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2001年活動】

*         9

*         テロ事件 “平和解決の転換を” 各団体が声明・申入れ

*         8

*         市民・平和体が抗議

*         日本政府に戦後償勧告を/治維法国賠同盟代表 国連人権小委で発言

*         6

*         治維法国賠同盟/党本部を訪問/上田均常幹が応対

*         5

*         労組・民主団体の事務所が移転します

*         治維法国賠同盟が全国大会

*         4

*         治維法国賠同盟/国会に請願

*         歴史ゆがめる教科書子どもの教育託せない/治安維持法犠牲者

*         3

*         戦後賠償と戦争責任問う/治維法国賠同盟シンポ

*         『明けない夜はない』村山ひでさん死去

*         1

*         神戸/9条守るため私も力に/上演へ頑張るボランティア/憲法劇「真珠の首飾り」(青年劇場)

*         KSD疑惑の徹底究明決議/治維法国賠同盟

 

 

【本文】

テロ事件 “平和解決への転換を” 各団体が声明・申入れ

宗平協
 日本宗教者平和協議会(鈴木徹衆理事長)は二十一日、小泉首相に文書で、自衛隊派遣表明の撤回を求めました。
 文書では、今こそ「宗教の本領発揮に努めるべき」時であり、殺りくと破壊、報復の愚行をくりかえさないために、小泉首相が直ちに自衛隊派遣の表明を撤回するよう、強く求めています。
国民救援会
 日本国民救援会は二十一日、アメリカで起きた同時多発テロと日本政府の対応について声明を発表しました。声明では、同時多発テロを厳しく糾弾するとともにアメリカの無謀な武力報復に加担する小泉内閣に強く抗議。自衛隊派遣の中止を要求するとともに、今回の事態を利用した有事法制の具体化や人権侵害を拡大するいかなる措置にも反対する、としています。
治維法国賠同盟
 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は二十日、中西三洋会長名で「新戦争と有事体制準備に反対する」と題する声明を出しました。
 声明では、「再び戦争と暗黒政治を許すな」のスローガンを掲げ、治安維持法犠牲者への謝罪と賠償を要求している同盟は、小泉内閣のアメリカへの軍事協力、軍事報復の支持・支援をただちに中止すること、日本国憲法を守り、国連憲章と国際法にもとづいたテロ根絶のために力をつくすことを強く要求するとのべています。
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2001年09月22日「赤旗」)

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市民・平和団体が抗議

 小泉首相の靖国神社参拝にたいして、十四日も各団体の抗議談話や首相あての抗議文の送付が相次ぎました。
 日本中国友好協会は抗議文を首相あてに送り、「二度と再び同じ過ちは繰り返さないとの日本国の決意を本気で示すならば、日本政府を代表する首相の靖国参拝はけっして許されない行為」と批判しています。
 日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会も抗議文を首相あてに送り、「アジアの諸国民とともに、さきの侵略戦争への謝罪を断固として要求する」としています。
 日本宗教者平和協議会は抗議声明を出し、「参拝中止こそ、首相が決断すべき唯一の道だった」とのべ、「公明党も、強行参拝の責任は免れません」としています。
 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は、「政教分離の原則を定めた憲法をじゅうりんし、侵略戦争を肯定美化するもの」と抗議しています。
 日本科学者会議は事務局長談話で、参拝の強行は「中国・韓国等東南アジア諸国との関係をいっそう悪化させる」と指摘しています。
 第四十七回母親大会実行委員会は抗議文を首相あてに送り、「国際社会の中での日本の信頼を大きく失わせるもの」と批判しました。
 自治労連は抗議の書記長談話を発表。靖国参拝や「歴史教科書」の採択をめざす運動には「ふたたび日本を軍事大国の道へと突き進ませようとする危険な策動が根底にある」としています。
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2001年08月15日「赤旗」)

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日本政府に戦後補償勧告を/治維法国賠同盟代表 国連人権小委で発言

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の斉藤久枝国際部長は三日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権促進保護小委員会で発言し、戦前の治安維持法による犠牲者や中国、朝鮮などアジアの戦争犠牲者が公的な謝罪と賠償を要求している問題で、日本政府にすみやかな戦後補償を勧告するよう、強く訴えました。
 斉藤氏は、女性の治安維持法犠牲者がレイプなどの非人道的な拷問を受けたことを紹介するとともに、歴史教科書問題にみられる歴史の真実をゆがめ、侵略戦争を美化する動きがあることを批判しました。犠牲者の高齢化がすすんでいることから早期解決を訴えました。
 発言は、会場にいたNGO代表らから発言のプリントを次々と求められるなど、反響を呼びました。
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2001年08月06日「赤旗」)

 

治維法国賠同盟/党本部を訪問/上田均常幹が応対

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の第三十回大会で選出された新役員らが一日、日本共産党中央委員会にあいさつに訪れました。日本共産党からは上田均常任幹部会委員、和泉重行書記局員らが応対し、なごやかに懇談しました。
 同盟からは中西三洋会長、近藤一雄副会長、斎藤邦雄事務局長ら六氏が訪問。このなかで同盟側は、二百八十八の地方自治体で治安維持法犠牲者への謝罪と賠償を求める請願が採択されたことを紹介。また、侵略戦争賛美の教科書について、危機感をもった各会員が戦前の体験を踏まえて教科書問題を話し始めていることが紹介されました。
 上田氏はハンセン病元患者の国家賠償請求訴訟の勝利によって人権問題が大きく注目されていることを指摘。治安維持法被害者の運動がさらに発展することに期待をよせました。
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06月02日「赤旗」)

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労組・民主団体の事務所が移転します

 6月1日から東京・JR御茶ノ水駅近くに「平和と労働センター・全労連会館」が新たにオープンします。東京・新橋の「平和と労働会館」などに事務所があった全労連や平和・民主団体が新しい会館に移転します。
 〈新しい会館の住所〉
 東京都文京区湯島2の4の4 平和と 労働センター・全労連会館
 移転・入居した団体と、新しい電話番号は次の通りです。
 全労連 TEL03(5842)5611
 国民大運動実行委員会
 TEL03(5842)5630
 全日本民医連 TEL03(5842)6451
 公務労組連絡会 TEL03(5842)5639
 日本原水協 TEL03(5842)6031
 原水禁世界大会実行委員会
 TEL03(5842)6035
 国民救援会 TEL03(5842)5842
 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟
 TEL03(5842)6461
 日本美術会 TEL03(5842)5665
 働くもののいのちと健康を守る全国セ ンター TEL03(5842)5601
 労働者教育協会 TEL03(5842)5642

 なお下記の団体も移転しました。
 安保破棄中央実行委員会 新住所 東京都千代田区三崎町2の11の13 東洋ビル5階 TEL03(3264)4764(変更なし)
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05月31日「赤旗」)

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治維法国賠同盟が全国大会

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟(略称・治維法国賠同盟)の第三十回全国大会が十一、十二の両日、東京都中央区で開かれました。
 大会は、憲法九条の改定や集団的自衛権の行使に踏み込もうとする小泉内閣の危険な傾向とのたたかいや、二十一世紀の早いうちに治安維持法犠牲者への謝罪と国家賠償の実現をめざす地方議会への請願運動などをめぐって、活発な議論をしました。
 大会では、運動方針を採択するとともに、「平和・民主主義に挑戦する危険な教科書の検定合格に抗議する」特別決議をあげ、新役員に次の各氏を選びました。
 会長=中西三洋、副会長=青山照明、〇諌山博、〇近江谷昭二郎、〇神戸照、近藤一雄、〇高嶋信敏、事務局長=斎藤邦雄。(〇が新任)
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05月13日 「赤旗」)

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治維法国賠同盟/国会に請願

 戦前、民主主義や自由、平和を守ろうとしたため治安維持法の犠牲となった人たちの名誉回復と賠償を求めた治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の国会請願が十八日、行われました。
 三十一都道府県から九十四人の参加、二十五万八千八百五十四人分の署名が集まりました。
 今年で二十八回目の請願。昨年は百四十人の衆参国会議員が紹介議員になりました。
 治安維持法犠牲の生存者は現在およそ百人。その一人、同同盟会長の中西三洋さん(83)は「私たちは二十世紀中に解決しようと頑張ってきたが実現できなかった。今も戦前に回帰しようとする動きは根強くあるが、この状態が長く続くとは思わない。その流れに抗して平和、憲法を守る運動を前進させていきたい」と語ります。
 日本共産党の木島日出夫衆院議員は、「みなさんの当初の目的が実現するように、力を合わせ請願が可決されるよう頑張っていきたい」とあいさつしました。 
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04月20日「赤旗」)

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歴史ゆがめる教科書子どもの教育託せない/治安維持法犠牲者

 国家賠償要求同盟会長中西三洋さん/過酷な弾圧にも触れず
 
 私は八十三歳になりますが、戦前の治安維持法の犠牲者としては若い方です。一九三〇年代前半に犠牲になった人の多くは亡くなっています。生き残っている人でも九十歳を超えています。
 治安維持法は、侵略戦争をすすめるために、天皇制と資本主義制度に批判的な考えや運動を犯罪としてとりしまる弾圧法です。実際、天皇制政府は、死刑をふくむ過酷な弾圧を加えました。
 それだけに、これから生きる若い人たちにいいたいのは、侵略戦争は絶対に認めず、戦前への逆戻りを許してはならないということです。
 その点で、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書は、とうてい容認できません。
 
ひどい拷問うけももはポンポン
 私は一九三八年十月、治安維持法違反で検挙され、ひどい拷問をうけました。前年には日本は、中国への全面的な侵略戦争を開始していました。
 当時、私は東芝で働いていました。三菱重工など京浜地方の労働者の仲間と哲学や経済学の勉強会を開いたり、同人雑誌を発行して、短歌や小説を掲載していました。ところが、当局は突然発行を禁止し、「許可も得ているのになんだ」と発行を強行したら、関係者全員が検挙されたのです。
 東京・神田の警察署で気絶するまでなぐられました。ももは真っ赤になってポンポンにふくれあがりました。二十歳のときです。
 戦後、私たち治安維持法の犠牲者は、国に謝罪と損害賠償を求めてきました。「つくる会」の教科書が許せないのは、侵略戦争を「アジア解放の戦争だった」と美化していることです。天皇制政府が戦争をすすめる一方で、治安維持法などによって国民を弾圧した事実にもまったくふれていません。
 
戦争美化の教育戦前への逆戻り
 こういう教科書を使った教育が全国の学校でおこなわれるとすれば、明らかに戦前への逆戻りです。侵略戦争を美化したりせず、事実を事実としていつわりなく教えることが必要という声を若い人は大いにあげてほしい。私たちも負けずにがんばります。
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04月03日「赤旗」)

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戦後賠償と戦争責任問う/治維法国賠同盟シンポ

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は二十四日、東京・千代田区内で「治安維持法と現代」をテーマにしたシンポジウムを開催しました。戦後賠償や戦争責任の問題など、戦前の治安維持法の国家的役割を学び、現代に生かそうと企画されたもので、法律家や治安維持法の犠牲者など百十一人が参加しました。
 講師は全国革新懇代表委員の浜林正夫一橋大学名誉教授、上田誠吉弁護士、荻野富士夫小樽商大教授、松崎濱子新日本婦人の会顧問、中西三洋・治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟会長の五人。
 コーディネーターの浜林氏は、侵略戦争をアジア解放の戦争と主張する右翼的潮流が目立っているだけに戦争責任の明確化がいっそう必要とされていると語りました。
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03月26日「赤旗」)

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『明けない夜はない』村山ひでさん死去

 『明けない夜はない』著者で教育評論家の村山ひで(むらやま・ひで)さんが10日午後0時55分、老衰のため横浜市の病院で死去しました。92歳。近親者による密葬は12日におこなわれ、告別式は4月21日午後1時から、山形県天童市大字山口二四〇〇の来運寺でおこなわれます。喪主は、二男の哲(さとし)さん。自宅は、横浜市戸塚区名瀬町二五〇八の二二。
 1908年、山形県生まれ。27年山形女子師範専攻科卒業後、教職を務め、49年レッドパージで教壇を追われます。本の行商、袋はりなどの後、54〜71年、山形県教職員組合書記。生活綴り方運動に携わり治安維持法違反で投獄された夫・俊太郎を支え、その病没(48年)後も貧窮のなかで五人の子を育て、山形で母親運動を根付かせてきました。その記録『明けない夜はない』(69年)は、『愛とたたかいの詩』『母として教師として生活者として』とともに、広く読まれました。ほかに『北方の灯とともに』『愛するものたちへ』『この魂ひとすじに』『戦争は終わった』『折々の風』など。
 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟県本部副会長、新日本婦人の会県本部代表委員など歴任。
 48年入党。59年〜63年東根市議、党山形県後援会副会長、党県役員を歴任。五十年党員。
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03月11日「赤旗」)

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神戸/9条守るため私も力に/上演へ頑張るボランティア/憲法劇「真珠の首飾り」(青年劇場)

 憲法制定の経過を正面からとりあげた演劇の観劇者が二万人に達しました。青年劇場が九八年から、全国で上演する「真珠の首飾り」(脚本ジェームス三木)。上演を支えるのは、会場を押さえ、チケット販売に走る、地元のボランティアたちです。
 五月二十四日の上演をめざす兵庫県神戸市の上演実行委員会。「兵庫県憲法会議」と「憲法・兵庫会議」が現地実行委員会の連絡先です。両団体は、五月の憲法記念日に、毎年、別々に集会を開いており、今年も憲法記念日の行事はそれぞれで開きます。しかし、憲法を改悪しようとする動きが強まるなか、上演を成功させようと協力し、県内の幅広い団体・個人も加わって、準備が進んでいます。
 兵庫県憲法会議の速水二郎事務局長は、「戦争法に反対する一致点を大事に、中央でも地方でも共同が全国で広がりました。兵庫県では、この気風が今も大事にされ、今回の上演実行委員会へとつながっています」といいます。
 チケットの販売方法やポスターなどの細部をつめた、一月の実行委員会。憲法・兵庫会議の松枝佳宏事務局長は、「改憲の動きが強まっているのに、若い人から危機感が感じられない。演劇を通じて、憲法を守る大切さを一般の青年に知ってもらう機会になれば」と期待を込めます。
 演劇の舞台は、日本国憲法の草案をつくったGHQ民政局。当時二十二歳の主人公、ベアテ・シロタ・ゴードンさんが、草案づくりに参加し、女性の権利を盛り込むことに尽力した姿を描いています。
 女性の権利がテーマとあって、実行委員会では、女性が活躍しています。その一人、芦田良子さん(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟兵庫県本部の女性部長)は実行委員に台本を手渡し、「読んでね」と声をかけました。「まず、台本を読んで、憲法の制定経過を学習してもらわないと。その点が、普通の演劇と違うところかな」といいます。
 神戸YWCAの影山雅子さんは「憲法九条を守るために、できるだけ協力したい」と。寺沢京子さんも「大学生の息子を戦場に行かせたくない。相手の兵士にも母親はいるはず。女性は命を大切にしたい」と、上演の準備に頑張っています。
 「真珠の首飾り」の上演予定は、次のとおり。
 千葉(5月11日)、富山(13日)、大阪(15日)、京都(16、17日)、埼玉(19日)、神奈川(20日)、大阪(22、23日)、神戸(24日)、大阪(25日)、東京(28、29、30日、6月1日)、千葉(3日)、京都(7日)、大阪(8日)、9日(岡山)、沖縄(11日〜)
 問い合わせはTEL03(3352)6922、青年劇場へ。
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01月29日 「赤旗」)

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KSD疑惑の徹底究明決議/治維法国賠同盟

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟中央理事会は二十四日、KSD疑惑の徹底究明、森政権の責任を追及する決議をあげました。
 決議は、KSD疑惑に国民は「怒り心頭に発している」、徹底的に究明し、任命権者としての森首相の責任を追及すると強調。金権腐敗政治の根絶を目指して奮闘するとのべています。
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01月26日 「赤旗」)

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