×

[PR]この広告は3ヶ月以上更新がないため表示されています。
ホームページを更新後24時間以内に表示されなくなります。

2002年活動】

*         12

*         治安維持法下の解雇で60年ぶりの名誉回復を求める/石川さだのさん

*         11

*         沖縄・那覇/瀬長亀次郎さん一周忌/党の人びとを語る集い

*         10

*         ストップ イラク攻撃/東京・渋谷/女性の憲法年連絡会が宣伝

*         8

*         日本政府に賠償勧告を/治維法国賠同盟 国連で訴え

*         6

*         戦前の治安維持法の再現を許すなと訴える/斎藤久枝さん

*         「非核3原則」見直し発言/各団体の抗議広がる

*         5

*         国会通信 あいさつ 交渉 交流

*         謝罪と国家賠償を/治安維持法国家賠償同盟 参院議長へ申入れ

*         国会通信/あいさつ 交渉 交流

*         4

*         治安維持法弾圧犠牲者の賠償を求め国会請願行動

*         首相に抗議文/宗教者ら

*         犠牲者に謝罪と賠償を/治維法同盟が法相に要請

*         国領五一郎没後59周年/「京都変えるとき」/知事選勝利を墓前に誓う

*         3

*         平和守る遺志継ごう/京都 山本宣治墓前祭に150人

*         2

*         野呂栄太郎墓前祭と碑前祭/「大運動」成功誓う/北海道

*         1

*         発電所のレットパ−ジ 電産・猪苗代分会/福島県民衆史研究会編著/日本の現状の“来歴”知る手がかりに

 

【本文】

治安維持法下の解雇で60年ぶりの名誉回復を求める/石川さだのさん

「防衛庁が情報開示請求者のブラックリストをつくっていました。戦前には特高(特別高等警察)がリストをつくり、本当の愛国者や民主主義者を殺し、辱め、青春を奪いました。有事法制で、これからの人たちに、こんな思いをさせてはいけません」。おだやかな表情で相手を見つめ、一生懸命に話します。
 治安維持法下の一九三九年、ゴーリキーの本を持っていたというだけで特高に逮捕されました。その三年後、勤務先の甲府市役所から憲兵に連行されました。石川静夫さん(後にさだのさんと結婚。故人)が「戦争に反対だ」といい、その知り合いだというだけの不当逮捕でした。
 約半年の過酷な取り調べの後、懲役三年(執行猶予付き)を言い渡され、市役所を解雇されました。
 現在、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の山梨県本部の女性部長を務め、国家賠償問題にとりくんできました。でも「自分のことではおとなしくて」。自らの市役所解雇に、改めて光をあてるようになったのは、ごく最近です。
 九九年、国連人権委員会で自分の体験や、同法による弾圧の実態を訴えました。今年五月、解雇についての甲府市の謝罪を求めて、日本弁護士連合会(日弁連)に勧告を要請しました。六十年ぶりの名誉回復を求めています。
 青紫色の花を咲かせるバラ“ブルームーン”が好き。仲間からは「国連にいってから元気になったよね」と言われます。「先が明るくなるまで生きなきゃと思うんです」
 文・写真 清水英
 山梨県甲府市に長女と2人暮らし。87歳
(
2002年12月31日「赤旗」)

(戻る/ページTOP

沖縄・那覇/瀬長亀次郎さん一周忌/党の人びとを語る集い

 昨年の十月五日に九十四歳で亡くなった、瀬長亀次郎さん(元沖縄人民党委員長、元日本共産党副委員長)の一周忌にあたり、「瀬長さんと党の人びとを語る集い」(主催・治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟沖縄支部)が二十四日、那覇市で開かれ、約三十人が参加しました。
 集いでは、内村千尋さん(瀬長さんの二女)が特別発言し、日記などの資料を整理するなかで、人民党弾圧事件で投獄されていた際に、刑務所内の民主化運動で果たした役割など、新たにわかったありし日の瀬長さんの姿を語り、「歴史で知られているカメジローだけではなく、生活の隅々にまで人民のために心をくだいてきた瀬長亀次郎をこれからも研究し、その意志を継いでいきたい」とのべました。
 また、田港朝昭さん(琉球大学名誉教授)が、「治安維持法下の戦前を亀さんはいかに生き抜いたか」と題して講演。瀬長さんの戦前の活動や、当時の社会情勢などを資料を使いながら詳しく解説しました。
 その後、古堅実吉さん(前衆院議員、元沖縄人民党書記長)をはじめ、瀬長さんとともに運動にかかわった活動家や遺族らが、当時のたたかいを振り返りながら、今なお、県民を苦しめ続ける米軍基地撤去のたたかいにかける決意などをこもごもに語り合いました。
(
2002年11月26日「赤旗」)

(戻る/ページTOP

ストップ イラク攻撃/東京・渋谷/女性の憲法年連絡会が宣伝

 「二十一世紀に輝け九条、女性の憲法年連絡会」は二十五日、東京・JR渋谷駅前で、「ストップ・イラク攻撃、有事法制」のリレートークをおこない、有事法案反対の署名を訴えました。
 国連軍縮週間のなか、この日は「平和と軍縮のための女性行動デー」。駅前は買い物客、サラリーマンでにぎわいました。日本婦人団体連合会会長の守谷武子さんが「憲法九条に掲げられた精神を世界に広げ、平和を守ろう」と呼びかけました。平和活動家の黒川万千代さんや自由法曹団女性部の村田智子弁護士に続き、男女平等をすすめる教育全国ネットワークの永井好子さんが「子どもたちを戦争にまきこんではいけない。教育基本法や憲法改正に反対する草の根の運動を」と訴えました。
 これからライブにいくという女性(18)は「たくさんの人が死ぬ戦争はイヤ」と語り、イタリアからきたという二十代の女性も「アゲインスト・ウオー」(戦争はイヤ)といって、それぞれ署名しました。
 この日は、全国労働組合総連合、新日本婦人の会、全日本教職員組合、日本母親大会実行委員会、婦人民主クラブ(再建)、全日本年金者組合、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の代表もマイクを握りました。
(戻る/ページTOP
京都ではパレード
 「有事法制許さない!京都女性ネット」は二十五日夜、京都市東山区の祇園石段下から京都市役所前まで約一・五キロメートルをロウソクを掲げてパレードしました。約八十人の女性らは、「有事法制を廃案にしましょう」「アメリカのイラク攻撃は許さない」などとアピール、ブッシュ米大統領と小泉首相にあてたメッセージ付きビラを配りました。
 ビラを見ていたOL(32)=向日市在住=は「戦争なんてやらへん方がええに決まってる。小泉さんも何でもっと話し合うとか考えへんのやろ」と語りました。
 帰宅途中の女性(34)=西京区在住=は「日本には憲法があるんやし、何でもアメリカのいう通りにするのはおかしい。テロはあかんけど、起きる原因をなくすために、もっと日本が平和な方法で努力しなあかんと思います」と話しました。
(
2002年10月26日「赤旗」)

(戻る/ページTOP

日本政府に賠償勧告を/治維法国賠同盟 国連で訴え

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟(中西三洋会長)の島袋達男常任委員は五日、スイス・ジュネーブの国連本部で開催されている「人権促進と保護の小委員会」(第五十四期)で発言に立ち、治安維持法犠牲者への謝罪と賠償を日本政府に勧告するよう訴えました。
 同小委員会は七月二十九日から開かれているもの。島袋氏が日本政府に勧告するよう求めたのは(1)戦前の治安維持法による犠牲者への謝罪と賠償など日本政府が責任を負うべき戦後補償の実現(2)治安維持法国賠同盟と政府の間での定期的話し合いの場の開設(3)戦争犯罪および人道に反する罪にたいする時効不適用条約の批准―などです。
 島袋氏は、侵略戦争の反省と犠牲者への謝罪と賠償を求めていくことは、再び戦争と暗黒政治を繰り返さないため重要な取り組み、と強調しました。
(
2002年08月10日「赤旗」)

(戻る/ページTOP

戦前の治安維持法の再現を許すなと訴える/斎藤久枝さん

 いま一番、心を痛めているのは有事法制。「日本はふたたび、過ちを犯そうとしている。日本政府が、過去の侵略と弾圧の謝罪をしないことが、今の事態に直接つながっています」
 戦前、天皇制に反対する一切の運動を弾圧し、国民を侵略戦争にかりたてた治安維持法。犠牲者は逮捕者が数十万人、虐殺や、獄死した人々は約二千人にも、のぼります。
 犠牲者への謝罪と賠償を求める「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」の国際部長。一九九七年から毎夏、ジュネーブへ。国連人権促進保護小委員会で、日本政府への勧告を働きかけています。「ドイツ、イタリアなどでは補償を行っているのに、日本政府は一切、応じようとしません」
 終戦時は高等女学校の二年生。“南京陥落”をちょうちん行列で祝いました。「まさか日本が、あんな残虐なことをしていたなんて…」。先日、同盟員と訪中、南京大虐殺の生存者と交流しました。「温かく歓迎されて、うれしかった。お互い見詰め合える人と、戦争なんて絶対しませんよ」
 中学校の英語教師でした。国際活動にかかわるきっかけは、夫・邦雄さん(同盟の事務局長)。九七年、胃の手術をしたばかりの夫の健康管理のため、要請についていったのが初めて。
 一五四センチの体に力があふれています。「とにかく元気。外国でも物おじせずに人脈を築いている」と周りも驚くほどの活動意欲。「みんなと話したり、活動したりするのが好きなんですね」と笑います。今年の夏も国連に訴えに行きます。文・写真 上野 隆之
 戦前の治安維持法の再現を許すなと訴える東京都板橋区に夫と猫と暮らす。70歳
(
2002年06月19日「赤旗」)

(戻る/ページTOP

「非核3原則」見直し発言/各団体の抗議広がる

 福田官房長官の「非核三原則」見直し発言に抗議、撤回、罷免を求める声が広がっています。
 全労連は四日、福田長官と中谷防衛庁長官の罷免を要求し、小林洋二議長名で小泉首相あてに文書を送りました。両長官の行為が、政府首脳が自ら平和と民主主義を求める世界と日本の流れに敵対したもので、被爆国日本の国民とは断じて相いれないと批判。責任を不問に付すなら、政権の資格がないとのべています。
 全日本民主医療機関連合会は、発言の撤回と福田長官の罷免を求める声明を発表しました。
 日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会は、福田長官の即時罷免を要求する文書を送りました。
 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は、声明で防衛庁の組織ぐるみのリストづくりは、特高警察と同じ所業だと中谷防衛庁長官の罷免を要求しました。
 婦人民主クラブ(再建)は、福田発言の撤回を求める声明を発表しました。
 日朝協会は、福田長官の発言に抗議し、罷免を求めて、打電しました。
 全国福祉保育労働組合は、福田長官の発言に抗議し、撤回を求める要請書を送りました。
連合なども抗議
 連合(日本労働組合総連合会)と原水禁、核禁会議の三団体は連名で三日、政府首脳の「非核三原則見直し」発言に抗議し、撤回を求め、小泉首相あてに要請しました。
 要請は、政府首脳の発言が被爆国の歴史を覆いかくし、被爆者を冒とくするものと指摘。「すべての核兵器廃絶と世界の恒久平和を求める日本国民の声を完全に無視するものであり、到底容認できない。断固抗議する」とのべています。
(
2002年06月05日「赤旗」)

(戻る/ページTOP

国会通信 あいさつ 交渉 交流

……9日
 畑野君枝参院議員 治安維持法犠牲者の国家賠償法制定を求めた治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の参議院議長申し入れに同席
 藤木洋子衆院議員、井上哲士参院議員 JR新宿駅東口での党国会議員団の街頭宣伝行動で訴え
 宮本岳志参院議員 高校生一万人アピール署名実行委員会の外務省への署名提出要請行動に同席……8日
 吉井英勝衆院議員 健保法等改悪案の撤回求める近畿医療関係者が行った衆院議面集会で、国会報告。大阪府歯科保険医協会、南大阪医療生協、大阪民主医療機関連合会から、「診療報酬再改定と健保法案撤回等を求める要請書」を受け懇談
 山口富男衆院議員 東京土建から健保改悪反対、有事法制反対の陳情を受け懇談
 宮本岳志参院議員 大阪府保険医協会の代表から医療制度改悪反対の要請を受け懇談
 八田ひろ子、宮本岳志参院議員 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議、霞が関国家公務員労働組合共闘会議の代表から国家公務員の残業改善に関する請願を受け懇談
 児玉健次衆院議員、岩佐恵美、八田ひろ子参院議員 全労連・国民大運動実行委員会主催「雇用・くらし・いのちを守れ。武力攻撃事態法、医療改悪阻止等座り込み」激励。
 春名直章、矢島恒夫、吉井英勝衆院議員、八田ひろ子、宮本岳志、吉川春子参院議員 日本弁護士連合会より、住民基本台帳ネットワークの稼働の延期と「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」についての説明を受け、懇談
 塩川鉄也衆院議員 日本医労連による医療保険大改悪阻止、移行教育の早期実現、看護師増員など求める第八次議員要請行動の意思統一集会であいさつ
 春名直章衆院議員 大田正・徳島県知事と懇談。高知県安芸市議会による道路整備促進の要望を請け、懇談……7日
 西山とき子、宮本岳志参院議員 児童扶養手当削減に反対する関西連絡会の院内集会で激励及びあいさつ……3日
 山口富男衆院議員 憲法記念日にあわせておこなわれている日本山妙法寺多摩道場仏舎利塔第十九周年記念法要に党を代表して参列しあいさつ
(
2002年05月11日「赤旗」)

(戻る/ページTOP

謝罪と国家賠償を/治安維持法国家賠償同盟 参院議長へ申入れ

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の中西三洋会長ら七人は九日、倉田寛之参院議長と国会内で面会し、日本政府の治安維持法犠牲者への謝罪と賠償の実現を要請しました。日本共産党の畑野君枝参院議員が同席しました。
 治安維持法の犠牲者は、戦前の天皇制のもとで主権在民をとなえ侵略戦争に反対したために弾圧されました。一九二五年の制定から廃止されるまでの二十年間に政党や労働組合から知識人、宗教家など数十万人が逮捕され、拷問による虐殺など、獄死した人は約二千人にのぼります。
 中西氏は「第二次大戦後、ドイツでもイタリアでも戦争に反対したレジスタンスは全部、国家が謝罪し賠償している。警察に逮捕されて、拷問を受けて生死をさまよう時もあった。五十年以上過ぎた中で日本は、世界でただ一国、謝罪も賠償もしていない」と訴えました。斎藤邦雄事務局長は「昨年は百五十一人が紹介議員になってくれている」と説明しました。
 倉田議長は、自らの戦争体験を語り、「法務委員会で質問するのも一つの方法。一つ一つ知恵を出していけばいいのでは」と話しました。
(
2002年05月10日「赤旗」)

(戻る/ページTOP

国会通信/あいさつ 交渉 交流

……25日
 藤木洋子衆院議員、宮本岳志参院議員 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の府県の代表から国家賠償法の制定を求める請願を受け懇談
 木島日出夫衆院議員 治安維持法犠牲者への国家賠償を要求する国会請願集会であいさつ
 石井郁子衆院議員 JR新宿駅西口の全国女性後援会対話街頭宣伝で演説
 大森猛衆院議員、紙智子参院議員 JR渋谷駅東口の党国会議員団定例街頭宣伝行動で演説
 春名〓(直の下にハ)章衆院議員 全国生活と健康を守る会連合会による第3種、第4種郵便制度の存続をもとめる要請を請け、懇談……24日
 宮本岳志参院議員 郵便局不足金裁判「勝たせる会」の総会で激励あいさつ
 松本善明衆院議員 国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会議の「BSE緊急措置法の成立を求める請願」提出、議員要請行動で国会情勢を報告し参加者を激励
 春名〓(直の下にハ)章衆院議員 「雇用、くらし、いのち、憲法・平和を求める国会要請行動」で参加者を激励し、あいさつ
 小沢和秋衆院議員 健保3割負担など医療大改悪阻止、准看護師移行教育の早期実現、看護師の増員などを求める医労連の議員要請行動集会であいさつ
 林紀子参院議員 JR新宿駅西口でおこなわれた消費税廃止各界連絡会の宣伝で演説
 小池晃参院議員 中央社会保障推進協議会の4・24医療改悪阻止代表者会議であいさつし国会情勢を報告
 瀬古由起子衆院議員 准看護師養成停止と移行教育の早期実現をめざす中央情報センター主催の決起集会に参加し、あいさつ
(
2002年05月01日「赤旗」)

(戻る/ページTOP

治安維持法弾圧犠牲者の賠償を求め国会請願行動

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟(中西三洋会長)は二十五日、治安維持法犠牲者への国家賠償を求めて国会請願行動を行いました。今回の行動は一九七四年以来毎年続け二十九回目。全国三十六都道府県から百三十人以上が参加し、二十八万人以上の署名が寄せられました。昨年は百五十一人が紹介議員になっています。
 午前の事前集会で中西会長は「昨年の紹介議員の数を超え、有事法制を粉砕する決意でがんばろう」とあいさつ。治安維持法によって弾圧された同同盟名誉会長の田熊眞澄さん(93)は「釈放されてからも前科者ということで就職できなかった。平和な日本であってほしいという思いで命の限りたたかう」と訴え、会場からは熱い拍手が寄せられました。
 日本共産党の木島日出夫衆議院議員が、連帯を表明しました。
 集会では「治安維持法への謝罪と賠償を要求する国会請願を成功させ、小泉首相の靖国神社参拝に抗議し、有事法制三法案の廃案を要求する」声明を発表しました。
(
2002年04月26日「赤旗」)

(戻る/ページTOP

首相に抗議文/宗教者ら

 日本宗教者平和協議会、日本キリスト教協議会(NCC)など各団体が靖国神社参拝を強行した小泉純一郎首相に抗議文を送っています。
 二十三日に発表したNCCの抗議声明は、首相の参拝は過去の戦争を肯定することと政教分離の原則を犯したという「二重の憲法違反」と指摘。宗平協の抗議文(二十二日)は、有事法制閣議決定直後の参拝であることを重視。参拝には「新たにつくられる『英霊』(戦死者)対策としての下地づくり」にも目的がある、としています。
 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟も二十二日に「(参拝は)戦争国家体制づくりの危険がある」との抗議文を送りました。
(
2002年04月25日「赤旗」)

(戻る/ページTOP

犠牲者に謝罪と賠償を/治維法同盟が法相に要請

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟(中西三洋会長)は二十四日、治安維持法犠牲者への謝罪と国家賠償を求めて法務大臣に要請を行いました。木島日出夫衆議院議員、井上哲士参議院議員が同席しました。
 中西会長(84)は「治安維持法犠牲者のうち生存者は二百四十七名になっている。政府の弾圧による犠牲者への補償は外国どこでもやっている」と述べ、できるだけ早い謝罪と賠償を求めました。戦前地下鉄のストライキを行い治安維持法によって弾圧された松崎濱子さん(88)は自身の苦痛の体験を語り「戦前、女性がどんなひどい状況に置かれたか知ってほしい」と訴えました。
 国会に上程された有事立法関連法案の中に、武力攻撃事態法案の第二二条「法制の整備」に「社会秩序の維持に関する措置」という項目が含まれており、戦前の「治安維持法」の復活にならないか危惧(きぐ)の声がよせられています。
 木島議員は「政府に謝罪と賠償を求めるのは決して自分のためではない。日本が再び戦争を起こすことをくいとめるためだ」と述べ、政府の謝罪とともに有事立法関連法案の撤回を求めました。
 応対した森山真弓法務相は「困難にぶつかり乗り越えてきた方のお気持ちはよく分かる」と答えました。
 同同盟は二十五日、国会請願を行う予定です。
(
2002年04月25日「赤旗」)

(戻る/ページTOP

国領五一郎没後59周年/「京都変えるとき」/知事選勝利を墓前に誓う

 京都の西陣出身で、戦前の日本共産党の指導的幹部の一人である国領五一郎の没後五十九周年の墓前祭が十九日、京都市左京区の黒谷で行われ、親族や党員らが参加しました。
 追悼の言葉をのべた中井作太郎党京都府委員長は、国領氏の業績に敬意と感謝を表するとともに現在の国内外の激変の情勢に言及。府知事選で「愛する京都をよみがえらせる共同を広げ、森川明知事の誕生で京都を変え、日本の政治を動かすとき」とのべ、知事選勝利やいっせい地方選、総選挙での党の躍進・勝利を勝ちとることが「あなたの偉業を受け継ぐただ一つの道であると確信する」と墓前に誓いました。
 墓前祭では日本民主青年同盟京都府委員会の地坂拓晃委員長、全西陣織物労働組合の永福真造副委員長、日本国民救援会京都府本部の高橋進副会長、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟京都府本部の岡本康会長が、国政や府政転換の決意をのべました。
(
2002年03月21日「赤旗」)

(戻る/ページTOP

平和守る遺志継ごう/京都 山本宣治墓前祭に150人

 戦前の労農党代議士で右翼の凶刃に倒れた山本宣治(山宣)の墓前祭が五日、京都府宇治市の善法墓地・山本家墓前でおこなわれ、全国から山宣を慕う市民ら約百五十人が参加しました。
 七十三回目を迎えた山宣祭では、中川幸範氏のアコーディオン伴奏による革命歌や労働歌の合唱につづき、宇野政征実行委員長が、山宣の遺志を受け継ごうとあいさつしました。
 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟京都府本部の岡本康会長、民青同盟京都府委員会の地坂拓晃委員長、日本共産党の中井作太郎府委員長が弔辞を送りました。
 中井氏は、山宣の不屈・先見の生涯と業績にふれながら、京都府知事選で、国民・府民が主人公の政治を日本と世界に発信するため奮闘することを墓前に誓いました。
 山本家を代表して山宣の孫にあたる山本勇治氏が、感謝の言葉をのべるとともに「山宣が大切にした一人ひとりの命と平和を守るためにもがんばりたい」と語りました。
 山宣祭には、民主府政の会代表委員の森川明氏(知事候補)もメッセージを寄せました。
(
2002年03月06日「赤旗」)

(戻る/ページTOP

野呂栄太郎墓前祭と碑前祭/「大運動」成功誓う/北海道

 戦前の日本共産党の指導的幹部の一人で経済学者の野呂栄太郎(一九〇〇〜一九三四年)の没後六十八周年にあたる十九日、日本共産党北海道委員会は札幌市・豊平霊園の野呂家墓地で墓前祭を行いました。
 あいさつに立った青山慶二道委員会副委員長は、「野呂の著書を読み直し、野呂の生き方に改めて感銘を受けた」と述べ、現在進めている「党員・読者拡大の大運動」の成功に全力を挙げることを誓いました。
 日本共産党、国民救援会道本部、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟道本部などの関係者が一人ひとり野呂の墓前に進み、野呂の志を受け継ぎ日本の政治革新で前進する決意を固めました。
 また、同日、日本共産党南空知地区委員会、治維法同盟空知支部が長沼町・野呂栄太郎小公園で碑前祭を行いました。
(
2002年02月20日「赤旗」)

(戻る/ページTOP

発電所のレットパ−ジ 電産・猪苗代分会/福島県民衆史研究会編著/日本の現状の“来歴”知る手がかりに

 レッドパージといっても何のことかまったくわからないという人が多くなっている今日ですが、私は、日本の現状を知るうえできわめて重要な手がかりとなる本を手にすることができたという意味でいま一種の充実感を覚えています。
 日本の敗北で終わった第二次世界大戦ののち、連合国(戦勝国)のなかのアメリカが事実上日本の「戦後占領」にあたりました。アメリカには非米活動委員会というのがあり、反ナチスを主要な課題にしていた時もありましたが、戦後は反ソ・反共を仕事の中心におきました。米国内ではマッカーシー旋風といっていわゆる“赤狩り”がおこなわれ、占領下の日本ではレッドパージという共産党員ならびにその同調者を職場から排除するという政策が強行されました。
 一九四七年のマッカーサーによる二・一スト中止指令、四九年夏の三鷹、下山、松川の謀略めいた三事件につづき、一九五〇年夏の電気産業労働者の職場からの追放を経て、同年秋のあらゆる産業分野にわたる首切りがおこなわれました。
 本書は、出所不明の怪文書(たとえばコミンフォルム極東司令部秘密指令一四七号など)まで用いながら在日米軍総司令部、日本政府、日経連、福島県当局、経営者、第二組合(民同系組合)、右翼暴力団体などの緊密な連繋と協力のもとに電産猪苗代分会の組合幹部・活動家を職場から追放する時の手口や経過を具体的な資料にもとづいて明らかにしています。レッドパージ体験者のききとり調査や証言はもちろんのこと、既刊の関連書からも十分に学びながら、諸資料を丹念に検討した努力のあとがうかがえます。
 対米従属のもと、日本はいまあらゆる面でゆきづまっていますが、このような日本の現状にいたるうえで、その初期の時点で、どのような出来事があったかを一人でも多くの労働者国民に知ってほしいし、そのためにぜひ本書の一読をおすすめしたいと思います。畑田重夫・国際政治学者監修=治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟福島県本部。
(
2002年01月07日 「赤旗」)

(戻る/ページTOP