【声明】

「戦争法廃止の国民連合政府」実現の呼びかけに

心から共鳴し、その実現にむけ奮闘します

 

日本共産党が呼びかけた「国民連合政府」実現は、多くの国民の渇望であり、私たち「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」にとっても、長年にわたって掲げてきた「要求実現」に道を開く展望のある提案としても心から歓迎し、その実現に全力を尽くすものです。

私たち同盟は、戦争法案を強行採決した際、自民・公明両党の議会制民主主義破壊、憲法の平和と民主主義の蹂躙に対して、「かつて侵略戦争と国民に対する抑圧の暗黒政治に生命を賭して闘った人々の抵抗の歴史を受け継ぐ立場から断固糾弾する」との抗議声明を出しました。それは、戦前、主権在民を主張し、侵略戦争に反対して弾圧された人々の謝罪と賠償を求め、「再び戦争と暗黒政治を許すな」の立場から闘ってきた組織の強い思いからです。私たちは、これまでも、戦争につながるあらゆる問題に敏感に反応して闘ってきました。そして、今回の「戦争法案」では、国民のみなさんとともに、まさに組織を挙げて反対して闘いました。

しかし、その悪法が通った現在、この違憲立法を廃止するには、衆参両院で廃止に賛成する議員が多数を占めるほかはありません。

こうした中で、日本共産党が提唱した「戦争法廃止、立憲主義をとりもどす=\この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、『戦争法廃止の国民連合政府』を樹立しようではありませんか」この道理のある呼びかけを、私たちはわが意を得たりの思いで受けとめ、大いに励まされています。

私たち「国賠同盟」は、毎年、全国津々浦々から集めた署名を持って「治安維持法犠牲者に国家賠償法」(仮称)の制定を求めて国会請願行動を行ってまいりました。今年5月には、42回目になる「国会請願」を行い、全会派の議員を訪ねて「紹介議員」になっていただけるよう粘り強く要請を行いました。これまで880万筆に上る署名を届けてきました。しかし、「戦争法を通した勢力」によって大きく道を阻まれている現状です。

いま世界では、ドイツ、イタリアはもちろん世界各国で弾圧犠牲者への謝罪と賠償が進んでいます。また、日本でも、戦前とは違い日本国憲法下で育った多くの国民一人ひとりが主権者として声を上げ立上る新しい国民運動が広がっています。私たち「同盟」は、これらの人々と力を合わせ日本共産党が提起した「国民連合政府構想」の提案を歓迎し、その実現を目指して組織を挙げて努力するものです。

 

2015年10月6日

 

治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟

中央常任理事会