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1994年活動】

*         12

*         侵略戦争美化決議/広範な団体がすぐに抗議へ/7府県で断念・見送り/策動続ける右翼団体/国際的にも決着ずみ/決議通せば見識問われる

*         侵略戦争美化決議の策動つづく地方議会

*         11

*         従軍慰安婦問題報告書/治維法国賠同盟が支持の声明

*         「読売」の改憲試案に反対/治維法国賠同盟が声明発表

*         10

*         橋本通産相を罷免せよ/民主団体が決議、抗議電

*         橋本通産相の辞任を要求/治維法国賠同盟が声明

*         治維法国賠同盟が決議

*         国家賠償法の制定を/署名9901団体分もち国会要請/治維法国賠同盟

*         国会通信/13日

*         国会通信/7日

*         9

*         弾圧、二度と許さない/亀戸事件71周年で追悼会/緒方氏あいさつ

*         村山内閣の悪政に抗議/批判、退陣要求の声明

*         8

*         戦後補償の解決要求/敗戦49周年で治維法国賠同盟が声明

*         7

*         あす日本共産党創立72周年/いま歴史の“語り部”に/治維法国賠同盟理事長 中西三洋さん/戦争反対いいつづけて本当にえらいと思った/小学生が感動の手紙

*         6

*         天皇の政治的発言は違憲/治維法国賠同盟が声明

*         地方議会が決議、各団体が声明

*         敗戦50周年向け運動/治維法国賠同盟が党本部を訪問/高原副委員長が応対

*         全国革新懇の新しい世話人と代表世話人

*         5

*         国会解散・総選挙など決議/治安維持法国賠同盟が全国大会で

*         治維法国賠同盟が第26回全国大会/再び戦争と暗黒政治許さず/日本共産党立木副議長があいさつ/伊豆

*         国会通信/26日

*         4

*         国会通信 14日

*         3

*         国会通信 5日

*         1

*         国会通信 24日

【本文】

侵略戦争美化決議/広範な団体がすぐに抗議へ/7府県で断念・見送り/策動続ける右翼団体/国際的にも決着ずみ/決議通せば見識問われる

 都道府県議会で侵略戦争を美化・肯定する決議が十二議会で決議されていますが、終戦五十周年の来年にむけて自民党・右翼団体の策動がいっそう激しくなることが予想されます。決議は、日本共産党や民主団体などの強い抗議を無視して強行されました。各地で社会党などが推進・賛成に回っているのも特徴です。しかし、すばやい抗議と歴史の真実にそった主張で、決議の採択を断念させたり見送らせた議会もあります。十月以降、決議の採択を断念させたり、見送らせたところは、大阪をはじめ七府県にのぼっています(継続をふくむ)。そのいくつかの経験を紹介します。
宮城
 自民党が十二月議会で決議提出の動きを各会派に表明。日本共産党の村上敏子県議は、その場でただちに抗議するとともに、社会党にも決議に反対するよう申し入れ。また、県内の各労組・民主団体にファクス・ニュースを流して緊迫した情勢を報告、決議の阻止をよびかけました。これを受け、県商工団体連合会、県労働組合総連合、新日本婦人の会県本部、県平和遺族会などが申し入れと抗議行動をおこない、十二月議会への提出を断念させました。自民党は「来年八月にむけ、絶対やる」と公言しています。
福島
 十二月十三日に自社両党が、十六日の本会議に提出することで合意、翌日、他会派に伝えました。日本共産党と県議団はただちに決議提出の撤回を迫るとともに、撤回させるための共同行動をよびかける声明を発表。十四〜十五日に県内の労組、民主団体が電話・電報を集中。抗議は愛媛やソウルからもありました。自社両党は「反響の大きさに驚いた」(自民党)と決議案の提出を見送りました。
山形
 自民党県議(護国神社に参拝する会会長)が十月下旬、侵略戦争美化決議などの請願を議会に提出したいとして各党に紹介議員になるよう要請する動きをみせました。日本共産党の小竹輝弥県議は、社会党、社民連の県議に「赤旗」のコピーなどを示して侵略戦争を美化する全国的な動きを伝え、紹介議員にならないよう申し入れ。請願は自民、民社の紹介で提出されました。また小竹議員は議会でも「先の戦争が侵略戦争だったことは国際的にも決着している。請願を通せば県議会の見識が問われる」と採択に強く反対。その結果、侵略戦争美化決議は継続審査になりました。
大阪
 大阪では、自民党の策動が表面化すると同時に、この問題を重視した日本共産党府議団が、緊急報告集会を開催。労組や法律家、民主団体と連携しながら抗議デモ、電報、電話を連日議会に集中させました。この結果、十月の時点で提出を断念させました。
佐賀
 自民党の紹介で十月三日に、侵略戦争を美化・肯定する決議の請願を提出。日本共産党は四〜五日、各団体に抗議の電報、ファクスを集中するよう要請。県労連、高教組、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟など約二十団体が議長・紹介議員に「採択するな。ただちに撤回せよ」の抗議をおこないました。委員会に付託された十月六日には、約十人が傍聴につめかけるなか、日本共産党の武藤明美県議が、激しいやじ、怒号と委員長の「発言をやめなさい」との妨害をはねのけて撤回を要求。十二月議会でも、同様の抗議行動がおこなわれ、自社公のオール与党体制のもと、採択できる条件があったにもかかわらず、継続となりました。
戦後50周年にむけ右翼などが執念
 右翼団体は、戦後五十周年の来年にむけて、各都道府県議会だけでなく国会でも侵略戦争を美化・肯定する決議を上げさせるために動きだしています。
 防衛庁の関係団体である社団法人「日本郷友連盟」の機関誌『郷友』九五年一月号は滋賀、愛媛県議会などで「戦没者に対する感謝追悼決議」があがったことにふれながら「現在、その他の県議会においても同様な決議の提案に取り組んでいますが、今後全国で同様の議決がされれば、中央政界も必ず覚醒することが予想されます」として、議会決議の運動を全国的にすすめる意向を表明しています。
 また、自民党の国会議員有志が十二月一日、「戦争謝罪」の国会決議を阻止するための「終戦五十周年国会議員連盟」(会長・奥野誠亮元法相)を発足させました。このなかには、日本遺族会会長の橋本竜太郎通産相や渡辺美智雄元副総理・外相が顧問として参加。奥野会長は、会合で「謝罪決議は英霊を侮辱するもの」とのべています。(以上、右翼紙「青年運動」九五年一月一日号)
 「国民新聞」十二月二十五日号も、「滋賀、愛媛両県議会に続き、年内に自民党各県連より次の各議会に提案が予定されている」として、青森、山形、栃木、千葉、岐阜、富山、岡山、福岡、佐賀の九県議会をあげています。
 しかし、このうち決議があがったのは、千葉、岐阜、富山、岡山、福岡の各県議会だけ。青森では具体的な動きがなく、山形、栃木、佐賀は請願が継続審査となっています。このため、来年には、こうした県議会をはじめ、全国的な議会決議の策動が広がるとみられます。
すばやい反撃と歴史の真実に沿った正論で/党大阪府議団 浅野弘樹団長の談話
 大阪府議会九月定例会(九月二十九日開会)で、自民党府議団は「戦没者に追悼と感謝の意を表明し、恒久平和の建設を誓う決議案」を提案しましたが、日本共産党府議団のすばやい対応と、民主団体の大きな運動で、最終日の十月二十日、これを撤回させました。
 決議案が議会に提出された翌日の十月七日、党府議団は緊急報告集会をよびかけました。ここには労組、民主団体から二十二人の代表がかけつけ、自由法曹団の弁護士からも「決議案は表現をやわらげているが、日中・太平洋戦争は自衛のための戦争だったとの認識にたち、アジア諸国民の戦争被害になにもふれていない。戦没者への追悼の名で侵略戦争のもと、軍人が犠牲者であったと同時に加害者であったことを免罪している」と訴えがありました。
 抗議デモ、陳情や抗議電報が、連日、府庁に殺到し、自民党は最後に撤回しました。社・民、公明の各党は自民党とともに与党をくんでいるため、終始沈黙したままでした。
 しかし、自民党は「いま急ぐ必要はない」としており、今後も予断を許しません。侵略戦争を美化する決議は各地の議会で問題になっていますが、機敏な反撃と、歴史の真実にそった正論こそ、侵略戦争を美化する勢力を追いつめる最大の力になると確信しています。
(12月29日「赤旗」)

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侵略戦争美化決議の策動つづく地方議会

岐阜県議会/決議案は撤回せよ/平和・民主団体が要請行動
 開会中の岐阜県議会に県政自民クラブが提出を狙っている「戦没者に哀悼と感謝の意を表し、恒久平和を誓う決議」案にたいし、十四日開かれた議会運営委員会では、結論がでず、最終日本会議前の十五日午前九時半から再度、審議することになりました。
 この日の議運を前に、「決議案を撤回せよ」と申し入れた平和・民主団体などの代表らは、この日も要請行動をくりひろげました。
 また、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟岐阜県本部は十三、十四の両日にわたり、決議案の撤回・不採択を要望する申し入れを自民クラブをはじめ各会派、県議会議長におこないました。同県本部は、決議案が戦没者の遺族の心情に訴える表現をもちいながら、侵略戦争への一言の反省もなく、先の大戦が「祖国の安泰と愛する家族や故郷の平和を守る…」戦争だったかのように美化しており、歴史の真実に反する、このような決議案は戦没者の鎮魂や遺族の真の願いに反するものであり、県議会が侵略戦争にたいする真摯な反省と謝罪のうえに、憲法にもとづく民主主義と平和の原理を確認し、戦争と暗黒政治の再来を許さない決意を示すことこそ肝要であると、要望しました。
決議求める請願提出/福岡県議会 自民党議員が紹介
 開会中の福岡県議会に、福岡市東区東浜(福岡県神社庁内)の終戦五十周年福岡県実行委員会(準)から、自民党の井上雅實議員を紹介議員に、戦没者に追悼と感謝を捧げる議会決議に関する請願が提出されました。「請願」に添付された決議文(案)には「祖国の自立と安泰を念願し、先の大戦に捧げられた本県八万八千六百七十六柱、及び全国二百万余に及ぶ戦没者の尊い生命がある」「県民は戦没者に対して心からなる追悼と感謝の意を表明し」とあり、侵略戦争にたいする反省がまったくないまま、アジア諸国民と日本国民に多大の犠牲を強いた先の侵略戦争について「祖国の自立と安泰を念願」などと美化しています。
 日本共産党県議団は、党と民主団体にたいし、ただちに反対の要請運動に立ち上がるよう訴えています。
自民が多数で強行する構え/高知県議会
 自民党高知県議団と民社党が県議会議長に提出した侵略戦争美化決議案は、十四日午前の議会運営委員会で、自民党の多数で厚生委員会への付託を決めました。
 同日午後の厚生委員会で、日本共産党の梶原守光議員は「侵略戦争を積極的に評価する内容になっている。歴史観、戦争観にかかわる重大決議を多数決で強行することは断じてゆるされない」と主張しました。
 自民党は単独ででも最終日の本会議に提案し、多数で強行する構えです。
自民党が当面撤回を表明/宮城県議会
 宮城県議会で、自民党が突然持ち出した、「先の大戦における戦没者への追悼と恒久平和に関する決議」について、県議会自民党の仁田和広副政調会長が十四日、日本共産党の村上敏子議員にたいし、「村上議員の意見をとりいれて、十二月議会と二月議会では提案しない」と撤回する意思を伝えてきました。
 しかし、同氏は、来年八月の「終戦五十周年」にむけて、ふたたび提案する意図があることを示しています。
(12月15日「赤旗」)

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従軍慰安婦問題報告書/治維法国賠同盟が支持の声明

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は二十三日、国際法律家委員会が二十二日に発表した従軍慰安婦の個人請求権を認めた報告書を支持し、政府がただちに従軍慰安婦に国家補償をおこなうよう要求する声明を発表しました。
 声明では、あわせて治安維持法犠牲者をはじめすべての戦争被害者に謝罪と賠償をおこなうことを要求しています。
(11月24日「赤旗」)

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「読売」の改憲試案に反対/治維法国賠同盟が声明発表

 読売新聞社の「憲法改正試案」にたいして、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は五日、「日本を再び戦争と暗黒政治下に復活させようとする危険極まりないもの」と反対する声明を発表しました。
 声明は、「改正試案」について、天皇制を復活し、自衛隊を強化し、軍事大国化を狙うものであり、主権在民に反すると指摘。さらに、先の侵略戦争で、報道機関が権力に迎合した経緯からも、読売新聞社が過去の反省を投げ捨てて、一部反動勢力に加担している姿勢についても批判。「日本の平和と民主主義のより発展を願う立場からも『試案』には断固反対」し、同社の偏向にたいして重大な警告を発しています。
(11月06日「赤旗」)

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橋本通産相を罷免せよ/民主団体が決議、抗議電

 所沢革新懇が決議
 二十九日開かれた所沢革新懇総会は、橋本通産相の侵略戦争美化の発言について、戦後の平和日本の出発の原点を公然と否定し、あの侵略戦争を擁護する重大な発言であるとして、村山内閣に抗議し閣僚罷免を要求する緊急決議を全員一致で採択しました。
千葉県平和委が電報
 橋本通産大臣の侵略戦争美化発言にかんして、千葉県平和委員会(桜井和三郎会長)は二十九日、村山富市首相に抗議電を打ちました。
 抗議電は「歴史をねじまげ侵略戦争を美化し、無反省な態度は絶対に許せない」と抗議。橋本通産大臣の「罷免」を要求しています。
治維法国賠同盟京都府本部が声明
 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟京都府本部(秋田清二郎会長)は二十九日、橋本通産大臣の侵略戦争美化発言と、それを擁護した村山首相の姿勢に抗議し、橋本通産相の罷免を求める声明を発表しました。
(10月30日「赤旗」)

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橋本通産相の辞任を要求/治維法国賠同盟が声明

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は二十八日、橋本通産相の侵略戦争美化発言にたいする声明を発表しました。
 声明は、橋本通産相の発言について「永野法務大臣、桜井環境庁長官と同質のもの」として「みずから辞任すべきである」と主張するとともに、この発言を弁護した村山首相についても「戦犯政治を継承するものとして、断じて許すことはできない」と批判しています。
(10月29日「赤旗」)

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治維法国賠同盟が決議

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は十四日、地方議会における侵略戦争美化の組織的策動に反対する決議と緒方宅電話盗聴裁判で被告側控訴取り下げと秘密警察廃止を要求する決議を発表しました。
 侵略戦争美化策動に反対する声明では、一連の策動が「日本軍国主義によるアジアへの凶暴な軍事侵略を美化し、二千万アジア・諸国民と三百十万人の日本国民を犠牲にした歴史的事実を根底から否定するものである」、「多くの国民がもつ戦没者への純粋な哀悼心を逆用して、この痛苦の体験を反動的感情にすりかえ半世紀前の侵略戦争を美化するための悪質な組織的策動」と批判。総力をあげてたたかう決意を表明しています。
(10月15日「赤旗」)

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国家賠償法の制定を/署名9901団体分もち国会要請/治維法国賠同盟

 戦前、治安維持法で不当な弾圧をうけて犠牲となった人たちへの国家賠償を求めている治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は十三日、国会要請行動をおこないました。
 国会要請には、四十二人の代表が参加し、衆参両院議長あてに国家賠償法制定を求める団体署名九千九百一団体分を持参しました。代表は、日本共産党の正森成二衆院議員の紹介で前田勲男法相と、吉岡吉典参院議員の紹介で赤桐操参院副議長に面会し、国家賠償法の制定と治安維持法による犠牲者の実態調査を迫りました。そのなかで、同盟代表は、戦前、治安維持法の運用が無制限に拡大され、多くの人たちが不当逮捕や過酷な拷問にさらされた実態を訴えました。また、アメリカ政府が戦時中に強制収容した日系人について徹底した調査をして、死者六万人、生存者六万人にたいしてそれぞれ補償を実施した事例を示し、一日も早い法律制定を求めました。
 これにたいし、前田法相は「趣旨をふまえ読ませていただき、真剣に対応を考えたい」と回答。赤桐参院副議長は「来年の戦後五十年にあたって諸問題を解決しなければならない。議院運営委員会その他でも検討しており、議長にも伝える」とのべました。
 申し入れに先立って衆院議員会館でひらかれた集会には、日本共産党を代表して正森衆院議員があいさつしました。
(10月14日「赤旗」)

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国会通信/13日

あいさつ 交渉 交流
 正森成二衆院議員 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の「国家賠償法制定を求める国会請願集会」であいさつ。同盟代表の前田法務大臣への陳情に同席
 吉岡吉典参院議員 同・同盟代表の赤桐参院副議長への陳情に同席
 矢島恒夫、中島武敏両衆院議員 全国公団住宅自治会協議会(自治協)の公団家賃値上げ問題にかんする団地自治会代表者国会要請集会でそれぞれあいさつ
 西山とき子参院議員 全国学者・研究者日本共産党後援会など主催の村山内閣の悪政に反対し日本共産党の躍進を訴える街頭宣伝で国会情勢を報告(池袋駅西口前)
 こくた恵二、寺前巌両衆院議員、西山とき子参院議員 日本共産党京都市議会議員団の地下高速鉄道の財源確保にかんする運輸省要請に同席
(10月14日「赤旗」)

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国会通信/7日

あいさつ 交渉 交流
 岩佐恵美衆院議員 国民春闘共闘委、中央社保協の年金改悪阻止国会要請行動であいさつ。日本共産党全国・全都女性後援会の“村山内閣の悪政に反対し、日本共産党の存在意義と躍進を”訴える街頭宣伝行動で訴え(渋谷駅南口)
 こくた恵二衆院議員 関西電力人権裁判争議団の「関西電力最高裁人権闘争3周年総行動」で激励あいさつ
 吉岡吉典参院議員 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の第五回全国婦人交流集会で「治安維持法の本質と同盟のたたかいの意義について」講演
(10月08日「赤旗」)

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弾圧、二度と許さない/亀戸事件71周年で追悼会/緒方氏あいさつ

 「関東大震災七十一周年・亀戸事件犠牲者追悼会」が四日、江東区・浄心寺でおこなわれ、遺族ら約七十人が参加しました。
 亀戸事件は天皇制政府によって起こされた謀略的弾圧事件で、関東大震災(一九二三年九月一日)が起こると、天皇制政府は戒厳令を敷き、混乱に乗じて労働運動への弾圧を画策。共産青年同盟初代委員長の川合義虎、労働作家・平沢計七など十人の活動的な労働者が亀戸署に検束ののち、軍隊によって刺殺されました。
 主催者を代表して、亀戸事件追悼会実行委員会の小原うめ子委員長があいさつ。中村和生・日本国民救援会副会長が、追悼会にいたる経過報告をおこないました。
 「追悼のことば」で、日本共産党の緒方靖夫国際部長(参院東京選挙区候補)は、亀戸事件を引き起こした戦前の流れをくむ警察権力による電話盗聴事件について、「国家賠償を求める裁判に勝利することで、警察の権力犯罪を断罪し、人権と民主主義を守るたたかいに寄与するために奮闘する」とのべました。
 日本民主青年同盟の梅村早江子副委員長は、日本民主青年同盟の前身の共産青年同盟初代委員長で亀戸事件で虐殺された川合義虎をはじめ、「戦前命がけで侵略戦争に反対し民主主義を守り抜いた青年の生き方に学び、奮闘したい」と決意を語りました。
 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の鈴木善蔵・会長代理は、亀戸事件も治安維持法による弾圧も、その背景は絶対主義的天皇制による国民の強権支配と侵略戦争遂行である、いまの憲法改悪をねらう翼賛体制を許さない、とのべました。
 最後に、参加者全員が、境内にある「亀戸事件犠牲者之碑」に献花しました。
(09月05日「赤旗」)

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村山内閣の悪政に抗議/批判、退陣要求の声明

民主主義文学同盟
 日本民主主義文学同盟(窪田精議長)は、声明「文学者は平和・民主主義の願いをふみにじる村山内閣に反対する」を二日、文化団体や新聞社へ送りました。
 声明は、軍事費増額やAWACS(空中警戒管制機)導入をはじめ、「自民党と歩調を整えることに腐心するその姿には、国民の願いや世界から真に求められる日本の役割への、現実を直視した誠実さの一片もうかがうことはできない」ときびしく糾弾。国民生活と文化にとって、自民党政治の枠組みの打破こそが求められているとし、「文学を志すがゆえに、歴史の逆転を許さず、村山内閣の平和と民主主義に逆行する政治に断固反対する」と表明しています。
治維法国賠同盟
 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は二日、国による戦後補償に背を向け、国民を裏切る村山内閣の悪政に断固抗議し、すみやかな退陣を要求する声明を発表しました。
 声明では、村山内閣が戦後補償に背を向けている根本に「自民党政治を丸呑み継承し、悪政の数々を強行し、さらには憲法改悪を画策し、自民党以上の悪政を推進しようとしているところにある」と指摘。戦前の絶対主義的天皇制のもとで言語に絶する弾圧を受けた体験から「村山内閣のすすめる内外政策は明らかに戦争への道であり、断じて許すことはできない」とのべ、すみやかな退陣を要求しています。
(09月04日「赤旗」)

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戦後補償の解決要求/敗戦49周年で治維法国賠同盟が声明

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟(桑原英武会長)は十五日、敗戦四十九周年記念日にあたって、治安維持法犠牲者への謝罪と国家賠償の実現など、戦後補償の解決を求める声明を発表しました。
 声明は、村山内閣が十五年戦争を「侵略戦争」と認めず、自衛隊を「合憲」とし、日米安保条約の堅持を表明するなど、歴代自民党内閣の反国民的姿勢を継承するものと指摘。
 また、閣僚辞任に追い込まれた桜井前環境庁長官の、「(十五年戦争は)アジアの解放を促進した」とする発言は、「時代錯誤もはなはだしく、日本国憲法の原点を踏みにじるものであり、歴代自民党内閣以来の侵略戦争を認めない姿勢と軌を一にするもの」ときびしく批判し、「このような態度を決して許すことはできない」とのべています。
 声明は最後に、来年の敗戦五十周年、治安維持法制定七十周年にむけて、治安維持法犠牲者への謝罪と国家賠償要求をはじめ、被爆者援護法制定や従軍慰安婦、シベリア抑留者の問題など、国内外の犠牲者の戦後補償実現を村山内閣に強く求めていくとしています。
(08月16日「赤旗」)

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あす日本共産党創立72周年/いま歴史の“語り部”に/治維法国賠同盟理事長 中西三洋さん/戦争反対いいつづけて本当にえらいと思った/小学生が感動の手紙

 十五日は、日本共産党の七十二回目の誕生日です。「侵略戦争反対」「主権在民」を掲げてたたかう日本共産党は、天皇制政府の下で治安維持法による逮捕・投獄、言語に絶する拷問をうけながらも不屈にたたかった人たちによって、りっぱに苦難をのりこえてきました。
 中西三洋さん(76)=東京・千代田区在住=は、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の理事長です。日本共産党の歴史『日本共産党の七十年』に、京浜地方で不屈にたたかった共産主義者のグループの一人として紹介されています。
手元に届いた感想文には…
 ことしの初め、中西さんは東京・和光小学校六年生を前に「戦争体験」を話しました。その後、中西さんの手元に届いた感想文には、「あの当時、天皇中心の国の中で、中西さんたちみたいな、戦争反対をする、すごい人がいるとは思わなかった」「共産党の人たちは強いと思った。いろんなことをされても戦争を反対だといいつづけたのは本当にえらいと思った」「国民全体に自由がなくなったから戦争が起こった。『自由』という事の大切さを感じた」――などなど、子どもたちの驚きと感動が記されています。
 中西さんは一九一八年一月に三重県多気郡に生まれました。上海で共産党の活動をしていた兄・功氏(故人、戦後、日本共産党参院議員)の影響をうけて中学生のころから『賃労働と資本』や『反デューリング論』を学び、講師などをしていました。当時、日本共産党は非合法。すでに特高警察に目を付けられていた中西さんは、兄の名前で受験し、東京芝浦(いまの東芝)に入社しました。
 職場に日本共産党の組織をつくろうとしていた中西さんは、まず、労働者の文学作品を載せる『白樺』という同人誌をつくりました。
「侵略戦争は絶対負ける」
 「たいへんな人気で、二カ月で千五百人も会員が増えた。会社の人事がびっくりして、発禁処分にした。その直後、ぼくは逮捕された」
 一九三八年十月。中西さんは二十歳でした。
 東京・神田錦町警察で拷問を受けました。両手をいすの後ろで縛られ、太ももを竹刀や木刀で力まかせに殴られました。何をきかれても「知らない」「忘れた」といいはる中西さんにたいして、特高は、「貴様、殺してやる」「天皇陛下の命令だぞ」とわめきながら、木刀をふりおろしました。
 自分で立ち上がれるようになるのに一カ月かかります。
 高い天井に滑車がついている拷問室。中西さんは、両足をロープで縛られて逆さにつるされました。さんざん足や腰をなぐられても、中西さんは口を開きません。特高がやかんに水をいれてきて「殺すぞ」といいました。逆さにされたまま、鼻から水をいれられたら窒息します。
 最後に鼻に水をいれられ、中西さんは、意識不明に。この繰り返しでした。
 「いまにみていろ、世の中は絶対に変わる。侵略戦争は絶対負ける。おれたちの正しさが証明される日が必ずくる」。この確信が、中西さんを支えました。
 一九四五年八月十五日、敗戦。十月、治安維持法廃止。中西さんは、同年十一月に日本共産党に入党しました。「やっと日本共産党に到達した」のでした。
 戦後五十年になるというのに、日本政府は、治安維持法犠牲者に謝罪をしないばかりか、歴代首相のだれ一人として「侵略戦争」であったことを認めようとしません。
 中西さんたち、治安維持法同盟は、政府は先の戦争を侵略戦争と認め、治安維持法犠牲者に謝罪と賠償を、と活動を続けています。
 十九日から開かれる日本共産党第二十回党大会を前に中西さんは語ります。
 「戦前は、日本共産党の本を読んでも、活動しても常に逮捕・投獄がつきまとっていた。いまは、綱領で活動の指針もあるし、自由に活動できる。若い人たちは恵まれた条件をいかして活動してほしい」
治安維持法による犠牲
 治安維持法による送検者は七万五千六百八十一人、起訴は五千百六十二人である。逮捕者をふくめれば数十万人にのぼる人々が同法による弾圧で苦しめられた。(『社会科学総合辞典』)
(07月14日「赤旗」)

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天皇の政治的発言は違憲/治維法国賠同盟が声明

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の九四年度第一回中央常任理事会は十七日、訪米中の天皇の政治的発言にたいする抗議声明を発表しました。
 声明は、天皇が訪米前の記者会見で「『昭和天皇は何よりも平和を大切に考えて』いたと、臆面もなく侵略戦争の元凶である昭和天皇を平和主義者であるかのように美化した」と批判しています。
 さらにホワイトハウスでの歓迎式典で「事実に反した冷戦終結論やアメリカを盟主としたアジア再支配の推進論まで展開している」とのべて、こうした行為は国政関与の禁止などを明記した憲法をじゅうりんするもので「国民に背を向けるふるまい」と強調し、「昭和天皇美化と憲法に違反する政治関与に断固として抗議する」と表明しています。
(06月19日「赤旗」)

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地方議会が決議、各団体が声明

東京・清瀬市議会
 十日に開会された東京・清瀬市議会第二回定例会の初日、日本共産党が提案した「国際司法裁判所に『核兵器の使用は国際法違反である』との立場で陳述書を提出することを求める決議」が、全会一致で可決されました。
治維法国賠同盟
 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟中央本部(中西三洋・理事長)は十日、核兵器使用問題についての日本政府にたいする緊急の抗議声明を発表しました。
 声明は、「国連も一九六一年いらい『核兵器の使用は国際法上の犯罪』と認め『人道に反する』兵器として繰り返し『禁止』を決議しているのであるから、唯一、原爆の被害を受けた国の政府としては、当然のこととして『核兵器の使用は明確な国際法違反』と陳述書にはっきりと書き込まなければならない」とのべています。
日本宗平協
 日本宗教者平和協議会は十日、核兵器使用問題について抗議の声明を発表しました。
 声明は、「宗教者は、不殺生と非戦平和を神仏よりの至上命令とうけとめる者として『核兵器の使用は国際法違反であり、人類にたいする最大の犯罪である』との態度を、国際司法裁判所に提出するようにつよく要求いたします」と強調しています。
(06月11日「赤旗」)

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敗戦50周年向け運動/治維法国賠同盟が党本部を訪問/高原副委員長が応対

 ふたたび暗黒政治と戦争を許すなと運動している治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟(略称・治維法国賠同盟)の桑原英武会長など新役員八人が七日午後、東京・渋谷区の日本共産党本部を訪れ、高原晋一副委員長らと懇談しました。
 席上、同盟の桑原会長が先の大会が成功裏に終わったことを報告。昨年の日弁連の人権擁護大会で、治安維持法犠牲者への国家賠償問題は他の戦争被害補償に先んじて補償されなければならないと指摘したことなどを力に、同盟として来年の敗戦、治安維持法廃止五十周年に向けて、戦後補償のたたかいの画期となるような運動を関係諸団体と連携しながら強めていきたいとのべました。
 中西三洋理事長らも、治安維持法の体験を小学生などに話し、感銘を与えた体験や、治安維持法犠牲者に国家賠償を求める自治体決議の広がりなどをのべ、運動が前進していることを話しました。
 柳沢明夫法対部長は「戦後補償のなかでも治安維持法犠牲者への補償はとりわけ大事なこと。私どもも、重視しています」とのべ、高原副委員長は「同盟は治安維持法の重要な体験者です。宗教家など、同法の犠牲者とも連携して運動を大きく前進させてください」と激励しました。
 日本共産党から佐々木季男幹部会委員も応対しました。
(06月08日「赤旗」)

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全国革新懇の新しい世話人と代表世話人

 一日の全国革新懇第十四回世話人総会で新しく世話人、代表世話人に加わった各氏は次のとおりです。
【新しい世話人】
 荒川和明(全国革新懇事務室員)、石川武男(全日本金属情報機器労働組合委員長)、岩崎則雄(中小企業退職金共済事業団労働組合委員長)、神谷貴行(全日本学生自治会総連合委員長)、小林洋二(日本自治体労働組合総連合委員長)、佐伯幸一(全国自動車交通労働組合総連合会委員長)、坂田晋作(全日本運輸一般労働組合委員長)、高橋正志(日本のうたごえ全国協議会幹事長)、中西三洋(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟理事長)、森武郎(元東京都労働組合連合会副委員長)、吉尾弘(日本勤労者山岳連盟会長代行)【新しい代表世話人】
 東谷敏雄(元大阪教職員組合委員長)、谷内口浩二(元京都総評事務局長)
   

 代表世話人は次の各氏です。
 井上美代、上田誠吉、川田忠明、窪田精、熊谷金道、黒田了一、小林節夫、杉井静子、寺島アキ子、成瀬昇、長谷川正安、浜林正夫、東谷敏雄、菱健蔵、平山照次、福岡精道、不破哲三、細野武男、松浦総三、谷内口浩二
(06月02日「赤旗」)

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国会解散・総選挙など決議/治安維持法国賠同盟が全国大会で

 静岡県の伊豆で二十六日から開かれていた治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟(略称・治安維持法国賠同盟)の第二十六回全国大会は二十七日、敗戦五十年を期し、同盟の活動を飛躍的に高める運動方針を決め、憲法改悪阻止・有事立法粉砕、国会解散・総選挙を求める特別決議を採択しました。
 前日につづく討論では、大胆に草の根に分け入って訴えた結果、五町村全部で国賠法制定の陳情が満場一致で採択された(秋田)、同盟の旗をたかく掲げ集会などを成功させ、会員の拡大目標を突破した(香川)など積極的な報告に会場から大きな拍手が起きました。
 また、治安維持法による弾圧を風化させない運動についても各地から実践が紹介されました。佐賀県では、地域の活動家を掘り起こし、本を出版したところ、マスコミや図書館、教育関係者から反響があり、活動にはずみがついているとの報告がありました。
 討論のまとめで中西三洋理事長は、「憲法改悪、自衛隊の海外派兵、有事立法など戦前の治安維持法の現代版ともいえるような情勢のもとで、いまこそ、同盟の役割を果たすとき。平和、人権、民主主義を守る活動を前進させよう」と訴えました。
 大会では、役員を選出。会長に桑原英武氏、理事長に中西三洋氏、事務局長に斎藤邦雄氏が再選されました。
(05月28日「赤旗」)

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治維法国賠同盟が第26回全国大会/再び戦争と暗黒政治許さず/日本共産党立木副議長があいさつ/伊豆

 戦争と暗黒政治を許すなと活動している治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟(略称・治安維持法国賠同盟)は二十六日から二日間の日程で、静岡県の伊豆で第二十六回全国大会を開催。 全都道府県から参加した百二十九人の代議員、評議員が活動方針案にもとづき政治状況や国家賠償を要求する署名活動、会員拡大などについて討議しました。
 大会初日、桑原英武会長は昨年十月の日弁連人権擁護大会が治安維持法犠牲者について、人道に反する罪とし、国家賠償責任を指摘したことなどをあげ「われわれの運動が世論を動かしている」と強調しました。
 活動報告で斎藤邦雄事務局長は、アメリカに追随し、北朝鮮の「核疑惑」を口実にした有事立法、自衛隊の海外派兵、憲法改悪の策謀などを強めている羽田内閣のもとで「小選挙区制、憲法改悪反対など治維法同盟のたたかいに確信をもち、国賠署名を人権と平和をあくまで守りぬくたたかいとして位置づけてとりくむ」ことの重要性を強調しました。
 中西三洋理事長は活動方針案の提案で、署名の具体的なとりくみや事務局体制の強化などを提案し、敗戦後五十周年を控えた今こそ「ふたたび戦争と暗黒政治を許さない旗を高くかかげて前進しよう」と報告しました。
 民青同盟と日本共産党の代表が来賓としてあいさつ。日本共産党の立木洋副議長は、永野発言や羽田首相の責任にふれ、侵略戦争での弾圧を国に謝罪させ、ふたたび暗黒政治の復活を許さない治維法同盟の活動にたいして「まさに今日的意義をもつもの」と連帯と激励をのべました。
 討議後、「同盟大躍進を目指すレセプション」が開かれました。
(05月27日「赤旗」)

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国会通信/26日

 日本共産党議員の質問
 穀田恵二衆院議員 決算委第一分科会で、京都御苑の饗宴場跡地の和風迎賓館建設にともなう環境破壊問題で質問
 寺前巌衆院議員 決算委第四分科会で、建設省によるゼネコンぐるみ選挙を追及
 中島武敏衆院議員 過労死問題で団体定期保険の弔慰金・死亡退職金がただしく使われるよう要求。和歌山県の紀陽銀行の過剰融資などで指導・監督を要求
 古堅実吉衆院議員 決算委第四分科会で、読谷補助飛行場返還、那覇都市モノレール建設促進、沖縄戦マラリア犠牲者の国家補償を要求
 山原健二郎衆院議員 決算委第二分科会で、教科書価格問題、公共料金凍結方針と国立大学学費値上げ問題で質問
 矢島恒夫衆院議員 決算委第二分科会で、埼玉・自衛隊入間基地の騒音対策と米軍所沢通信基地の返還を要求
あいさつ 交渉 交流
 岩佐恵美衆院議員 共同作業所全国連絡会(共作連)の鈴木清覚運営委員長ら全国の代表団から「小規模作業所等成人期障害者対策に関する請願」を受け懇談
 高崎裕子参院議員 同連絡会代表から同請願を受け激励
 立木洋参院議員 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の第26回大会であいさつ
 岩佐恵美、寺前巌、東中光雄、吉井英勝、山原健二郎、古堅実吉各衆院議員、有働正治、高崎裕子、西山登紀子、吉岡吉典、吉川春子各参院議員 労働組合・民主団体と日本共産党国会議員団との懇談会に出席
(05月27日「赤旗」)

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国会通信 14日

あいさつ 交渉 交流
 正森成二衆院議員 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の4・14国会請願要請行動(国家賠償法の制定を求める)であいさつ
 穀田恵二衆院議員 同同盟代表から請願を受け激励
 吉川春子参院議員 全国自動車交通労働組合総連合(自交総連)主催の「94春闘勝利、大幅減車の実現4・14中央行動総決起集会」であいさつ
 矢島恒夫、岩佐恵美、穀田恵二、吉井英勝各衆院議員、橋本敦、吉岡吉典、吉川春子各参院議員 同集会後の請願デモ参加者を激励
 藤田スミ衆院議員 農民運動全国連合会青年部の第2回総会であいさつ
 高崎裕子参院議員 北海道議会代表から冬期雇用安定奨励金および冬期技能講習助成給付金制度の改善充実にかんする要請を受け懇談
 中島武敏、佐々木陸海、岩佐恵美、正森成二各衆院議員、西山登紀子、吉岡吉典両参院議員 全建総連本部役員と懇談
(04月15日「赤旗」)

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国会通信 5日

あいさつ 交渉 交流
 吉岡吉典参院議員 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟愛知県本部、民青同盟愛知県委員会主催の「不屈の歴史から学ぶ集い」で「治安維持法への審判と、たたかいの伝統と今日的意義」について講演
(03月06日「赤旗」)

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国会通信 24日

 24 日
 寺前巌衆院議員 小選挙区制反対中央連絡会議の小選挙区制法案の廃案をめざす要請行動であいさつ
 有働正治参院議員 福岡空港騒音公害に反対する会、同原告団・弁護団代表の運輸省申し入れに同席
 古堅実吉衆院議員 都教組の小選挙区制法案阻止要請行動であいさつ…………23日
 松本善明衆院議員 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の九四年度全国中央理事会であいさつ
 佐々木陸海衆院議員 全国保険医団体連合会(保団連)の第32回定期総会であいさつ
(01月25日「赤旗」)

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