自民党・公明党による戦争法案の強行採決の暴挙に、断固として抗議する

　　　

　　　　　　　　　　　　

　７月１５日、自民党と公明党は、衆議院安保法制特別委員会で強行採決をし、さらに今日衆議院本会議でも強行採決を積み重ねました。われわれは、この国民の広範な世論と野党５党の「強行採決反対、議会制民主主義を守れ」の正当な主張を踏みにじった暴挙を絶対に許すわけにはいきません。

　まず何よりも強調されなければならないことは、戦争法案は国会審議が進むにしたがい「憲法違反だ。法案は成立させるべきではない。」という世論がいっそう強まり、世論の半数を超え、安倍首相自身「法案に対する国民の理解が進んでいる状況ではない。」と認めざるを得ない状況に追い込まれたなかでの傍若無人な強行採決であるということです。憲法違反であることが国民の眼にも疑いもなく明らかになった法案を数だけを頼りに強行採決することは、国民主権と数の暴力による憲法そのものの破壊行為以外のなにものでもありません。

　また、安倍政権と自公の与党は、この戦争法案によって違憲かどうか「自衛隊員が戦場で、殺し、殺される事態に陥る」ことや「日本がアメリカの交戦国から敵視されて、かえって平和と安全が脅かされる」という国民の抱く重大な危惧には口をつむり、「集団的自衛権は合憲だ。」と言い張るために集団的自衛権とはまったく関係のない不当な最高裁砂川判決しか持ち出すことができず、圧倒的多数の憲法学者の「違憲」の指摘には「違憲かどうかを決めるのは政治家だ。」と開き直った態度のままでの強行採決であることです。「集団的自衛権の行使は憲法違反」とした従来の政府見解の憲法解釈の変更についても、安倍政権と自公の与党は「安全保障環境が変わった。」といいながら、「どう変わったのか。」との追及には答弁もできずに、強行採決に走ったのです。

　現在、国会周辺には連日数万の人々が戦争法案の廃案を要求して、大きな声を挙げています。全国各地で、街頭宣伝、チラシの配布、集会などが行われ、「戦争法案、即時廃案」を求める一点共闘が広がっています。各地の集会で同盟の黄色ののぼり旗も翻っています。安倍政権と自公の与党の強行採決は、彼らが国民の世論と運動に追い詰められてきた結果です。

　私たち同盟は、第３７回大会の方針にしたがい、参議院に法案が付託となっても、さらに力を集中して、憲法違反の戦争法案の廃案と安倍政権の退陣を要求して、全力を傾けましょう。

２０１５年７月１６日

治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟中央本部