を告発、全面廃絶や禁止条約の交渉開始を求める新たな決議案を採択
９日◆インド、パキスタン両国、包括対話の再開で合意
９、１０日◆湾岸協力会議（ＧＣＣ）首脳会議、リヤドで開かれ、シリアやイエメンの紛争など協議
１１、１２日◆韓国と北朝鮮、８年ぶりに次官級協議、次回日程も決まらず決裂
１２日◆サウジアラビア、史上初めて女性が参加する選挙を実施、地方評議会選挙で２０人の女性議員が誕生
１３日◆仏地域圏議会選挙の決選投票、極右政党・国民戦線（ＦＮ）は１３地域圏いずれも第１位とならず、最大野党の右派・共和党が過半数
１７日◆国連安保理、初の財務相会合でＩＳの資金源を断つために制裁体制を強化する決議を全会一致採択
２０日◆スペイン総選挙で、緊縮推進の与党・国民党が過半数割れ、反緊縮派ポデモスは初の国政選挙で第３党

新たな枠組み採択
　１２月１２日、パリで開かれていた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）は、１９９７年の「京都議定書」に続く２０２０年以降の温暖化対策の枠組みとなる「パリ協定」を採択しました。会議閉幕にあたって議長を務めたファビウス仏内相、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長らが成果を喜び合いました。（写真、国連提供）
　同協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ２度未満に抑える目標とともに、海面上昇に苦しむ島しょ国などの訴えを受け、１・５度未満に抑えるという目標も明記。各国の温室効果ガス削減目標は５年ごとの見直しが義務付けられます。先進国は途上国に資金支援する義務を負うことも掲げています。
( ２０１５年１２月３１日，「赤旗」)

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【国内】【２０１５年国内の動き】

２０１５年国内の動き

１・２６　第１８９通常国会開会。日本共産党議員団が政党助成法廃止法案を衆院に提出
２・１　過激組織ＩＳが後藤健二さんを殺害したとする画像を政府が確認。日本共産党の志位和夫委員長は「蛮行を糾弾する」声明を発表
　　２３　西川公也農水相が「政治とカネ」をめぐる疑惑への批判を受けて辞表提出
３・１２　防衛省沖縄防衛局が名護市辺野古への米軍新基地建設に向け、昨年９月以降中断していた海底掘削調査の再開を強行
　　１７　大阪府議会で大阪市を廃止する「都」構想の協定書議案が維新・公明の賛成で可決
　　２３　沖縄県の翁長雄志知事が辺野古米軍新基地建設に向けた全ての工事を停止するよう、沖縄防衛局に指示
　　２３　新潟水俣病の未認定患者ら１１人が国と県、原因企業を相手に損害賠償などを求めた第３次訴訟判決で、新潟地裁は昭和電工に一部原告への賠償を命じる
　　２６　１０道県知事選が告示。いっせい地方選が本番に突入
　　２７　創業者の会長と長女の社長が経営権を争う大塚家具の株主総会で社長提案が６割の賛成で承認される
　　３０　林芳正農林水産相が、翁長沖縄県知事による米軍新基地建設の工事停止指示の効力を一時停止する決定書を同県に送付
　　３１　同性カップルを公的に証明する制度を取り入れた条例が東京都渋谷区議会で可決、成立。自治体で全国初
４・１　日本共産党国会議員団が、企業・団体による政治献金やパーティー券購入を全面的に禁止する法案を衆院に提出
　　１　作家の大江健三郎氏ら２２人が沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に向けた埋め立て工事中止を求める緊急声明
　　９　参院本会議で政府予算（一般会計総額９６兆３４２０億円）が自民、公明などの賛成多数で可決・成立。軍事費は過去最高、社会保障予算は合計３９００億円削減する内容
　　９　日本共産党国会議員団がブラック企業規制法案を参院に提出
　　９　名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する有識者や経済人・議員らが会見し、反対世論を広げるための「基金」設立を発表
　　１２　いっせい地方選挙の前半戦で日本共産党は４１道府県議選挙で１１１議席を獲得。前回当選者の８０議席から大幅に伸ばし、４７都道府県のすべての議会に議席確保は史上初
　　１７　沖縄県の翁長知事が、安倍首相と初会談し、米軍新基地建設を批判
　　２１　安倍首相が過去の日本の侵略戦争を正当化する靖国神社へ真榊（まさかき）を奉納
　　２７　日米の外務・軍事担当閣僚がニューヨークで安全保障協議委員会を開催し、新たな日米軍事協力指針（ガイドライン）を決定
　　２８　安倍首相とオバマ米大統領がワシントンで会談。名護市辺野古への米軍新基地建設や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、「戦争する国づくり」などを確認
　　２８　東京地検特捜部が小渕優子前経産相の元秘書らを政治資金規正法違反罪で在宅起訴
　　２８　新基地ノー。沖縄で県民大行動・大集会
　　２８　「大阪市なくしたらアカン」と立場超え「府民大集合」
５・１４　安倍内閣が戦争法案を閣議決定。列島各地で反対行動。翌日には国会提出
　　１７　川崎市川崎区の木造の簡易宿泊所「吉田屋」と「よしの」が全焼し、２１日までに９人が死亡
　　１７　大阪市の廃止・解体の是非を問う、いわゆる「大阪都」構想の住民投票で反対が賛成を上回り、市の存続が決定
　　１９　物価変動を加味した賃金水準を示す実質賃金指数が２０１４年度、前年度比３.０％減に。実質賃金４年連続減
　　２０　日本共産党の志位和夫委員長が１１年ぶりに党首討論。日本が過去に行った戦争に対する安倍首相の認識を問いただし、戦争法案の撤回を要求
　　２０　原子力規制委員会は、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）が再稼働の前提となる原発の規制基準に「適合」したとする審査書案を了承
　　２６　戦争法案が衆院本会議で趣旨説明と各党質疑で審議入り
　　２９　鹿児島県・口永良部島の新岳で爆発的噴火が発生
６・１　日本年金機構は、約１２５万件の年金個人情報が流出したと発表
　　４　衆院憲法審査会で参考人の憲法学者３氏が戦争法案について「憲法に反する」との認識を表明
　　１７　１８歳選挙権成立　選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げる公職選挙法改定が参院本会議で全会一致で成立
　　１７　日本共産党の志位委員長が党首討論に立ち政府の「武力行使との一体化」論を追及
　　２９　新国立競技場の建設で下村博文文部科学相は建設計画見直し案を提示。総工費２５２０億円と公表
　　３０　「骨太の方針」「成長戦略」閣議決定
７・１６　戦争法案が衆院本会議で、自民、公明両党によって強行採決、可決。日本共産党、民主、社民、生活、維新が抗議して退席。各地で抗議行動

　　１６　２０３０年度の電源構成を検討していた経済産業省の有識者会議が、現在は稼働ゼロの原発の割合を２０～２２％などとする「長期エネルギー需給見通し」を決定
　　１７　安倍首相が新国立競技場について、「建設計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と表明
　　２０　「安全保障関連法案に反対する学者の会」が会見し、１５０人を超える学者・研究者が参加
　　２１　東芝歴代３社長ら不正会計で辞任
　　２４　参院選の４選挙区を二つに合区し、全体で選挙区定数を「１０増１０減」する公職選挙法改定案が参院本会議で可決
　　２４　「安倍政権ＮＯ！首相官邸包囲」、国会をとりまく４カ所で抗議行動
　　２７　参院本会議で戦争法案審議入り
　　３１　１２カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が大筋合意を見送り
８・２　東京・渋谷で高校生が呼びかけた戦争法案反対のデモに５０００人
　　１１　九州電力が鹿児島県にある川内原発１号機の再稼働を強行
　　１４　安倍晋三首相の戦後７０年首相談話を閣議決定
　　２０　岩手県知事選挙が告示され、日本共産党も自主的支援した達増拓也候補が、無投票で３期目の当選
　　２４　神奈川県相模原市にある米陸軍基地「相模総合補給廠（しょう）」で未明に爆発火災が発生
　　２８　農協「改革」法案が参院本会議で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決成立。日本共産党は反対
　　３０　戦争法案の廃案と安倍政権の退陣を迫る「大行動」で１２万人が国会を包囲。全国１０００カ所以上で数十万人が行動
９・１　東京五輪・パラリンピック組織委員会が佐野研二郎氏デザインのエンブレムの使用中止を正式決定
　　９～１１　関東と東北地方で降った大雨で、広域で水害が発生
　　１１　「正社員ゼロ」社会に道を開く労働者派遣法改悪案の採決が衆院本会議で強行され、自民、公明などの賛成多数で可決・成立。日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党は反対
　　１４　翁長沖縄県知事が名護市辺野古の米軍新基地建設にともなう埋め立て承認を取り消す手続きを開始
　　１４　熊本県・阿蘇山が噴火
　　１９　戦争法案反対の声が国会を包囲し、日本共産党など野党５党が成立阻止へ徹底抗戦するなか、未明に参院本会議で強行採決され、自民、公明などの賛成で可決・成立
　　１９　日本共産党の志位委員長が「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府の実現をよびかけます」を発表
１０・５　米アトランタで開かれていたＴＰＰ交渉の閣僚会合が「大筋合意」を発表
　　５　共通番号（マイナンバー）法が施行
　　５～６　ノーベル賞、医学生理学と物理学で日本人が受賞
　　７　第３次安倍改造内閣が発足
　　１３　翁長沖縄県知事が名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て承認を取り消したと発表
　　１３　マイナンバー絡む収賄事件で厚労省職員を逮捕
　　１５　九州電力が川内原発２号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉を起動し再稼働
　　２１　日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の野党５党などは、憲法５３条にもとづき、衆参両院に臨時国会召集要求書を提出
　　２５　宮城県議選で日本共産党が８議席へ倍増
　　２７　石井啓一国交相が辺野古埋め立て承認取り消しの効力停止を決定
　　２９　政府が辺野古米軍新基地の「本体工事」に着手
１１・１７　辺野古の米軍新基地建設を阻止するため埋め立て承認を取り消した翁長知事を相手取り、国が代執行訴訟を起こす
　　２２　大阪府知事・大阪市長ダブル選で大阪維新の２氏が当選
　　３０　公的年金の株式運用で７～９月期７.８兆円の損失と発表
１２・２　代執行訴訟で口頭弁論。翁長沖縄県知事と国側が意見陳述
　　１５　熊本県で、市民団体からの要望を受け、日本共産党など５野党が無所属統一候補擁立を確認
　　１６　与党がニセ「軽減税率」を含む１６年度「税制改正大綱」を決定
　　１８　１５年度補正予算案を閣議決定。一般会計の歳出は３兆３２１３億円
　　２０　戦争法に反対してきた諸団体の市民有志が参院選に向けて「市民連合」を結成
　　２２　９人が犠牲となった１２年の笹子トンネル天井板崩落事故で中日本高速道路と子会社の過失責任を問う訴訟の判決が横浜地裁であり、両社の過失責任を認め賠償を命じる
　　２３　来年夏の参院選の熊本選挙区（１人区）で市民・野党の統一候補として出馬するため、弁護士の阿部広美氏が立候補を表明
　　２４　安倍内閣、１６年度政府予算案を閣議決定。一般会計総額９６兆７２１８億円。軍事費は初めて５兆円を突破、社会保障は抑制。教育、中小企業、地方財政などはマイナスの反国民的予算
( ２０１５年１２月３０日，「赤旗」)

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【職場】【１５職場のたたかい/振り返る】

１５職場のたたかい／本紙報道で振り返るこの１年

　２０１５年、職場のたたかいを振り返ります。

大阪市「思想調査」は違憲／３月

１月
　日本テレビ（東京）　アルバイト歴を理由にアナウンサー採用の内定を取り消した訴訟は東京地裁で和解。大学生を内定者に戻す。
　日本航空（大阪）　客室乗務員が解雇撤回を求めた訴訟で大阪地裁が解雇無効。賃金支払いを命じる。
　横浜自動車学校（神奈川）　中央労働委員会の救済命令に従い、労働組合に不当労働行為をおこなわないとする誓約文書を交付。
　国際自動車（東京）　東京地裁が残業代を除外する賃金規定は無効として、約１４５０万円の支払いを命令。
　大阪市　水道局による労働協約の一方的な廃止は不当労働行為。大阪府労働委員会。
　北海道　北海道労働委員会の労働者委員選任で知事による連合独占の委員任命は裁量権の範囲を逸脱。札幌地裁が判決。

２月
　大阪市　入れ墨調査は市個人情報保護条例に違反。大阪地裁が回答を拒否した職員の戒告処分を取り消す判決。
　京王電鉄バス(東京)　運転手が飲酒検査を苦に自殺したのは労災。東京地裁が判決。
　愛知県豊橋市　元中学校教員が脳内出血で倒れたのは長時間労働によると、公務災害を認めた高裁判決が確定。

３月
　アンシス・ジャパン（東京）　請求認諾により原告の元技術職員に不払い残業代など約４２４万円を支払う。
　じん肺根絶訴訟（愛媛）　ゼネコン５０社に慰謝料を求めた訴訟で和解を拒否した清水建設に松山地裁が和解相当額の慰謝料支払いを命じる。
　東京海上日動（東京）　札幌地裁が男性社員の降格・降級処分取り消す。賃金差額分の支払いを命令。
　大阪市　橋下徹市長（当時）による「思想調査アンケート」について大阪地裁が一部を違憲と断定。約３５万円の賠償を命じる。
　トミテック（東京）　足立区立図書館の指定管理者として副館長を雇い止めにしたのは不当。東京地裁が未払い賃金の支払い命じる。
　ＪＲ西（兵庫）　男性社員の自殺は安全配慮義務違反。大阪地裁が損害賠償約１億円の支払い命じる。

経営者らのマタハラで慰謝料／４月

４月
　日本赤十字（神奈川）　解雇された派遣労働者が地位確認を求めた裁判は、東京高裁で和解成立。派遣元・派遣先の双方から解決金支払い。
　高見沢電機（長野）　工場閉鎖・リストラと１６年間たたかった争議が全面解決。賃金補償や解決金支払いを勝ち取る。
　医療法人恵和会（札幌市）　札幌地裁が原告女性の訴えを認めて経営者や上司のセクハラ、マタハラに対して慰謝料の支払いを命じる。
　正智深谷高校（埼玉）　「偽装請負」で働かされていた非常勤講師が直接雇用を求める団体交渉を学校が拒否した問題で、埼玉県労働委員会が救済命令。
　ファミリーマート（東京）　加盟店主らでつくる労組との団体交渉を拒否した問題で東京都労働委員会が不当労働行為と認定。
　大和証券（東京）　グループ会社（大阪）への転籍後退職を迫る「追い出し部屋」で勤務させられた問題で、大阪地裁が両社に１５０万円を支払うよう命じる。
　キヤノン電子（埼玉）　労組職員が会社と労組に退職強要された問題で、東京高裁が会社と労組の共同不法行為を一部認め、慰謝料と一時金の減額分支払いを命じる。
　ペンテェアバルブアンドコントロールジャパン（埼玉）　工場閉鎖に伴う組合役員の解雇は不当労働行為。埼玉県労働委員会が書記長の復職を命令。

５月
　ブルームバーグ（東京）　男性記者が解雇され、解雇の撤回を争った裁判で東京地裁が解雇無効。賃金の遅延損害金１６７万円の支払い命じる。
　東京都　東京高裁が「君が代」斉唱時の不起立で停職処分を受けた元教員らの処分は違法と認定。
　ルネサスエレクトロニクス(東京)　早期退職を拒否した女性２人の遠隔地配転を撤回。元の勤務先に戻す。
　東京都　「君が代」斉唱時の不起立による再雇用拒否で東京地裁が都に賠償を命令。

６月
　日本航空（東京）　解雇を強行する過程で解雇回避を求める労組活動を妨害した事件で東京高裁が会社の不当労働行為を認定。
　シナノ出版印刷（長野）　事業所閉鎖で労働組合員に転勤か退職を迫った問題で、長野地裁が配転命令を無効とした仮処分に対する会社側異議申し立てを退ける。
　スズキ自販北陸（金沢市）　うつ病で自殺した男性社員について労働保険審査会が労働基準監督署の判断を覆し労災を認定。
　日産常盤（徳島）　中国人実習生の未払い賃金について、時効分を除く未払い賃金全額を支払うことで合意。

石綿被害、国が損害賠償／７月

７月
　石綿紡織工場（大阪府）　中皮腫（ちゅうひしゅ）で死亡した男性の妻が国に損害賠償を求めた裁判が大阪地裁で和解。国が１４３０万円を支払う。
　大阪府泉佐野市　市職員組合費の給与からの控除（チェック・オフ）中止は不当労働行為。大阪府労働委員会が再開命じる。
　日本ＩＢＭ（東京）　「ロックアウト解雇」強行の際、労組との団体交渉を拒否したのは不当労働行為。中央労働委員会が認定。

退職強要によるうつ病は労災／１０月

８月
　民事法務協会（東京）　再雇用職員の労働条件にかかわる団体交渉での対応は不当労働行為。東京都労働委員会が救済命令。

９月
　光通信（東京）　大阪高裁が男性社員の死亡を労災認定した２月の一審判決を支持し、国の控訴を棄却。

１０月
　秋田書店（東京）　違法行為を告発した女性編集者が懲戒解雇され懲戒解雇撤回や慰謝料を求めた裁判。東京地裁で勝利和解。
　中国新聞システム開発（広島市）　男性社員が国を相手に休業補償不支給処分の取り消しを求めた訴訟で、広島高裁が処分取り消し判決。
　都留文科大学（山梨）　一方的な退職金切り下げに対する減額分の支払いを求めた訴訟で、東京高裁が減額分全額約４５０万円の支払いを命令。
　ＮＴＴ西（大分）　「５０歳定年制」を強要され男性がうつ病を発症したのは労災。大分地裁が不支給処分を取り消す。
　ＮＨＫ（東京）　受信料収納などに従事する組合地域スタッフの組合との団体交渉にかかわって東京都労働委員会が不当労働行為と認定し、救済命令。
　大阪市　市教職員組合が教育研究集会での小学校使用を不許可とされた問題で大阪高裁が不許可処分は違法と判決。
　公立米内沢病院（秋田）　職員が分限免職（解雇）の無効を争った裁判で仙台高裁が北秋田市に損害賠償の支払いを命令。
　東京電力（宮城）　元請けなどの一方的賃下げと解雇、危険手当不払いは不当として作業員２人が権利回復を求めた訴訟は仙台地裁で和解成立。１人あたり３５０万円の支払いを勝ち取る。
　三菱重工業下関造船所（山口）　じん肺になったとして下請けなどの元従業員と遺族が損害賠償を求めた裁判で最高裁が会社側上告を退ける。約８０００万円の賠償を命じた広島高裁判決が確定。

１１月
　早稲田大学（東京）　非常勤講師を５年で雇い止めにする方針を撤回。首都圏大学非常勤講師組合・早稲田ユニオンと和解協定。
　日本郵便（東京）　定年再雇用を拒否された労働者が解雇撤回と職場復帰を求めた裁判で、東京高裁が労働者としての地位を認める。
　さいたま市　男性職員の自殺はパワハラが原因。さいたま地裁が市の安全配慮義務違反を認め約１３００万円の賠償を命令。
　神奈川フィルハーモニー管弦楽団（神奈川）　解雇された団員２人が解雇撤回を求めた裁判で横浜地裁が解雇無効を判決。
　日本ＩＢＭ（東京）　一方的に賃金減額し労働者が差額分の支払いを求めた裁判で、同社が原告の請求を全面的に認める請求認諾。
　社会福祉法人ハートフル記念会（神奈川）　不当労働行為を認めた中央労働委員会の救済命令について、同法人が取り消しを求めた裁判で東京地裁が訴えを棄却。
　広島市　病院勤務の女性が妊娠を理由に降格されたのは違法。広島高裁が判決。約１７５万円の支払いを命じる。
　大阪市　橋下徹市長（当時）が市役所労組の市役所内組合事務所の退去通知をした問題で、中央労働委員会が不当労働行為と断罪。

裁量労働制の運用で文書指導／１２月

１２月
　ワタミ（神奈川）　過労自殺した女性社員の遺族が損害賠償を求めた裁判が東京地裁で和解。創業者の渡辺美樹氏らが法的責任を認めて謝罪。約１億３０００万円を支払う。
　日立超ＬＳＩシステムズ（東京）　パソナに出張させて自ら出向先を探させていた「追い出し部屋」を撤廃。
　日本ＩＢＭ（東京）　うつ病は退職強要の面談が原因。男性社員の労災を認定。
　東京都　「君が代」第３次訴訟で東京高裁が減給・停職処分を取り消した１月の一審判決を維持。都教委の控訴を退け、処分の違法性を再度認める。
　東京都　「君が代」斉唱時の不起立で再雇用拒否は違法。東京高裁が賠償命じる。
　日本航空（東京）　客室乗務員の契約社員制度を廃止し、来年４月から正社員として雇用すると発表。２０年来の組合要求実る。
　大阪市　橋下徹市長（当時）による「思想調査」アンケートは違法。大阪高裁が１月の一審判決に続いて判断。
　ソニー（宮城）　裁量労働制の運用が「労働基準法違反の疑いが濃厚」として、仙台労働基準監督署が是正を求めて文書指導。
　曙ブレーキ（埼玉）　肺がんなどを発症したのはアスベスト（石綿）が原因として、元従業員人と遺族が損害賠償を求めた裁判は、さいたま地裁で和解。
( ２０１５年１２月３１日，「赤旗」)

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【三大ニュース】【記者が選んだ、わが県の三大ニュース】

記者が選んだ、わが県の三大ニュース／愛知／長野／静岡／新潟／福井／三重／富山／石川／岐阜

　４月のいっせい地方選で日本共産党が県議空白を克服するなど躍進を果たし、戦争法反対運動に多くの市民が立ち上がった２０１５年を振り返り、東海・北陸信越９県の記者が「わが県の三大ニュース」を選びました。

愛知／①地方選で議席回復・躍進／②戦争法廃止へ共同広がる／③ツタヤ図書館を白紙撤回
　①いっせい地方選で共産党が大躍進。県議選で、わしの恵子、下奥奈歩両氏が当選し３期１２年続いた空白を克服。名古屋市議選は５議席から１２議席となり過去最高に。後半戦は４議席増やし、みよし市、豊山町、蟹江町で空白を克服しました。
　②戦争法廃止へ共同の運動が広がりました。シールズ東海をはじめ、ママの会などが各地で多彩な集会を開催。共産党をはじめ野党各党が超党派で参加しました。
　③小牧市でツタヤ図書館計画の賛否を問う住民投票で反対多数。１２月議会で市長は計画の白紙撤回を表明しました。同時に行われた小牧市議選で図書館建設中止を訴えた日本共産党は３議席を獲得しました。
　（村上志郎）

長野／①県議、史上最高の８議席／②戦争法廃止へ運動の高揚／③市民ら、統一候補を要請
　①いっせい地方選の県議選で８議席を獲得し、史上最高になりました。続く市町村議選でも勝利しました。９月の長野市議選では、告示８日前に「無風選挙を阻止しよう」と２５歳新人候補を擁立。２議席増で史上最高の７議席に躍進しました。
　②戦争法案廃案の運動が立場の違いを超えて若い世代、大学人、ママ、教育関係者、弁護士会などさまざまな分野で広がりました。デモは村初めて、安保闘争以来という自治体も。村デモ、町デモや軽トラデモが取り組まれました。
　③国民連合政府の「提案」に期待と共感が広がり、市民団体から「野党が協力して統一候補の擁立を」という要請行動や共同アピールの発表が相次ぎました。
　（北村範子）

静岡／①共産党県議席の空白克服／②米軍が訓練強化、空包落下／③浜岡再稼働反対１７万署名
　①静岡県議選で浜松市中区（定数４）から平賀高成氏が初当選し、党県議席の空白を克服。４年ぶりに教育予算の増額を求める請願が県議会で審議されました。
　②８月に小山町の中学校テニスコートに米陸軍の特殊作戦ヘリコプターが空包を落下。自衛隊東富士演習場で米海兵隊オスプレイの実践的訓練が強化されました。米軍と一体となって戦争をする憲法違反の戦争法廃止へ歴史的な運動が県内各地で続いています。
　③１１月に中部電力浜岡原発の再稼働を認めない１７万人の第１次署名が県知事に提出され、静岡市で２０００人の集会が行われました。来年秋以降に中電が狙う再稼働を阻止するため１００万人署名が展開されています。
　（内田伸治）

新潟／①「戦争法制反対」５１００人余／②２人区でも県議席を獲得／③ＢＲＴ計画問い署名運動
　①戦争法制反対の運動が、県内でも各地で空前の規模で大きく広がりました。８月３０日には県内２２カ所で５１００人余りが参加。総がかり行動実行委員会での共同、県弁護士会、若手弁護士、女性、ママの会、学生、青年９条の会など多彩な県民が立ち上がりました。
　②いっせい地方選の県議選で、２人区の新潟市東区で渋谷明治県議が議席を獲得。他の選挙区でも議席を争える得票で、次回につなげました｡市町村議選では､立候補した７市町村で１３候補が全員当選しました。
　③新潟市が進めるＢＲＴ・連節バス計画で、住民投票を求める直接請求署名運動が行われました。計画に疑問を持った多様な市民が署名行動に立ち上がりました。
　（村上雲雄）

福井／①戦争法案反対共同つなぐ／②高浜再稼働阻止運動続く／③「もんじゅ」運営資格なし
　①戦争法案反対の「一点共闘」が福井県内でも広がり、日本共産党を含む野党の共同は、成立後も、共産党による「戦争法廃止の国民連合政府」提案を契機に、選挙協力を模索する動きに発展しています。
　②関西電力高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働を阻止するたたかいは、司法では福井地裁で４月に運転差し止め仮処分決定に実ったものの、１２月には不当な決定により取り消されました。住民側は抗告の方針で､攻防が続きます｡
　③日本原子力研究開発機構には高速増殖炉「もんじゅ」を運営する必要な資質がないとして原子力規制委員会が文科相に対し、新たな運営主体を示すよう勧告。住民らは廃炉を求めて提訴しました。
　（山内巧）

三重／①新人２氏が県議席を奪還／②戦争法反対運動が広がる／③来年サミット〝巨額予算〟
　①いっせい地方選前半の三重県議選で日本共産党は､津市の岡野恵美､四日市市の山本りか両新人が議席奪還、県議空白を克服しました。後半の４市町議選でも全員当選。中間の３町議選もすべて勝利しました。
　②戦争法に反対する運動の広がりは三重でも。津市や四日市市では若者中心のデモが行われ、弁護士会も県民集会を主催。三重大や三重短大では法の可決後も有志が公開学習会を続けています。
　③来年のサミット開催地が志摩市に決定。国の事業ながら県は巨額の予算をサミット関連に投入。過剰な警備に住民からは不安の声が上がっています。伊勢神宮の〝精神性〟を国内外に押し出そうとする皇国史観さながらの動きには警戒が必要です。
　（白瀬総彦）

富山／①各地で戦争法案反対デモ／②北陸新幹線開業〝光と影〟／③舟橋村で初の共産党議席
　①戦争法案反対で県内７自治体でデモ。戦争法案に反対するデモ行進が、県内１５自治体のうち富山市、高岡市、魚津市、射水市、砺波市、上市町、入善町の７自治体でとりくまれました。
　②北陸新幹線開業の光と影。３月１４日開業した北陸新幹線で、東京や長野方面への移動時間が短縮されました。一方で、大阪や名古屋方面へのＪＲ特急の金沢発への移行や新潟方面への特急の廃止、並行在来線電車の大混雑などの問題が発生しました。
　③いっせい地方選、舟橋村で初の党議席。４月２１日告示された舟橋村議選（定数８）で、日本共産党の田村馨氏（４３）が無投票で当選。同村で史上初めての党議員が誕生しました。
　（瘧師浩元）

石川／①志賀町で１６年ぶりに議席／②戦争法反対デモが１㌔半／③「ダブルりょうすけ」熱く
　①いっせい地方選挙の県議選で白山市、金沢市両区に立候補し、金沢市で佐藤正幸県議が再選。市町議選で改選前議席数を確保。北陸電力志賀原発が立地する志賀町で１６年ぶりに共産党議席回復。
　②「戦争法反対、憲法改悪阻止」をよびかける８団体が８月３０日に金沢市犀川河川敷で開催した県民大集会。土砂降りの中１８００人が参加。デモが１㌔半先の繁華街（ゴール）まで完全につながりました。
　③１２月１９日に小池晃副委員長を迎えて開催した党演説会。金沢市文化ホールいっぱいの１０００人が参加し熱気むんむん。たけだ良介参院比例候補、亀田りょうすけ参院選挙区候補の「ダブルりょうすけ」が力強く訴えました。
　（大滝和康）

岐阜／①県都初トップ当選果たす／②沿線住民、リニア阻止準備／③３団体で「総がかり」結成
　①いっせい地方選の県議選で日本共産党の中川ゆう子氏が１万７０９３票（得票率１３・０９％）を獲得し、県都初のトップ当選。市町議選（補欠含む）でも中津川市、山県市で空白を克服し、大垣市では２０年ぶりに２議席に前進しました。
　②リニア中央新幹線計画の沿線住民らが事業認可取り消しを求めて「行政訴訟」に踏み切る集会をスタート。８月には本村伸子、島津幸広両衆院議員らが現地視察しました。
　③安倍政権の戦争法強行に抗議する３団体が「戦争させない・９条壊すな！岐阜総がかり行動実行委員会」を結成し、１２月１９日に初めて「戦争法廃止！アベ政治を許さない、岐阜総がかり行動」の集会・デモを行いました。
　（井上茂保）
(２０１５年１２月２９日，「赤旗」)

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【選挙】【２０１５年地方選回顧】

２０１５年地方選回顧／国民の怒りが大きなうねりに／戦争法ノーの共産党躍進

　戦争法を強行する安倍政権への国民の怒りが大きなうねりとなった２０１５年。北海道・東北地方で行われた一連の選挙戦で日本共産党は、全体として前進を勝ち取りました。

　北海道、青森、秋田、山形ではいっせい地方選として４月に選挙が行われ、戦争法案への国民の「ノー」の意思がはっきり示されました。
　北海道議選では３人区での当選も含めて、現有１議席から４議席に躍進。会派の構成要件を満たして代表質問権を得ました。札幌市議選でも５議席を８議席に伸ばしました。
　青森県議選では２議席から２８年ぶりの３議席になりました。議席を伸ばしたのは日本共産党だけでした。
　秋田県議選では、前県議の議席を新人候補が引き継ぎ、全体の投票率が下がるなか、票・率も増やしました。
　山形県議選では前回鶴岡市で失った議席を奪還して２議席に。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」取り消しを求める請願を否決した自民党は前回比で３議席減らしました。
　東日本大震災被災３県の県議選、県都での選挙は７～１１月にかけて行われ、全てで得票・率とも伸ばしました。
　戦争法案が強行される直前の９月６日に投開票された岩手県議選では、日本共産党が２議席から初の３議席に躍進。党の初議席を勝ち取った奥州区ではトップ当選でした。
　戦争法案が強行採決されて最初の大型選挙となった１０月２５日投開票の宮城県議選では「国民連合政府」実現を訴えてたたかい、４議席から８議席へと倍増しました。４選挙区で初の議席を獲得。県議会第２党に躍進し、議案提案権と代表質問権を獲得しました。自民党は選挙前から４議席減らして過半数割れとなりました。
　１１月１５日の福島県議選では「国民連合政府」や原発ゼロ、再稼働反対を訴え、現有５議席を確保しました。「国政問題は争点ではない」と訴え続けた自民党は選挙前から２議席後退し、厳しい審判が下されました。

２０１５年の県議選、道県都選挙の結果（改選時比、日付は投開票日）
４月１２日
北海道議選
１→４議席
札幌市議選
５→８議席
青森県議選
２→３議席
秋田県議選
１→１議席
山形県議選
１→２議席
４月２６日
山形市議選
３→３議席
秋田市議選
３→２議席
７月１２日
福島市議選
４→４議席
８月２日
仙台市議選
７→７議席
８月２３日
盛岡市議選
５→５議席
９月６日
岩手県議選
２→３議席
１０月２５日
宮城県議選
４→８議席
１１月１５日
福島県議選
５→５議席
(２０１５年１２月２９日，「赤旗」)

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