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1998年活動】

*         12

*         日本共産党元衆院議員/池田峰雄さん死去

*         11

*         治維法国賠同盟婦人部/全国交流集会開く

*         10

*         須永甫さん死亡

*         犠牲者への謝罪・賠償、法制定求め/1万7000の団体署名提出/衆院議長らに 治維法国賠同盟が要請

*         国会通信 15日

*         9

*         治安維持法犠牲者に国の謝罪と賠償を/日本共産党国会議員団国賠同盟と懇談

*         国連人権委員会で「日本政府に治安維持法の犠牲者への謝罪と補償の勧告を」。と訴えた 斎藤邦雄さん

*         阿部良順さん死亡

*         8

*         盗聴法廃案求め国会要請行動/自由法曹団など3団体

*         米軍の軍事攻撃に抗議 各団体

*         ガイドライン立法化反対/新潟 8・15終戦記念日/県革新懇と連絡会が訴え

*         「治維法下の弾圧」訴え/国連人権小委で国賠同盟代表

*         7

*         解散・総選挙求める 各団体が声明

*         6

*         法務局などの増員/裁判所の人的・物的充実/2請願を採択/衆参両院の法務委

*         朝の風/「雑草忌」の俳句人たち

*         5

*         治維法国賠同盟がつどい/創立30周年 運動の発展を確認

*         新「ガイドライン」関連法案/治維法国賠同盟が抗議電

*         4

*         国家賠償求め署名30万人/治維法犠牲者が国会要請/木島議員が決意を表明

*         請願署名4万6000超える/「盗聴法反対」団体署名も2275に

*         3

*         盗聴法廃案へ/宣伝強化、共同組織づくりへ/反対実行委 当面の行動決める

*         京都/国領五一郎の墓前祭/親族、民主団体代表ら参列

*         3・15事件70周年 治維法同盟30周年/つどい開く

*         京都・宇治山本宣治墓前祭/府の悪政を許さぬ決意/森川知事候補らが参列

*         2

*         要請行動など強化決める/盗聴法反対集会実行委

 

(本文)

日本共産党元衆院議員/池田峰雄さん死去

 日本共産党の元衆院議員(旧茨城三区選出)で、党茨城県委員会顧問の池田峰雄(いけだ・みねお)さんは三日午前六時七分、胸膜炎のためつくば市内の病院で死去しました。八十七歳。
 通夜は五日午後七時から、葬儀は六日午後一時から、いずれもつくば市北条(ほうじょう)四三四八の一〇の天王町集会所でおこなわれます。喪主は長男、新平(しんぺい)さん。自宅はつくば市北条四三五三。
 一九四五年日本共産党に入党。五十年党員。
 戦前には小作争議を指導中検挙され、治安維持法下の弾圧で懲役三年。戦後は四五年十二月茨城県党再建委員会で県委員に選出され、ひきつづき党県委員。四九年に茨城三区から衆院議員に当選。県常任委員、党南部地区委員長などを歴任しました。また、日本共産青年同盟県責任者、日農(統一派)中央常任委員、日本農民組合常総同盟委員長などを歴任。農民運動茨城県連合会顧問。治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟茨城県本部会長を結成以来十四年間つとめました。
 

 日本共産党の不破哲三委員長、志位和夫書記局長は、池田さんの死去を悼み、弔電をおくりました。
(
12月05日「赤旗」)

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治維法国賠同盟婦人部/全国交流集会開く

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟婦人部主催の第九回全国婦人交流集会が六、七の両日、静岡県東伊豆町でひらかれました。全国から五十九人が参加しました。
 集会では、上田誠吉弁護士・元自由法曹団団長が「治安維持法とのたたかいと国賠同盟の役割」と題して講演。戦前、戦中、平和と民主主義を求めてたたかった、松崎浜子、増田しう、中西三洋の各氏が治安維持法による弾圧の生なましい体験を報告。参加者は「ふたたび戦争と暗黒政治を許さぬ」決意を固めました。
 この一年間の活動の交流では、国会請願の署名、学習会、戦争展、国連への要請、治安維持法犠牲者の話を聞く会、日米軍事演習反対集会、都知事候補に出馬要請された三上満氏への期待などの活動が報告され、豊かな経験と教訓を学びあいました。
(
11月10日「赤旗」)

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死亡/須永甫さん

 須永 甫さん(すなが・はじめ、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟名誉会長)23日午前3時40分、肺炎のため埼玉県行田市大字樋上(ひのうえ)144の自宅で死去。97歳。通夜は26日午後6時から、葬儀は27日午前11時から、いずれも行田市持田(もちだ)1の9の1の行田セレモニー会館で。喪主は長男の洸(たけし)さん。
 戦前、早大在学中から社会科学研究会に参加。行田の足袋労働者の組織化や労農党公認で県議補選に立候補するなど活動。戦後、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の活動と組織の発展につくし、84年中央本部会長。88年以後、名誉会長でした。
 45年日本共産党入党。50年党員。埼玉県委員会名誉県委員。戦後の埼玉地方委員会の結成に参加し、初代埼玉県委員長として党再建に尽力しました。
 

 日本共産党の不破哲三幹部会委員長、志位和夫書記局長は二十三日、須永さんの死去を悼み、弔電をおくりました。
(
10月24日「赤旗」)

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犠牲者への謝罪・賠償、法制定求め/1万7000の団体署名提出/衆院議長らに 治維法国賠同盟が要請

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は十五日、伊藤宗一郎衆院議長、斎藤十朗参院議長、中村正三郎法務大臣に会い、治安維持法犠牲者への謝罪と賠償実現、「治安維持法等犠牲者国家賠償法」(仮称)の制定を要請しました。同国家賠償法制定を求める団体署名約一万七千団体分を提出しました。
 衆院議長公邸での伊藤衆院議長への要請では、同同盟から中西三洋会長、山崎元事務局次長ら十五人が参加。日本共産党の東中光雄衆院議員が同席しました。
 中西会長らは、積み上げた署名を前に、「私たちの三年前の調査で生き残った犠牲者は二百七十二人だったが、老齢化がすすみ、無念にも亡くなった方もいる。二十一世紀までに、一刻も早く解決を」と求めました。
 この中で、犠牲者の増田しゅうさん(88)=神奈川県大和市在住=は、「書店で本を見ていたら、発禁本でもないのに、特高警察に連れていかれました。タバコの火を押し付けられるなどの拷問をうけました。悪いことをしたわけではありません。ふたたび繰り返すことのないように法を通してください」と訴えました。
 伊藤衆院議長は、陸軍幼年学校の試験の際、家がクリスチャンで特高が調べにきて不合格になり大きなショックをうけたこと、その後幼年学校にいった同級生の多くは戦死した経験を語り、「原体験を大事にし、ご趣旨をかみしめながら、善処させていただきたい」とのべました。
 斎藤参院議長への要請には、同同盟の青山照明副会長、小口〓事務局次長ら九人が参加。日本共産党の吉川春子参院議員が同席しました。中村法相への要請には、近藤一雄副会長、斎藤邦雄事務局長ら八人が参加。日本共産党の木島日出夫衆院議員、橋本敦参院議員が同席しました。
(
10月16日「赤旗」)

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国会通信 15日

日本共産党議院の質問など
 藤田スミ議員 衆院消費者問題特別委員会の「遺伝子組み換え食品の表示問題等小委員会」で農水省、厚生省の説明について自由質疑
 市田忠義議員 参院予算委員会で銀行への公的支援六十兆円問題で財政も金融もモラル欠如と追及
 富樫練三議員 参院本会議で旧国鉄長期債務処理法案、国有林野事業「改革」法案などの反対討論
 林紀子議員 参院文教科学委員会で使用済み核燃料の輸送容器データ改ざん・ねつ造について科学技術庁に厳正な対処と再発防止を要求
あいさつ 交渉 交流
 木島日出夫衆院議員 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟(治維法同盟)の「国賠法制定を求める98国会要請行動」で国会報告をかねた激励あいさつ。新潟県広域市町村圏組合会議の代表から、計画中の灰溶施設設置についての要請を受け懇談、厚生省からの説明聴取に同席
 木島日出夫衆院議員、橋本敦参院議員 治安維持法国賠同盟の国賠法制定を求める中村法相への要請に同席
 東中光雄衆院議員 同同盟の国賠法制定を求める伊藤宗一郎衆院議長への要請に同席
 吉川春子参院議員 同同盟の国賠法制定を求める斉藤十朗参院議長への要請に同席
 金子満広、矢島恒夫両衆院議員、阿部幸代、富樫練三両参院議員
 全法務省労働組合浦和支部の代表から「法務局、保護、入管の業務量に見合った職員の増員」についてそれぞれ請願を受け懇談
 藤田スミ、中林よし子両衆院議員、大沢辰美参院議員 農民運動全国連合会の役員と「新農業基本法」の調査会答申などについて懇談
 石井郁子衆院議員 大阪いずみ市民生活協同組合の代表から、ダイオキシン汚染問題等について要請を受け懇談
 須藤美也子、富樫練三両参院議員 国労の「一千四十七名のJR不採用撤回!」を求める国会前座り込み行動を激励
 佐々木憲昭、瀬古由起子、平賀高成各衆院議員 党岐阜県委員会の九九年度国の施策並びに予算にかんする運輸、科学技術、建設、農林、防衛、国土、厚生各省庁への要請に同席
 児玉健次、矢島恒夫、中島武敏、木島日出夫、佐々木憲昭、瀬古由起子、平賀高成、穀田恵二、藤木洋子、春名〓章各衆院議員、阿部幸代、井上美代、池田幹幸、市田忠義、岩佐恵美、緒方靖夫、小泉親司、富樫練三、西山とき子、橋本敦、畑野君枝、八田ひろ子、林紀子、宮本岳志、山下芳生、吉岡吉典、吉川春子各参院議員 国民大運動実行委員会の「民意無視の“銀行支援法”や補正予算、旧国鉄債務の国民負担強行など」に抗議する緊急国会行動を激励。代表して、山下、宮本両議員が情勢と経過などを報告
 富樫練三参院議員 党中央委員会の「しんぶん『赤旗』の宣伝行動」で国会報告と講読や赤旗まつりへの参加を呼びかけ(東京・池袋駅東口前)
 中林よし子衆院議員 中海干拓事業本庄工区の問題で、地元住民団体とともに農水省に申し入れ
……14日
 金子満広衆院議員 国立療養所栗生園の園長が来室、全国国立ハンセン病療養所所長連盟の要望事項((1)医療の向上(2)施設整備の促進など)を受け懇談
 佐々木憲昭、瀬古由起子、平賀高成各衆院議員 党岐阜県委員会の九九年度国の施策並びに予算にかんする文部、大蔵、通産、自治、労働各省への要請に同席
(
10月16日「赤旗」)

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治安維持法犠牲者に国の謝罪と賠償を/日本共産党国会議員団国賠同盟と懇談

 日本共産党国会議員団の戦後処理問題対策委員会(責任者・吉岡吉典参院議員)は二十八日、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟と国会内で懇談し、戦前の治安維持法の犠牲者に、国による謝罪と賠償を実現するためのとりくみなどについて意見交換しました。吉岡議員のほか、木島日出夫、古堅実吉両衆院議員、阿部幸代、八田ひろ子、林紀子、吉川春子各参院議員が出席しました。
 懇談では、同同盟の中西三洋会長が、同盟結成以来三十年にわたって治安維持法の犠牲者への国家賠償法の制定を求める請願署名を続け、これまでに二百六十万以上の署名を国会に提出してきたことなどを紹介。「国会で審議されることを心から望んでいる。先の参院選で大きく躍進した日本共産党国会議員団との懇談で、その大きな一歩が踏み出せるものと期待しています」とのべました。
 同同盟の斎藤邦雄事務局長は、長年の地道な署名活動の結果、請願署名の紹介議員が年々増えて今年は九十五人になったことや、国連の人権委員会で犠牲者の弾圧の実態を訴えてきたことなど、同盟の活動を紹介しました。
 吉岡議員は、犠牲者への国家賠償法の制定にむけて、法案の作成や他党派の議員への共同提案のよびかけなどを「みなさんの意見も聞きながらおおいに努力していきたい」とのべました。
(
09月29日「赤旗」)

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国連人権委員会で「日本政府に治安維持法の犠牲者への謝罪と補償の勧告を」。と訴えた 斎藤邦雄さん

 「侵略戦争に反対して弾圧と虐待を受けた犠牲者に、日本政府が謝罪と補償をおこなうよう勧告を」。スイス・ジュネーブで八月五日に開かれた国連人権委員会の差別防止と少数者保護の小委員会でこう訴えました。
 アジア諸国で約二千万人の犠牲者をだした日本の侵略戦争。南京大虐殺、七三一部隊の生体実験や従軍慰安婦などの戦争犯罪にとどまらず、国内では治安維持法によって、戦争に反対する人たちを弾圧、投獄して拷問が加えられました。「国連で初めて語られた弾圧犠牲者の実態に、約四百人の出席者がシーンと静まりかえり、終わったとたん四十七人から英文原稿がほしいと求められてびっくりしました」
 ここ数年日本代表の発言への反響としては最高の数。「インド、英国、スイス、アメリカ、韓国など十四人の海外NGOの代表らが交流会にきて、どんな援助をしたらいいのかと激励の声をかけられたのもうれしかった」
 敗戦をむかえたのは、日本が侵略した中国東北部の旧満州・旅順工科大学予科二年生のとき。「私の活動は戦後ですが、あの侵略戦争が私の人生をかえたようなもの」。戦後、大連のサルベージ船で働き、そこで労働組合をつくってたたかい、二年後に引き揚げ船で帰国しました。
 国連に日本政府への勧告をもとめる働きかけをはじめてもう四年。「約十分間、英語で発言するため、亡くなった息子の友人の英語の先生にテープにふきこんでもらい、毎日練習したんです」
 「世界の人権活動家とつながりも深まり、政府に謝罪と補償をもとめるたたかいをいっそうひろげたい」(竜)治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟事務局長。国際民主法律家協会会員。東京板橋区在住。72歳
(
09月08日「赤旗」)

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阿部良順さん死亡

 (あべ・りょうじゅん=本名・崇本良順=、日本共産党北海道夕張市議会議員)8月31日午後11時20分、心筋梗塞(こうそく)のため苫小牧市内の病院で死去。71歳。通夜は2日午後6時から、告別式は3日午前10時から、いずれも夕張市平和一番地のはまなす会館で。喪主は妻、崇本好枝(たかもと・よしえ)さん。自宅は夕張市清水沢2丁目161。
 55年入党。永年党員。67年夕張市議会議員初当選、8期目。治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟南空知支部副支部長、元日本共産党南空知地区常任委員、同夕張市委員長、日本年金者組合夕張支部支部長などを歴任しました。
(
09月02日「赤旗」)

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盗聴法廃案求め国会要請行動/自由法曹団など3団体

 自由法曹団、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟、日本国民救援会中央本部は二十五日、盗聴法の廃案を求めて国会要請行動をおこないました。
 この行動には、福岡、山梨両県の救援会代表も参加し、自由法曹団があらたに作成したパンフレット「盗聴法についての十の疑問」をもって、衆議院法務委員全員の事務所を訪問しました。
 本会議の開催中のため議員は不在でしたが、応対した何人かの秘書の回答から、法務委員会の審理のめどがたっていないことなどがわかりました。
(
08月27日「赤旗」)

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米軍の軍事攻撃に抗議 各団体

治維法国賠同盟
 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は二十二日、アフガニスタンとスーダンへのアメリカの軍事攻撃に抗議する声明を発表しました。
 同声明は「半世紀前に戦争と暗黒政治を体験した同盟は断固抗議する」として、国際法にもとづいて適切に処罰すべきだとのべる一方、ガイドライン法案で日本が不正義の戦争に巻き込まれる危険性をはっきり示したものと、同法案阻止に全力をあげるとしています。
民青同盟
 日本民主青年同盟は二十二日、アメリカの軍事攻撃に抗議する姫井二郎副委員長の談話をだしました。
 談話は、この攻撃が国際法と国連憲章をふみにじるものだと厳しく糾弾。日本政府にたいしても「アメリカに無批判に追随するのではなく、各国と協力して問題解決の真剣な努力をおこなうこと」をもとめています。
日朝協会
 日朝協会(山口啓二代表理事)は二十二日、クリントン米大統領にあて、アフガニスタン、スーダンへの無法な軍事攻撃を厳しく糾弾する抗議電報を打ちました。
日朝協会埼玉
 日朝協会埼玉県連合会(川合章会長)は二十二日、アメリカの軍事攻撃にたいして、「国際法を無視した乱暴な軍事攻撃をきびしく糾弾する」との抗議電報を、クリントン大統領に送りました。
大阪平和委員会
 大阪平和委員会(林喜彦会長)は二十一日、アメリカがアフガニスタンとスーダンに軍事攻撃した問題で、厳しく糾弾する抗議文をクリントン・アメリカ合衆国大統領と小渕首相に送りました。
 抗議文は、国際社会に無法を持ち込むことであり、絶対にゆるされないと批判。小渕首相に、「アメリカに無条件、無批判に追随するのではなく、問題解決のために国際的にも真摯(し)な努力をするよう強く要求」しています。
鹿児島県平和委
 鹿児島県平和委員会は二十二日、米国の軍事攻撃にたいし、抗議の電報をアメリカ大使館にうちました。
高知県の安保破棄実行委と平和委
 安保破棄高知県実行委員会と高知県平和委員会は二十二日、アメリカによる、スーダンとアフガニスタンにたいする軍事攻撃にたいし、クリントン大統領あてに抗議電を送りました。
(
08月23日「赤旗」)

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ガイドライン立法化反対/新潟 8・15終戦記念日/県革新懇と連絡会が訴え

 終戦記念日の十五日、新潟県革新懇(平和と革新、社会進歩をめざす県懇談会)と新ガイドラインとその立法化に反対する県民連絡会は、新潟市で平和を訴える街頭宣伝をおこないました。
 田中勝治県革新懇代表世話人、吉田三男同世話人、加村崇雄連絡会代表、鈴木良枝治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟県本部会長、久保田幸雄県原水協事務局長、日本共産党の村田一男県副委員長ら七人が参加しました。
 各氏は「八月十五日は、日本軍国主義が敗退すると同時に、日本国民が軍国主義の圧政から解き放たれた日だ。二度と軍国主義を許してはならない」「新潟市は原爆投下候補地になって、市民が疎開して市内がからっぽになったつらい思い出を忘れることはできない」などと訴えました。
 通行中にビラを受け取った佐藤良子さん(72)は「戦争で父を亡くし、満州から二人の子どもを連れて帰ってきたが大変な思いをした。戦争はもうこりごりです。新ガイドラインに無関心でいると大変なことになるので、監視していかなければならないと思います」と語っていました。
(
08月16日「赤旗」)

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◎「治維法下の弾圧」訴え/国連人権小委で国賠同盟代表

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は、スイス・ジュネーブで五日に開かれた国連人権委員会の差別防止と少数者保護の小委員会に斎藤邦雄中央事務局長、柳河瀬精中央常任理事を派遣し、日本がおかした侵略戦争と暗黒政治に反対したことを理由に弾圧をうけた問題を生なましく訴えました。
 発言したのは斎藤中央事務局長で、同氏は、議場の専門委員、政府代表など四百人を前に「天皇制政府の弾圧を受け、犠牲となった人びとにたいし、日本政府が謝罪と賠償をおこなうように、国連人権委員会がこの問題を調査し、政府に勧告してくださることを心から要請したい」と切望しました。
 発言の中で、七三一細菌戦部隊の生体実験や従軍慰安婦などの戦争犯罪と人道に反する行為などをくりひろげた侵略戦争をすすめるために、政府は治安維持法という前近代的な弾圧法をつくり、数十万人の平和、民主主義を要求した人たちらが逮捕、投獄された事実や八十人が留置場で虐殺され、百十四人が拷問で獄死したなどの非道さを紹介。一九六八年に結成された治安維持法国賠同盟が、政府に犠牲者への謝罪と賠償を求める国会請願を毎年おこない、二百六十万人の署名を提出しているのに、政府がいっさいおうじようとしていないことをきびしく告発しました。
 この発言のあいだ、議場は静まりかえり、発言後、四十七人の参加者から発言原稿のコピーを求められました。
(
08月08日「赤旗」)

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解散・総選挙求める 各団体が声明

治安維持法同盟
 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟(治安維持法同盟、中西三洋会長)は十七日、すぐに国会を解散し、総選挙をおこなうよう要求する声明を発表しました。
 声明は、参議院選挙の結果は衆議院の自民党多数は「虚構の多数」であることを明らかにしたと指摘。
 「ふたたび戦争と暗黒政治を許さない」ために、治安維持法犠牲者への謝罪賠償も二十一世紀を迎えるに当たっての重要な課題であり、新ガイドラインの見直しなどをやめ「平和日本」と国民の立場での不況克服する政府を作るべきであるとして、国会解散、総選挙をもとめています。
JMIU
 全日本金属情報機器労働組合(JMIU)の石川武男委員長は十四日、参院選挙結果についての声明を発表しました。
 声明では、選挙で示された国民の意思は破たんした銀行への税金投入反対、消費税率の引き下げによる不況打開をということであり、不信任をつきつけられた自民党政治の継続は許されない、として「国会を解散し衆議院でも国民の審判を求めることを強く要求する」とのべています。
(
07月18日「赤旗」)

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法務局などの増員/裁判所の人的・物的充実/2請願を採択/衆参両院の法務委

 衆・参の法務委員会は十八日、「法務局、更生保護官署、入国管理官署の増員」と「裁判所の人的・物的充実」を求める二つの請願を採択し、内閣に送付しました。
 法務局などの増員を要求する請願は連続十九回目の採択となりました。
 この結果について、法務省の職員で組織された全法務省労組の岩波薫委員長は、「登記部門を中心とする定員増は、ほんとうに切実。利用者などから寄せられた七十六万の署名が提出され、そして採択されたことは、国民の願う法務行政をすすめるうえで大変重要なこと。ひきつづき頑張りたい」とのべました。
 裁判所の人的・物的充実を求める請願は、三年連続の採択です。
 衆・参の同委員会で審査された「治安維持法の犠牲者への国家賠償のための法制定」を求める請願は、今回も「保留」となったものの、衆・参で請願の紹介議員となった数は、昨年の八十九人から、今年は九十五人(衆院五十六人、参院三十九人)の過去最高となり注目を集めています。衆議院では、海部俊樹元首相が紹介議員になり、自由党や平和・改革からも各一人が紹介。参議院では、初めて二人の自民党議員が紹介議員になるなど、党派を超えて広がってきているのが特徴です。ここには治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の三十年にわたる粘り強い運動の反映があります。
 日本共産党は、これら三つの請願にたいして衆参の全議員が紹介議員となり、全力をあげてきました。
(
06月19日「赤旗」)

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朝の風/「雑草忌」の俳句人たち

 シャツ 雑草にぶっかけておく
 五月二十五日の雑草忌は栗林一石路の忌日だが、今では新俳句人連盟の重要行事。『俳句人』五月号の後記には「二五年ほど前から」「一石路だけを偲ぶのではなく、物故連盟会員のすべてを偲び、雑草賞の表彰式も開かれる」とある。
 同誌特集「雑草忌の人々」は、昨年一昨年に他界した九人を追悼している。佐藤雀仙人、石塚真樹はじめ全国各地でこの俳句運動にたずさわってきた俳句人たちである。
 八十老どっこい生きて厳冬デモ(大島ひさし)八十五歳で亡くなるまで治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟で奮闘してきた東京の人。
 憲法前文子ら直写す若葉窓(小川史子)五十七歳で病没した神奈川の中学校教師。
 曖昧な風には揺れず葱坊主(中村たかを)電々公社をレッドパージされたあと郷里但馬で働き、七十一歳でガンにたおれた人。ケロイドの腕八月の畑を打つ(中西和夫)国鉄労働運動でたたかいつづけた山口の人。
 雪つもる眼の中の坂多喜二の忌
 虫の声きまった道を歩むのみ(村本木郎)日本地図老いと弱者に雪が降る(後藤松五郎)前者は船員・印刷工、後者は港湾労働の経歴をもち、共に七十一歳で逝った小樽の人。
 綿吹くやそれより白く死者の家(鈴木映子)愛知の主婦、六十一歳で他界。
 追悼で回想される俳句運動の交友、人間関係が温かい。「俳句をやる人が多ければ多いほど、平和・民主を基本にすえている新俳句人連盟の力が、ますます重要になってくる」(菊地山芋「悼・石塚真樹さん」)と思わされた。(陸)
(
06月05日「赤旗」)

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治維法国賠同盟がつどい/創立30周年 運動の発展を確認

 国の戦争責任と治安維持法犠牲者にたいする謝罪・賠償を求めている治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は二十日、東京・労働スクエアで中央理事会と創立三十周年を記念するつどいを開きました。
 理事会では、橋本内閣による「ガイドライン」、有事立法、盗聴法、憲法改悪の策動など政治の反動化とのたたかいが、ふたたび戦争と暗黒政治の復活を許さぬ任務としてきわめて重要であることを強調しました。そのなかで国家賠償法制定を求める治安維持法国賠同盟の国会請願署名は、ことし三十万を超える過去最高を達成、国会紹介議員も日本共産党をはじめ八十五人に達したことを報告し団体署名も一万六千人を得てことしも衆参両院議長に要請するなど、運動の発展を確認しました。
 また、特別決議「アメリカ有事参戦法、盗聴法を糾弾し、その阻止のためにたたかおう」「侵略戦争美化の映画『プライド』の上映公開に抗議する」を採択しました。つづいて「三・一五」弾圧七十周年、同盟創立三十周年を記念するつどいを開き、日本共産党を代表して小林栄三常任幹部会委員があいさつしました。
(
05月22日「赤旗」)

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新「ガイドライン」関連法案/治維法国賠同盟が抗議電

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟(中西三洋会長)は、三十日、橋本内閣が二十八日に閣議決定した「周辺事態措置法案」など対米支援措置法案について抗議電報を打ちました。電報は、橋本首相にあてたもので、「憲法をじゅうりんし、アメリカの戦争に全面協力する新『ガイドライン』関連法案の撤回を要求する」としています。
(
05月01日「赤旗」)

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国家賠償求め署名30万人/治維法犠牲者が国会要請/木島議員が決意を表明

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は十六日、治安維持法等犠牲者国家賠償法の制定を求める国会要請行動をおこないました。
 この日の行動には、全国から七十人の代表が参加し、集めた請願署名は、過去最高の三十万人余にも達しました。これらの署名は、戦前の治安維持法による犠牲者本人が年々高齢化してくるなかで、地道な署名活動をつづけて集めた国会請願署名であり、一日も早くとの願いが込められた貴重なものです。
 同同盟は過去二十八年間にわたって国会請願運動にとりくんできたもので、全国から集まった代表は、約二百人の衆参国会議員に直接面会を求めて、請願署名の紹介議員になるよう要請しました。
 また、盗聴法反対のリーフレットも手渡し、盗聴法に反対するよう申し入れました。
 国会要請行動に先立って開かれた集会では、日本共産党の木島日出夫衆院議員があいさつ。木島議員は、同盟の活動に敬意を表するとともに、戦後五十三年を経過した今日、一日も早く犠牲者にたいする国家賠償を実現しなければならないとのべ、従軍慰安婦問題などまだたくさんの戦後処理の課題があるので、目前に迫った二十一世紀までには、なんとしてもこれらを集中的に取り扱う委員会を開かせるなど、解決のための本格的なとりくみに努力したいと決意表明しました。
(
04月17日「赤旗」)

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請願署名4万6000超える/「盗聴法反対」団体署名も2275に

 盗聴法反対実行委員会(全労連=全国労働組合総連合など事務局四団体)によると、「盗聴法(組織的犯罪対策法)」の制定に反対する団体署名は八日までに二千二百七十五、衆参両院議長にたいする請願署名は四万六千五百八十九人に達しました。
 地方議会での反対意見書は札幌、東京・小金井、神奈川・座間、鹿児島の各市で採択されています。三月二十七日に採択された札幌市議会では、日本共産党、民主党、公明、市民ネット、新政クラブ(保守系)など自民党を除く全会派が賛成したもの。「通信の傍受については、広範な犯罪を対象にしており、対象が際限なく広がる危険性をはらんでおり、憲法で保障された通信の秘密やプライバシーを侵害し、表現の自由をも制限する」としています。
 実行委では、引き続き広範な世論に盗聴法の危険性を訴えるため、中央段階では九日午後五時から、東京・有楽町マリオン前でビラ配りと宣伝活動をおこなうほか、十四日の国会要請では、まだ要請していない約五十人の衆院議員に反対と慎重審議を訴えることにしています。
 これとは別に、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟(十六日)、自由法曹団(十七日)の独自の行動があるほか、五月十一日には、民主法律家協会など法律家五団体の市民集会などが予定されています。
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04月09日「赤旗」)

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盗聴法廃案へ/宣伝強化、共同組織づくりへ/反対実行委 当面の行動決める

 「組織的犯罪対策法」(盗聴法)の廃案を目指して運動している盗聴法反対実行委員会は二十七日夕、東京・港区の平和と労働会館で会議を開き、当面の行動などについて検討しました。
 この会議には、日本共産党の木島日出夫衆院議員(法務委員)が出席、重要法案が山積している国会情勢についてのべました。
 木島氏はそのなかで、「国民の世論を大きくすれば、悪法を阻止できる。そのために全力をあげてとりくむ決意だ」とのべました。
 会議では、事務局団体から改めて法案の問題点が指摘され、国会要請、反対署名、リーフレットの普及状況、各地で開いている学習会、共闘活動、鹿児島市議会での意見書採択など地方議会への働きかけなどについて報告されました。この法案によって全国民のプライバシーにかかわる盗聴がおこなわれる本質を広く宣伝し、これまでの行動を一周り大きくしていくことなどを決めました。
 また、週明けからは、ひきつづき国会議員要請をおこなうほか、著名人のアピールや機関紙での宣伝の強化、地方での共同組織づくりなどを強めることを確認しました。
 なお、この会議には、全労連(全国労働組合総連合)、自由法曹団、日本国民救援会、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の事務局四団体をはじめ、日本ジャーナリスト会議、東京地評、日本共産党などの計七団体から代表が出席しました。
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03月28日「赤旗」)

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京都/国領五一郎の墓前祭/親族、民主団体代表ら参列

 日本共産党創立期に入党、幹部の一人として活動し一九四三年に獄死した西陣労働者出身の国領五一郎の墓前祭が十九日、京都市左京区・黒谷顕岑院の墓前で開かれました。親族や民主団体代表らが参列し、告示を目前にした京都府知事選と、続く参院選での勝利を誓いあいました。
 党京都府委員会の渡辺和俊書記長が司会進行。主催者を代表して中井作太郎府委員長が追悼のことばを読み上げました。「われわれは人類の歴史始まって以来かつてなかった真実に、千載一遇の面白い、意義のある時代に生まれあわしている」という国領の獄中からの手紙を引用し、いまがその時と強調。三十兆円の銀行支援計画や九兆円の国民負担増への怒りが高まり、共同が広がるなかでたたかっている知事選で森川明知事の実現と、ひきつづく参院選での党の躍進、西山とき子議員の再選をかちとるため全力をあげると墓前に誓いました。
 成宮真理子・民青同盟府委員長、永福真造・全西陣織物労働組合副委員長、高橋進・国民救援会府本部副会長、岡本康・治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟府本部会長の各氏が追悼のことばをのべました。
 墓前祭には、おいの国領薫さん夫妻も出席。田中弘・党中央名誉幹部会委員ほか、府委名誉役員・顧問などが多数参列しました。森川明知事候補、西山とき子参院議員、寺前巌、穀田恵二両衆院議員がメッセージを寄せました。
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03月20日「赤旗」)

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3・15事件70周年 治維法同盟30周年/つどい開く

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟中央本部と同東京都本部は十四日、東京・渋谷区の千駄ケ谷区民会館で、戦前の日本共産党への大弾圧3・15事件から七十周年と同同盟創立三十周年を記念した「講演と映画の集い」を開き、百五十人が出席しました。
 ビデオ映画「南京大虐殺の真実」の上映後、中西三洋同同盟会長がみずからの検挙、拷問、投獄体験を語り、プロレタリア作家小林多喜二の作品朗読で、天皇制権力と不屈にたたかった青年群像が紹介されました。
 記念講演は山田朗明治大学助教授の「有事立法で何がねらわれているか」。有事立法策定への歴史的経過、日米防衛協力の新「ガイドライン」の危険性を指摘しました。
 日本共産党の井上美代参院選東京選挙区候補のメッセージが紹介されました。
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03月18日「赤旗」)

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京都・宇治山本宣治墓前祭/府の悪政を許さぬ決意/森川知事候補らが参列

 帝国議会でただひとり治安維持法の改悪に反対した山本宣治・労農党代議士が殺されて六十九年目にあたる五日、冷たい雨がふりしきるなか、京都府宇治市善法の墓地で第六十九回山本宣治墓前祭(同実行委員会主催)がおこなわれ、京都をはじめ近畿各地などから参加者約百人が参列しました。
 北村勝実行委員長のあいさつにつづいて森川明・京都府知事候補が、身の危険を感じながらも治安維持法大改悪に反対するたたかいの先頭にたった山宣に尊敬の念を表しつつ、国とそれに追随する京都府政の悪政が強まるなか、保守、革新、無党派を問わず広範な府民の共同が広がっていることにふれながら、「二十一世紀に京都から悪政を許さない政治の流れをつくる先頭にたつ」と決意を表明しました。
 日本共産党京都府委員会の渡辺和俊書記長は「山宣が生き、たたかったあの暗黒の時代の再現を許さず、アメリカのいうがままに『基地国家』の道を突き進む、自民党流の間違った、危険な『国づくり』をやめさせるためにも、告示を目前にひかえた京都府知事選挙とつづく夏の参議院選挙で、日本共産党と西山とき子さんの再選をかちとるために、私たちは全力をあげます」と墓前に誓いました。また治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟京都府本部の岡本康会長が弔辞を読みあげました。
 墓前祭には長野山宣会、日本共産党の西山とき子参院議員、寺前巌、穀田恵二両衆院議員のメッセージが寄せられました。
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03月06日「赤旗」)

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要請行動など強化決める/盗聴法反対集会実行委

 自民党が二十七日開いた法務部会、治安対策特別委員会などの合同会議で、「盗聴法案」の国会提出を決めたことを受けて、同法反対集会実行委員会事務局四団体(全国労働組合総連合、日本国民救援会、自由法曹団、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟)は、週明けから、国会上程をさせないよう要請行動などを強めることを決めました。
 当面、来月三日に予定している国会要請では、衆参両院の法務委員のほか、自民党にたいしても、与党内協議で指摘された問題点を慎重に検討すること、その必要からも今国会での提出を断念するよう働きかけることにしています。
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02月28日「赤旗」)

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