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1995年活動】

*         12

*         米軍用地強制使用裁判/反戦地主参加認めよ/治維法国賠同盟が要請

*         破防法適用/言論・集会・結社踏みにじるもの/各団体が抗議

*         11

*         治安維持法の犠牲者/佐藤真民墓前祭開く/大分

*         村山内閣の署名代行に抗議/各団体

*         「語り部」となり戦争の真実を…/平和遺族会が総会、出版記念会/日本共産党 宮本議長がメッセージ

*         治維法国賠同盟婦人部/破防法の廃止求める決議

*         10

*         考えた日本の進路/治維法国賠同盟中央・都本部/戦後50年でシンポ

*         国家賠償法の制定を/治維法国賠同盟 衆院議長に要請

*         国会通信/18日

*         破防法適用反対を決議/治維法国賠同盟

*         治安維持法犠牲者国家賠償法制定求める/参院議長、法相に治維法国賠同盟/1万2000団体署名を提出

*         国会通信/13日

*         9

*         治維法国賠同盟が抗議文/米大統領に

*         8

*         ゴランへの自衛隊派遣/治安維持法国賠同盟が抗議声明

*         中国核実験に各団体が抗議/治維法同盟

*         戦争と暗黒政治許さない/治維法国賠同盟が各地で宣伝

*         時代に逆行/文相の資格ない/各団体の抗議相次ぐ/治安維持法国賠同盟

*         7

*         南朝鮮の姉妹の請求権棄却/治維法国賠同盟 不当判決に抗議

*         仏・中は核実験中止を/治維法国賠同盟声明

*         参院選勝利へアピール/治維法国賠同盟党有志後援会

*         6

*         治維法国賠同盟/新役員が党本部訪問/金子副委員長らと懇談

*         オウム教団への破防法適用に反対/治維法国賠同盟が声明

*         与党の「戦後50年決議案」に抗議続く」/治維法国賠同盟

*         週間日誌/5月28日〜6月3日

*         侵略や弾圧の歴史伝えよう/治維法国賠同盟大会が閉幕

*         5

*         侵略戦争から真の教訓を/国賠法制定署名が個人、団体で目標超える/治維法国賠同盟が全国大会/金子副委員長があいさつ

*         治維法犠牲者に国家賠償を/治維法国賠同盟 国会で要請行動/正森議員があいさつ

*         国会通信/11日

*         3

*         遺志継ぎ政治革新を/第66回山宣墓前祭に200人/京都

*         戦前の日本共産党の指導的幹部 市川正一の思い出/最終陳述を傍聴した 田熊真澄さん(治維法国賠同盟山口県支部会長)に聞く/弁舌は、

*         話題この人/戦後50年に治安維持法犠牲者の調査をすすめる小嶋 昭道さん

*         1

*         戦後50周年で特別決議/治維法国賠同盟中央理事会/地震被災者へ救援金/金子氏あいさつ

 

【本文】

米軍用地強制使用裁判/反戦地主参加認めよ/治維法国賠同盟が要請

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の中央本部は二十六日、福岡高裁那覇支部にたいし、沖縄米軍用地強制使用裁判で反戦地主の補助参加を認め、実質審理をつくし、公正な裁判を実現するよう、電報で要請しました。
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12月28日「赤旗」)

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破防法適用/言論・集会・結社ふみにじるもの/各団体が抗議

 村山首相がオウム真理教対策を口実に破防法適用を了承したことにたいし、各団体は十四日、抗議の声明を発表するとともに、村山首相に抗議電報をおくりました。
 
オウム被害対策弁護団
 全国オウム真理教被害対策弁護団(小野毅事務局長)は十四日午後、オウム真理教の問題にとりくむ立場から「破防法適用の方針には反対」「一刻も早く、宗教法人法にもとづく清算手続きに入るよう求める」との声明を発表しました。
 声明は、教団の出家信者数は激減するなど、着実に教団離れが進んでいるため、破防法適用を急がず、宗教法人法の解散命令にもとづく清算手続きの成果を見守るべきであり、教団の犯罪被害者救済のためにも、破防法適用で教団関係者の協力が得られなくなることは望ましくないとしています。
 また、政府がこれまでオウム真理教対策として、犯罪の摘発のほかには十分な対策を講じなかったことを指摘、教団を離れようとする信者には、カウンセリングや生活対策など安心して教団を離れることができるような環境づくりが最重要であるとしています。
 
日本基督教団
 日本基督教団(原忠和総会議長)は十四日、「破防法は適用された団体の構成員から基本的人権を奪う。適用対象を労組や市民団体まで拡大することになる」などとする反対声明を出しました。
 
全労連
 全労連(全国労働組合総連合)は十四日、村山内閣がオウム真理教にたいし破防法適用を決めたことに抗議し、その撤回を求める熊谷金道事務局長名の談話を発表しました。
 談話は「オウム真理教の蛮行への国民の怒りと批判を利用して、憲法違反の弾圧法に生命力を与えるものとして断じて許されない。反社会的なオウム真理教の解散は、宗教法人法にもとづいて速やかにおこなわれるべきである」とのべ、適用方針の撤回と同法の廃止を要求しています。
 
詩人会議
 詩人会議は、十四日、「オウム事件を口実とする破防法の適用・発動に断固反対する」との声明を発表しました。
 声明は、破防法は「それによる規制が思想・信条・結社・表現等の自由侵害に及ぶ違憲の法律であり、かつての治安維持法に類する悪法」であると指摘。「言論表現の自由をこよなく尊重する」組織として、今回の事態を「日本の民主主義の根幹にかかわる重大問題として直視し、組織をあげて、オウムを口実とする破防法の適用・発動に断固反対の意志を表明」しています。
 
新聞労連
 日本新聞労働組合連合は十四日、オウム真理教への破防法適用に反対する声明を発表しました。「憲法違反との指摘もある同法の適用は民主主義にとって由々しい事態であり反対を表明する」「法務省、公安調査庁のあげた適用方針の理由も根拠がきわめて薄弱である」としています。
 
自治労連
 日本自治体労働組合総連合(小林洋二委員長)は十四日、政府の破防法適用の策動にたいして「言論・思想・結社の自由を踏みにじる憲法違反の破防法の適用をやめよ。オウム真理教の解散は宗教法人法でおこない野蛮な犯罪には刑法による厳罰をもって対処せよ」との要請電報を、村山首相、宮沢法相、与党三党党首あてに打ちました。
 
全生連
 全国生活と健康を守る会連合会は十四日、村山富市首相と宮沢弘法相へ抗議文「憲法違反の破防法適用の策動は許さない」を送りました。
 抗議文では「オウム真理教の犯罪は刑法などで取り締まることは十分可能。破防法は国民の信条の自由をはじめ基本的人権を侵す憲法違反の悪法であり、断じて発動すべきでない」と訴えています。新婦人
 新日本婦人の会は十四日、村山内閣がオウム真理教に憲法違反の破壊活動防止法の適用を決定したことにたいし、「日本の民主主義を守るため、破防法適用に重ねてつよく抗議し、撤回させるためにたたかう」との声明を発表しました。同日、村山首相あてに抗議文を送付しました。
 
治維法国賠同盟
 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は十四日、中西三洋中央本部会長名で「破壊活動防止法の発動に断固として抗議する」との声明を発表、村山首相、宮沢法相、杉原公安調査庁長官にあて送付しました。
 声明は、オウム真理教の犯罪は現行の宗教法人法その他の法律で十分に対処できるものであり、「法的にも人的にも戦前の治安維持法の系譜を引き継ぐ、違憲で死に体の破防法を発動する必要はまったくない」ことを指摘。
 「『外へ侵略するものは必ず内に恐怖政治をしく』という教訓を身体で体験した者を中心とする」組織として、新たな侵略戦争に道を開く日米安保再定義に反対するとともに、破防法発動の意図に怒りをもって抗議、発動中止と同法の廃止を求めています。
 
日朝協会
 日朝協会(松井勝重会長)は十四日、村山首相がオウム真理教に関連して破防法の発動をきめたことに抗議し、「憲法違反の破防法の発動に強く抗議する」との電報をおくりました。
 
大阪革新懇
 大阪革新懇(進歩と革新をめざす大阪懇話会)は十四日、第十二回世話人総会での確認にもとづいて、「思想、信条の自由を奪う憲法違反の破壊活動防止法の適用を強行したことは断じて許されない。歴史に重大な汚点を残す由々しき暴挙」と、きびしく抗議する電報をうちました。
 
日朝協会埼玉県連
 日朝協会埼玉県連合会(川合章会長)は十四日、村山首相が憲法違反の「破防法」の発動をきめたことに、抗議電報をおくりました。
 
愛知県原水協
 原水爆禁止愛知県協議会は十四日、「破防法の適用は戦前の治安維持法と暗黒政治復活の道。オウム事件を利用した破防法適用の決定をただちに撤回せよ」との抗議電報を村山首相におくりました。愛知革新懇
 愛知革新懇は十四日、村山内閣と法務大臣にたいし、オウム真理教の宗教法人法による解散と刑法による取り締まりでおこなうことを強く要望するとともに、破壊活動防止法の廃棄と公安調査庁の解散をもとめる電報をおくりました。
 
国民救援会静岡県本部
 国民救援会静岡県本部は十四日、破防法適用に反対する電報を宮沢弘法務大臣にあてて送りました。
 また、同県本部では、国民の基本的人権を侵す憲法違反の悪法・破防法の適用は絶対に許せないとして、県内の民主団体などにたいして、適用に反対する要請電を法相に送るよう協力をよびかけています。
 
神奈川労連
 神奈川県労働組合総連合は十四日、オウム真理教への破壊活動防止法の適用に断固反対するとの声明を発表しました。
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12月15日「赤旗」)

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治安維持法の犠牲者/佐藤真民墓前祭開く/大分

 別府市の修福寺墓所で二十六日、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟大分県本部(山中一郎会長)の主催で「佐藤真民第一回墓前祭」がおこなわれました。
 故佐藤真民氏は別府出身、大分中学(現上野丘高校)四年修了、旧制松山高校(一年違いに宮本顕治日本共産党議長が在学)、京大に学び社研活動で退学処分、一九三〇年大分県で全協、全農の組織をつくり反戦平和・民主主義運動を指導、京都で日本共産党に入党、活動中に治安維持法違反として検挙、懲役七年の判決をうけ控訴、一九三二年大分刑務所で獄死(二十五歳)した先覚者。第一回佐藤墓前祭は今年四月の墓参の折「大分県内でただ一人治安維持法違反で獄死した佐藤氏の命日」を期して開こうと申しあわせ、治維法同盟県本部が「治安維持法廃止50年記念」とあわせておこなったもの。
 戦前、佐藤氏とともにたたかった同盟県本部の山中一郎会長、立川義人常任顧問、佐藤真民氏遺族や、同盟内外の有志二十一人が参列。修福寺中川師の読経、治維法同盟県本部の都留忠久事務局長が故人略歴紹介と、日本共産党宮本顕治議長からのメッセージを披露、一同による黙とう、献花がおこなわれました。
 
宮本議長のメッセージ
 佐藤真民同志の命日にあたり、改めて彼のたたかいに敬意を表します。
 高校時代の同窓であっても、私たちとまだ近づきのなかった彼が、その後京都に行き、日本共産党に入って、弾圧を覚悟してあの暗黒時代を貫き通したという報は、同じ時代を苦難の青春で迎えた者同士として特別の感慨に打たれるものです。
 彼の闘争の記録がもっと詳しく、全体的に知られることを望むものです。
一九九五年十一月二十六日宮本 顕治
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11月28日「赤旗」)

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村山内閣の署名代行に抗議/各団体

農民連
 農民運動全国連合会は二十二日、村山首相に、米軍の土地収用法の代理署名に抗議し「思いやり予算をやめ、日米地位協定を直ちに改め、基地をなくし、安保条約をやめるよう要求する」との電報を打ちました。
 
全生連
 全国生活と健康を守る会連合会(全生連、関光甫会長)は二十二日、村山富市首相に「米軍基地用地を確保するため沖縄県民の土地を強権的に取りあげる署名代行手続き開始に断固抗議」し署名手続き開始の撤回をもとめる申し入れ書を届けました。
 全生連は同日、米軍用地強制使用の代理署名を拒否する大田沖縄県知事へ激励文を送りました。
 
治維法国賠同盟
 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟(中西三洋会長)は二十一日、米軍用地強制使用の「代理署名」に断固抗議する声明を発表しました。
 声明では、村山首相が「代理署名」を強行することを決定したことについて、公約を投げ捨て、国民世論に背をむけている二重の裏切り行為だと指摘、国民とともに米軍基地撤去を要求して米と交渉すべきだと強調しています。
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11月24日「赤旗」)

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「語り部」となり戦争の真実を…/平和遺族会が総会、出版記念会/日本共産党 宮本議長がメッセージ

 平和を願い戦争に反対する戦没者遺族の会(平和遺族会)は十二日、東京で第十回定期総会と遺族手記集『続・平和への手紙』出版記念レセプションを開催しました。
 総会には三重、京都の支部代表ら会員が各地から出席。支部結成の推進、「語り部」となって戦争の真実を伝える――などの運動方針を決めました。運動方針では、戦没者の「戦歴調査」、「戦地墓参」の拡充を求める対政府・自治体交渉の推進など遺族会固有の課題に加え、日米安保条約廃棄・軍事基地撤去、核兵器全面禁止などを当面の重要課題に位置づけています。
 総会には日本共産党の宮本顕治議長が「朝鮮植民地支配を美化し、侵略戦争に反省のない日本の保守政治の有害さを根本から打開する『世直し』」や核兵器廃絶、日米軍事同盟廃棄・米軍基地撤去など「平和のたたかい」を呼びかけるメッセージを送りました。また全労働、歴史教育者協議会、札幌、宮城の各平和遺族会らがメッセージを寄せました。

 総会につづく出版記念レセプションでは『続・平和への手紙』を執筆した遺族らが思いを語り、歌手の柴村千恵子さんが平和遺族運動のなかで生まれた「平和への手紙」などを歌いました。これには治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟、不戦兵士の会などの来賓が出席し、あいさつしました。
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11月14日「赤旗」)

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治維法国賠同盟婦人部/破防法の廃止求める決議

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟婦人部は十月三十、三十一の両日、神奈川・箱根で第六回全国交流集会を開きました。野呂栄太郎賞受賞者の山田朗明治大学助教授が、「近代日本の膨張主義と戦争の思想」と題して、明治からの対外膨張主義(侵略)の歴史、昭和天皇の戦争責任の重大さについて語りました。
 懇親会では、戦前、特高警察から受けた弾圧などの体験が語られました。
 新進党が、オウム真理教の凶悪犯罪にたいして破防法の適用を要求していることは、死に体の破防法をよみがえらせ、治安維持法の復活をねらうものであり、「ふたたび戦争と暗黒政治を許さない」との決意のもと、満場一致で破防法廃止を決議しました。
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11月03日「赤旗」)

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考えた日本の進路/治維法国賠同盟中央・都本部/戦後50年でシンポ

 治安維持法の廃止から、十五日で五十年。治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟中央本部と、同都本部は二十一日、東京都千代田区のカンダパンセで「戦後五十年 日本の進路を考える」シンポジウムを開き、八十人が参加しました。
 中西三洋中央本部会長はあいさつのなかで、オウム事件に破防法を適用する動きがあることをきびしく批判しました。そのあと四人のパネリストが発言しました。
 山田朗明治大学助教授は、天皇は戦争の実態を知らなかった、平和主義者だった――など昭和天皇の戦争責任を免罪する議論がどれも成り立たないことを当時の資料をもとに検証、天皇の戦争関与の実態を浮き彫りにしました。
 平山照次山手教会牧師は、「召集されたとき、自分が殺されても人は殺さないの決意で臨んだ」とのべ、その決意を貫いた中国戦線での体験について語りました。
 日弁連元事務総長の松井康浩弁護士は、「治安維持法体制と戦争、人道に反する罪」と題して発言。「言論・学問、集会・結社の自由を侵すものには断固として反対すること」が戦前から得た重要な教訓だと語りました。
 日本民主青年同盟中央委員の辻久仁栄さんは、HIV訴訟や女子大生の就職難などの問題を通して、政治に無関心といわれる青年のなかで起こっている変化について報告しました。
 パネリストの発言のあと、参加者全員で討論しました。
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10月22日「赤旗」)

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国家賠償法の制定を/治維法国賠同盟 衆院議長に要請

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟(中西三洋会長)は十八日、土井たか子衆院議長に「治安維持法犠牲者国家賠償法」(仮称)の制定を要請する一万二千八百の団体署名を提出しました。
 衆院議長公邸で中西会長、大塚欣蔵理事長、斎藤邦雄事務局長ら九人の代表は、土井議長に会い、署名簿を手渡しました。
 中西会長らは、治安維持法が侵略戦争推進の武器として利用された経過や犠牲者の多さや犠牲者のおかれた状況などについて説明。国際的にみても、また一九九三年十月の日弁連・人権擁護大会の基調報告で、治安維持法犠牲者への国家賠償の放置が戦後補償のゆがみを端的にあらわしている、と指摘していることなどもあげ、国会での論議と法の制定を求めました。
 土井議長は「関係する委員会でどういう形でとりあげることができるのか、工夫するよう要請してみます」とのべました。この要請には、日本共産党の東中光雄衆院議員が同席しました。
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10月19日「赤旗」)

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国会通信/18日

 日本共産党議員の質問
 吉井英勝議員 衆院商工委員会で、CIA盗聴事件、FAZ(輸入促進地域)問題などを質問
 吉岡吉典議員 参院大蔵委員会で、赤字国債増発、兵庫銀行の労働者雇用をめぐる蔵相談話問題を追及
 
あいさつ 交渉 交流
 佐々木陸海衆院議員 消費税廃止各界連絡会の消費税増税反対・廃止をめざす国会請願行動であいさつ
 東中光雄衆院議員 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟代表の国家賠償法制定をもとめる土井たか子衆院議長への要請に同席
 中島武敏、古堅実吉両衆院議員、緒方靖夫参院議員 全建労、全港建、沖縄開建労代表から公共事業官庁職員の大幅増員と処遇改善問題等について懇談
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10月19日「赤旗」)

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破防法適用反対を決議/治維法国賠同盟

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟(中西三洋会長)はこのほど開いた第二回常任理事会で、オウムへの破防法の適用に反対する決議を採択しました。
 決議では、破防法は民主的な政党や民主団体を弾圧するための違憲の法であり、戦前の治安維持法の犠牲者として破防法の発動に反対し、同法の廃止をめざしてたたかう、としています。
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10月18日「赤旗」)

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治安維持法犠牲者国家賠償法制定求める/参院議長、法相に治維法国賠同盟/1万2000団体署名を提出

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は十三日、国会内で斎藤十朗参議院議長と宮沢弘法相に会い、治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を要請する団体署名(一万二千四百四十一団体分)を提出するとともに、同法制定へ国会で論議するよう申し入れました。
 斎藤参院議長には、同同盟の中西三洋会長ら十人の代表が会いました。日本共産党の吉岡吉典参院議員が同席しました。
 中西会長は、高く積まれた団体署名を前に、「侵略戦争を遂行するための法律が治安維持法だった。数十万人が逮捕され、七万五千人が起訴され、二千人もの人が拷問によって死んでいる。起訴された人のうち現在も生きている人は五百人にも満たない。時期的にみても、ぜひこのときに国会で、治安維持法犠牲者国家賠償法の制定について論議をしていただきたい。同法制定を求める地方議会の意見書採択も広がっている」とのべました。
 宮沢法相には、大塚欣蔵理事長、斎藤邦雄事務局長ら十一人の代表が面会。日本共産党の正森成二衆院議員が同席しました。
 大塚理事長は、宮沢法相に要請書を手渡し、「治安維持法は戦後に廃止されたが、犠牲者の名誉は回復されないままだ。治安維持法体制を復活させないために、国による謝罪と犠牲者への国家賠償をおこなってほしい」と求めました。
 宮沢法相は「ご趣旨はわかりました」とのべました。
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10月14日「赤旗」)

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国会通信/13日

 日本共産党議員の質問
 穀田恵二衆院議員 予算委員会で、阪神大震災の復興対策、官官接待問題で追及。補正予算案の反対討論
 松本善明衆院議員 予算委員会で補正予算案の抜本的編成替えを求める日本共産党の動議を説明
 佐々木陸海衆院議員 大蔵委員会で決算剰余金処理法案で質問。赤字国債発行に反対
 
あいさつ 交渉 交流
 吉岡吉典参院議員 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟代表の国家賠償法制定をもとめる斎藤十朗参院議長への要請に同席
 正森成二衆院議員 同同盟代表の宮沢法務大臣への要請に同席
 橋本敦参院議員 同同盟の国会請願行動全体会議で国会情勢報告をかねたあいさつ
 寺前巌衆院議員 全気象労組本部、北海道労連十勝ブロック協議会・帯広地区労連代表から十勝地方の測候体制強化のため帯広測候所を地方気象台に格上げすることなどを求める請願を受け懇談
  …………………12 日
 笠井亮参院議員 西村祐士衆院石川二区候補らとともに航空自衛隊小松基地で起きたF15イーグル戦闘機のオーバーラン・炎上事故について同基地を調査
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10月14日「赤旗」)

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治維法国賠同盟が抗議文/米大統領に

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟(中西三洋会長)は二十二日、沖縄でのアメリカ兵による少女暴行事件にたいして、アメリカ合衆国のクリントン大統領あてに、厳重に抗議し、犯人をただちに日本側に引き渡すことを強く要求する抗議文を郵送しました。
 同時に、村山富市総理大臣あてに、アメリカ政府に断固として抗議し、犯人の身柄引き渡しを要求せよ、あわせて安保条約・地位協定の廃棄を要求するという文書を郵送しました。
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09月23日「赤旗」)

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ゴランへの自衛隊派遣/治安維持法国賠同盟が抗議声明

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟第三回三役会議は二十九日、村山内閣がゴラン高原への自衛隊派遣を決定したことにたいする抗議の声明を発表しました。
 声明は、ゴラン高原の「国連兵力引き離し軍」は明白な「平和維持軍」(PKF)であり、自衛隊派遣は憲法はもちろんPKO協力法にも反していると指摘、断固として抗議するとのべています。
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08月31日「赤旗」)

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中国核実験に各団体が抗議/治維法同盟

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟(中西三洋会長)は十八日、「中国の核実験に怒りをもって抗議する」との声明を発表し、中国大使館にファクスで送りました。
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08月20日「赤旗」) (戻る/ページTOP

戦争と暗黒政治許さない/治維法国賠同盟が各地で宣伝

 戦前、国民弾圧の中心になった「治安維持法」などで犠牲となった者への謝罪と賠償を国に要求している治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟(治維法国賠同盟)は十五日午後、東京・豊島区のサンシャイン60入り口付近で「ふたたび戦争と暗黒政治をゆるさない」ための街頭宣伝を繰り広げました。
 この日の行動は、同盟の統一行動で、北海道から沖縄まで全国でとりくまれました。
 参加者の多くは五十年前のこの日をはっきり覚えています。
 中西三洋会長は、治安維持法で逮捕され、現在、サンシャインビルになっている巣鴨拘置所で、渡辺善一郎さん(72)はハルピンの日本軍の四軍司令部で、遠山廸子さん(61)は疎開先の埼玉県大利根町で敗戦を迎えました。
 ビラを配る人たちの思いは同じです。
 「ふたたび戦争と暗黒政治をゆるさないために」。千枚のビラがまたたくまになくなり、子連れで買い物にきた若い母親は「ほんとうに戦争はいやですね。私も何かしなければね」と話していました。
 中西会長は「国会決議や文部大臣の発言にもみられるように、戦犯勢力の台頭が目立ついまこそ、戦前の暗黒政治を語れるわれわれの活動が大事になっていると思う」と話していました。
 行動には中央本部の中西会長、大塚欣蔵理事長、斎藤邦雄事務局長、都本部の丸山三之助会長ら約二十人が参加。日本共産党衆院東京ブロック比例代表候補の増村耕太郎さんもいっしょにビラを配りました。
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08月16日「赤旗」)

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時代に逆行/文相の資格ない/各団体の抗議相次ぐ/治安維持法国賠同盟

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の中西三洋会長は十一日、「島村文相の無知蒙昧発言に抗議し、村山首相に文相罷免を要求する」との声明文を発表しました。
 「声明」は「先の十五年戦争を侵略戦争と認めず、歴史を偽り、戦争責任を合理化」する人に「教育の府である文部大臣の資格がないことは明らか」とし、ふたたび侵略戦争をおこさないためにたたかっている団体として、島村文相は「閣僚の資格はまったくない。憲法の不戦の内容にも反するものであり」、村山首相にたいして即刻島村文相を罷免するよう強く求めています。
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08月12日「赤旗」)

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南朝鮮の姉妹の請求権棄却/治維法国賠同盟 不当判決に抗議

 終戦直後のサハリンで父と兄弟を日本軍憲兵らに殺されたとして、南朝鮮の三姉妹が日本政府を相手取り、損害賠償と謝罪を求めていた訴訟で、東京地裁が二十七日、一定期間を経過すると請求権が法律上失われる民法の「除訴期間」の考えを適用し、棄却する判決を下したことにたいし、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟中央本部は二十九日、大塚欣蔵理事長名で同判決は不当で容認できないとの声明を明らかにしました。
 同声明はすでに世界の常識になっている「戦争と人道に反する罪」の国際的な法理などを示し、原告が控訴する場合は、国際的な法理にしたがい、なによりも事実を調べ、正当な判断を下すよう強く求めています。
(
07月30日「赤旗」)

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仏・中は核実験中止を/治維法国賠同盟声明

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟中央本部は二十二日、フランス・中国の核実験に断固として反対する声明を発表しました。
 声明では、「核兵器は、戦争の災害を極限にまで拡大し、人間の尊厳を根底からつき崩す悪魔の道具」と強調、「ふたたび戦争と暗黒政治を許すな」と闘い続けている治維法国賠同盟は、「仏、中国の核実験に断固として反対するとともに、今後、いかなる口実をもってするどんな国の核実験をも断じて許さない」とのべています。
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07月25日「赤旗」)

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参院選勝利へアピール/治維法国賠同盟党有志後援会

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟日本共産党有志後援会は一日、参院選勝利へむけて総決起を呼びかけるアピールを出しました。
 アピールは、戦後五十周年の参院選で侵略戦争美化・合理化の「オール与党」と対決し、過半数におよぶ無党派層にたいし日本共産党の躍進を語りかけ、はたらきかけようと強調。「ふたたび戦争と暗黒政治を許さぬために」と結んでいます。
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07月03日「赤旗」)

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治維法国賠同盟/新役員が党本部訪問/金子副委員長らと懇談

 戦前の治安維持法により弾圧をうけた犠牲者に国家賠償を求めて運動している治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の中西三洋会長ら新役員九人が十三日午後、東京・渋谷区の日本共産党本部を訪れ、金子満広副委員長らと懇談しました。
 席上、新しく会長に就任した中西氏と大塚欣蔵新理事長が、新役員体制で今後の同盟運動を前進させたいとのべました。
 金子副委員長は、「戦後五十年の『国会決議』は、過去の侵略の事実をみないものだ。過去の事実をみることは、現在と未来にかかわってくる。侵略戦争に反対し治安維持法で弾圧をうけたみなさんが大いに語ることが、戦前の歴史を知らせることになる。治安維持法問題は、あの戦争は何であったのか、民主主義とは何かという問題である。戦前の実態を知らない若い人も増えているが、弾圧を受けた犠牲者のみなさんの話は、すんなり理解させる力がある」とのべ、全国に組織されている同盟が、各地で戦前の実態を大いに語っていく活動を強めることを期待しました。
 同盟は、今年の八月十五日に敗戦五十周年の声明を発表し、シンポジウムも計画していること、治安維持法廃止五十年にあたる十月十五日にむけてもとりくみを考えていくことを紹介し、日本共産党への協力を求めました。
 この懇談には、同盟から丸山三之助副会長、渡辺タケ副理事長、斉藤邦雄事務局長、小口巽・富矢信男・山崎元・松田岩男事務局次長が出席し、日本共産党から、金子副委員長のほか上田均常任幹部会委員、佐々木季男書記局員、柳沢明夫法規対策部長が同席しました。
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06月15日「赤旗」)

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オウム教団への破防法適用に反対/治維法国賠同盟が声明

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は八日、オウム真理教事件で憲法違反の破壊活動防止法を適用しようとする動きに反対する声明を発表しました。
 中央本部の中西三洋会長名で出された声明は、破壊活動防止法について、「『暴力的破壊活動』などという名目で民主的な政党や団体を弾圧するために作られた悪法である」として、同法適用に反対するとともに、「改めて廃止を強く主張する」とのべています。
 また、関係機関にたいして、オウム真理教を「ただちに所要の手続きを進め速やかに解散をさせるよう」に求めています。
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06月10日「赤旗」)

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与党の「戦後50年決議案」に抗議続く」/治維法国賠同盟

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は八日、中西三洋・中央本部会長名で、戦後五十年決議の与党案に抗議をする声明を発表しました。
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06月10日「赤旗」)

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週間日誌/5月28日〜6月3日

政治・経済
 29日(月) 国土庁発表の「世界地価等調査」で東京の一戸建て住宅価格がニューヨークの4倍にものぼっていることが判明
日本共産党が「世界都市博覧会の中止」を求めて約9300人分の署名を青島・東京都知事に提出
 30日(火) 4月の完全失業率が3・2%となり現行方式の調査をはじめた1953年以降最悪を記録
東京と首都圏の学生たちと日本共産党の志位和夫書記局長が語り合う「トーク&ディスカッション」
 31日(水) 東京都の青島知事が世界都市博覧会の中止を最終決断。日本共産党の志位書記局長が「勇気ある決断を心から歓迎したい」とのコメントを発表
 6月1日(木) 東京革新懇が世界都市博覧会問題で「緊急トーク」
 2日(金) 全国革新懇が第15回世話人総会を開催。“オール与党”政治ノー、人間尊重の社会、「戦後50年」の3つの問題で対話と共同をよびかけ
反対世論におされ、与党がサッカーくじ法案の今国会提出を断念兵庫県議選、神戸市議選が告示
 3日(土) 日本共産党の「95参院選『世直し』全国宣伝活動」(「世直し」キャラバン)がスタート
 
社会・大衆運動
 28日(日) 日本、エクアドル、スコットランドの3カ国で争うキリンカップサッカーで日本代表が優勝
 29日(月) 自由法曹団が日米両国の人民の立場にたって法律家の連帯・交流をすすめていこうと交流集会を開催
 30日(火) 川崎市の東燃川崎工場で硫化水素ガスの漏出事故が発生、36人に被害
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟が第27回全国大会を開催、日本共産党の金子満広副委員長があいさつ
 31日(水) 恐怖感をあおって多額の祈とう料や布施を強要した「霊視商法」で、被告の本覚寺が被害者に5億円1000万円の和解金
 6月1日(木) 全労連が、国鉄の分割・民営化にともない解雇された労働者の職場復帰を求めて全国統一行動
 2日(金) 静岡・富士宮市議会がオウム真理教の解散を求める意見書を全会一致で採択
 3日(土) ドジャースの野茂英雄投手が米大リーグで初勝利
 
国際
 28日(日) サハリン北部でマグニチュード7・6の大地震、大惨事に
ボスニア・ヘルツェゴビナ共和国外相が乗ったヘリがセルビア人勢力に撃墜され、同外相が死亡スペインのいっせい地方選で与党社会労働党が後退
 29日(月) 欧州連合(EU)外相理事会、国連要員を「人間の盾」としたセルビア人勢力を批判
中国が大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験
 30日(火) 北大西洋条約機構(NATO)外相理事会が、ボスニア紛争の政治解決を求めつつ、武力行使も放棄しない態度を表明
チリ最高裁が、反独裁政治家の暗殺事件で元秘密警察長官に有罪判決
 31日(水) ガリ国連事務総長、ボスニアの国連保護軍を多国籍軍に交代させるか、規模縮小するとの報告書を提出
 6月1日(木) 世界保健機関(WHO)が「エボラ出血熱」の終息を宣言
オーストリア議会、ナチによる迫害犠牲者への補償で基金創設を可決
 2日(金) ボスニア北部で、NATOの米軍機をセルビア人勢力が撃墜
アムネスティ・インタナショナルが、天安門事件六周年で中国での人権侵害の拡大について報告書米政権、対中最恵国待遇を更新
 3日(土) NATO、EUの国防相会議が、ボスニアの国連保護軍を守る「緊急対応部隊」創設を協議
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06月05日「赤旗」)

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侵略や弾圧の歴史伝えよう/治維法国賠同盟大会が閉幕

 五月三十日から東京都内でおこなわれていた治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟第二十七回全国大会は三十一日、活動報告・運動方針案を満場一致で採択し、新役員を選出しておわりました。
 初日の全体会議、二日目の分散会を通して代議員五十人が発言しました。討論では、戦前の治安維持法で弾圧を受けた犠牲者にたいする国家賠償を要求する署名運動で目標を突破したことに確信を深めたなどと代議員が発言しました。また、敗戦五十周年の今年の八月十五日に、さらに世論の支持をひろげるためにとりくみをすすめることなどを決めました。
 最後に国家賠償を求める要請行動を国会や地方議会にむけ促進し、戦前の弾圧や侵略戦争の歴史を語り伝えるなどのスローガンや「憲法改悪反対」「敗戦五十周年に当たって国政の転換を求める」決議を採択しました。
 選出された新役員は、○会長・中西三洋(新)、○副会長・武田大蔵(新)、丸山三之助(現)、○理事長・大塚欣蔵(新)、○副理事長・青山照明(現)、石坂貞人(現)、渡辺タケ(現)。○事務局長・斉藤邦雄(現)、○事務局次長・五十川平吉(現)、小口巽(現)、富矢信男(新)、松田岩男(新)、山崎元(現)の各氏です。副会長には同盟都本部大会で選出される都本部会長が就任することが決まりました。
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06月01日「赤旗」)

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侵略戦争から真の教訓を/国賠法制定署名が個人、団体で目標超える/治維法国賠同盟が全国大会/金子副委員長があいさつ

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の第二十七回全国大会が三十日、敗戦五十年、治安維持法廃止五十年の節目の大会として東京ではじまりました。大会には四十六都道府県から百五十五人が出席。三十一日までの日程で、戦後五十年を侵略戦争からの真の教訓をみちびく年とするための運動方針について討議します。
 冒頭、桑原英武会長があいさつ。同盟が総力をあげてとりくんできた国家賠償法の制定をもとめる個人と団体署名がそれぞれ目標を上回る約二十七万と一万余に到達したことなどを紹介しながら、「国会やマスコミにも取り上げられるよう、大会を機に新たな飛躍を勝ち取り、敗戦五十年を意義あるものにしよう」とよびかけました。
 来賓として出席した日本共産党の金子満広副委員長は、政府が侵略戦争を認めず、上田耕一郎参院議員が国会で指摘した「二千万人のアジア人民を殺した」という個所の会議録からの削除に新旧連立諸党が賛成した暴挙を指摘しながら、「そのような態度だから治安維持法犠牲者への一片の謝罪も、一円の賠償もしない」と批判。目前に迫った選挙で無党派層を大きく結集するうえで決定的な反共主義の克服の問題で、同盟の構成員が歴史の事実にもとづいて「反共とは貧困とファシズムと戦争への道であることを語ることが大切」と強調しました。
 大会では、治安維持法犠牲者の体験を風化させない大運動や国賠法制定にむけ新たに二十五万の個人署名、一万の団体署名などにとりくむ運動方針が提案され、討論に入りました。
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05月31日「赤旗」)

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治維法犠牲者に国家賠償を/治維法国賠同盟 国会で要請行動/正森議員があいさつ

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は十一日、治安維持法等犠牲者国家賠償法の制定を求める国会要請行動をおこないました。
 これは、同同盟が過去二十五年間にわたってとりくんできた運動で、犠牲者が年々高齢化してくるなかで、地道な署名活動をつづけて集めた国会請願署名を携えて全国から集まった代表が、衆参国会議員に直接面会を求めて要請しました。
 この日の行動には、全国から八十人の代表が参加し、集めた請願署名は、二十六万七千六百六十二人分にも達しました。
 国会要請行動に先立って開かれた集会では、日本共産党の正森成二衆院議員があいさつしました。正森議員は、同盟の活動に敬意を表するとともに、戦後五十年を経過した今日、米国や西欧諸国では戦犯の追及と犠牲者への謝罪と賠償がおこなわれているのに、日本では先の大戦を侵略戦争と認めず逆に軍事大国への道をふたたび歩もうとしている情勢のなかで、治安維持法による犠牲者にたいし国家賠償を要求するたたかいは、改めて重要性を増していると激励。
 とくに、不戦決議をめぐって、村山首相は野党のときは侵略戦争と認め謝罪すべきと政府を追及していたのに、今では与党三党首合意で「『侵略的行為』と『植民地政策』の反省」にまで後退し、それすら自民党内の反動派に反対されている始末だと糾弾。円高問題でもアメリカと大企業の横暴を抑えなければ日本経済の立て直しはできず、今こそ日本の自主性が政治的に経済的に重要なときはないし、戦争への危険な動きを抑え、内外の戦争犠牲者にたいする補償を求めるたたかいが重要になっているとのべ、日本共産党は参議院選挙でもまた総選挙がいつおこなわれても、国民の利益をまもるため全力でたたかうと決意を表明しました。
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05月12日「赤旗」)

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国会通信/11日

日本共産党議員の質問
 藤田スミ議員 衆院農水委員会で、参考人質疑。農産物検査法について質問
 寺前巌議員 衆院労働委員会参考人質疑で、介護休業制度について質問
 矢島恒夫議員 衆院消費者問題特別委員会参考人質疑で、円高・内外価格差問題等について質問
 立木洋議員 参院外務委員会で、「国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約」について、ゴラン高原PKOへの自衛隊派遣問題を追及。「油による汚染に係る準備対応及び協力に関する国際条約」について質問
 橋本敦議員 参院文教委員会で、阪神大震災で被災した教育施設の復旧、オウム真理教の宗教法人解散請求問題で質問
 西山登紀子議員 参院厚生委員会で、精神障害者、結核対策の強化、らい予防法の見直しを要求
 
あいさつ 交渉 交流
 正森成二衆院議員 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟(治安維持法国賠同盟)の5・11国賠法制定をもとめる国会請願行動全体会議であいさつ。日本国民救援会、再審・冤罪(えんざい)事件全国連絡会代表の在獄中の既決囚および未決の被拘禁者にたいする処遇改善についての法務省矯正局要請に同意。最高裁長官招待の衆院法務委員との懇談会に出席
 寺前巌衆院議員 治安維持法国賠同盟大阪府本部代表から国賠法制定をもとめる要請を受け懇談。育児休業法改正案(介護休業制度)審議中の衆院労働委員会を傍聴した全労連、国公労連、自治労連等代表と懇談。全国生協パートタイム労働者懇談会(生協パート懇)代表からパート労働者の雇用の安定と労働条件改善にかんする要請を受け懇談
 吉川春子参院議員 生協パート懇のパート労働者の地位向上と権利拡大をもとめる中央行動(国会内)であいさつ
 中島武敏衆院議員、橋本敦参院議員 日本共産党国会議員団主催の街頭演説で訴え(渋谷ハチ公前)
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05月12日「赤旗」)

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遺志継ぎ政治革新を/第66回山宣墓前祭に200人/京都

 改悪治安維持法の強行可決に反対し一九二九年、暗殺された戦前の労農党代議士・山本宣治を追悼する第六十六回山宣墓前祭が五日、宇治市の山本家墓前でおこなわれ、全国から労働者や市民ら約二百人が参加、亡き山宣の墓前に政治革新を誓いました。
 墓前祭では、声楽家の中川幸範氏が「赤旗の歌」など革命歌六曲を墓前にささげ、宇城久地区労議長の北村勝実行委員長が「戦後五十年の岐路に立ち、山宣の遺志を改めて引き継ぐ決意を固めあおう」と呼びかけ。治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟京都支部の堀江八郎事務局長、愛知山宣会の代表らがそれぞれ弔辞をのべました。
 日本共産党を代表して追悼のことばをのべた、かみね史朗党府生活・福祉対策委員長(参院京都選挙区候補)は、山宣が第一回普通選挙で出した「大地主大資本家の横暴の打破は今日何よりも急務であります」としたあいさつ状を紹介、阪神大震災で示された震災対策の無策ぶり、アメリカ・財界いいなりの悪政を批判し、政治の革新は「国民の命と暮らし、平和と民主主義を守るためにまさに急務」と強調。山宣の革命的生涯を受け継ぎ、三大選挙で日本共産党の躍進、国民のための明るい未来を切り開く先頭に立つ決意を墓前に誓いました。
 また、昨年三月に亡くなった山宣の長女、治子さんをしのび、治子さん作の短歌を朗読し、山本家を代表して山本哲治氏があいさつしました。
      

 墓前祭には、日本共産党の内山徳秋京都府議、山村武正同候補、浜田良之衆院京都六区候補をはじめ、地方議員、党組織の代表ら多数が参加しました。
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03月06日「赤旗」)

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戦前の日本共産党の指導的幹部 市川正一の思い出/最終陳述を傍聴した 田熊真澄さん(治維法国賠同盟山口県支部会長)に聞く/弁舌は、じっくりと話していくなかに重みと迫力がありました

 三月十五日は、戦前の日本共産党の指導的幹部の一人、市川正一が一九四五年になくなった日です。今年はなくなってから五十年になります。戦前に市川正一の最終陳述を傍聴した田熊真澄さん=山口県熊毛郡大和町在住、八十六歳=に、市川正一の思い出を語ってもらいました。
 
 田熊さんは、三・一五、四・一六事件統一公判闘争被告団として、市川正一の最終陳述(一九三二年七月二十三日)を被告の席で聞きました。市川が、「帝国主義戦争反対! 天皇制の打倒! 米と自由のための人民革命は切迫しつつある。人民革命はかならず到来する。日本共産党万歳! コミンテルン万歳!」と叫ぶように結ばれたとき、「身が震えるような感動を覚えた」といいます。
 この陳述には、興奮した裁判長が「発言中止、退廷を命ず」と市川正一は退廷させられました。しかし、被告や傍聴人からつぎつぎに抗議の声が上がりました。「私の隣にいた人も『裁判長、裁判長』と叫んで退廷させられるなど法廷は騒然としたまま閉廷になりました」とつい昨日のことのように話します。
 
弾圧うけ逮捕、市川の名、知る
 田熊さんは十八歳の時、目蒲電鉄(現在、東急電鉄)へ就職。労働運動に加わるなかで弾圧され、二九年四月二十日、逮捕されました。市川正一の名前は、三一年の夏ころ、保釈になるときの予審終結決定書で名前を知りました。冒頭に「市川正一、山口県熊毛郡光井村一番地」と書いてあるのをみて、「私の村と数キロしか離れていない近くにこんな大先輩がいるんだ」と驚き、覚えていたといいます。
 
鉄縁のめがね背の高い姿が
 保釈後、田熊さんは山口に戻っていましたが、公判闘争に加わるためふたたび上京します。
 市川正一の姿を目にしたのは、はじめて公判に出たときが最初でした。「私は市川さんを知らなかったので、隣の人に教えてもらいました。市川さんは、鉄縁のめがねをかけて背の高いやせ型の人でした。スマートで貴公子然とした姿勢がいまでも浮かんできます」と話します。
 「弁舌は流ちょうではありませんでしたが、じっくりと話していくなかに重みと迫力がありました」と田熊さん。公判では、裁判長は市川正一の弁舌には何度も「傍聴を禁止する」と公開停止をちらつかせて妨害したのを記憶しているといいます。
 田熊さんは上京後、一日置きに開かれた公判に出ながら、出られなかった被告に配るための公判記録の速記をガリ版で切ったものを、謄写版で印刷する仕事に携わります。現金収入がなかったため、被告団の配慮でわずかな手当が出たからです。
 しかし、三二年夏には、再度の弾圧で逮捕され、保釈は取り消しになり、懲役三年の判決を受け、山口刑務所で服役。非転向で三四年十一月に出獄するまでがんばりました。
 
獄中の死知り憤りで一杯に
 「戦後、市川さんが獄中で栄養失調でなくなったと知ったときには、憤りで一杯になりました。刑務所の食事は、たとえば、ご飯にスプーン一杯のごま塩にたくあん二切れだけ。これでは栄養失調になります。市川さんは歯が悪くなって、ご飯を指でこねてたべたといいます。まことに不屈の人でした」と思いでを語ります。
 田熊さんは現在、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟山口県支部の会長として、二度とあの暗黒の時代を繰り返してはならないとの思いで活動しています。
 一九七二年三月、市川正一の革命的生涯をたたえる記念碑が、党創立五十周年記念事業として生家の近くに建てられました。田熊さんは、毎年おこなわれる碑前祭に欠かさず出席しています。
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03月05日「赤旗」)

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話題この人/戦後50年に治安維持法犠牲者の調査をすすめる小嶋 昭道さん

 「町の議会にいくと、あんたら共産党は、とかいわれるんですね。でも、国家賠償同盟は、共産党の組織ではなく、戦争犯罪を許さない、人道に反する罪の謝罪を求める人の団体です」
 戦争に反対し、民主主義をねがう人の内面までも、最高死刑の罰でおどし、全国で七万五千人を起訴した治安維持法。その国家賠償法を求めて昨年三月、市町村議会に提出した請願書には、県内三人の犠牲者の名前がありました。いま名簿は二十三人に。小学二年の時の担任の先生の名前も。
 「貧富の差で差別をしなかった、けっして怒らなかった先生でした」
 その先生は、新興仏教の運動にかかわりがあってか、山奥に配転。
 「逮捕され、起訴されないまでも、どれほど多くの人が苦しめられたか」
 民主主義を求め続けた、屈せずたたかい続けた人たち。掘り起こし、よみがえらせる地味な作業が続きます。
 昨年末、信楽町で、県内では最初の国家賠償法を求める意見書が可決されました。
 「全国では百の自治体で意見書を議決しています。滋賀はその百分の一。でも、意見書には『希代の悪法』と、しっかり書き込まれているんですね」
 戦後五十年にあたり、戦争と民主主義を抑圧したものは許せないという共通理解はひろがっているといいます。これは、長年、教壇に立ってきた経験も含まれています。
 一方、滋賀県議会は昨年、侵略戦争美化決議を全国で最初に強行しました。続く市町村議会での動きに警戒をよびかけながら、十五日に大津で開く「3・15事件を考えるつどい」の準備に追われています。(き)
 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟滋賀支部長。大津市在住。71歳
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03月01日「赤旗」)

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戦後50周年で特別決議/治維法国賠同盟中央理事会/地震被災者へ救援金/金子氏あいさつ

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は二十一日、東京・都立勤労福祉会館で九五年中央理事会を開きました。冒頭、桑原英武会長があいさつし、中西三洋理事長が報告しました。
 報告では、戦前の治安維持法による弾圧犠牲者への国家賠償をもとめる地方議会への請願活動で、この日までに全国で百二十六市区町村で採択されていることが紹介されました。
 日本共産党を代表してあいさつした金子満広副委員長は「今度の地震で地震対策を抜きにした大資本本位の開発をつづけ国民の生命をなおざりにしてきた政治の流れが明白になった。日本共産党は救援に全力をあげる」とのべ、「戦後五十周年にあたり戦前の戦争への動きの流れをみれば、大政翼賛的な政局の中で同盟のみなさんの体験が語られることは重要です。国家賠償は民主主義の筋としても当然であり、政治の筋を通す日本共産党が三大選挙で前進するため奮闘する」と語りました。
 中央理事会では、国家賠償を要求するなど同盟の活動を訴える特別決議「戦後五十周年の歴史的な節目にあたって国民のみなさんに訴える」、および兵庫県南部地震被災者救済の特別決議を採択し、会場で集まった九万円余の募金をただちに現地におくりました。
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01月22日「赤旗」)

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