テキスト ボックス:  安保法制(戦争法)の施行に断固反対し、強く抗議する
2016年3月22日
           治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟中央本部
 安倍内閣は広範かつ多数の国民の世論を蹂躙して、本日(2016年3月22日)の閣議において、安保法制(戦争法)を3月29日より施行することを決定しました。
 私たち治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は、この安倍内閣の暴挙に断固として反対し、全組織を挙げてこれに強く抗議するものです。
 安保法制は憲法9条に明白に違反した法律であり、戦争を放棄したわが国を「戦争をする国」に変えることによってアメリカとともに世界の紛争地域に積極的に軍事介入し、自衛隊員を戦闘行為に駆り立てて「殺し、殺される」状況に陥れるとともに、わが国自体を交戦国の立場に立たせて相手国や相手勢力からの軍事攻撃やテロ攻撃の危険にさらすという『平和』を害するものであります。だからこそ、広範かつ多数の国民は、安保法制に対して法案作成の段階から反対し、法の成立後も廃止を求めて全国津々浦々から抗議の意思表示をさらに強めてきているのです。
 私たちは、わが国の近現代史における朝鮮半島、台湾を含む中国そして東南アジアに対する侵略と植民地支配に生命を賭して反対し、平和と民主主義のために闘い抵抗した先達たちの闘いと抵抗の成果として日本国憲法に結実した平和と民主主義を蹂躙する安保法制の施行を絶対に容認することができません。
 私たちは、安倍内閣が速やかに安保法制の施行を撤回するとともに、今国会において『安保法制を廃止する法律』の成立に努力することを強く要求するものであります。
                              以上