【1999年活動】
11月
国会通信
犠牲者に賠償実現を 治維法国賠同盟 法相に要請
10月
知事の責任を明確にせよ／野党議員が申し入れ 抗議の声明も／沖縄 平和資料館の展示改ざん問題
9月
「従軍慰安婦」問題 日本政府の責任回避に批判相つぐ／国連人権促進保護小委の集中討議／各代表の発言から
8月
国連人権委で日本政府批判／戦争犠牲者に賠償を／治維法国賠同盟 国連による勧告を要求
7月
治維法国賠同盟／憲法調査会設置に反対アピール発表
6月
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟／新役員が党本部訪問
5月
治安維持法国賠同盟 全国大会が閉会
戦争法具体化はねかえそう／治維法国賠同盟が大会
国会通信
国賠法制定、盗聴法案は廃案に／治維法国賠同盟が申し入れ 法相に
ユーゴ空爆中止 ただちに／諸団体が抗議声明や要請文／治維法国賠同盟 要請文を送付
3月
志つぎ第一党実現へ／国領五一郎墓前祭で誓う／京都
市川碑前祭ひらく／志つぎ、地方選勝利誓う／山口・光
山宣没後７０周年記念で／映画と講演の集い
戦争法案阻止、地方選勝利／山宣墓前祭で誓う／京都
2月
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟とは？
1月
反戦文学に高い峰を築いた黒島伝治／生誕１００年行事に参加して／小林茂夫
憲法敵視発言 中村法相に抗議続く
（本文）
国会通信
日本共産党議員の質問など……１８日
小池晃議員 参院国民福祉委員会の介護保険集中質疑で、在宅介護など基盤整備の充実、要介護認定の改善問題などで質問
須藤美也子議員 参院農林水産委員会で、農業予算のあり方とＷＴＯ次期交渉について質問
立木洋議員 参院外交防衛委員会で、北朝鮮政策再検討のペリー報告について河野外相の見解をただす
橋本敦議員 参院法務委員会で、成年後見制度整備のための民法改正など四法案の参考人質疑と政府に公費助成の検討を迫る
八田ひろ子議員 参院労働委員会で、ＩＢＭ名古屋の配転問題などを質問
宮本岳志議員 参院交通情報通信委員会のＮＨＫ９７年度決算の審議で聴覚障害者のためにニュース番組にリアルタイム字幕を求めるなど質問
山下芳生議員 参院中小企業対策特別委員会で、中小企業基本法改悪案について首相を追及
石井郁子議員 衆院青少年問題特別委員会で、児童虐待について参考人に質問
大森猛議員 衆院青少年問題特別委員会で、児童虐待問題で参考人に質問
佐々木陸海議員 衆院安保委員会で、米海軍上瀬谷通信施設など一部返還問題、ＴＭＤ開発問題、ＰＫＦ凍結解除問題について追及
辻第一議員 衆院決算行政監視委員会で、公共事業の割高な業務委託問題、公営住宅の退去時トラブルについて質問
藤木洋子議員 衆院災害対策特別委員会で、阪神・淡路復興対策本部の来年２月期限切れを前に政府が被災地復興に責任を果たせと追及
松本善明議員 衆院行政改革特別委員会で、中央省庁関係法案について国民生活部門切り捨ての政府の姿勢を批判
……１７日
佐々木憲昭議員 衆院大蔵委員会で、金融監督庁に金融消費者の相談体制を求め、商工ファンドの違法な内部文書の調査を要求
木島日出夫議員 衆院法務委員会で、オウム「規制」法案と裁判官・検察官給与法「改正」案について質問
瀬古由起子議員 衆院厚生委員会で、年金改悪法案に関連して無年金障害者問題について質問
中林よし子議員 衆院農水委員会で、ミニマムアクセス米の全量輸入を定めた政府統一見解の撤回を迫る
寺前巌議員 衆院運輸委員会で、山陽新幹線のコンクリート落下問題について質問。労働委員会で、リストラ解雇規制と労働者保護、違法なサービス残業根絶による雇用創出を要求
矢島恒夫議員 衆院逓信委員会で、東海村の臨界事故にふれて緊急時の聴覚障害者のための字幕・手話放送を要求
吉井英勝議員 衆院科学技術委員会で、原子力事業者の違法行為にたいする内部告発者保護の徹底を要求
あいさつ 交渉 交流……１８日
大森猛衆院議員 比例定数削減に反対し、議会制民主主義を守る連絡センターの街頭宣伝・署名行動で国会報告と訴え（東京・銀座マリオン前）
東中光雄、吉井英勝両衆院議員 大阪府保険医協会の代表から、「高齢者医療費負担増反対と介護保険国庫負担増の中止」などを求める要請をそれぞれ受け懇談
井上美代参院議員 全国保険医協会の代表から、同趣旨の要請を受け懇談
平賀高成衆院議員 国公労連の「独立行政法人個別法案の徹底審議を求める」国会要請行動であいさつ
林紀子参院議員 ゆきとどいた教育をすすめる都民の会、東京私教連の「私学助成大幅増額等国会要請行動意思統一集会」であいさつ
石井郁子、山原健二郎両衆院議員、畑野君枝、林紀子両参院議員
「サッカーくじ凍結・中止」を求める新日本スポーツ連盟、地婦連など十三団体代表と会い、あいさつ・懇談
山原健二郎衆院議員 高知県嶺北農業改良普及センターの代表と協同農業普及事業関係予算について要請を受け懇談。高知商工会議所専務理事から、本格的景気回復の実現と中小企業の活力強化策の拡充にかんする要望を受け懇談
児玉健次衆院議員 全国保険医団体連合会の鮫島千秋会長ら国会要請代表と懇談。整備新幹線建設促進合同要望会（関係十八都道府県期成同盟会主催）であいさつ。全国過疎地域活性化連盟北海道支部の高山庸一・神恵内町長らから要請を受け懇談。北海道議会関係者から、北海道開発予算要望について要請を受ける
中路雅弘、石井郁子、辻第一、中林よし子、吉井英勝各衆院議員、阿部幸代、岩佐恵美、富樫練三、西山とき子、畑野君枝、林紀子各参院議員 日本医労連、自治労連、全大教の“医療制度の改悪反対！ゆきとどいた公的介護保障を、年金・福祉の改悪反対！看護婦増員、国立・大学病院の独立行政法人化反対！”等を訴える請願デモを激励
宮本岳志参院議員 大阪府保険医協会、同歯科保険医協会の代表から、医療費の国民負担増中止などを求める請願を受け懇談
佐々木憲昭衆院議員 愛知県保険医協会の代表から、同趣旨の要請を受け懇談
藤木洋子衆院議員 兵庫県保険医協会の代表から、「高齢者への定率１割負担増導入反対等の要請」を受け懇談
藤田スミ衆院議員 生活協同組合連合会グリーンコープ連合、関西生活協同組合連合会から、「遺伝子組み換え（操作）作物の表示と見直しを求める」要請を受け懇談
阿部幸代参院議員 治水事業促進全国大会参加の埼玉県地方自治体首長から、治水関係事業の促進等について要望を受け懇談。埼玉・上尾道路建設促進期成同盟会から、上尾道路の整備促進にかんする要望を受け懇談
大森猛衆院議員 神奈川県河川協会代表から、治水関係事業促進の要望を受け懇談
春名〓（直の下にハ）章衆院議員 「盗聴法反対実行委員会」による、「盗聴法」施行にあたって、その乱用を許さないための警察庁要請に同席
穀田恵二衆院議員 日朝協会・山口啓二代表理事らから、永住外国人への地方参政権「付与」の早期実現を求める要請を受け懇談
佐々木憲昭衆院議員、富樫練三参院議員 党国会議員団の国会報告街頭宣伝で訴え（東京・池袋駅東口前）
……１７日
平賀高成衆院議員 交通運輸労組共闘会議主催の「守れ安全、許すな規制緩和、生活・雇用危機突破、不況打開」国会要請行動であいさつ。国公労連の「独立行政法人個別法案徹底審議を求める」国会要請行動であいさつ
宮本岳志参院議員 交通運輸労組共闘会議主催の「守れ安全、許すな規制緩和、生活・雇用危機突破、不況打開」運輸省前行動であいさつ
佐々木陸海衆院議員 全労連、公務労組連絡会、全日本金属情報機器労組（ＪＭＩＵ）共催の「リストラ『合理化』反対、雇用確保、悪政阻止」中央総決起集会であいさつ
佐々木陸海、中島武敏、金子満広、藤田スミ各衆院議員、井上美代、市田忠義、緒方靖夫、小泉親司、須藤美也子、富樫練三、畑野君枝、八田ひろ子、林紀子各参院議員 全労連、公務労組連絡会、ＪＭＩＵ共催の「リストラ『合理化』反対、雇用確保、悪政阻止」国会請願デモを激励
吉川春子参院議員 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟（国賠同盟）の「国家賠償法（仮称）の制定を求める１１・１７国会請願行動」全体会議であいさつ
木島日出夫衆院議員 国賠同盟代表の「国家賠償法の制定を求める」臼井法相への要請に同席。長野・山口村の加藤出村長らの「新過疎法制定に関する要望」等について要請を受け懇談
緒方靖夫参院議員 日本共産党文化後援会の例会で「日本共産党の東南アジア訪問」について講演
中路雅弘、大森猛、中島武敏、佐々木憲昭各衆院議員、市田忠義、小池晃、須藤美也子、立木洋、畑野君枝各参院議員 それぞれ全国自動車交通労組総連合代表から「タクシー規制撤廃政策の見直しを求める要請」を受け懇談
大森猛衆院議員、八田ひろ子参院議員 ＪＭＩＵ代表から「大企業によるリストラ『人減らし』を規制し、雇用を拡大するための要請」を受け懇談
藤木洋子衆院議員 党尼崎市議団とともに、厚生省にたいし「介護保険の基盤整備の促進、低所得者対策」と「尼崎市国民健康保険会計に対する国庫補助」について要請。環境庁にたいして「国道４３号線等通行車両の排ガスによる大気汚染による市民の健康被害対策強化」を要請
須藤美也子参院議員 第２４回豪雪地帯町村議会議長全国大会であいさつ
春名〓（直の下にハ）章衆院議員、富樫練三参院議員 第４３回全国町村議会議長全国大会に出席
中島武敏衆院議員 全国借地借家人組合連合会（全借連）の代表から「良質な賃貸住宅の供給の促進に関する特別措置法」の廃案の要請を受け懇談
佐々木憲昭衆院議員 全通産労組東海北陸支部代表から「国民本位の経済産業行政の推進と働きやすい職場の実現を求める要請」を受け懇談
井上美代参院議員 自交総連の代表から、「タクシー規制撤廃政策の見直しを求める要請」を受け懇談
……１６日
佐々木陸海衆院議員 自由法曹団の「ＰＫＦ本体業務への参加凍結を解除するＰＫＯ法改悪反対」議員要請行動で国会報告
池田幹幸参院議員 消費税廃止各界連絡会の「消費税を３％に戻せ！ 集中国会行動」（集会）であいさつ
佐々木憲昭衆院議員 全労働省労働組合の愛知県代表から、「深刻な雇用・失業情勢に対応した労働行政職員の大幅増員など労働行政体制の整備」にかんする要請を受け懇談
中林よし子衆院議員 島根県退職公務員連盟の代表から、「年金・医療・福祉等の制度改革にかんする要望書」を受け、それぞれ懇談。島根・浜田市議会の高見庄平議長から、来年度の大幅な水産関係予算確保など水産業振興と水産物の安定的供給の陳情を受け懇談
大森猛衆院議員 全国脊髄損傷者連合会の代表から、労災法遺族年金改善の要望を受け懇談
中島武敏衆院議員 全国公社自治協連絡会の代表から「良質な賃貸住宅の供給の促進に関する特別措置法」（定期借家制度の導入）案の廃案を求める請願署名を受け取り懇談
……１５日
須藤美也子参院議員 全国山村過疎地域活性化連盟山形県支部の紺野貞郎支部長（同県町村会会長）から、「新過疎法」制定にかんする要望を受け懇談
緒方靖夫参院議員 党東京・大田区議や住民代表とともに「内川河口・平和島運河埋め立て計画問題」で運輸省と環境庁に要請
吉川春子参院議員 党埼玉県委員会、県労働者後援会主催の「雇用シンポジウム」に党代表パネリストとして出席
(１１月２０日「赤旗」)
犠牲者に賠償実現を 治維法国賠同盟 法相に要請
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟（中西三洋会長）は十七日、「二〇〇〇年へ、国賠法制定を・九九年国会要請行動」をおこない、参院議長と法務大臣に治安維持法による犠牲者への謝罪と国家賠償の実現を求めました。このなかで一万九千をこえる団体署名を参議院に提出しました。
臼井日出男法相との面会で、近藤一雄中央本部副会長は「二十世紀の問題は二十世紀中に解決しよう」と犠牲者への謝罪と賠償を要求。十八歳の時に拷問を受けた松崎濱子さん（８６）は、女性にたいする拷問は裸にされたり、たばこをすりつけられるなど、とくに残忍をきわめたとのべ、「早く謝ってほしい。犠牲者が生きているうちに」と切々と訴えました。これには日本共産党の橋本敦参院議員が同席しました。
参議院では小幡幹雄参院事務局秘書課長が応対。青山照明副会長は「韓国政府は日本の治安維持法の韓国人犠牲者に独自の補償をしているのに、当事国の日本政府はなぜ真っ先に謝罪と賠償をしないのか」と発言。戦前の非合法下、広島県呉軍港で水兵向けの反戦機関紙「聳ゆるマスト」の発行に従事した黒崎保東京都本部理事は、十七歳で逮捕・投獄され、体が焦げるまで火あぶりにされ、「百たたき」と称して顔面が腫（は）れ上がり出血するまで殴られた拷問の実体験を語りました。
要請行動の参加者は「謝罪と国家賠償の法制化はいつも国会で審議されることなく廃案になっている。国会の実質審議を要求する」「百十四人が紹介議員になったことに確信を持とう」などの感想を語っていました。
(１１月１８日「赤旗」)
知事の責任を明確にせよ／野党議員が申し入れ 抗議の声明も／沖縄 平和資料館の展示改ざん問題
来年春、糸満市で開館予定の新しい沖縄県立平和祈念資料館（新資料館）と、今年五月石垣市で開館した八重山平和祈念館でおきた県当局による展示内容改ざん問題で、県議会の野党議員二十一人（日本共産党、沖縄社会大衆党、社民党、結の会、公明党、無所属など）は十四日午前、稲嶺恵一県知事にたいし、謝罪と県三役の政治責任の明確化を求める申し入れをおこないました。
県当局は当初、改ざん作業への三役の関与を否定していましたが、日本共産党県議団の追及やマスコミ報道などにより、関与を認めざるをえなくなりました。改ざんを業者に指示した「見え消し」の存在についても、県議会で二転三転の答弁を繰り返しています。
申し入れで野党議員が「知事みずからの謝罪と、三役の責任についてどう考えているのか」と問い詰めたのにたいして、稲嶺知事は「申し入れについては重く受け止める。（事態については）大変遺憾に思っている」と繰り返しました。
日本共産党の嘉陽宗儀県議は「一九八二年には、政府による沖縄戦の改ざんを全県民の力で阻止したが、今回は県政みずからが政府の手先になっている」と強調。「県議会でうその答弁をした責任は免れない」と批判しました。
申し入れ後、野党議員二十一人は「新平和祈念資料館等の展示改ざん問題にたいし、反省なき稲嶺県政を糾弾し、抗議する声明」を発表しました。
同日午後、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟沖縄県本部も稲嶺知事にたいし、「平和祈念資料館の恣意的変更の企図に強く抗議し、事実と真実にもとづき平和の意思を明確にした展示の実現を求める」決議（十二日の理事会で採択）を金城勝子県文化国際局長に渡しました。
「指示していない」 稲嶺知事開き直る
来年春開館予定の沖縄県立平和祈念資料館の展示内容改ざん問題で稲嶺恵一県知事は十四日、記者会見し「平和祈念資料館についての知事コメント」を発表しました。
このなかで稲嶺知事は、展示内容改ざんにたいする県当局への批判について、「監修委員会にはかる前の検討過程におけるものである」として、「一連の事務手続きを進める中で、県民に誤解を生じさせたことは大変遺憾（いかん）に思っている」とのべるだけ。知事をはじめ県三役の責任はおろか、県当局の責任についてもいっさい認めませんでした。
「知事は議会の答弁のなかで『指示はしていない』といったが、（新資料館について）発言している。それが展示内容変更に影響を与えた責任についてどう思うか」という記者からの問いにたいし、稲嶺知事は「私自身、具体的な指示はしたことはない」と答弁。
「指示という認識はないが、事務方が重く受け止めて作業が始まったことによる責任の所在はどこにあると考えているか」との問いにたいしては、「最終的には監修委員会ですべて決まる。それまでの過程で、私自身の考え（をのべたこと）が、過程の作業でここまでくるとは思わなかった」などと、あくまで「過程の問題」だとのべました。
会見に同席した石川秀雄副知事も、「問題は、検討作業があたかも最終決定であるかのように誤解されたことにある」などとして、責任回避に終始しました。
八重山平和祈念館展示内容の見直しを要請／石垣市議会が県に
ことし五月に開館した沖縄県石垣市（八重山群島）の八重山平和祈念館の展示内容を、県が「沖縄戦犠牲者の事実をゆがめる」かたちで改ざんした問題で、石垣市議会の代表らは十三日午後、沖縄県庁を訪れ、事実に立って展示内容を見直すよう、稲嶺恵一県知事あてに要請しました。
応対した石川秀雄副知事は「（展示内容は）協議の場をもうけて、要請の事項については、検討していきたい」などとのべるにとどまりました。要請行動は一日の同市議会での全会一致の決議にもとづくもの。
知事発言が発端は明白県の検討内容公開を
［解説］沖縄県平和祈念資料館の展示改ざん問題の記者会見で稲嶺恵一知事は、改ざんについてのみずからの関与を一切認めず、事務方の説明を受け、「感想や意見を交わし」ただけと居直りました。改ざんそのものも「検討過程におけるもの」とこれまでと変わらない発言をくりかえしました。「前の知事と平和観や平和行政の基本姿勢が違うのはみなさんも承知のとおりだ」と改ざんも当然といわんばかりの態度をとりました。
追及のなかで明らかになった展示内容の改ざんは、沖縄戦で日本軍が住民を殺害した事実を示す「青酸カリ処置」の展示や「スパイ取り締まりの資料」を削除する、南京大虐殺などアジア・太平洋戦争での日本軍の蛮行はすべて削除、広島・長崎への原爆投下もベトナム戦争への反対運動の展示も削除するといったように、日米両政府に追従し、歴史をねじまげようとするものでした。
最初に発覚したのは、沖縄戦で住民に銃をむけた日本軍兵士の人形を銃を持たないものに変更したことでした。稲嶺知事のいうように「検討過程」ならどうしてこういうことがおきるのでしょうか。
稲嶺知事は再三にわたり関与も否認しました。それが一転、次つぎと明らかになる事実の前に、改ざんの発端となった稲嶺知事らの発言メモを公開（七日）。稲嶺知事の「反日的になってはいけない」などの発言から展示内容の変更が開始されたことが明らかになりました。「そういう意味でいうと関与というのか、受け止め方の問題」と石川秀雄副知事も議会のなかで認めました。
こうした県側の虚偽答弁のくりかえしが、県民の不信感を増大させています。それにもかかわらず、新たなうそのうわぬりをしようというのです。稲嶺知事は、みずからの政治責任を認めるべきです。
沖縄戦の改ざんは県民を裏切るものです。それは平和観の違いなどで許されるものではありません。県民は、住民をまきぞえにした沖縄戦で肉親を失い、異民族支配を受け、いまなお米軍基地の重圧に苦しんでいます。県議会は一九八二年、全会一致で「沖縄戦の歴史を正しく伝え、悲惨な戦争を再び起こさないようにする」との決議をあげました。稲嶺知事はこれに反したことを強行しようとしています。
改ざん問題の発覚以来、県はなぜ事実を隠し続けようとしてきたのか、どのような論議が県内部でされてきたのか、いぜん多くのことが不明のままです。稲嶺知事は県側内部の検討作業などすべての情報を公開すべきです。（内野健太郎記者）
(１０月１５日「赤旗」)
「従軍慰安婦」問題 日本政府の責任回避に批判相つぐ／国連人権促進保護小委の集中討議／各代表の発言から
【ジュネーブで伴安弘記者】国連人権促進保護小委員会は八月二十六日、従軍慰安婦を含む武力紛争下での女性にたいする性的暴力を非難し、犯罪者の処罰と賠償をおこなうよう各国に呼びかける決議を採択しました。同月十五、十六の両日には、この問題での集中討議がおこなわれました。討議のうち従軍慰安婦の問題では発言者全員が、日本政府が責任を回避していることを強く非難しました。
現代型の奴隷
本紙が入手した発言要旨で明らかになったもので、同発言にかんするプレスリリース（新聞発表）は「多くの発言者が、第二次大戦中の日本軍の『従軍慰安婦』問題で日本が責任を認め、適切な賠償金を支払う必要性を強調した」とのべています。
「従軍慰安婦」問題は同小委員会の第五一回会合の議案第六項「現代型の奴隷」で取り上げられたもの。十五、十六両日の討議では、同小委員会委員長で「現代型の奴隷」にかんする作業グループの報告者でもあるハリマエンバレク・ワルザツィ氏（女性）が基調報告に立ち、従軍慰安婦の問題で作業グループが到達した結果はきわめて満足すべきものだとのべました。
議案第六項では昨年八月、同小委員会のゲイ・マクドゥーガル特別報告者（女性）が従軍慰安婦問題で日本政府の責任を問い、関係者の処罰と犠牲者への賠償金支払いを求める報告を提出しています。
ワルザツィ委員長の報告を受け、非政府組織（ＮＧＯ）「解放」の代表アン・ヒャン・スー氏（女性）が発言しました。
責任者告訴を
同氏は第二次大戦中の日本軍による組織的レイプと性奴隷の犠牲となった慰安婦の問題は未解決だと強調。また資料によると、オランダ人、米国人も同じ時期に同様の行為の犠牲になっていたとのべました。そして、マクドゥーガル最終報告が、日本政府は人権と人道の違反者であるとのべていること、また（国連）人権高等弁務官にたいし、日本政府が（慰安婦への）虐待行為の責任者を告訴するよう勧告していると指摘しました。さらにこの勧告の実施を確実なものにするとともに、歴史家と一般へ資料を公開するよう日本に働きかけるべきだと強調しました。
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の斉藤邦雄事務局長は、日本帝国主義が第二次大戦前と戦中に犯した人権侵害にたいし日本政府が謝罪するよう求めることを小委員会に勧告。とりわけ「南京大虐殺」時に、人間にたいし細菌実験をおこない、「慰安婦」という性的奴隷行為を強制するなど、人道にたいする戦争犯罪を犯したと強調しました。
調査し救済へ
次いで発言に立ったマクドゥーガル氏は昨年八月に提出した最終報告書の「今日化」をおこない、とくに戦争の道具としての性的暴力行使が多くの国で続いている、女性を動物のように扱うような行為は裁判に訴えるべきものであると改めて強調、すべての性的暴力を十分調査し、救済すべきだとのべました。そのうえで同氏は、日本政府が「慰安婦」への賠償金を支払っていないことに遺憾の意を表明しました。
日本出版労働組合連合会の吉田典裕氏は「慰安婦」問題が日本の教科書で適切に取り上げられていないとし、学校教育法が文部省が認めた教科書だけを使うよう教師に求めているのは国連の子どもの権利条約などの違反であると指摘しました。
報告書求める
「女性と法、開発にかんするアジア平和フォーラム」のチン・スンチュン氏（女性）は第二次大戦中に日本が犯した残虐行為にかんし適切な措置がとられなければならないと発言、そうしなければ、同様の行為が繰り返されることになると指摘しました。そして、こうした犯罪者がなお処罰されていないことに遺憾の意を表明したうえで、小委員会がこうした行為の根絶と犠牲者の保護、責任者の訴追のために国際基準と機構を強化できるよう、組織的レイプにかんする（マクドゥーガル）特別報告者の委任権限を拡大することが必要だと強調しました。
同氏はさらに、第二次大戦中に日本軍が犯した性的奴隷行為強制の問題で日本が国際社会の要請にこたえるまでその評価を追求するよう小委員会に呼びかけ、日本はとりわけこの問題で毎年報告書を提出すべきだとのべました。
未解決に遺憾
北朝鮮のパク・ドクフン氏は、奴隷（の禁止）にかんする協定が一九二六年に採択されたことを指摘し、それでも奴隷化が世界中で続くことが妨げられなかったとのべつつ、日本によって犯された人道にたいする罪が半世紀以上たってもなお解決されていないことを遺憾に思うと語りました。
同氏は四十年にわたる朝鮮占領で日本は六百万人以上を軍隊に徴発したり強制労働に従事させたとし、そのうち、百万人が殺され、また二十万人近くの朝鮮の女性が日本軍によって性の奴隷にされたと非難。日本の教科書は新しい世代に間違った情報を伝えているとものべました。そして、日本は朝鮮人民にたいして犯罪を犯した国として、その罪を認め、法的責任をとるべきだと強調、その犯罪にたいする賠償と責任者の処罰をおこなうよう求めました。
賠償問題が浮上
小委員会専門委員のファン・グオシャン氏は、「慰安婦」の問題が長期にわたって解決されていないとのべ、日本の若い世代が過去のたくらみに責任があるというわけではないが、今日、犠牲者への賠償問題が解決すべき問題として浮上していると指摘。問題の解決がみいだせないのなら、問題は国際的問題となり続ける、それは犠牲者のためにも関係国のためにもならないと強調しました。
同専門委員のヨン・シクヤン氏も、「慰安婦」の問題がなお未解決であることを遺憾に思うとのべました。
同専門委員のジョセフ・オロカオンヤンゴ氏は、疑問の余地のない性の奴隷とみなされた「慰安婦」の問題が今日に至っても未解決であることは遺憾であるとのべ、国連がこの問題の解決に貢献できないのは残念だと語りました。
(０９月０２日「赤旗」)
国連人権委で日本政府批判／戦争犠牲者に賠償を／治維法国賠同盟 国連による勧告を要求
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は、二日から一カ月の会期でジュネーブで始まった国連人権小委員会に斉藤邦雄中央事務局長など三十人の要請団を送り、日本政府は戦争犠牲者に謝罪し賠償することを国連が勧告するよう求めています。
斉藤事務局長は十六日、議長の指名を受けて発言。「戦争に反対し、民主主義を要求したために天皇制政府の弾圧を受け、犠牲になった人々にたいし日本政府が謝罪し賠償するよう、国連は調査し、政府に勧告してほしい」とのべました。
また発言のなかで、日本政府は二千万人のアジア諸国民、三百十万人の日本人の命を奪い、従軍慰安婦や南京大虐殺などの戦争犯罪、人道に反する行為を犯したこと、その侵略戦争を開始するため、治安維持法という弾圧法をつくり、数十万人を逮捕、投獄し、二千人近くが拷問で虐殺・獄死したことを説明。
日本政府がいま、戦争法などでアメリカの軍事作戦に協力する体制を強めつつあることを指摘して「ふたたび戦争と暗黒政治をおこなわない保障として、犠牲者に謝罪し賠償することは緊急の課題である」と力説しました。
発言後、各国の参加者百八人から、英文の発言原稿のコピーを求められ、出席者の関心の高さを示していました。
(０８月１８日「赤旗」)
治維法国賠同盟／憲法調査会設置に反対アピール発表
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は九日、国会に憲法調査会を設置することに反対するアピールを発表しました。
これは、六日の衆院本会議で自民、自由、公明、民主各党が、憲法調査会設置の国会法「改正」案に賛成、衆院を通過したことにたいするもの。
アピールは「今なすべきことは憲法改悪でなく、世界にも稀（まれ）にみる侵略戦争を反省し、人権と民主主義、平和に徹した憲法を守り発展させることこそ、国民の平和、生活と福祉の向上の道である」と主張しています。
(０７月１０日「赤旗」)
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟／新役員が党本部訪問
さきに開かれた治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の大会で選出された中西三洋会長ら新役員が二十二日、就任のあいさつのために日本共産党本部を訪問し、上田均常任幹部会委員らと懇談しました。
斎藤邦雄事務局長は、さきの大会で日本共産党から柳沢明夫法規対策部長があいさつしたことにたいして感謝するとともに、毎年おこなっている治安維持法犠牲者に国家賠償をする法制定の国会請願にたいし、今年は百十四人の衆参両院議員が紹介議員になっていること、地方議会への要請では、すでに二百五十八の地方議会で意見書が採択されているなど運動の状況について説明しました。
上田常幹は、戦前、戦争に反対するなどして治安維持法の犠牲者となった人たちに国は謝罪せよという同盟の要求は、大きくみれば国民からの支持は大きくひろがってきていることなどをのべ、高齢となっている犠牲者の活動を励ましました。
懇談には、同盟から会長、事務局長のほかに、青山照明・近藤一雄・渡辺タケ副会長、冨矢信男・松井久雄・境鶴雄事務局次長、日本共産党から中村宣夫書記局員、柳沢法対部長が同席しました。
(０６月２３日「赤旗」)
治安維持法国賠同盟 全国大会が閉会
二十六日から大阪市で開催されていた治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の第二十九回全国大会が二十七日、大会議案の採択と新役員を選出し、閉会しました。
採択された運動方針では、国会や地方議会に働きかけ、治安維持法犠牲者に謝罪と国家賠償を要求する活動の強化や、「平和のための戦争展」開催を全県でおこなうこと、学習と会員拡大の推進などが盛り込まれています。
大会で選出された主な役員は次のとおりです。
会長＝中西三洋氏、副会長＝青山照明、石坂貞人、近藤一雄、渡辺タケの各氏、事務局長＝斎藤邦雄氏。
(０５月２８日「赤旗」)
戦争法具体化はねかえそう／治維法国賠同盟が大会
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の第二十九回全国大会が二十六日、大阪市中央区で始まりました。大会は二十七日まで。
冒頭の中西三洋会長のあいさつにつづき、日本共産党中央委員会の柳沢明夫法規対策部長が来賓として、あいさつ。柳沢氏は戦争法＝ガイドライン法が成立したが、それを発動させないたたかいが重要だと強調し、「戦争法具体化のための有事立法制定策動をはねかえそう」とのべました。
また、いま国会で審議されている、地方分権一括法案、中央省庁再編法案、盗聴法案を、政府・自民党などが会期を延長しても成立させようとしていることにふれ、「これらの悪法阻止のため、大いにがんばろう」と呼びかけました。
国民救援会の佐藤佳久副会長は、「戦争の道に突きすすまないよう、ともに協力してたたかおう」とのべました。
斎藤邦雄事務局長が情勢報告と、今後の同盟活動の方針について提案し、それにもとづいて活発な討論がおこなわれました。
大会は二十七日もひきつづき討論をおこない、活動報告と運動方針、特別決議などを採択し、新しい役員を選出します。
(０５月２７日「赤旗」)
国会通信／１５日
あいさつ 交渉 交流
藤木洋子衆院議員 全国公害患者の会連合会の第十回定期大会であいさつ
……１４日
佐々木陸海衆院議員、橋本敦参院議員 全労連、国民春闘共闘委、労働法制・「女子保護」均等法中央連絡会の「戦争法案（ガイドライン）阻止、国民犠牲の行財政改革反対、労働者派遣法・職安法、年金大改悪等反対」国会前座り込み行動でそれぞれあいさつ
大森猛衆院議員 同座り込み行動参加者を激励
畑野君枝参院議員 ガイドライン関連法案反対青年・学生実行委員会（民青同盟、全学連、全労連青年部）の国会要請行動であいさつ。東京工業大学の学生サークル連合の「大学審議会関連法案＝『新大学管理法案』の即時廃案を求め、学費値上げと文理間格差導入等に反対する緊急国会請願署名」提出行動であいさつ
藤田スミ、中林よし子両衆院議員、大沢辰美、須藤美也子両参院議員 「食料・農業・農村基本法の早期成立とＷＴＯ次期農業交渉にかんする」全国農業会議所の代表要請を受け、懇談
寺前巌、穀田恵二両衆院議員、西山とき子参院議員 立命館大学の新総長・長田豊臣氏らの訪問を受け懇談
小池晃参院議員 全日本民医連の新ガイドライン法＝戦争法案反対、国会要請行動参加者交流集会で情勢報告
穀田恵二衆院議員、西山とき子参院議員 ガイドライン法反対京都府民運動連絡会の国会請願集会であいさつ
市田忠義、西山とき子両参院議員 同連絡会の代表から、廃案を求める要請を受け懇談
富樫練三参院議員 埼玉・協同病院労組の代表から、戦争法案反対の要請を受け懇談。埼玉県弁護士会の代表から、「周辺事態法案」の慎重審議を求める要請を受け懇談
瀬古由起子衆院議員 憲政記念館で開催された衆参両院議長主催の母国訪問海外日系人パーティーであいさつし、懇談
佐々木陸海、矢島恒夫両衆院議員 新ガイドラインとその立法化に反対する国民連絡会の「戦争法案阻止！ ５・１４昼休み国会請願デモ」を激励
佐々木陸海、中路雅弘、大森猛、瀬古由起子、穀田恵二、石井郁子、藤木洋子、春名〓（直の下にハ）章、吉井英勝各衆院議員、阿部幸代、井上美代、池田幹幸、市田忠義、笠井亮、小池晃、小泉親司、富樫練三、橋本敦、畑野君枝、八田ひろ子、林紀子、筆坂秀世、宮本岳志、山下芳生、吉岡吉典各参院議員 「戦争法案阻止！５・１４中央集会」参加者の請願デモを激励
……１３日
池田幹幸参院議員 新ガイドラインとその立法化に反対する国民連絡会の「戦争法案の廃案を求める」国会要請行動であいさつ
佐々木憲昭衆院議員、八田ひろ子参院議員 全労連、国民春闘共闘委、労働法制・「女子保護」均等法中央連絡会の「戦争法案（ガイドライン）阻止、行革関連法案、労働者派遣法・職安法改悪、年金制度改悪反対等」国会前座り込み行動（集会）をそれぞれ激励し、あいさつ
木島日出夫衆院議員 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟（国賠同盟）の「国家賠償法（仮称）の制定を求める五・九国会請願行動」の全体会議で国会報告し激励
木島日出夫衆院議員、橋本敦参院議員 国賠同盟代表の「国賠法制定と盗聴法案の廃案を求める」陣内孝雄法相への要請に同席
井上美代参院議員 同東京都本部、長野県本部の代表から、「国家賠償法の制定を求める要請」を受け懇談
西山とき子参院議員 東京都教組の「ガイドライン（戦争法案）に反対する議員要請行動」であいさつ
畑野君枝参院議員 市民グループ「５・１９戦争協力を許さないつどい」主催の新ガイドライン関連法案に反対する国会要請行動であいさつ
春名〓（直の下にハ）章衆院議員 「国民総背番号制法案＝住民基本台帳法一部改正法案の廃案をめざす市民集会」であいさつ
佐々木陸海衆院議員 動物の法律を考える連絡会主催の「第三回動物保護法を考えるシンポジウム」で、あいさつ
藤田スミ衆院議員 全国消費者団体連絡会の今年度第一回全体会議を記念してのレセプションであいさつ
大沢辰美、須藤美也子両参院議員 「平成１１年度」日本農業新聞全国大会懇親パーティーに出席。代表して須藤議員があいさつ
……１２日
春名〓（直の下にハ）章衆院議員、富樫練三参院議員 全労連、国民春闘共闘委、労働法制・「女子保護」均等法中央連絡会の「戦争法案阻止、国民犠牲の行財政改革反対、労働者派遣法・職安法、年金制度の大改悪許さない国会前座り込み行動」をそれぞれ激励し、あいさつ
井上美代参院議員 日本医労連の「医療・福祉分野の労基法違反の一掃、時短・完全週休二日制、男女共通規制の実現等を求める」労働省要請に同席
小池晃参院議員 新ガイドライン法とその立法化に反対する国民連絡会の「戦争法案の廃案を求める」国会要請行動であいさつ。東京オンブズパースン会議の代表から、臨床試験データの学会誌公表要件廃止の撤回について要請を受け懇談。日本医労連の「看護婦の増員・夜勤改善を求める看護中央行動意思統一集会」であいさつ
佐々木陸海、木島日出夫、平賀高成、東中光雄各衆院議員、大沢辰美、須藤美也子、立木洋、畑野君枝、吉岡吉典各参院議員 自由法曹団など「オール法律家のつどい」の“盗聴法案や新ガイドライン法案の廃案！”を訴える請願デモを激励
松本善明衆院議員 日本医労連の代表から、看護婦（士）を大幅に増やし、夜勤・交替労働者の法的保護措置を求める要請を受け懇談
阿部幸代参院議員 日本医労連の代表から、同趣旨の請願署名を受けとり懇談
藤木洋子衆院議員 日本生活協同組合連合会の代表から、「ＰＲＴＲ制度にかんする立法化による環境汚染物資のリスク対策についての意見書」を受けとり懇談
藤田スミ、中林よし子両衆院議員、阿部幸代、大沢辰美、西山とき子、畑野君枝、吉川春子各参院議員 党女性国会議員の「戦争法案をめぐる緊迫した国会情勢を伝え、廃案を訴える」街頭宣伝に参加（東京・渋谷駅南口前）
日本共産党議員の質問……１３日
佐々木陸海議員 衆院安保委員会で「防衛庁設置法・自衛隊法改正案」について質問
松本善明議員 衆院外務委員会でＮＡＴＯ軍のユーゴ空爆と国連憲章との関係をただし、交渉による平和的政治的な解決に力を尽くせと要求
児玉健次議員 衆院石炭対策特別委員会で釧路・太平洋、長崎・池島の両炭鉱の存続について質問
春名〓（直の下にハ）章議員 衆院地方行政委員会で住民基本台帳法改正案に関連して、個人情報を集中管理する指定情報処理機関の問題を追及
吉川春子議員 参院総務委員会で男女共同参画社会基本法案について質問。従軍慰安婦問題の解決を要請
橋本敦議員 参院法務委員会で外国人登録法改正案・出入国管理法改正案について質問
須藤美也子議員 参院農林水産委員会で漁船損害等補償法改正案について検診技術員維持・事故防止事業の拡充を要求
岩佐恵美議員 参院国土環境委員会で海岸法の目的に新たに環境保全を明記した改正案に関連し、諌早湾干拓事業について質問
林紀子議員 参院文教科学委員会の新大学管理法案の審議で、評議会・教授会が大学の意思決定機関であり、審議事項を限定すべきではないと追及
宮本岳志議員 参院交通通信委員会の鉄道事業法、道路運送法改悪の審議で、国民の交通権を侵害する改悪であると追及。同二法案に反対討論
市田忠義議員 参院労働社会政策委員会の労働安全衛生法改正案審議で質問
……１２日
矢島恒夫議員 衆院逓信委員会で、不法無線局の発する高出力の電波、郵便局の営業活動について質問
辻第一議員 衆院建設委員会で都市基盤整備公団法案で家族向け賃貸住宅の拡充などを質問
吉井英勝議員 衆院科学技術委員会で原発とコンピューター二〇〇〇年問題対策の徹底を要求
木島日出夫議員 衆院法務委員会で「児童買春処罰」法案の実効性を高める問題、取り締まり当局の「乱用」防止で質問
寺前巌議員 衆院労働委員会で労働者派遣法改悪案を追及
緒方靖夫議員 参院国会等移転特別委員会で参考人質疑
畑野君枝議員 参院国民生活調査会で少子化問題で意見陳述
西山とき子議員 参院国民生活調査会で、不妊治療について治療、実施施設の安全性問題にたいし参考人質疑
(０５月２０日「赤旗」)
国賠法制定、盗聴法案は廃案に／治維法国賠同盟が申し入れ 法相に
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟中央本部（中西三洋会長）は十三日、治安維持法犠牲者への国家賠償法の制定と、盗聴法案（組織的犯罪対策法案）の廃案を求め、国会内で陣内孝雄法相に申し入れました。また、国賠法制定を求める約三十万の請願署名を提出しました。
中西会長は、隣の韓国では、治安維持法の犠牲者への年金支給などをおこなっていることや、治安維持法による数十万人の逮捕者のうち、生存者は約二百人であるとのべ、「一刻も早く国家賠償法の制定を」と要請しました。
労働組合の再建運動をしていて「四・一六事件」で逮捕された田熊真澄氏（９１）＝山口県在住＝が、重いかっけに苦しめられた獄中生活や、出獄後も特高警察に監視され、職も条件の悪いところしかなく、年金もわずかで、九十歳を過ぎても農業で生活していることなどを語り、「被害者になんらかの措置をお願いしたい」と切々と訴えました。
中西会長は、盗聴法案についても「犯罪捜査の過程で通信の傍受を認める法案は、憲法二一条に明記された国民の基本的権利をじゅうりんするもの」として、「廃案にしてほしい」と要請しました。
陣内法相は「お話をよく受け止めていきたい」と答えました。日本共産党の橋本敦参院議員、木島日出夫衆院議員が同席しました。
治安維持法犠牲者国賠同盟の今回の要請には、北海道から鹿児島まで全国から七十五人が参加。日本共産党の木島議員があいさつしました。
(０５月１５日「赤旗」)
ユーゴ空爆中止 ただちに／諸団体が抗議声明や要請文／治維法国賠同盟 要請文を送付
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟中央本部は三十日、ユーゴスラビアにたいする、アメリカを初めとするＮＡＴＯ加盟国の空爆について、アメリカ大使館とＮＡＴＯ本部に要請文を送付しました。
「要請文」は、空爆の即時中止、「国際法・国連憲章にもとづき、平和的解決に努力する」よう求めています。
(０５月０１日「赤旗」)
志つぎ第一党実現へ／国領五一郎墓前祭で誓う／京都
日本共産党京都府委員会は十九日、京都市左京区の黒谷顕岑院で、国領五一郎墓前祭を開きました。戦前の暗黒政治のもと、戦争反対、国民主権をかかげて活動したため、反動政府からの弾圧をうけ、一九四三年三月十九日に大阪・堺刑務所で絶命した西陣労働者出身の国領五一郎の志をひきつぎ、労組・民主団体や党組織の代表らが目前に迫ったいっせい地方選での躍進を誓いあいました。
黙とう、読経につづき、主催者を代表して中井作太郎府委員長は、国領五一郎が獄中から支援者に送った励ましの手紙の一節を読みあげ、「あなたの生涯は、社会変革をめざす私たちの大きな希望です」と語り、いっせい地方選と総選挙で自民党に勝ちぬき、第一党を実現する決意を表明しました。
民青同盟京都府委員会の青柳創造副委員長は「青年が希望の持てる新しい日本への転換めざす」、西陣織物労働者出身の、なぎら幸吉京都市議候補は「上京区で必ず二議席を獲得するためにがんばる」と決意をのべました。
国民救援会京都府本部の渡辺馨副会長は「暗黒政治の復活につながる戦争法案や盗聴法案を許さない」、治安維持法犠牲者・国家賠償要求同盟京都府本部の岡本康会長は「反動勢力の策動を許さず、いっせい地方選勝利へ全力をつくす」と語りました。
墓前祭には、おいの国領薫さんと夫人のトシ子さん、党府委員会の名誉役員、顧問、地方議員も出席しました。
日本共産党の寺前巌、穀田恵二両衆院議員、西山とき子参院議員が、メッセージをおくりました。
(０３月２０日「赤旗」)
市川碑前祭ひらく／志つぎ、地方選勝利誓う／山口・光
日本共産党山口県委員会は、光市にある市川正一の碑で碑前祭を開催しました。県内各地から三十人が集い、戦前の暗黒政治・天皇制下の弾圧法、治安維持法に志半ばで倒された市川正一の志をひきつぎ、いっせい地方選での勝利を誓い合いました。
主催者を代表して林洋武県委員長が、戦前の市川正一をはじめ、先人をしのび、その志をひきつごうとのべ、一昨年来の日本共産党の躍進と奮闘を受け継ぎ、きたるべき地方選でも大きな勝利をし、二十一世紀の民主政権をめざして奮闘する決意を語りました。
元愛知大学学長の細迫朝夫さんが、亡き父からも「市川正一は弾圧による獄中でも屈することなく、きたるべき日のために、拷問によって抜け落ちた歯でも食事を食べようとはしやスプーンでつぶして食べつづけた人だ」と話を聞いていたことをのべ、その遺志を受け継ぎたいと話しました。
国民救援会山口県本部の中村満吉事務局長は、先人に学び、自身も被告になっている公選法弾圧事件でも勝利者となるよう運動を広げたいと語りました。
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟山口県本部の青木清保会長は、戦後五十四年、三・一五弾圧から七十一周年、山本宣治が右翼に刺殺されて七十年、当時から選挙を通じ世の中を変えると国会内外で運動してきた先覚者に学び、大きな躍進に力を尽くしたいと話しました。
参加者らは、献花のあと、懇談をし、地方選の勝利を誓い合っていました。
(０３月１６日「赤旗」)
山宣没後７０周年記念で／映画と講演の集い
戦前、治安維持法の改悪に反対して右翼に刺殺された山本宣治の没後七十周年を記念して十二日、東京・渋谷区の千駄ケ谷区民会館で映画と講演の集いが開かれました。
主催は治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟中央本部と同東京都本部。約九十人が参加し、映画「武器なき斗い」（山本薩夫監督）を観賞しました。
治維法国賠同盟中央本部の中西三洋会長が「治安維持法弾圧下の私の青春」と題して講演。ガイドライン法案が審議入りとなった国会状況についてのべ、「なんとしても戦争法案を粉砕する決意です」と語りました。
映画「武器なき斗い」は、一九二九年三月五日に改悪治安維持法の事後承認案が強行可決された帝国議会で反対し、右翼テロリストに刺殺された山本宣治の半生を描いたものです。
(０３月１３日「赤旗」)
戦争法案阻止、地方選勝利／山宣墓前祭で誓う／京都
戦前、天皇制の暗黒政治と命をかけてたたかい右翼の凶刃に倒れた労農党代議士・山本宣治の遺志を継ぎ、平和と民主主義を発展させようと、宇治市の善法墓地で五日、第七十回山宣墓前祭（同実行委員会主催）がおこなわれました。
ときおり薄日のさす曇り空のもと、北海道や愛知など全国各地から二百五十人が参加し、山宣の墓前で、戦争法案阻止、目前に迫ったいっせい地方選やきたるべき総選挙での日本共産党の躍進をめざし、新たな決意を固めあいました。
声楽家の中川幸範さんが当時の労働歌七曲を熱唱。献花とあいさつをした北村勝実行委員長は、「山宣の精神をうけつぎ、お互いに自由と進歩と革新のためにがんばっていこう」とよびかけました。
つづいて、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟京都府本部の岡本康会長、長野山宣会の平林茂衛事務局長、日本共産党の中井作太郎京都府委員長が弔辞をおこないました。
中井氏は、戦前、非公然活動をよぎなくされていた日本共産党を代表して、谷善（故・谷口善太郎氏）がひそかに普通選挙への立候補を要請した際のエピソードにふれながら、「国政でも地方政治でも国民が主人公の政治の実現めざし、たたかう」と追悼のことばをおくりました。
山宣の母校から学校法人同志社の松山義則総長、同志社大学の八田英二学長（いずれも代理）が献花し、山宣の孫で医師の山本勇治氏がお礼のあいさつをしました。
日本共産党からは、浜田よしゆき衆院京都六区候補、前窪義由紀、西泰広の両府議候補、各宇治市議・候補らが参加しました。
◇
同日夜、宇治市の料理旅館「花やしき浮舟園」で山本宣治を偲（しの）ぶ全国交流会（主催＝山宣生誕百十年記念事業実行委員会、佐々木敏二実行委員長）が開かれました。
ｶ化）
(０３月０６日「赤旗」)
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟とは？
〈問い〉 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟という団体があることを最近知りました。治安維持法は古い昔の話と思っていたので、驚きました。どういう団体なのでしょう。（富山・一読者）
〈答え〉 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は一九六八年に設立されました。
治安維持法は、一九二五年に実施され、太平洋戦争の敗戦後の一九四五年十月に廃止されるまで、当時の天皇制政府の絶対的な権力が国民をおさえつけ、権力にしたがわせる法律として暴威をふるいました。拷問で虐殺されたり獄死したりした人が百九十四人、獄中で病死した人が千五百三人、逮捕・投獄された人は数十万人におよびます。宮本顕治名誉議長も十二年にわたる獄中生活をよぎなくされました。
この法律は思想そのものを犯罪とするもので、天皇制の政治体制をかえて国民主権の政治をうちたてようとする政党の幹部は最高死刑という重罰を科するものでした。また、そういう政党の活動に少しでも協力するだけで犯罪とされ、最後には宗教者や自由主義者まで弾圧の対象とされました。
戦後の民主的改革のなかで当然この法律は廃止されましたが、自民党政治をすすめた勢力は、治安維持法の被害者に謝罪や損害補償をしないばかりか、戦前の弾圧を正当化したり、反動的な法律を復活しようとすることまで企図してきました。
これにたいし、当時の犠牲者の人びとを中心に、治安維持法の時代の実態やその教訓を後世につたえるとともに、治安維持法など戦前の悪法で弾圧の被害をうけた犠牲者たちに国として謝罪をし、国家賠償をおこなう法律を制定するよう運動をすすめる組織をつくったのです。直接に被害をうけた人たちのほか、この目的を支持する人たちも同盟に加入しています。
現在は、この要求を実現するよう国会に請願する行動を毎年つづけるとともに、地方議会にたいし、この要求を支持する意見書を採択するよう求める運動をすすめており、二月一日現在で二百五十一自治体が意見書や請願の趣旨をみとめる採択をしています。（明）
(０２月２８日「赤旗」)
反戦文学に高い峰を築いた黒島伝治／生誕１００年行事に参加して／小林茂夫
黒島伝治は一八九八年十二月十二日、瀬戸内海の小豆島、香川県小豆郡苗羽（のうま）村、現在の内海（うちのみ）町の通称芦ノ浦に生まれた。先月はちょうど百年目に当たった。新しい全集も刊行の予定と聞いている。
３年連続して小豆島では…
さる十二月十二日、小豆島の風光明美なオリーブ公園のハーブクラフト館ミロスで、生誕百年記念行事が開催された。主催は日本民主主義文学同盟香川支部と治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟香川県本部であるが、地元の内海町議鍋谷真由美、池田町議村上久美の協力が大きかったと、文学同盟支部誌『さぬかいと』の「黒島伝治生誕百年記念号」編集後記に記されている。
この特集号には、高橋久視「黒島伝治の文学と今」、山下性太郎「黒島伝治の『シベリアもの』」、平和夫「武郎・伝治・宇吉郎」、大波一郎「『軍隊日記』の世界」、関一「伝治さんのこと」五編が掲載されている。さまざまな角度からとりくまれた評論、エッセーは記念号にふさわしい内容を生みだしている。
当日は、“黒島伝治生誕百年小豆島観光ツアー”（高齢者の会）も記念行事へ参加されるなど、会場は予想外の盛況であった。行事は、文学同盟支部の要請に応じて地元の坂下一朗内海町長や壷井栄記念館の佐々木正夫館長の祝辞があった。坂下町長は、壷井繁治と黒島伝治、そして壷井栄という三人もの有名な詩人、作家を生みだしたという町はほかにはなく、郷土の誇りであり、また小豆島は交通文化交流の要所として風土的土壌もあったのではないか、とあいさつされた。佐々木館長も一九九七年は壷井繁治、九八年は黒島伝治、そして九九年は壷井栄、それぞれ生誕百年を迎え、とくに黒島伝治再評価を強調されていた。三年連続して文学的行事が催されるというのも、郷土の文化と文学の歴史的意義をいっそう高めるのではないか、と感じた。
時代の先端ゆく水準へ
私はいささか緊張しながら、「日本文学の名手 黒島伝治」の題名で話をした。日本の近代文学は一九二〇年代後半期（大正末期）に入るとゆき詰まりをみせはじめ、一方、プロレタリア文学は高揚期をむかえ、社会的スケールの大きい作家と作品があらわれていたが、しかしその芸術的評価は未熟とされていた。そういうとき、葉山嘉樹や黒島伝治らが登場し、その時代の先端をゆく芸術的水準へと高めるようになった。さらにプロレタリア文学運動は「ナップ時代」とよばれる最盛期をつくりだし、文壇に大きな影響をあたえるように発展していった。私はそういう位置づけに力点をおきながら、黒島伝治の文学が現代に訴えるものについて、いくつかの視点を話してみた。
黒島伝治の文学が〈日本近代文学史上に特筆される〉（日本近代文学大事典）ようになったのは、「橇（そり）」「渦巻ける烏の群」などの名作をおくりだし、反戦文学の伝統に高い峰を築いたことによる。江口渙は当時の読売新聞、都新聞の文芸時評で、「橇」について日本帝国主義の戦争悪の痛烈な暴露を描いた〈新しい反戦文学〉と激賞している。さらに詩人の今野大力は旭川新聞の書評で、〈誰か書店へ走って一冊を求め来れ。そして秋冷の樹下に、灯火に読んで見よ。その傑作「渦巻ける烏の群」に描かれた、雪の曠野はシベリアであり、資本主義の侵略的な出兵は如何に兵士達を彼処に葬ったか。〉とアピールしている。これらの批評はそのまま現代に生きていると思う。
「武装せる市街」再読の感動
今度、済南事件（一九二八年五月、山東出兵の日本軍が、蒋介石ひきいる国民革命軍を妨害するため引き起こした軍事衝突）を実地調査した長編「武装せる市街」を再読して感動を新たにしたところがあった。それは当時の新聞が北伐軍の残虐さを書きたて、国民の敵がい心をあおった誤りを正している点であった。作者は、日本軍が〈市街戦で殺された日本人の約十五倍の支那人を血祭りにあげていた〉と暴露している。
当時、「対支非干渉同盟」は中国革命への干渉の実態調査のため、山本宣治を団長とする視察団を結成したが、全員検束され、弾圧されてしまった（一九二八年八月）。黒島伝治の長編「武装せる市街」には、山本宣治らの果たせなかった意図が反映されていると思われる。（こばやし しげお・文芸評論家）
(０１月１９日「赤旗」)
憲法敵視発言 中村法相に抗議続く
民医連
全日本民主医療機関連合会は六日、中村法相の憲法敵視の発言にたいし「抗議し、その罷免を要求する」要請書を、小渕首相におくりました。
要請書は、憲法の平和原則を敵視し、憲法の順守義務をもつ国務大臣がそれを否定する発言をしたことは重大だとして、法相の即時罷免を要求。この発言の背景に新ガイドライン関連法案の問題があり、国会に憲法調査委員会を設置する動きが強まっていることを指摘し、「命と健康を守ることを使命とする医療従事者として、平和を破壊するこれら歴史の逆行の動きに反対する」としています。
日本宗平協
日本宗教者平和協議会（鈴木徹衆理事長）は六日、「中村法相の罷免と国会の解散を要求する」声明を発表し、小渕首相に送付しました。
声明は、中村法相の憲法の平和原則を敵視した発言について、「憲法順守の義務を負う法務大臣の資質の欠落を露呈したもの」と指摘。「来る通常国会において新『ガイドライン』関連法案を提出し成立させ、アメリカの戦争に自動参戦させ、国全体をその法律で支配する『国家総動員体制』を狙う者としての本音を吐露したものとして重大であり、弁明と取り消しで落着する事柄ではありません」とのべています。
国民救援会
日本国民救援会は六日、中村正三郎法相が日本国憲法の平和原則を敵視する発言をしたことにたいし、中村法相あてに抗議・辞任を、小渕首相あてに中村法相の罷免を要求する電報をうちました。
治維法国賠同盟
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟（中西三洋会長）は六日、「中村法相の罷免を求める」声明を発表し、小渕首相あてに送付しました。
全解連
全国部落解放運動連合会は六日、憲法の平和原則を敵視した中村法務大臣の罷免を要求し、任命責任がある小渕首相に強く抗議する中野初好委員長談話を発表しました。
(０１月０７日「赤旗」)