【2016けいざい四季報】

けいざい四季報２０１６Ⅱ／１／英ＥＵ離脱／統合岐路に、見えぬ展望

　英国が６月２３日の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めました。拡大・深化を続けてきた欧州統合は岐路に立たされています。欧州第２の経済大国の選択は世界経済にも衝撃を与えています。

国民に強い不信
　離脱５１・９％、残留４８・１％。国民投票は大方の事前予想を覆す結果でした。離脱派といっても、単一の考えでまとまっているわけではありません。一つは、移民の増加が職を奪い、治安を悪化させているとの不満です。英国では、炭鉱、造船所など伝統的産業が衰退し、非正規雇用が増えています。格差と貧困への怒りが「人の移動の自由」を進めるＥＵに向かいました。
　選挙で選ばれないＥＵ官僚が英国の主権を侵害しているとの批判も影響力を持ちました。ＥＵには各国の直接選挙で議員を選ぶ欧州議会がありますが、権限が限定されています。
　もともと、英国にはＥＵと一線を画す傾向が強く、通貨も欧州単一通貨ユーロを導入せず、ポンドを守っています。英政府は、労働時間規制やパート労働者の差別禁止などＥＵのルールに抵抗してきました。金融取引税の導入も拒否しています。ロンドンの金融街シティーの意向です。
　ＥＵ離脱を主張してきた政治勢力は離脱後の展望を示していません。中心人物の一人、英国独立党のファラージュ党首は国民投票後、目的を果たしたとして早々に辞任を表明しました。離脱に投票した国民からも後悔や投票やり直しを求める声が上がっています。

金融市場に衝撃
　国民投票結果に真っ先に反応したのが金融市場です。６月２４日の世界の株式市場は前日比でドイツ７％安、日本８％安、香港３％安と急落し、ニューヨークではダウ平均が６１０㌦安と４年１０カ月ぶりの下げ幅となりました。
　英ポンドの為替相場は、対ドルで１０％近く急落し、１９７２年の変動相場制移行後、最大の下落率を記録しました。比較的安全な資産とされる円が買われ、東京市場で一時１㌦＝９９円台の円高となりました。
　英国の離脱決定で経済の先行きが不透明になったため、金融市場でリスクを避ける動きが強まっています。英国では商業用不動産に投資するファンドの取引停止が相次いでいます。凍結されたファンドの運用額は全体の５割以上。英不動産ファンド市場はまひ状態で、不動産バブルが崩壊することが懸念されています。

離脱の道険しく
　今後は、英国がいつＥＵに離脱を正式に通告し、離脱手続きに入るかが焦点になります。ＥＵ残留を訴えてきたキャメロン英首相は国民投票後、辞任を表明。６月２８日に開かれたＥＵ首脳会議で同首相は９月に発足する新政権が離脱交渉にあたるとして通告を先送りしました。独仏などはすみやかに離脱手続きに入るよう求めています。
　ＥＵ基本条約では、通告から２年以内に離脱することが定められています。しかし、英国が１９７３年の欧州共同体（ＥＣ）加盟以来、４０年以上にわたって築いてきた地位を清算するためには膨大な交渉と実務作業が必要となるため、離脱までの道は相当険しいものになりそうです。
　英国はＥＵを離脱しても欧州単一市場には残りたい考えですが、ＥＵ側は「人の移動の自由」を守ることを単一市場残留の前提だとしており、英国が独自に移民を規制することは認めていません。
　（つづく）

ポイント
①英国が国民投票でＥＵ離脱を決定。首相が辞意、再投票要求など混乱広がる
②世界同時株安、ポンド下落など金融市場に衝撃。英不動産ファンド市場はまひ
③離脱通告は新政権に委ねる。交渉は険しい見通し。英は単一市場に残留を希望

世界経済の主な出来事（４～６月）
４／３　「パナマ文書」に１０カ国の現旧指導者・関係者の名
　　１５　Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議が共同声明。税逃れに制裁も
　　１５　中国１～３月期ＧＤＰ、前年比６．７％増。７年ぶり低い伸び
　　１７　主要産油国会合が増産凍結の合意を見送り
　　２７　ＦＲＢが利上げを見送り
５／１０　ＩＣＩＪが「パナマ文書」の２１万法人のデータを公開
　　２４　ユーロ圏が緊縮政策を条件にギリシャ追加支援を決定
　　２７　Ｇ７サミット首脳宣言で世界経済の「下方リスク」に言及
６／１５　ＦＲＢが利上げを見送り
　　２４　英国民投票でＥＵ離脱を決定
　　２４　世界同時株安
　　２８　米１～３月期ＧＤＰ、年率１．１％増に上方修正
( ２０１６年０７月１３日，「赤旗」)

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けいざい四季報２０１６Ⅱ／２／世界経済／成長率予測引き下げ

　世界銀行は、２０１６年の世界の成長率予測を引き下げました。特に、資源輸出に依存する新興国・途上国が顕著です。

４回連続見送り
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は６月１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を０・２５～０・５％に維持し、追加利上げも見送りました。昨年１２月の利上げ開始以降、追加利上げ見送りは４会合連続。イエレンＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で､｢最近の経済指標は強弱入り交じっており、慎重に政策調整を進めるのが適切だ」と説明しました。
　米商務省が６月２８日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）確定値は、前期比年率換算１・１％増と、５月の改定値（０・８％増）から上方修正されました。個人消費の伸びが縮小した一方、企業の設備投資と輸出が上方修正されました。景気鈍化の懸念が後退したものの、英国民投票の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で市場に先行き不透明感が広がり、追加利上げの判断は難しくなっています。
新たな資金供給　ＥＵ統計局が６月７日に発表した１～３月期のユーロ圏ＧＤＰ確定値は、前期比０・６％増となり、５月の改定値（０・５％増）から小幅上方修正されました。ＥＵ全体は改定値（０・５％増）と変わらず。それぞれ前期の０・３％増、０・４％増を上回り、回復傾向が加速しています。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、デフレを強く警戒しています。６月２日、主要政策金利を０％、上限金利の限界貸出金利を０・２５％、下限金利の中銀預入金利をマイナス０・４０％と、いずれも過去最低で据え置きました。金利据え置きは、前回４月に続き２会合連続。また６月２２日、３月の理事会が決めた新たな資金供給策を開始しました。期間は４年で、銀行が融資を増やせば、ＥＣＢの優遇金利を適用します。
　英国民投票のＥＵ離脱決定を受け、ＥＣＢは６月２４日、「必要ならばユーロや外国通貨の資金供給を行う用意がある」との声明を発表しました。

新興国では減速
　世界銀行は６月７日、最新の世界経済見通しを発表し、１６年の世界の実質成長率予測を１月時点の２・９％から２・４％へ下方修正しました。修正幅が大きかったのは新興・途上国の資源輸出国で、１・２ポイント引き下げ、０・４％としました。
　中国国家統計局が４月１５日発表した１～３月期のＧＤＰは、前年同期比６・７％増にとどまりました。７年ぶりの低い伸びで、減速に歯止めがかかっていません。
　ブラジル地理統計院が６月１日発表した１～３月期のＧＤＰは、前年同期比で５・４％減でした。マイナス成長は８四半期連続。資源安を背景に投資が低調で、消費も冷え込んでいます。ただ、マイナス幅は縮小傾向にあります。
　ロシア連邦統計局が５月１６日発表した１～３月期のＧＤＰは、前年同期比１・２％減でした。ただ、昨年１０～１２月期の３・８％減からはマイナス幅が縮小しました。
　南アフリカ統計局が６月８日発表した１～３月期のＧＤＰは、前期比年率換算で１・２％減でした。昨年１０～１２月期の０・４％増からマイナス成長に転落しました。政府や国際機関の予測によると、資源安や干ばつ、弱い輸出需要、政治不安などのために、１６年は０９年以来の低成長が見込まれています。
　（つづく）

ポイント
①米国は追加利上げ見送り。英国のＥＵ離脱決定で追加利上げの判断より困難に
②欧州は景気回復傾向が加速。欧州中銀はデフレを警戒し、新たな資金供給策も
③世界銀行は世界経済見通しを下方修正。資源輸出新興国・途上国の下げ幅が大
( ２０１６年０７月１４日，「赤旗」)

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けいざい四季報２０１６Ⅱ／３／国内景気／アベノミクスの破たん

　３年半におよぶ安倍晋三政権の経済政策（アベノミクス）が国民の暮らしを圧迫し、日本経済を悪化させています。各経済指標が実情を浮き彫りにしています。

消費２年連続減
　日本銀行の６月全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業が横ばいとなったほかは、中小企業、中堅企業とも軒並み悪化しました。
　総務省の５月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２８万１８２７円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１・１％減と、３月以来３カ月連続で減少。うるう年の効果でプラスに転じた２月の特殊要因を考慮すると、実態として９カ月連続の減少です。
　内閣府が発表した２０１５年度の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質で前年度比０・８％増と、低成長でした。個人消費は同０・２％減と、２年連続マイナスでした。戦後初めてのことです。
　５月の景気ウオッチャー調査でも、街角の景況感を示す現状判断ＤＩ（指数）が前月比０・５ポイント減の４３・０と、２カ月連続で悪化しました。
　苦しい国民生活と、消費の冷え込みが招いた日本経済の悪循環が止まりません。アベノミクスの破綻は明らかです。

大企業のみ潤う
　一方、アベノミクスは、大企業を潤わせています。財務省が６月１日発表した１６年１～３月期の法人企業統計調査によると、大企業（資本金１０億円以上）の内部留保は前年同期比２・９％増の３０１・２兆円。３四半期連続で３００兆円を超えました。
　自動車大手８社の１６年３月期連結決算は６社が増収増益です。なかでも、トヨタ自動車は、売上高が２８兆４０３１億円と２年連続で過去最高を更新。税引き後の純利益も、２兆３１２６億円と３年連続で過去最高となりました。

消費税増税延期
　安倍首相は６月１日、「世界経済が直面するリスクについて備えなければならない」と述べ、消費税率１０％への増税を「１９年１０月から」に再延期することを表明しました。日本経済の行き詰まりを招いた自らの経済政策の失敗を、世界経済のせいにしようとしています。
　英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が多数となり、６月２４日の日経平均株価の終値が前日比１２８６円３３銭安の１万４９５２円０２銭と暴落。下げ幅は過去８番目の大きさでした。東京外国為替市場では円相場が急騰。一時約２年７カ月ぶりに１㌦＝９９円台をつけました。
　その後、金融市場は沈静化したものの、アベノミクスが演出した円安・株高の効果も薄れつつあります。
　（つづく）

ポイント
①２０１５年度実質ＧＤＰ前年度比０・８％と低成長。個人消費は２年連続減
②大企業の内部留保は３四半期連続で３００兆円超える。国民には還元されず
③英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の国民投票結果を受け、株価暴落、円急伸

国内経済の主な出来事
４／２　シャープと台湾の鴻海（ホンハイ）がシャープ買収契約締結
　　２０　三菱自動車が燃費不正問題で軽自動車生産を停止
５／１０　「パナマ文書」に日本企業・個人４００以上
　　１１　トヨタ自動車１６年３月期決算発表。純利益が３年連続過去最高
　　２０　２０１５年度の実質賃金指数が前年度比０.１％減。５年連続減
　　２６～２７　主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）開催
６／１　安倍晋三首相が消費税１０％増税の再延期を表明
　　１　１～３月法人企業統計で大企業内部留保が３期連続３００兆円超
　　２　「骨太の方針」「ニッポン１億総活躍プラン」などを閣議決定
　　８　１５年度実質ＧＤＰ前年度比０.８％増、個人消費２年連続減
　　２４　英国のＥＵ離脱の国民投票結果を受け、株価暴落、円急伸
( ２０１６年０７月１５日，「赤旗」)

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けいざい四季報２０１６Ⅱ／４／消費税増税／暮らしと経済の疲弊で再延期

　安倍晋三首相は６月１日の記者会見で「これまでのお約束とは異なる『新しい判断』」と述べて、２０１７年４月に強行を狙っていた１０％への消費税率引き上げを１９年１０月まで２年半先送りすることを表明しました。もともと１０％への消費税率引き上げは１５年１０月に強行を狙っていたものであり、増税「先送り」は２度目となります。

貧困と格差拡大
　会見で安倍首相は「世界的な成長の減速」などを上げ、「危機を回避するため」「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだ」と説明しました。しかし１４年４月に５％から８％への消費税率引き上げを強行したことをはじめとするアベノミクス（安倍政権の経済政策）が国民生活と日本経済を疲弊させたことと、増税中止を求める国民世論や日本共産党の批判の前に、増税できなくなったというのが真相です。
　安倍政権のもとで貧困と格差は広がり、日本経済は危機に陥っています。労働者の実質賃金は５年連続でマイナス。名目賃金が伸び悩んだことに加え、アベノミクスの「異次元金融緩和」で物価が上昇したためです。国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費は２年連続でマイナスとなりました。戦後初めてのことです。

社会保障先送り
　自民・公明両党は消費税率引き上げの先送りを理由に社会保障の拡充を先送りしようとしています。安倍晋三首相は６月１９日のＮＨＫ党首討論で「消費税の引き上げを延期する以上、全てのメニューを行うことはできません」と述べました。政府が１０％への消費税増税とセットにしている「社会保障拡充策」は、国民年金受給資格期間の短縮や６５歳以上の低所得者の介護保険料軽減、低年金者への給付金などです。「優先順位」をつけるとしていますが、「すべてはできない」とも口にしています。
　しかし、これらは国民が長く求めてきたもので、政府もその必要性を認めています。これら三つを実現するために必要な財源は毎年８０００億円程度。消費税率を１０％に引き上げなくても可能です。
　社会保障財源を消費税に頼る限り、「社会保障の拡充」か「消費税増税」かの「悪魔の選択」が国民に迫られ続けます。

三つのチェンジ
　消費税増税をはじめ国民から搾り取り、日本経済を危機に陥れたアベノミクスから決別する時です。日本共産党が参院選で提起したように格差をただし、経済に民主主義を確立する「三つのチェンジ」が必要です。
　第一は「税金の集め方」のチェンジです。消費税１０％は先送りではなく、きっぱり中止することが必要です。富裕層や大企業に応分の負担を求める「消費税に頼らない別の道」で財源をつくることは可能です。
　第二は「税金の使い方｣のチェンジです｡税金は社会保障や若者、子育てなどを最優先にします。認可保育所の増設や保育士の待遇改善で「保育園に落ちない日本」をつくることが求められています。大学の学費も１０年間で半減し、給付制奨学金の創設も目指します。
　第三は「働き方」のチェンジです。残業時間を法律で規制し、「過労死」をなくすことが必要です。非正規雇用から正社員への流れをつくるための雇用のルールの強化を図ります。中小企業対策を行いながら最低賃金を引き上げて、今すぐどこでも時給１０００円、そして１５００円を目指します。（おわり）

ポイント
①１０％への消費税率引き上げ再延期はアベノミクスが国内経済を疲弊させた結果
②消費税率引き上げ「再延期」を口実に安倍政権は社会保障拡充の先送りを画策
③国民と経済を疲弊させたアベノミクスからは決別を。「三つのチェンジ」こそ
( ２０１６年０７月１６日，「赤旗」)

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