【2016けいざい四季報】
けいざい四季報２０１６Ⅰ／１／世界経済／株安・原油安…波乱の年明け
けいざい四季報２０１６Ⅰ／２／中国経済／成長の減速…世界に波紋
けいざい四季報２０１６Ⅰ／３／国内景気／消費低迷が企業業績に悪影響
けいざい四季報２０１６Ⅰ／４／Ｍ＆Ａ／金融緩和で合併・買収過熱
けいざい四季報２０１６Ⅰ／１／世界経済／株安・原油安…波乱の年明け
世界の金融市場は年初、株安や原油安で激しく動揺し、波乱の年明けとなりました。米国経済には減速の兆しが表れており、２０１５年１２月、９年半ぶりに利上げしたものの、追加利上げは見送られています。欧州経済は緩やかに回復とされるものの、回復が鈍化。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は追加金融緩和を実施しました。中国経済の減速が顕在化し、中国需要の低迷で、資源国に影響が出ています。
利上げ見送り
米商務省が２月２６日発表した１５年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、季節調整済み年率換算で前期比１・０％の増加。速報値から上方修正されたものの、２期連続で低下しました。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２日発表した１２地区連銀景況報告によると、米国経済は１～２月、多くの地区で拡大しました。ただ、３地区では「横ばい」か「小幅減速」でした。金融市場の混乱に伴う消費控えやドル高、世界の景気減速による輸出の低迷なども確認されました。
ＦＲＢは１６日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げを見送りました。１月に続き２会合連続。政策金利も０・２５～０・５％に据え置きました。イエレンＦＲＢ議長は記者会見で、「国際的な経済・金融情勢がリスクになっている」と説明。公表された委員らの利上げ見通し（中央値）は、１２月時点の年４回から年２回へ半減しました。
追加金融緩和
欧州連合（ＥＵ）統計局が２月１２日発表した１５年１０～１２月期のユーロ圏実質域内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算で前期比１・１％の増加。７～９月期の１・２％と比べ、小幅鈍化しました。ＥＵ全体のＧＤＰも０・３％増と前期の０・４％増から小幅減速しました。中国や新興国の景気減速を背景に、ユーロ圏の生産にも陰りが出ています。
ＥＣＢは１０日、定例理事会で追加金融緩和を決定しました。政策金利をゼロ％へ引き下げ、ＥＣＢへ預けられた市中銀行の余剰資金に対する「中銀預入金利」もマイナス０・３０％からマイナス０・４０％へ引き下げました。マイナス金利拡大は、昨年１２月以来。域内の国債などを買い入れる量的金融緩和も、毎月の買い入れ額を８００億ユーロとし、２００億ユーロ増やしました。
同時に、ドラギＥＣＢ総裁は定例理事会後の記者会見で、「銀行システムに影響を及ぼさずに、どこまでもマイナス金利を拡大させることはできない」と述べ、マイナス金利による利下げの限界を示唆しました。
マイナス成長
資源価格の低迷が新興国の景気に打撃を与えています。
ロシア連邦統計局は１月２５日、１５年の実質ＧＤＰ（速報値）が前年比で３・７％減と発表しました。６年ぶりのマイナス成長。主力輸出品で歳入の半分を占める原油の価格下落が響きました。ブラジル政府が３日発表した１５年のＧＤＰは前年比３・８％減で、マイナス成長となりました。やはり６年ぶり。鉄鉱石の価格低迷が大きく影響しました。
世界銀行は９日、最新の世界貿易に関する報告書で、１５年の世界全体の輸入が１・７％増と、１４年の３・０％増から伸びが鈍化と発表しました。資源価格の下落と中国の景気減速が連鎖し、新興国の輸入低迷につながったと分析。原油など資源価格の下落で資源国の中国などからの輸入が減少し、中国の生産の落ち込みが同国の輸入減少を招き、悪循環に陥ったとの見方を示しました。（つづく）
ポイント
①米国経済に減速の兆し。２０１５年１２月の利上げの後、追加利上げは見送り
②欧州経済は回復が鈍化。追加金融緩和したものの、マイナス金利拡大に限界
③資源価格低迷が新興国経済に打撃。中国の景気減速と連鎖し、貿易に悪循環
世界経済の主な出来事（１～３月）
１／４ 上海市場で株価急落。取引停止
１６ アジアインフラ投資銀行が開業
１９ １５年の中国ＧＤＰ発表。前年比６.９％増。２５年ぶりの低成長
２５ １５年のロシアＧＤＰ発表。前年比で６年ぶりのマイナス成長
２／１２ １５年１０～１２月期のユーロ圏ＧＤＰ発表。前期と比べ小幅減速
２６ １５年１０～１２月期の米国ＧＤＰ発表。２期連続で低下
３／３ １５年のブラジルＧＤＰ発表。前年比で６年ぶりのマイナス成長
９ 世銀報告書、資源価格の下落と中国の景気減速の連鎖を指摘
１０ 欧州中銀が追加金融緩和。中銀総裁がマイナス金利の限界示唆
１６ 中国全人代が第１３次５カ年計画など採択して閉幕
１６ 米ＦＲＢが１月に続き２会合連続で追加利上げを見送り
( ２０１６年０３月２３日，「赤旗」)
けいざい四季報２０１６Ⅰ／２／中国経済／成長の減速…世界に波紋
中国の２０１５年実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６・９％増と、２５年ぶりの低い伸びになりました。政府は１６～２０年の第１３次５カ年計画を決定。高度成長が望めなくなったもとで国家建設目標の達成をめざします。
民間シンクタンク、日本総研が算出した需要項目別の寄与度は、国内投資の総量を示す総資本形成が２・５％（１４年３・４％）、純輸出がマイナス０・２％（０・２％）、最終消費が４・６％（３・７％）でした。消費が景気を下支えする一方、生産の鈍化と輸出の減少が深刻です。特に１５年の輸出は前年比１・８％減。内需の落ち込みにより、輸入は１３・２％減の大幅減でした。
過剰生産能力
中国政府は０８年のリーマン・ショック後、４兆元（当時の為替レートで約５３兆円）の大規模な財政支出を行って景気を立て直しました。しかし、これが過剰投資を生み、成長が伸び悩むもとで過剰生産能力となっています。鉄鋼、アルミなどの生産設備の稼働率は６０％台。今年１～２月の鉱工業生産は前年同期比５・４％増で、７年ぶりの低い伸びでした。
１６日に閉幕した全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で李克強首相は、過剰生産能力の解消を強調しました。しかし、重工業の巨大国有企業のリストラは、大量の失業者を生みかねません。政府は１０００億元（約１兆７５００億円）の再就職支援予算を組んで雇用対策にあたります。
輸出国に打撃
国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算によると、中国の経済成長が１％減速した場合、アジアの経済成長率は１年後、０・３３ポイント、アジア以外の地域は０・１７ポイント押し下げられます。
中国の輸入は米国に次いで世界２位。内閣府の報告書「世界経済の潮流」２０１５年Ⅱによると、世界の資源消費に占める中国のシェアは鉄鉱石５７・４％、石炭５０・６％、銅５６・５％（いずれも１４年）。中国製造業の不振は世界の資源輸出国に大きな打撃を与えます。また、各国の輸出に占める中国の比率はオーストラリア３３・７％、韓国２５・４％、日本１８・３％（いずれも１４年）です。中国の輸入減は各国の輸出産業にはね返ります。
新５カ年計画
今回、全人代で採択された第１３次５カ年計画は、「二つの１００年」の国家目標達成を前面に掲げました。「中国共産党創立１００年にあたる２０２１年までに小康社会（ゆとりある社会）の全面的建設を完成し、ＧＤＰを２０１０年比で倍増する」「中華人民共和国建国１００年にあたる２０４９年までに社会主義現代国家の建設を達成し、中等先進国の水準に達する」という長期目標です。
全人代への政府活動報告は、「経済は規模が大きくなるほど成長が難しくなる」として、安定成長や「産業構造の高度化」への転換を強調しました。
新５カ年計画は、年平均６・５％以上の成長目標を掲げました。今後の経済発展については、イノベーション（技術革新）の強化、都市と農村の調和、環境の改善、「シルクロード経済圏」の構築、貧困克服などの方針を盛り込みました。１６年については６・５～７％の経済成長を目標としました。
（つづく）
ポイント
①中国の２０１５年実質成長率は６・９％で２５年ぶりの低さ。生産と輸出が不振
②ＩＭＦ試算によると中国の減速がアジアと世界に波及。輸出入減が各国に打撃
③新５カ年計画で年平均６・５％以上の成長目標。技術革新、調和など質を重視
( ２０１６年０３月２４日，「赤旗」)
けいざい四季報２０１６Ⅰ／３／国内景気／消費低迷が企業業績に悪影響
日本経済の悪化基調が鮮明となり、アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）の破たんがあらわになっています。
金融緩和推進
日本銀行が１月２９日の金融政策決定会合で、２月１６日からのマイナス金利の導入を決めました。「異次元の金融緩和」をさらに推し進めようとするものです。日銀が大量の有価証券を買い入れて、民間銀行にお金を供給すれば、物価が上昇し、貸し出しも増えて景気が良くなる―このアベノミクスの「第１の矢」が完全に行き詰まったことを示すものです。
金融決定会合では９人の委員中４人が反対しました。複数の委員が「金融機関や預金者の混乱・不安を高める」と警告。「日本銀行のみが最終的な国債の買い手となり、市場から財政ファイナンスとみなされる恐れがある」などの懸念も示されました。
マイナス成長
２０１５年１０～１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比０・３％減、年率換算１・１％減でした。安倍政権発足後の３年間で５回目のマイナス成長です。深刻なのは個人消費です。改定値で前期比０・９％減と、速報値の０・８％減から下方修正されました。
２月の消費動向調査では消費者心理の明るさを示す消費者態度指数が２カ月連続で悪化。３月の月例経済報告では個人消費を７カ月ぶりに下方修正し、全体の景気判断も５カ月ぶりに下方修正しました。
個人消費の低迷を受け、大企業の業績も下向きです。１５年１０～１２月期の法人企業統計では、金融機関を除く全産業の経常利益は前年同期比で、１６四半期ぶりの減益でした。売上高も減少。経常利益と売上高がそろって前年割れとなるのは４年ぶりです。
１～３月期の法人企業景気予測調査によると大企業全産業の景況判断指数は３四半期ぶりにマイナスを記録しました。４～６月期の見通しも大企業から中小企業までいずれもマイナスでした。
経済同友会の３月の「景気定点観測アンケート調査」によると、景気は「緩やかに後退している」との回答が前回調査（１５年１２月）より４倍以上増えた一方、「緩やかに拡大している」との回答は半減しました。
賃上げ不可欠
個人消費が低迷する背景に、家計の冷え込みがあります。１月の家計調査で２人以上の世帯のうち勤労者世帯の実質実収入は５カ月連続で減少。１５年の毎月勤労統計によると実質賃金指数は４年連続で前年割れです。
自動車、電機など金属大手の企業が労働組合の春闘要求に一斉回答した内容は、多くの企業でベースアップ（ベア）幅を昨年より縮小させました。３月決算の営業利益が過去最高を見込むトヨタ自動車はベアを前年の半分以下に抑えました。
景気を良くするためには賃上げが不可欠です。国際通貨基金（ＩＭＦ）は報告書で「デフレ脱却には賃金上昇が必要だ」と強調。日本政府は労働者の賃金上昇に向け、さらに取り組む必要があると指摘しました。
大企業支援で「経済の好循環が実現する」と法人実効税率の引き下げなどに取り組んできたアベノミクスの失敗は明瞭です。
（つづく)
ポイント
①日銀がマイナス金利政策を導入。異次元金融緩和の破たんを示す
②消費低迷で１５年１０～１２月期ＧＤＰはマイナス成長。企業景況も悪化
③春闘回答でベア低迷。大企業支援では賃上げしないことが明らかに
国内経済の主な出来事（１～３月）
１／８ 東京株式市場の日経平均株価が戦後初めて年初から６営業日続落
２９ ２０１５年の自動車国内生産台数が２年ぶりのマイナス
２９ 日銀がマイナス金利導入を決定
２／９ 長期金利の指標となる１０年物国債の利回りが初のマイナスに
２３ 毎月勤労統計で１５年の実質賃金指数が４年連続で前年割れ
２５ シャープが台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下入りを決定
３／１ １月の家計調査で２人以上世帯の消費支出が実質で５カ月連続下落
８ １５年１０～１２月期実質国内総生産改定値で前期比０．３％減
１６ 金属大手の企業が春闘要求に集中回答。ベア昨年のほぼ半分
２３ ３月の政府月例経済報告で景気判断を５カ月ぶりに下方修正
( ２０１６年０３月２５日，赤旗」)
けいざい四季報２０１６Ⅰ／４／Ｍ＆Ａ／金融緩和で合併・買収過熱
国家の枠を超えた企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が過熱しています。２０１５年の世界のＭ＆Ａの規模は４兆６２００億㌦（約５１５兆円）となり、８年ぶりに過去最高を更新しました（調査会社ディールロジック調べ）。
日本企業による海外企業のＭ＆Ａも件数・金額とも過去最高を更新しました（Ｍ＆Ａ助言会社レコフ調べ）。長期不況と少子化で国内市場が縮小するなか、海外で利益をあげようとしています。
保険が目立つ
特に保険業界の動きが目立ちます。
損保では、東京海上が６月に米ＨＣＣインシュアランス買収（９４１０億円）を発表。対抗するように、三井住友海上火災は９月に英アムリン買収（６４２０億円）を発表しました。損保ジャパンも１３年に英損保を傘下に入れています。
生保では、日本生命が５月にナショナルオーストラリア銀行の生保事業買収（２０４０億円）を発表。７月には明治安田生命が米スタンコープ・フィナンシャル・グループ（６２８０億円）を、８月には住友生命が米シメトラ・ファイナンシャル買収（４７００億円）を発表しました。日本生命は９月に三井生命も傘下に入れています。
明治安田生命は米企業買収について、日本と違い「（米国は）人口増加と堅調な経済成長を背景に中長期にわたり安定成長が期待」できるとしています。
みずほ銀行が、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの北米の融資関連事業を３５６０億円で買い取るなど、１５年のＭ＆Ａの買収金額トップ２０件のうち１０件を金融業界が占めました（レコフ調べ、国内企業による国内企業の合併・買収含む）。
製造業では、キヤノンが監視カメラ世界首位のスウェーデン企業アクシスを完全子会社化（約３３４０億円）。ブラザー工業は英産業用印刷機メーカーのドミノ・プリンティング・サイエンシズを買収（１８９０億円）しました。
内部留保使い
Ｍ＆Ａの原資は内部留保です。法人税減税などでため込まれた資金は、賃上げや設備投資ではなくＭ＆Ａに回っています。世界的な低金利政策で資金調達が容易になっていることも過熱の一因です。生産拠点の海外移転で国内の産業空洞化が深刻化しています。
外資に身売り
外資による日本企業買収も進んでいます。経営危機に陥ったシャープは、台湾・鴻海精密工業に６５００億円で身売り（その後、鴻海が減額提案）。日本の大手電機メーカーで初めて外資傘下に入る見通しです。
粉飾会計で揺れる東芝は、家電部門を中国・美的集団に売却することで大筋合意しました。東芝は、米原子炉メーカー・ウエスチングハウスの巨額買収の失敗が、粉飾の一因になったと指摘されています。Ｍ＆Ａの危うさを示しています。
（おわり）
ポイント
①国家の枠を超えた企業の合併・買収が過熱。日本でも過去最高を更新
②日本の保険業界が競うように海外企業買収に走る。製造業でも相次ぐ
③外資も日本企業買収。シャープは大手電機メーカーで初の外資傘下へ
( ２０１６年０３月２６日，赤旗」)
「赤旗」)