t 【Ⅰ】
t （１）世界経済 原油急落加わり複合危機
t （２）コロナ禍 経済は急速冷凍状態に
t （３）国内景気 生産も消費も激減の泥沼状態
t （４）楽天 出店者に送料負担押し付け
t 【Ⅱ】
t 【Ⅲ】
t 【Ⅳ】
2020年3月31日
１月１５日、トランプ米大統領と中国の劉鶴副首相は、米中貿易協議の「第１段階合意」協定文書に署名しました。２０１８年夏以降、激化した米中貿易摩擦は、緊張の激化が避けられました。
１時間の独演
大統領選挙を控えたトランプ大統領は、署名式で中国の代表を１時間近くも脇に立たせたまま、「かつて誰も見たことがない世界最大の取引だ」と独演しました。
米国は、昨年９月に発動した追加関税第４弾（１２００億ドル）の関税率を１５％から半減。他方、それ以前に課した第１～３弾は据え置きました。中国は、農産品など２０００億ドル（約２２兆円）規模の米国産品を購入し、知的財産権保護、技術移転の強要禁止、金融サービス市場の開放、合意の確実な履行に向けた「紛争解決手続き」などが盛り込まれました。
「第１段階合意」に先立つ１３日には、米財務省は、中国が輸出で有利になる人民元安を誘導しているとする「為替操作国」の認定を外していました。
米中貿易摩擦が和らいだのもつかの間でした。新型コロナウイルス感染の発生地となった中国では、今年に入り経済に深刻な影響が広がりました。１～２月の生産、小売り、投資の主要経済指標は軒並みマイナスに転落しました。前年同期比で工業生産は１３・５％減、小売売上高は２０・５％減、固定資産投資は２４・５％減でした。
アジアに打撃
都市封鎖をはじめとした移動制限、工場閉鎖、物流の寸断などでかつてない事態に発展。みずほ総合研究所は「１～２月の落ち込みの大きさを踏まえると、１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は、四半期のＧＤＰ成長率の公表が始まった１９９２年以来、初のマイナス成長になる可能性が高い」と指摘。その後回復に転じたとしても、通年での成長は大幅に減速することが見込まれています。中国の落ち込みは、同国との経済的結びつきが特に強いアジア地域に打撃を与えています。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は３月５日、４月から６月末までの期間限定で世界需要の約１・５％に当たる日量１５０万バレルの追加減産で合意していました。ところが同日、６月末までとしていた減産拡大期間を今年末まで延長すると発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大で下がり続ける原油価格を支える狙いでした。決めたばかりの合意を当日に見直すのは異例のことでした。
合意に至らず
ＯＰＥＣ加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は６日、閣僚級会合をウィーンで開き、産油量の削減を協議しましたが合意に至りませんでした。ＯＰＥＣ加盟国が大幅な追加減産を求めたのに対し、ロシアなど非加盟国が「時期尚早」と反対しました。協議決裂を受け、原油相場は急落しました。原油価格の世界的指標の一つとされる米国産標準油種ＷＴＩは歴史的安値で推移しています。
新型コロナウイルス感染拡大という衛生上の危機とそれにともなう経済活動の急停止、さらに原油価格の急落が加わり、株式市場の不安定さが拡大。今、世界経済は、複合危機に見舞われています。（つづく）
ポイント
(1)米中貿易協議は、「第１段合意」。大統領選挙を控えトランプ氏が署名式で独演
(2)コロナ発生で中国経済の主要指標は軒並みマイナス転落。アジア圏に影響拡大
(3)産油国の協議決裂し原油価格急落。コロナ感染、経済急停止と合わせ複合危機
世界経済の主な出来事（１～３月）
１／１３ 米財務省が半期為替報告書で中国の「為替操作国」認定を解除
１５ 米中が貿易協議「第１段階」の合意文書に署名
２１ 中国、２０１９年の対中直接投資が5.8％増、過去最高と発表
２／６ 中国、対米報復関税の一部の税率を半分に引き下げると発表
１３ 中国、１月の新車販売台数が前年同月比１８％減と発表
１４ 米がＥＵ大型民間航空機への追加関税を１５％へ引き上げと発表
３／２ ＯＥＣＤが２０２０年の世界の成長率見通しを2.4％へ下方修正
３ 米ＦＲＢが臨時ＦＯＭＣで、政策金利0.5％引き下げを決定
１５ 米ＦＲＢが臨時ＦＯＭＣで、政策金利1.００％引き下げを決定
１６ ダウ平均株価が２９９７.１０ドル安、過去最大の下落
2020年4月1日
昨年末に中国で確認された新型コロナウイルスの感染は、今年に入り急速に世界に広がりました。
３月１８日の会見でトランプ米大統領は、「感染が暴力的に広がっている」と危機感をあらわにし、「私は戦時下の大統領だ。われわれはたたかっている。とても厳しい状況だ」と叫びました。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、経済の急激な落ち込みに対応するため３月３日に続いて１５日、政策金利のフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１・００～１・２５％から０・００～０・２５％へ１・０ポイント引き下げることを決定しました。
パウエルＦＲＢ議長は、「旅行、観光、医療産業は、すでに事業活動が急落している。加えて、この大流行は、多くの国々で経済活動を制限している。これは、グローバル・サプライチェーン（世界的な部品供給網）に依存した米国の産業に困難を引き起こしている」と危機感を示しました。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は、３月２２日の声明で「感染被害を受けている国々での生産中止、世界に広がるサプライチェーンへの打撃、景況感の悪化にともなう消費の急激な落ち込みをもたらしている」と強調。ウイルスを封じ込めるための厳戒態勢が、「われわれの経済を、かつてない急速冷凍状態に追い込んでいる」としました。
世界の金融機関で構成される国際金融協会（ＩＩＦ）は、２０年の世界経済成長率がマイナス１・５％に落ち込むとの見通しを示しています。日本はマイナス２・６％、米国がマイナス２・８％、ユーロ圏がマイナス４・７％になるとしています。
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は、感染拡大が長期化した場合、海外直接投資が２０２０年から２１年にかけて３０～４０％落ち込むと予想しています。
国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は２０年の世界の航空旅客収入は１９年比で最大２５２０億ドル（約２８兆円）減少すると見込んでいます。世界の観光産業も打撃を受けています。今年の国際旅客数は昨年より最大で４４００万人減少する可能性があると国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）は予測しています。金額にして５００億ドルに達します。
雇用不安も広がっています。国際労働機関（ＩＬＯ）は、世界で失業者が最大で２４７０万人増えるとの試算を示しました。
経済危機に対応するため欧州連合（ＥＵ）は３月２３日、ＥＵの財政ルールの加盟国への適用を一時的に停止することで合意しました。各国が大規模な財政出動を行える余地を確保するためです。
英国は、民間企業が雇用を継続した場合、賃金を１人あたり８割、最大月２５００ポンド（３２万５０００円）まで政府が負担するとしています。米国は、総額２兆ドルをこえる経済対策を決めました。
各国・地域が検討している財政出動額は、年間で史上最大規模に膨らむ見込みです。
(1)ＦＲＢは金利引き下げ。旅行、観光、医療産業で急落。消費も急激に落ち込み
(2)厳戒態勢で２０年の世界経済成長率はマイナスの予想。海外投資も３０～４０％減に
(3)広がる雇用不安。ＥＵが財政ルールを緩め、英国も賃金補償。米国は２兆ドルの対策
2020年4月3日
安倍晋三政権が昨年１０月に強行した１０％への消費税率引き上げが日本経済の重しになっています。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生産も消費も激減し、経済は泥沼状態に陥っています。
１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は１次速報値から下方修正され、年率７・１％と大幅な落ち込みを示しました。ＧＤＰの５割強を占める個人消費は前期比２・８％下落し、民間企業の設備投資は４・６％減でした。輸出も０・１％の減。消費税増税による個人消費の減少に加え、米中貿易摩擦の影響で、生産も輸出もマイナスとなってしまいました。
１９年１０～１２月期ＧＤＰ改定値の公表に合わせ、同年７～９月期のＧＤＰも改定されました。従来の公表値を０・１ポイント下方修正し、前期比０％増にとどまりました。消費税増税前から景気が停滞していたことが明らかになったのです。
消費税増税後、家計消費は４カ月連続で前年同月割れとなりました。１９年のスーパー売上高は４年連続マイナス。大手百貨店の２月売上高は前年同月比１８・４％もの大幅減となりました。２月の国内新車販売は前年同月比１０・３％減と５カ月連続の減少でした。
１月２７日には山形市の百貨店「大沼」が自己破産を申請。同社によると「昨年の消費税増税以降は売上高の減少にさらに拍車がかかる事態となり、その結果、資金繰りも危機的状況に追い込まれ」たため、事業継続を断念したとしています。消費税増税が地方経済に押し付ける痛みは甚大です。
法人企業統計では大企業の内部留保が４６０兆円を超え、過去最高額を更新しました。一方、大企業の従業員の賃金は横ばいです。毎月勤労統計では１９年平均の現金給与総額は６年ぶりのマイナス。格差が鮮明になっています。
新型コロナウイルス感染の拡大による経済への影響も深刻です。３月の月例経済報告は景気判断からこれまで維持してきた「回復」の表現を削除。「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」としました。エコノミストからはすでに景気後退期に入っているとの指摘が相次いでいました。「コロナ禍」を期に、政府も景気後退を追認した格好です。
帝国データバンクのまとめによると、３月２５日時点で新型コロナウイルスの影響を受けたとして業績予想の下方修正（連結、非連結）をした上場企業は１１１社で、減少した売上高の合計は約７６８４億４４００万円となっています。
政府の自粛要請により、各地の遊園地・テーマパークは休園、週末に臨時休業した百貨店などもあります。訪日外国人を対象とする百貨店での免税売上高が激減しています。大丸・松坂屋百貨店合計の免税売上高はこの２月前年同月比７５％減、高島屋は６９・９％減でした。
航空業界にも影響が広がり、日本航空は国内線２割、国際線３割を減便しています。全日空は３月２９日から４月２４日まで、国際線５８路線計２６３０便の運航を見合わせると発表。事業計画からは５７％の減少です。
安倍政権は社会保障の削減などを押し付けて国民から所得を奪ってきました。昨年１０月に強行された消費税増税は日本経済をさらに悪化させるものでした。そこに新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかけました。失政が日本経済の危機をさらに深刻にしています。
(1)１９年１０～１２月期のＧＤＰは年７・１％減。消費税増税の悪影響が明らかに
(2)大企業の内部留保が４６０兆円と過去最高を更新。賃金横ばいで格差鮮明
(3)月例経済報告の景気判断から「回復」削除。新型コロナが景気悪化に拍車
１／５ 日銀「生活意識アンケート」で個人景況感が６期連続低下
２３ ２０１９年のスーパー売上高が４年連続マイナス
２７ 山形市の老舗百貨店「大沼」が自己破産を申請
２／７ １９年の現金給与総額が６年ぶりマイナス
１０ 公正取引委員会が楽天を立ち入り検査
３／１ １９年１０～１２月期の大企業の内部留保が過去最高を更新
６ 楽天が送料一律「無料」延期
９ １９年１０～１２月期のＧＤＰ改定値で年率7.1％減に下方修正
１０ 公取委が楽天への緊急停止命令を取り下げ
１９ ２月訪日外国人数が５８.3％減
２６ ３月の月例経済報告で景気判断から「回復」を削除
2020年4月4日
インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が３９８０円以上の買い物で送料を一律「無料」にする施策（「送料無料ライン」）を強引に推し進めたことが小売業者の反発を招き、公正取引委員会が介入する事態に発展しました。
楽天市場に出店する小売業者らが結成した「楽天ユニオン」は１月２２日、楽天の送料「無料」化をやめさせるよう公取委に請求しました。送料負担を出店者に押し付けるのは優越的地位の乱用で独占禁止法違反だと訴えました。
これを受けて公取委は同月２９日までに調査を開始しました。独禁法違反に当たるかどうかを判断するため、複数の出店者から事情を聴くなどしました。公取委の杉本和行委員長は２月５日、「（独禁法）違反であれば厳正に対処する」と発言。同月１０日、違反の疑いが強まったとして、公取委は楽天を立ち入り検査しました。
楽天の三木谷浩史会長兼社長は同月１３日の決算記者会見で、送料「無料」化を予定通り３月１８日から実施すると表明しました。他方で「無料の言葉が独り歩きし反省している」と釈明。名称を「送料無料」でなく「送料込み」に変更すると発表しました。
しかし公取委の菅久修一事務総長は２月１９日、「形式的な表記ではなく実態から判断する」と述べ、名称の変更は楽天の施策が独禁法違反に当たるかどうかの判断に影響しないとの考えを示しました。さらに同月２８日、公取委は送料「無料」化を３月１８日から実施させないよう、東京地裁に緊急停止命令を申し立てました。同命令の申し立ては１６年ぶりとなりました。
公取委の菅久事務総長は３月４日、楽天は送料「無料」化の実施を取りやめるべきだとの認識を示しました。零細な出店者の反対を押し切って実施すれば「公正かつ自由な競争秩序が回復しがたい状況に陥る」と述べ、楽天の姿勢を痛烈に批判しました。
追い込まれた楽天は送料「無料」化の一律実施を延期しました。同月６日、各出店者の選択で送料「無料」の適用が除外されるようにし、対応可能な出店者だけで１８日から実施するという方針を発表しました。一方で一律「無料」化に固執し、「段階的に進めたい」との意向を表明。１８日から「無料」化に参加する出店者には支援金を出すなどの優遇措置を実施し、参加しない出店者には新設する商品検索コーナーから排除するなど事実上の報復措置をとる考えを示しました。
公取委は同月１０日、楽天が送料「無料」化の一律実施を見送ったことを受け、「一時停止を求める緊急性が薄れた」と判断し、緊急停止命令の申し立てを取り下げました。しかし独禁法違反の疑いに関する審査は継続すると表明しました。
楽天は手のひらを返して「送料無料」の言葉を復活させ、同月１８日、一部店舗での「無料」化と優遇措置、報復措置を実施しました。「無料」にしない出店者は不利益を被るため、楽天ユニオンは「事実上の強制執行」だと批判し、撤回を求めて運動を続けています。(おわり)
(1)楽天の送料無料強要は独占禁止法違反だと楽天ユニオンが公正取引委員会に告発
(2)独禁法違反の疑いがあると指摘して公取委が東京地裁に緊急停止命令を申し立て
(3)楽天が選択制で送料無料化を実施し従わない店舗には報復。楽天ユニオンは反発
【Ⅱ】
2020年6月30日
新型コロナウイルスの世界的流行が、各国の経済を急激に縮小させています。
米国の景気循環を判定する全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は８日、２月に景気後退入りしたと認定しました。
米商務省が２５日発表した１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）確定値は、年率換算で前期比５・０％減でした。下げ幅はリーマン・ショック直後の２００８年１０～１２月期（８・４％減）以来約１１年ぶりの大きさ。
欧州連合（ＥＵ）統計局が９日発表した１～３月期のユーロ圏実質ＧＤＰ確定値は、前期比３・６％減でした。ＥＵ全体でも３・２％減。
中国国家統計局が４月１７日発表した１～３月期の実質ＧＤＰは、前年同期比６・８％減。マイナス成長は四半期ごとの数値公表を始めた１９９２年以降で初めて。
国際通貨基金(ＩＭＦ)は２４日、最新の世界経済見通しで、２０年の成長率をマイナス４・９％と４月時点の予測（マイナス３・０％）から下方修正しました。新型コロナウイルス感染拡大が収束せず、景気回復が想定より鈍いと分析しました。
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１０日、３月に復活させた事実上のゼロ金利政策を少なくとも２２年末までは続けるシナリオを示しました。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日、新型コロナウイルス対策として導入した資産購入計画（パンデミック緊急購入プログラム＝ＰＥＰＰ）の規模を６０００億ユーロ（約７３兆円）増額し、１兆３５００億ユーロへ拡充する追加緩和を決めました。その実施期間も、少なくとも２１年６月末まで６カ月延長します。
中国人民銀行（中央銀行）は４月２０日、銀行貸出金利の指標である最優遇貸出金利（ＬＰＲ）１年物を０・２０％引き下げ３・８５％にしたと発表しました。引き下げは２月以来２カ月ぶり。金融緩和を拡大し、企業の資金繰りを支援します。
ニューヨークの原油先物市場で４月２０日、標準油種ＷＴＩが１バレル＝マイナス３７・６３ドルで引けました。１９８３年の上場以来、初めて。マイナス価格になったのは、４月２１日が取引最終日の５月物。米国では貯蔵施設が満杯に近づいており、貯蔵費用を嫌う買い持ち側が売り急いだのです。
特殊事情があったとはいえ、根本的には、供給過剰による価格低迷が続いていたところへ、新型コロナウイルスの世界的流行で世界の需要が激減したのが原因です。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は４月１５日の月例報告で、世界の石油需要が前年に比べ日量９３０万バレル減少すると予測。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国は協調減産を追求し、最終的には４月１２日、５月１日から２カ月間、日量９７０万バレル分を減産することで合意しました。６月６日には、協調減産を７月末まで延長。
ＩＥＡは５月１４日の月報で、石油需要予測を前年比日量８６０万バレル減とし、約７０万バレル上方修正。欧米などで新型コロナウイルス感染拡大防止策を緩和する動きが出始めたのを反映しました。
ニューヨークの原油先物市場は６月２２日、経済活動再開、需給改善への期待から３営業日続伸。ＷＴＩ７月物が１バレル＝４０・４６ドルと、３カ月半ぶりに４０ドル台を回復しました。（つづく）
(1)新型コロナウイルス流行で、各国の経済が急激に縮小。米国では景気後退入り
(2)金融当局は緩和策を拡大。米はゼロ金利を長期継続。欧州は資産購入策を拡張
(3)経済縮小による石油需要の急減少で原油価格が急落。史上初のマイナス価格も
４／１２ 産油国が世界の生産量の１５％超の日量1500万バレル以上減産で合意
１７ １～３月期中国ＧＤＰを前年同期比6.8％減と発表
２０ ニューヨーク原油市場でＷＴＩ５月物が史上初のマイナス価格
５／１９ ４月のＥＵ新車販売台数を前年同月比７６.3％減と発表
６／８ 全米経済研究所が米国が今年２月に景気後退入りしたと認定
９ １～３月期ユーロ圏ＧＤＰ確定値を前期比3.6％減と発表
１０ ＦＲＢがゼロ金利政策を２２年まで維持する見通しを表明
１１ ダウ工業株３０種平均が前日終値比1861.８２ドル安の急落
２４ ＩＭＦが２０年の世界の成長率をマイナス4.9％と予測
２５ １～３月期米ＧＤＰ確定値を年率換算で前期比5.0％減と発表
2020年7月1日
６月に公表された世界銀行の「世界経済予測」の報告書は、新型コロナウイルス危機について、「平時に起きた世界経済への打撃としては、この１００年間で最も深刻」と指摘しました。
コロナ危機への対応措置は、すでに脆弱（ぜいじゃく）な状態にあった世界経済に追い打ちをかけ、先進国と新興国・途上国の両方に深刻な不況を引き起こしています。同報告書の分析によれば、特に深刻な打撃を受けるのは新興国・途上国、中でも脆弱な保健制度しか持たない国、国際貿易や観光、国外からの送金への依存度が高い国、１次産品輸出に依存している国です。
デイビッド・マルパス世界銀行グループ総裁は、「新型コロナウイルス感染症の世界的流行と先進国における経済活動の停止により、最大６０００万人が極度の貧困に陥る可能性がある。これは近年に達成された貧困削減の成果のほとんどを消し去るものだ」と述べています。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が６月２４日改定した世界経済見通しでは、２０２０年の世界経済の成長見通しをマイナス４・９％とし、新興国・途上国の成長率については、マイナス３・０％と予測しました。感染対策への備えが十分にない新興国・途上国の影響はとりわけ打撃的です。
世界銀行によると、現在は、「債務増大の第４の波」の時期にあたるといいます。第１波は１９７０年～８９年。第２波は９０年～２００１年。第３波は０２年～０９年でした。現在の第４の波は、１０年に始まり、これまでのどの波と比べても、最も大きい、最も早く、最も広範に広がっています。
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、途上国の民間と公的を合わせた債務残高は、１８年に国内総生産（ＧＤＰ）の１９１％に達しています。途上国が２０年代に債務返済の壁に直面するとしています。
コロナ危機に対し、国際社会の協調した対策が求められています。
ＵＮＣＴＡＤは、新型コロナであえぐ途上国に２・５兆ドル（２７０兆円）の経済支援が必要だと強調しています。そのうち１兆ドルは、ＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）を活用して特別融資を実行し、さらに１兆ドルは途上国が有している今年の債務返済を免除し、残りの５０００億ドルは、医療回復のための基金を積み立て、補助金として使うことを呼びかけました。この中で、資本の管理の必要性を強調していることは注目に値します。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は４月１５日、最貧国の有する公的債務について、その支払いを一時的に猶予することで合意しました。
国際ＮＧＯのオックスファムが４月９日に発表した提言は、▽企業に対する金融支援は、雇用を維持することに使う▽政府は、救済したすべての企業に対して、役員会への出席など適切に監視する▽化石燃料を排出する企業は、救済されるべきではない▽株主の配当に上限を設ける▽最高経営責任者（ＣＥＯ）と平均労働者の賃金の比率の公開し、最大比率を２０対１に抑えること―などを提起しました。
大資本の自由な活動に一定の枠組みを設ける提案として注目されます。（つづく）
(1)コロナ危機は新興国・途上国にとくに深刻な打撃。貧困削減の成果を消し去る
(2)債務の増大の第４波は、最も大きく、最も広範に広がる
(3)債務返済の一時的猶予でＧ２０が一致。大資本の自由な活動に一定の枠組み設定も
2020年7月2日
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内経済はかつてないショックに見舞われています。景気の先行きは不透明で、回復にはなお時間がかかる見通しです。
２０２０年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比実質マイナス０・６％と２期連続でマイナス圏に沈みました。自粛要請が本格化した４月以降のＧＤＰはリーマン時を下回る２桁マイナスが予想されています。
東京商工リサーチによると、６月３０日現在の「コロナ関連破綻」は累計２９４件となり、２月の２件から急増しました。業種別では飲食が最多の４６件で、宿泊３９、アパレル３６と続きます。訪日外国人旅行者の減少や外出制限が響き、需要が一気に蒸発しました。５月にはアパレル大手のレナウンが経営破綻するなど、影響は事業規模を問わず全国に拡大しています。
雇用環境の悪化も鮮明です。５月の労働力調査によると、非正規の職員・従業員は前年同月比で６１万人減り、そのうち７割超にあたる４７万人を女性が占めます。完全失業率（季節調整値）は２・９％と３カ月連続で悪化。完全失業者数は前月比１９万人増の１９７万人となり４カ月連続で増加しました。
飲食業・宿泊サービス業における就業者数は前年同月比で３８万人減。個人消費に依存する業種ほど外出規制の影響は甚大で、人件費を削る動きも顕著となっています。
「潜在的失業者」とされる休業者は５月時点で４２３万人に達しました。４月の５９７万人から減少したものの依然高い水準で推移しています。そのうち約半数に上る２０９万人が非正規の職員・従業員です。事業補償や雇用維持への支援が遅れれば雇用環境のさらなる悪化は避けられません。
コロナ禍の波は労働需要の減退にも波及しています。５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・１２ポイント低下の１・２０倍となり、過去２番目の下落幅を更新しました。新規求人（原数値）は前年同月比で３２・１％減。産業別では宿泊業・飲食サービス業でマイナス５５・９％と大幅に落ち込んでいます。
全国中小企業団体中央会（中央会）による５月の中小企業月次景況調査で、景況判断指数はマイナス７４・６と前月から１・７ポイント低下しました。リーマン・ショック発生時（０８年９月）のマイナス６９・０を下回る低水準です。
中央会は、消費税増税や新型コロナ感染拡大を受け「中小企業者を取り巻く環境は厳しさを増して」おり、事態の長期化で経営が圧迫され「先行きを不安視している声も増えている」としています。
各地の中小企業組合役員からは「コロナウイルス感染防止対策により営業活動も制限され、先行きの不安感が増している」（新潟県／鉄骨製造業）「宿泊業特有の高い固定費が経営を圧迫しており、今後も厳しい状況が確実視される」（群馬県／旅館・ホテル）といった先行きに対する不安の声が相次いでいます。
(つづく)
(1)２０年１～３月期のＧＤＰ改定値がマイナス０・６％。コロナの影響鮮明に
(2)５月有効求人倍率は前月比０・１２ポイント低下の１・２０倍。人件費を削る動きが顕在化
(3)中小企業５月景況判断指数がマイナス７４・６へ低下。先行き不安感根強く
４／１ 日銀短観で大企業製造業７年ぶりマイナス
３ ３月の景気動向調査企業の景況感、最大の下げ幅
16 全国に緊急事態宣言発令
23 ４月の月例経済報告で景気全体の判断を「悪化」に
５／１２ 景気動向指数の「先行指数」が83.8と最大の下落
22 日銀臨時会合が30兆円規模の中小企業資金繰り対策
25 全国の緊急事態宣言解除
28 日産、6712億円の赤字
６／５ 消費支出が過去最大の11.1％減
11 大企業景況感マイナス47.6に急落
17 訪日外国人数が99.9％減
30 ５月有効求人倍率が1.20倍と前月から0.12ポイント低下
2020年7月3日
新型コロナウイルス感染症抑制のための対策は、宿泊業や運輸業に顕著な打撃を与えています。
国土交通省の「交通政策白書」によると、４月に輸送人員が半分以下となった鉄道会社は、大手私鉄で全社、公営の約９割、中小私鉄の約７割にのぼります。
また、乗り合いバスでは、約６割の事業者の運送収入が半分以下となり、輸送人員も半減。貸し切りバスでは、「ほとんどバスが動いていない」状態で、運送収入が７割以上減少した事業者が約９割にのぼります。
航空での輸送人員は、国際線で９７％減、国内線で８６％減となっています。
国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、２０２０年の世界の航空業界の損失見通しを８４３億ドル（約９兆円）としています。
日本交通公社の「ＪＴＢＦ旅行実態調査」（５月上旬実施）によると、４月から６月の期間の旅行の予定についての質問（複数回答）に、「いまのところ実施予定」と回答したのは、国内旅行、海外旅行ともに１％未満でした。
「もともと旅行に行く予定はない」人が５５・６％を占め、「既に中止・延期を決定」した人も、国内宿泊旅行で１４・９％、海外旅行で３・３％でした。
３月には、新型コロナウイルスの影響で旅行をとりやめた人が、国内旅行で７５・９％、海外旅行で７４・２％にのぼりました。
国土交通省観光庁によると、５月の宿泊施設への延べ宿泊者数は、外国人が１４万人で前年同月から９８・６％減、日本人は７６７万人で８１・６％減と激しい落ち込み。５月の客室稼働率は１２・８％にすぎません。
日本政府観光局によると２０２０年５月に日本を訪れた外国人客数は１７００人で前年同月比９９・９％減。４月の２９００人をさらに下回り、統計をとりはじめた１９６４年以降、過去最少となっています。
新型コロナウイルス感染症で、多くの国が海外渡航などの制限をしているためです。
昨年５月には、２７７万人、４月には２９３万人の外国人が日本を訪れていました。
観光庁によると、２０２０年１～３月期の訪日外国人の旅行消費額は６７２７億円（１人当たり１７万５０００円）で前年同期の１兆１５１７億円から半減しました。
４～６月期は、前年同期の訪日外国人の旅行消費額１兆２６７３億円が、ほぼ「蒸発」することが予想されます。観光業などに与える打撃の大きさをあらためて示しています。
（つづく）
(1)鉄道、バスなど運輸業の多くが乗客数半分以下。航空国内線でも約９割減
(2)海外旅行、国内旅行は行けず。ほとんどの人が予定とりやめ
(3)外国人の訪日ほぼゼロに。消費１兆円超が「消失」
2020年7月4日
家計の消費支出が激減しています。
総務省の「家計調査」によると、４月の実質家計消費支出は前年同月と比べ１１・１％減少しました。減少幅は消費税増税前の駆け込み需要の反動が表れた２０１５年３月の１０・６％減を上回り、比較可能な０１年１月以降で最大の落ち込みになりました。
前年と比べて実質家計消費支出が減ったのは７カ月連続です。安倍晋三政権が１９年１０月に強行した１０％への消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が影響しました。
安倍政権は４月７日、東京など７都府県を対象に緊急事態宣言を発出。１６日には対象地域を全国へ拡大しました。５月２５日に全都道府県で解除されるまで、外出自粛、営業自粛が呼びかけられ、消費を下押ししました。
全体として消費は減少したものの、増加した項目もあります。マスクなどを含む保健消耗品は前年同月比１２４％も増えました。背景としてコロナ感染への心配から需要が増えたのに加え、製造体制も強化されたため、供給が一時の品薄状態から安定したためとみられます。
また、外出自粛や在宅勤務、在宅学習・講義などに対応した消費も増加しました。自宅での調理が増えたために、パスタや即席麺、電子レンジの消費が増えました。パソコンは前年同月比７２％の増加です。３月は前年と比べて減少していました。進学した生徒や学生が、オンラインで授業を受けるために、パソコンを新たに購入したと考えられます。
消費が極端に減少したのは、外出を前提とした支出です。通学定期は前年同月比８８・１％の減少。文化施設入場料や遊園地入場・乗り物代は同９割以上減少しました。
外食(食事代)は同６３・３％減、店舗での飲酒(飲酒代)は同９０・３％の減少でした。日本フードサービス協会の外食産業市場動向調査によると、４月は調査開始以来最低の売上高、５月はやや回復したものの前年と比べ、大幅減となりました。５月の売上高を業態別に見ると、ディナーレストラン同７１・５％減、居酒屋同８８・５％減などです。
飲食店は個人経営が多く、多くの店で財務基盤があまり強くありません。民間信用調査会社の東京商工リサーチのまとめによると、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債１０００万円以上）は６月３０日の段階で２９４件。そのうち飲食業は４６件を占めます。
内閣府の５月の「景気ウオッチャー調査」には、レストランの経営者から、「店舗をどこまで維持できるのか、かなり切迫した状況」(東北)「新型コロナウイルスの影響で、売り上げは前年度の３分の１ぐらいしかない。このままだと店はつぶれるしかない」(南関東)、「弁当や総菜を出し、従業員を減らす等の対策をしているが、店の存続の瀬戸際である」(九州)、といった悲鳴が上がっています。政府の経済対策には、中小業者への持続化給付金や家賃支援などが盛り込まれました。いっそうの拡充とともに、一刻も早く現場へ届けることが必要です。 (おわり)
(1)営業自粛と外出自粛で４月の家計消費支出は０１年１月以降最大の下げ幅に
(2)在宅の増加に対応した「巣ごもり需要」が鮮明に。デジタルや食料品が増
(3)外出が前提の店舗での食事や飲酒などが壊滅的に減少。政治の対応が必要
【Ⅲ】
2020年9月29日
世界各国が４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）を相次いで発表する中、新型コロナウイルスの感染拡大による急激な景気悪化が鮮明となっています。
米商務省が７月３０日発表した４～６月期の実質ＧＤＰ速報値は、年率換算で前期比３２・９％減となりました。下げ幅は四半期で統計を取り始めた１９４７年以降最大。マイナスは２四半期連続。
欧州連合（ＥＵ）統計局が７月３１日発表した４～６月期のユーロ圏実質ＧＤＰ速報値は、前期比１２・１％減でした。下げ幅は１９９５年の現統計開始後最大。ＥＵ２７カ国全体では１１・９％減（前期は３・２％減）。いずれも２四半期連続のマイナスでした。
オーストラリアやニュージーランドも２四半期連続のマイナスで、景気後退入りが確認されました。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）は９月１５日、今年のアジア太平洋４６力国・地域（日本など除く）のＧＤＰが前年比０・７％減との予想を発表しました。マイナスは１９６２年以来。
供給過剰による石油価格の低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞で石油需要が急減し、石油産業が打撃を受けています。
４～６月期決算は、英ＢＰ、英・オランダ系ロイヤル・ダッチ・シェル、米シェブロン、米エクソンモービルの欧米石油大手４社がそろって赤字でした。４社の赤字の合計は４４３億ドル（約４兆７０００億円）にも達しました。
また、米国のシェール・オイル産業も苦境に陥っています。米法律事務所ヘインズ・アンド・ブーンのまとめによると、４～６月の石油・ガス関連企業の経営破綻は２９社で、前期から倍以上に急増しました。
石油各社は生産を大幅に縮小し、米国の原油生産量は６月以降、日量約１１００万バレルと、縮小前に比べ１５％程度減少しています。しかし、シェール開発の先駆者である大手のチェサピーク・エナジーさえ耐えきれず、６月下旬に破綻しました。
他方、一部のＩＴ（情報技術）企業には、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う“在宅需要”の拡大が追い風になっています。ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）と総称される米ＩＴ大手４社は７月３０日、４～６月期の決算を発表。グーグル持ち株会社のアルファベットを除く３社が増収増益となりました。
特に、アマゾン・ドット・コムは、主力のインターネット通販の売り上げが大幅増となり、売上高、純利益ともに過去最高を更新しました。売上高は前年同期比４０％増の８８９億１２００万ドル（約９兆３０００億円）。アップルは４月に店舗閉鎖の影響を受けたものの、５、６月に販売が回復し、１１％の増収。フェイスブックも１１％の増収を確保。ただ、アルファベットは広告収入が減少し、初めて減収に陥りました。
新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞する中、成長を続けるＩＴ企業に投資資金が集中しています。８月１９日の米株式市場でアップル株価が上昇し、米企業で初めて時価総額が一時２兆ドル（約２１２兆円）を超えました。
米企業の時価総額は、ＧＡＦＡにマイクロソフトを加えたＩＴ大手５社が上位を独占しています。
（つづく）
(1)４～６月期ＧＤＰ発表で２期連続マイナス成長が相次ぎ、景気の急悪化が鮮明
(2)価格低迷に加え、新型コロナウイルス禍で石油需要が急減し、石油産業に打撃
(3)一部ＩＴ企業には“在宅需要”の拡大が追い風。米企業時価総額の上位を独占
７／１ ＮＡＦＴＡに代わる新協定発効
７ 欧州委がユーロ圏ＧＤＰ予想を前年比8.7％減へ下方修正
１３ Ｇ７財務相会合が低所得国の債務返済の一時猶予徹底を確認
１５ 産油国が減産規模を日量770万バレルへ縮小
１８ Ｇ２０財務相・中銀総裁会議が追加コロナ対策の用意を表明
３０ 米商務省発表の４～６月期ＧＤＰが前期比年率換算３２.9％減
８／１４ 米大統領がＴｉｋＴｏｋの米国事業の９０日以内の売却を命令
１９ 米株式市場でアップル株の時価総額が一時２兆ドル超え
９／１０ 欧州中銀が大規模緩和を維持
１５ アジア開発銀がアジアのＧＤＰを0.7％減と予想
１６ 米ＦＲＢがゼロ金利を2023年末まで維持する見通しを表明
2020年9月30日
米国と中国のハイテク分野での攻防が激化しています。トランプ米政権は、国家主導の中国経済の台頭に脅威を感じ、安全保障を前面に出して、中国の経済活動を力で抑え込もうとしています。
米国は、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に対する新たな輸出禁止措置を９月１５日に本格導入しました。米技術を使って生産した外国製半導体を同社に供給することが極めて困難になり、取引のある日本や台湾、韓国の企業には大きな影響が及びます。
世界の半導体メーカーは設計や製造装置を米国製に依存しており、ファーウェイの外部調達網はほぼ断たれることになりそうです。
ファーウェイは、次世代通信規格「５Ｇ」の基地局やスマートフォンで世界的に高いシェアを持っています。今年４～６月のスマホの世界出荷台数では、首位の韓国サムスン電子を抜き初の首位に立ちました。ところが、米制裁で半導体の調達が困難になります。ファーウェイの郭平会長（輪番制）は米国の制裁で同社のサプライチェーン（部品供給網）が打撃を受けていると認めています。
大統領選挙を控えたトランプ政権は対中強硬策を強めることで、支持を広げることを狙っています。ポンペオ米国務長官は７月２３日、カリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館で「共産中国と自由世界の未来」と題した演説を行いました。
２０１９年１０月にペンス副大統領が行った演説では、中国に対して関係構築を呼び掛ける内容でした。ポンペオ長官は今回、中国共産党と自由・民主主義国家を明確に対比させ中国政府を批判。強硬姿勢を強めました。
ポンペオ長官は、新型コロナウイルスへの対処、香港やウイグル人への弾圧、不均衡貿易、軍事力強化などをあげて「自由世界はこの新しい専制国家に勝利しなければならない」と述べました。米国防総省が１日に発表した中国の軍事動向に関する年次報告書でも中国の軍民両用技術の動向に警戒感を示しました。
米中間の対立が生活に身近なアプリの利用者に波及しています。
トランプ米大統領は８月１４日、安全保障が脅かされる恐れがあるとして、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する中国の字節跳動（バイトダンス）に対し、ティックトックの米国事業を９０日以内に売却するよう正式に命じました。
米政府の懸念を解消するため、親会社のバイトダンスが米ソフトウエア大手オラクルと提携交渉を進めており、トランプ大統領がこれを承認すれば、今回の措置は解除される見通しです。しかし、新会社の出資をめぐり米国と中国側で解釈の違いが表面化しています。
米商務省は９月１８日、ティックトックと対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の新規ダウンロードや更新を２０日に禁じると発表しました。ティックトックは声明で「米政府への提案で、既に前例のないレベルの透明性と説明責任を約束している」と強調しました。
その後、ウィーチャットについては、サンフランシスコの連邦地裁が２０日までに運用禁止を命じた大統領令を一時差し止める判断を下しています。ティックトックについても、ワシントンの連邦地裁が２７日、米国での配信禁止措置を暫定的に差し止める命令を下しました。
（つづく）
(1)米、スマホの世界出荷台数１位のファーウェイに輸出禁止措置。取引企業に影響
(2)大統領選挙を控え、安全保障を前面に対中強硬姿勢示す。軍民両用技術に懸念
(3)生活に身近なアプリ利用者にも影響。資本提携交渉や裁判所の場にまで広がる
2020年10月1日
新型コロナウイルスの感染拡大により、国内景気は厳しい情勢が続いています。
２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期比実質７・９％減、年率で２８・１％減となり、リーマン危機時を上回る戦後最悪を記録しました。感染の終息が見通せない中、倒産や人員削減を選択する企業が相次いでいます。
民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、９月２９日現在、「新型コロナ」関連破綻（負債１０００万円以上）は２月からの累計で５３６件発生。６月に単月最多の１０３件を記録して以降減少傾向にあったものの、９月単月で９５件と、再び増加基調に転じています。
業種別では、飲食業が最多の８２件。次いでアパレル関連５９件、宿泊業４８件と続きます。負債１００億円以上の大型倒産も３件発生しており、影響は事業規模を問わず全国に拡大しています。
背景にあるのは個人消費の低迷です。内閣府は個人消費について、９月の月例経済報告を下方修正。８月の「このところ持ち直している」との表現に「一部に足踏みもみられる」を付け加えました。緊急事態宣言が５月２５日に解除されたものの、感染拡大を懸念し、外食などを控える消費者が増えているとみられます。
雇用環境の悪化も鮮明です。厚生労働省が把握しているだけでも、９月２５日現在、コロナ感染症に起因する解雇者数は見込みを含め６万９２３人を記録。増え方も加速しており、８月末に５万人を超えてからわずか３週間強で１万人以上膨れ上がりました。
雇用悪化の影響は非正規労働者に集中しています。７月の労働力調査によると、役員を除く非正規の職員・従業員数は前年同月比１３１万人減となり、比較可能な２０１４年１月以降、最大の下落幅を更新しました。男女別では、男性５０万人減に対し、女性は８１万人減と６１％を占めます。非正規雇用の多い女性にしわ寄せが集中している実態が浮き彫りとなりました。
７月の有効求人倍率（季節調整値）も１・０８倍と１４年４月以降６年３カ月ぶりの低水準を記録。労働力需要の減退も一段と鮮明になっています。
全国中小企業団体中央会が公表した８月の中小企業月次景況調査には、先行きを不安視する声が多数寄せられました。「受注が戻らなければ人員削減も考えなければならない」（岐阜県／紙加工品）、「終息したとしても仕事量が戻らないじゃないかと不安の声も出だし従業員の給料カット、人数を減らすと言う声も出ている」（兵庫県／印刷業）など、状況は深刻です。企業の経営悪化が長期化することで、雇用環境の持ち直しも一段と遠のくことが危惧されます。
菅義偉首相は看板政策として、国民監視を強める恐れのある「デジタル庁」の創設を宣言。国民に対しては「自助」を強調し、コロナで疲弊した国民への支援策には後ろ向きの姿勢を示しています。(つづく)
(1)２０年４～６月期ＧＤＰ改定値が戦後最悪を記録。コロナ感染症の影響が鮮明に
(2)コロナ関連破綻が累計５３６件発生。９月単月で９５件と、再び増加傾向にある
(3)コロナ解雇６万人超。増加ペース加速。飲食業を中心に非正規雇用に打撃集中
７／７ 消費支出が実質で前年同月比１６．２％減。過去最大の下落幅を記録
２２ 「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーン開始
３０ 内閣府、景気が２０１８年１０月をピークに後退入りしたと認定
８／１９ ７月の輸出額、前年と比べて１９．２％減
２５ ７月の外食売上高１５％減
９／１ ７月の非正規雇用者数が前年同月比131万人減
８ ４～６月期の国内総生産、年率２８．１％減に下方修正
１６ 菅義偉政権が発足
１８ 訪日外国人数が９９．７％減
２３ １～８月の休廃業、２３．９％増
２３ コロナ解雇６万人超す
2020年10月2日
安倍晋三前政権が、景気後退局面で強行した消費税増税により、日本経済は出口の見えない厳しい状況が続いています。
有識者が景気の「山」と「谷」を判断する内閣府の景気動向指数研究会は７月３０日の会合で景気の「山」を暫定的に２０１８年１０月としました。景気拡大局面が１８年１０月に終了し、その後、景気は後退していたと認定。安倍前政権が振りまいてきた景気拡大論が偽装したものであることが明らかになりました。
景気の拡大期間は７１カ月にとどまり、戦後最長だった「いざなみ景気」（０２年２月～０８年２月）の７３カ月に届きませんでした。その上、この間の経済成長率は年平均１・１％程度にとどまっており、「いざなぎ景気」（１９６５年１１月～７０年７月）の１１・５％や「バブル景気」（８６年１２月～９１年２月）の５・３％と比較し、はるかに低水準でした。
景気が後退しているにもかかわらず、１９年１月には当時の茂木敏充経済財政担当相が「戦後最長となったとみられる」と発言。安倍前首相も「戦後最長」の景気拡大だと繰り返し、偽りの景気回復論を国民に振りまいてきました。しかし米中貿易摩擦や中国経済の減速などにより、その後に公表された経済指標は悪化が目立ち、民間エコノミストからも政府の景気認識に対し疑問の声が上がりました。
にもかかわらず、１９年１０月、政府は消費税率１０％への引き上げを強行しました。
増税の結果、個人消費は減少。数値の動向から機械的に算出する景気動向指数の基調判断では１９年８月以降で「悪化」という判断が示されました。一方で政府は公式な景気認識を示す「月例経済報告」で新型コロナウイルス感染拡大の影響が出る前の今年２月まで景気動向指数とのずれがありながらも「回復」という表現を維持しました。
安倍前政権による２度の消費税増税は内需を冷え込ませました。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大により日本経済は危機的状況に直面しています。
物価変動の影響を除いた実質国内総生産（ＧＤＰ）は３四半期連続でマイナス成長に陥りました。９月８日に発表された２０年４～６月期のＧＤＰ（季節調整済み）改定値は、実質で前期比７・９％減。この成長ペースが１年間続いた場合の年率換算では２８・１％減でした。リーマン・ショック後の０９年１～３月期（年率１７・８％減）を超える戦後最悪の下落幅を記録しました。
民間信用調査会社の東京商工リサーチの発表によると、今年１月から８月の休廃業・解散企業は３万５８１６件で前年同期に比べ、２３・９％も増えました。倒産は５４５７件に上ります。
消費税率１０％引き上げから１年経過した現在、全国各地で減税を求める声が強まっています。内閣府の景気ウオッチャー調査には「消費税の引き下げ等の新たな景気対策を講じなければ、景気回復は見込めない」（衣料品専門店）、「現金給付や消費税減税等の対応を急いでほしい」（コンビニ経営者）といった意見が寄せられています。（つづく）
(1)景気動向指数研究会が７月会合で景気の「山」を２０１８年１０月と認定
(2)政府は偽りの景気回復論を振りまき、１９年１０月に１０％への消費税増税を強行
(3)今年１月から８月の休廃業・解散企業は３万５８１６件、倒産は５４５７件
2020年10月3日
新型コロナウイルスが収束した後に実施するとされていたＧｏ Ｔｏ トラベル事業は、新型コロナウイルスが再拡大するもと、８月上旬の開始予定も前倒しし、東京を除外して７月２２日から実施されました。
Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業は、給付金の予算が１兆１２４８億円、事務費の予算が２２９４億円に達します。
観光庁の宿泊旅行統計調査によると、国内における８月の日本人のべ宿泊者数は２６０５万人（前年同月比５１・５％減）。７月の２１３５万人（前年同月比４７・９％減）から４７０万人の増加です。８月は前年からの減少幅も７月と比べて大きくなりました。
国土交通省は、８月末までにのべ約１３３９万人がＧｏ Ｔｏ トラベルを利用したとしますが、８月の宿泊者数の増え方は開始前の６月、７月と変わらず、効果は見えません。（グラフ）
また、Ｇｏ Ｔｏ トラベルは大手旅行サイトを通じた予約が主流で、補助の上限額１泊２万円を利用するには１泊４万円の部屋となるなど、大手の旅行会社と旅館が恩恵を受けやすくなっています。
９月２２日までの連休は、国内の航空便がほぼ満席になる時間帯もあり、高速道路の渋滞や各地で行列ができました。新型コロナウイルス感染症の拡大が予想される冬を前に、これまで旅行などを控えてきた人たちが、つめかけました。
Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の開始前でも、自粛生活からの息抜きとして、レジャーへの要望が高まっていました。新型コロナウイルスへの対策として、近場の屋外で楽しめる場所に、乗用車で行く傾向があります。
航空への需要は、連休などの時期を除いて回復していません。
国土交通省の航空輸送統計によると、７月の国内航空旅客数は３００万人で前年同月比６６・９％減。国際航空旅客数は、５・７万人で前年同月比９７・３％減と厳しい状況が続いています。
外国人の観光客は依然、戻っていません。日本政府観光局によると２０２０年８月に日本を訪れた外国人客数は８７００人で前年同月比９９・７％減。１１カ月連続で前年同月を下回りました。
新型コロナウイルス感染症で、日本への上陸拒否、検疫強化の対象となる国がほとんどで、多くの国が海外渡航などの制限をしているためです。
昨年７月には２９９万人、８月には２５２万人の外国人が日本を訪れていました。
観光庁の訪日外国人消費動向調査は、２０２０年４～６月期、７～９月期とも中止になりましたが、９９％よりも大きい減少が予想されます。２０１９年７～９月期の訪日外国人の消費額は１兆１８１８億円。この額が「蒸発」しました。
（おわり）
(1)新型コロナ再拡大のもとでＧｏＴｏトラベル事業開始。効果は見えず
(2)コロナ本格流行予想の冬を前にレジャー客増える。航空客は回復が見通せず
(3)訪日外国人客数９９・７％減。外国人観光 消費は依然として「蒸発」したまま
2020年12月23日
中国の景気回復の一方、欧米などで新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、世界経済は不透明感が強まっています。
中国国家統計局が１０月１９日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比４・９％増でした。２期連続プラスで、４～６月期の３・２％増から加速。各国がコロナ感染拡大の影響でマイナス成長に沈む中、主な国では唯一、景気回復が進んでいます。
中国税関総署が１２月７日発表した貿易統計によると、１１月の貿易収支は７５４億ドル（約７兆８５００億円）の黒字で、統計で確認できる１９８１年以降で最大。マスクなど新型コロナウイルス関連の外需にも支えられ、輸出の伸びが輸入を大きく上回りました。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１２月２日公表した地区連銀景況報告によると、「大半の地区の景気は控えめから緩やかに拡大した」一方、コロナ感染が再拡大する中、４地区が実質ゼロ成長となりました。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１２月１６日、事実上のゼロ金利政策と量的緩和策の維持を決定。会合後の声明は「景気は改善が続いたが年初の水準を大きく下回っている」としました。
欧州連合（ＥＵ）統計局が１０月３０日発表した７～９月期のユーロ圏実質ＧＤＰ（域内総生産）速報値は、季節調整済みで前期比１２・７％増となりました。
しかし、ユーロ圏では、コロナ感染再拡大に伴う厳しい外出制限や店舗営業規制で、景気の二番底が警戒されています。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２月１０日開催した定例理事会で、追加の金融緩和を決定。国債や社債などの購入枠を拡大し、企業や家計の資金繰り支援を強化。また、企業向け融資を一段と促すため、銀行に超低金利で資金を貸し出す制度を拡充しました。
情報技術（ＩＴ）巨大企業への規制の動きが強まっています。米下院司法委員会は１０月６日、ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）と呼ばれる４社がそれぞれの分野で競争を阻害しているとする報告書を公表しました。
米司法省と１１州が１０月２０日、検索サービスで競争を阻害しているとして、グーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反でワシントンの連邦地裁に提訴。テキサス州など１０州が１２月１６日、コロラド州など３８州・地域も１２月１７日、グーグルを独禁法違反で提訴しました。
また、米連邦取引委員会も１２月９日、フェイスブックを独禁法違反でワシントンの連邦地裁に提訴。ニューヨーク州など４８州・地域の司法当局も同様の訴訟を起こしました。
仏情報保護当局、情報処理・自由委員会は１２月１０日、グーグルとアマゾンに対し制裁金計１億３５００万ユーロ（約１７０億円）の支払いを命じたと発表。インターネットサイト閲覧履歴「クッキー」を利用者の同意なしに広告目的でスマートフォンなどに保存させたことが国内法違反に当たるとしました。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１２月１５日、巨大ＩＴ企業への規制を強化する新ルール案を公表。他社サービスを排除したり、自社サイトを利用する他社のデータを活用したりして、市場競争をゆがめた場合、全世界の売上高の最大１０％に相当する制裁金を科します。最終的には事業分割も命じることができる内容です。
(1)コロナ感染拡大で各国がマイナス成長の一方、主な国で中国が唯一、景気回復
(2)コロナ感染の再拡大で、欧米で景気の二番底の懸念。中銀は引き続き金融緩和
(3)情報通信大手企業に独禁法違反の疑い。欧米でＧＡＦＡ４社に対し規制の動き
１０／６ 米下院司法委がＧＡＦＡが競争を阻害しているとする報告書
１２ ＯＥＣＤが巨大ＩＴ企業課税の「ブループリント」を公表
１９ ７～９月期の中国ＧＤＰ発表、２期連続のプラス成長
２０ 米司法省と１１州がグーグルを独禁法違反で連邦地裁に提訴
１１／５ ＦＲＢがゼロ金利と緩和を維持
１２／１ 中国、輸出管理法を施行
１ ＯＥＣＤが２０２１年の世界経済成長見通しを下方修正
９ 米連邦取引委員会がフェイスブックを独禁法違反で提訴
１０ 欧州中銀が追加金融緩和を決定
１０ 仏情報保護当局がグーグルとアマゾンに制裁金を命じたと発表
１５ ＥＵ欧州委が巨大ＩＴ企業への規制を強化する新ルール案公表
１６ ＦＲＢがゼロ金利と緩和を維持
2020年12月24日
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、国内経済は深刻な状況が続いています。
２０２０年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比５・３％増でした。１年ぶりのプラス成長です。しかし、それはコロナ禍で戦後最悪の落ち込みとなった４～６月期の反動が影響したためです。
１２月の月例経済報告では、内需の柱である個人消費が「一部に足踏みもみられる」という言葉を付けたし、下方修正されました。景気ウオッチャー調査の街角の景況感を示す現状判断指数は、４月以来７カ月ぶりに悪化し、基調判断の下方修正を迫られました。
民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、１２月２２日現在の新型コロナ関連破綻（負債１０００万円以上）は２月からの累計で８１４件。業種別では飲食業が１３８件、次いでアパレル関連が７９件、宿泊業は６０件に達しました。
休廃業・解散した企業は１～１０月で４万３８０２件。調査開始以降最多だった１８年を大幅に上回るペースで推移しています。コロナの影響による解雇や、雇い止めは７・７万人に上ります。
国内景気が落ち込む一方、株価は高騰しており、実体経済から大きく乖離(かいり)しています。３月１９日に１万６５５３円まで下落していた日経平均株価はその後上昇し、２万６０００円台とバブル崩壊後約２９年半ぶりの高値となっています。
背景には、政府や日銀の財政出動や金融緩和の実施があります。資金が大企業や富裕層にも流れ、異常な「カネあまり」が起き、株式市場に流れ込みました。さらに、日銀は直接株式市場に資金を投入する異常な「公的マネーによる株価対策」を行ってきました。
その結果、株価上昇で大企業の創業者など大株主が富を膨らませました。日本の富裕層３５人の資産額は２０兆円を超えます。
政府の観光業支援策である「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」による混乱が広がっています。
８月上旬の開始予定を前倒しし、東京を除外して７月２２日から実施。開始前から、税金を投じて行うべき事業なのかと指摘されてきました。
同事業における利用実績は、７月２２日から１１月１５日の推計で利用人泊数が少なくとも約５２６０万人泊。割引支援額が３０８０億円を超えます。
感染拡大の恐れや、利用者・宿泊施設の間で生じる「格差」などに対し、批判が続出。医療現場や政府の分科会からも、運用の見直しや停止を求める意見が寄せられていました。
菅義偉首相は、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に固執し続けていましたが、ようやく１４日に全国一斉停止を発表。しかし、２８日からの停止です。
コロナの打撃を受けている観光業や旅行業、飲食業への直接支援こそ求められています。「Ｇｏ Ｔｏ」事業の中止は必要なものの、菅政権の場当たり的な対応による弊害が、利用者や業者に及んでいます。（つづく）
(1)７～９月期ＧＤＰの改定値が５・３％。前期の反動で１年ぶりにプラスへ
(2)日経平均株価が２万６千円台。バブル崩壊後最高値を更新。実体経済と乖離
(3)「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」への批判が広まり、菅首相が全国一斉停止を発表
１０／１ 消費税率１０％引き上げから１年
２２ ９月の百貨店売上高前年同月比３３.6％減
３０ 大企業の内部留保１２年連続で最高額を更新。459兆円に
有効求人倍率９カ月連続悪化
１１／１７ 日経平均株価の終値が２万6000円台。約２９年半ぶり
１８ ７～９月期の日本人国内旅行消費額、前年同期比５６.3％減
２６ 休廃業・解散数１～１０月で４万3802件。最多を大幅に上回るペースで推移
１２／８ 街角の景況感７カ月ぶりに悪化
１４ 「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」２８日からの全国一斉停止を発表
１６ 訪日外国人数、入国制限緩和後も前年同月比９７.7％減
１８ コロナ関連解雇７.7万人超
２２ コロナ関連破綻814件
2020年12月25日
菅義偉首相は１０月２６日の所信表明演説で「２０５０年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」として「脱炭素社会の実現」を表明しました。
そのために、「省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進める」と述べています。
コストが上がり続ける危険な原子力発電の推進は大問題です。かねて政府は、脱炭素のための原発活用を主張してきました。危険な原発の再稼働は許されません。
また、「長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換」することを表明しました。炭素を大量排出する石炭火発の早急な停止が期待されました。しかし、政策はこれまでと同様、高効率な石炭火力発電所の新規建設・置き換えで非効率なものを減らそうというものです。石炭火力発電所は、建設から３０年以上稼働します。石炭火力発電所が２０２０年から３０年間以上稼働すると、脱炭素の政府目標である２０５０年以降も大量の炭素を排出します。
経団連は、１１月１７日に発表した新成長戦略で「脱炭素社会への移行に不可欠な革新的技術の開発・普及を産業政策の中軸と位置付けて国家プロジェクトを立ち上げ、産学官の総力を挙げて取り組みを進める」と要求しました。
そして、「長期かつ大規模の国費投入を行っていくべきである」として、「大容量・低価格で安全な次世代蓄電池の導入や、安価な水素の大量供給および産業プロセス・発電等も含む需要側技術の開発、電化・水素化を進めてもなお排出されるＣＯ２を固定・再利用するためのＣＣＵＳの商用化等がテーマとして考えられる」と具体的な要求項目をあげています。
一方、再生可能エネルギーについては、政府が「漫然と政策的なプレミアムを上乗せする施策を講じてきた。しかし、その国民負担は既に年額２・４兆円まで膨らんでおり、到底持続可能とは言えない」と支援策を攻撃しています。
１２月１５日に閣議決定された２０年度第３次補正予算案は、経団連の要求がそのまま盛り込まれています。
蓄電池技術による電化、水素社会の実現、二酸化炭素の固定・再利用などの研究開発に１０年間支援するものです。
その基金として、政府予算から２兆円という膨大な金額を支出。基金を受けた国立研究開発法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から民間企業等へ委託、補助を行います。
しかし、蓄電池への充電も、水素燃料の生産も、電力消費を増大させます。発電所で炭素の排出量が増えれば、脱炭素はできません。結局、脱炭素は再生可能エネルギーによる発電をいかに飛躍的に充実させるかにかかっています。(つづく)
(1)菅首相が所信表明演説で脱炭素を表明。依然、原子力と石炭火力発電を維持
(2)経団連は脱炭素に乗じて蓄電池などの研究開発への国家プロジェクトを要求
(3)菅政権は経団連の要求通り、巨額の予算を国家プロジェクト基金に計上
2020年12月26日
新型コロナウイルス感染症の長期化により雇用分野に不安感が広がっています。
総務省が２５日公表した１１月の完全失業率（季節調整値）は２・９％で、前月から０・２ポイント低下し、２％台に戻りました。しかし前年同月で比較すると、完全失業者数は１０カ月連続で増加しています。就業者数、雇用者数ともに８カ月連続で前年同月から減少しています。
非正規雇用への影響も深刻です。１１月の非正規の職員・従業員数は前年同月比で６２万人減少しました。そのうちの５９％が女性です。減少幅は縮小傾向にあるものの女性の割合は依然高止まりしています。
民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、上場企業の早期・希望退職募集は１２月上旬９０社に上りました。募集社数はリーマン・ショック直後に次ぐ高水準です。コロナ禍の影響は広範囲に及んでいます。
ところが菅義偉内閣は、中小企業向けの支援策「持続化給付金」の受け付けを来年１月で打ち切ります。飲食店などを中心に倒産・廃業が相次ぎ雇用にも影響が出るなか、政府の支援策は実態に逆行しています。
感染防止策として職場以外で働くテレワークの利用が拡大し、さまざまな問題点が浮上しています。
厚生労働省が１１月に公表したテレワーク実態調査では、経験者の約３０％が「仕事と仕事以外の時間の切り分けが難しい」と回答していました。
厚労省の有識者検討会は２３日、テレワークのあり方に関する報告書を公表。働き手が自己申告した労働時間が実際と異なっていても、使用者責任は問われないことを明確化するよう求めています。事実上、企業の労働時間管理を緩める措置です。先の厚労省調査でも約１０％の経験者が「働いた時間よりも実際には短く報告することが多い」と回答。自己申告は、ずさんな時間管理を生み、逆に長時間労働を助長する危険があります。
政府・財界はコロナ禍をテコに「フェーズIIの働き方改革」の構築を狙っています。
経団連は「新成長戦略」の中で、時間・空間にとらわれない働き方を提唱。副業・兼業に加え、テレワークやリモートワークといった遠隔勤務の普及を掲げました。働いた時間ではなく生み出す価値で評価・処遇されるべきであるとして、新たな労働時間法制を提起しています。
しかし、財界の要望に沿ってこれまで政府がおこなってきた労働法制の改悪によって、非正規・不安定雇用が拡大しました。モノのように「使い捨て」「使いつぶす」ブラック企業が横行してきたのが実態です。コロナ危機は、これら非正規雇用労働者やフリーランスを直撃しました。とりわけ若者や女性が犠牲となっています。
労働法制の規制緩和路線を抜本的に転換し人間らしい雇用のルールをつくることこそ必要です。（おわり）
(1)１１月非正規雇用が対前年同月比６２万人減。上場企業９０社が早期・希望退職募集
(2)テレワークが拡大。厚労省が労働時間管理をめぐる使用者責任の緩和を提起
(3)政府・財界がコロナ禍をテコに「フェーズIIの働き方改革」の構築を狙う