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2003年活動】

*         8月

*         戦後補償は今の問題/治維法同盟が国連で訴え

*         7月

*         治維法国賠同盟/新役員が党本部訪問/上田常任幹部会委員らと懇談

*         6月

*         治維法国賠同盟が大会/戦争と暗黒政治許さない

*         有事法成立に各団体が抗議

*         国会通信

*         5月

*         謝罪と賠償を早期に/治維法国賠同盟 法相に要請

*         国会通信

*         国会通信

*         治安維持法犠牲者ら/賠償求め国会要請

*         有事法案廃案緊急アピール/発表した44氏

*         各団体から相次ぐ抗議

*         3月

*         戦争開始に各団体抗議

*         国領五一郎没後60年/反戦平和誓い墓前祭/京都

*         2月

*         日本とアジアの信頼築こう/東京・文京/戦後処理考えるシンポ

*         1月

*         首相靖国参拝に抗議続く

*         治維法国賠同盟鹿児島/小泉首相に抗議

 

  戦後補償は今の問題/治維法同盟が国連で訴え

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟(中西三洋会長)は七月二十八日からスイスのジュネーブで開かれている「人権保護と促進に関する国連小委員会」に七回目となる要請団を派遣しています。
 三十日には島袋達男国際部員が同委員会で発言。イラク戦争や有事法制にも触れ「戦争か平和かをめぐって大きく揺れ動いている今、戦後補償問題は過去の問題ではなく、きわめて今日的な問題」「日本政府が侵略戦争を国家として反省し、戦争犠牲者に謝罪と賠償をおこなうよう、強く勧告してほしい」と訴えました。治安維持法同盟は九日、ジュネーブで昨年に続き「ジャパンデー」を主催し、現地のNGO(非政府組織)と交流をする予定です。
(
2003年08月01日「赤旗」)

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  治維法国賠同盟/新役員が党本部訪問/上田常任幹部会委員らと懇談

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の中西三洋会長ら、六月にあった同同盟の全国大会で選任された新役員が二十二日、日本共産党本部を訪問しました。
 上田均常任幹部会委員、和泉重行書記局員、柳沢明夫法規対策部長が応対しました。
 中西会長は、治安維持法によって弾圧を受けた人たちへの国家賠償を求める署名運動などをすすめているとのべて、「これからも最善をつくしてたたかっていこうと思っています」とあいさつ。
 上田氏は、日本共産党が綱領改定案でも戦前の歴史を今日に生かしていく点を重視していると紹介し、懇談しました。
(
2003年07月23日「赤旗」)

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  治維法国賠同盟が大会/戦争と暗黒政治許さない

 「再び戦争と暗黒政治を許さない」を基本スローガンにして、戦前の治安維持法弾圧にたいする犠牲者への国賠署名にとりくんでいる治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の全国大会が二十二、二十三の両日、東京都内で開かれました。
 日本共産党の柳沢明夫法規対策部長が来賓あいさつをおこない、激励しました。
 大会では、戦争責任の追及や、治安維持法犠牲者への国賠要求運動の重要性が強調され、五十万国賠署名の実現をめざすとりくみがよびかけられました。
 会長に中西三洋、事務局長に斎藤邦雄の両氏を再任しました。
(
2003年06月25日「赤旗」)

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  有事法成立に各団体が抗議

 有事関連三法案が成立した六日、各団体は、採決強行に抗議し、具体化を許さない決意と、そのたたかいをただちに始めようと呼びかける声明やアピールを発表しました。発表したのは次の諸団体です。
 全国労働組合総連合、日本新聞労働組合連合、日本ジャーナリスト会議、日本民間放送労働組合連合会、有事法制は許さない!運動推進連絡センター、日本平和委員会、全国商工団体連合会、全日本民主医療機関連合会、全国保険医団体連合会、日本婦人団体連合会、女性の憲法年連絡会、新日本婦人の会、自由法曹団、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会、日本国民救援会、日本医療労働組合連合会、日本高等学校教職員組合、全日本教職員組合、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟、日本民主青年同盟、日本宗教者平和協議会、全日本年金者組合
(
2003年06月07日「赤旗」)

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  国会通信

あいさつ 交渉 交流
……2日
 岩佐恵美参院議員 有事法制は許さない運動推進センターの有事法制廃案を求める参院議面集会であいさつ
 小沢和秋、児玉健次、春名なお(直のしたにハ)章衆院議員、小池晃、宮本岳志参院議員 日本患者・家族団体協議会(JPC)の国会内請願集会であいさつ
 春名なお(直のしたにハ)章衆院議員 愛媛県難病等患者団体連絡協議会、高知県難病団体連絡協議会、全国心臓病者友の会の代表から総合的難病対策の早期確立を要望する請願を受け懇談
 瀬古由起子衆院議員 生活関連公共事業推進連絡会議の働くルールを確立させ建設労働者の雇用を守り公共事業の生活・環境重視への転換を求める議員要請行動意思統一集会であいさつ
 ……1日
 瀬古由起子衆院議員、畑野君枝参院員 全国福祉保育労働組合の戦後福祉労働運動五十年記念レセプションに出席しあいさつ
 ……30日
 小沢和秋衆院議員、紙智子参院議員 筑豊じん肺北海道炭鉱じん肺原告団・弁護団の筑豊じん肺北海道炭鉱じん肺訴訟の和解による早期解決を求める経済産業省への要請に同席
 小沢和秋衆院議員 北海道・筑豊じん肺・三井三池じん肺訴訟原告団・弁護団の三井住友関連じん肺勝利解決報告集会であいさつ
 緒方靖夫参院議員 全印総連の結成五十周年記念レセプションであいさつ
 佐々木憲昭衆院議員、岩佐恵美参院議員 公共事業チェック議員の会で「空港はいらない静岡県民の会」による国交省申し入れに同席
 木島日出夫衆院議員 大阪弁護士会の代表から弁護士報酬敗訴者負担制度導入反対の要請を受け懇談
 緒方靖夫、宮本岳志参院議員 春田長雄さんを支援する会と木村荘一さんから警察の不当な交通事故調査の実態究明と厳正な調査を求める要請を受け懇談
 ……29日
 木島日出夫衆院議員 日本キリスト教婦人矯風会の代表から子ども買春子どもポルノ禁止法改正に向けた要請を受け懇談、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟による治安維持法国家賠償法(仮称)の制定を求める法相要請に同席
(
2003年06月04日「赤旗」)

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  謝罪と賠償を早期に/治維法国賠同盟 法相に要請

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は二十九日、森山真弓法務大臣と会見し、治安維持法犠牲者への謝罪と賠償を早期に実現するよう要請しました。
 戦争反対や主権在民を主張した人を当時の天皇制政府が「非国民」「国賊」などとして弾圧した治安維持法は一九二五年に制定されました。同法による逮捕者は数十万人、拷問で虐殺されたり獄死した人は約二千人にのぼります。戦後、この法律は廃止されましたが、戦争中にこの法律によって弾圧された犠牲者に対し、政府は謝罪も補償もしていません。
 中西三洋会長(85)は「治安維持法犠牲者は現在、高齢化し二百人ほどになってしまっている。一日も早い謝罪と賠償をお願いしたい」と要請。
 同席した木島日出夫衆院議員は「戦争に反対したがゆえに犠牲になった人たちなのだから、きちっと補償すべきだ。日本政府がそれをおこたってきたことに問題がある。法務省に窓口をつくって調査活動をすすめるなど、一歩前進させるべきだ」と強調しました。森山大臣は「要請は承りました」と答えました。
(
2003年05月31日「赤旗」)

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  国会通信

あいさつ 交渉 交流
……27日 
 藤木洋子衆院議員 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟兵庫県本部代表から治安維持法国家賠償法の制定を求める請願を受け懇談、宝塚市農業委員会・春日町農業委員会・香住町農業委員会の代表から農業・農業委員会関係予算の確保等に関する要請を受け懇談
 中林よし子衆院議員 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟鳥取県、島根県本部の代表から国家賠償法制定を求める請願署名を受け取り懇談
……23日 
 木島日出夫、児玉健次、中林よし子衆院議員、井上哲士参院議員 全司法労働組合から裁判所の人的・物的体制の充実に関する要請を受け懇談
(
2003年05月31日「赤旗」)

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  国会通信

あいさつ 交渉 交流
 ……27日
 宮本岳志参院議員 有事法制は許さない運動推進センターの有事法制廃案を求める要請行動(参院議面)であいさつ
 春名=(直のしたにハ)章衆院議員 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の高知・香川・愛媛各県本部代表から治安維持法国家賠償法の制定を求める請願を受け懇談
 塩川鉄也衆院議員 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟埼玉県本部代表から治安維持法国家賠償法の制定を求める請願を受け懇談
 紙智子参院議員 北海道農業会議の04年度農業・農業委員会関係予算の確保等に関する北海道選出野党国会議員要請集会であいさつ
 小池晃参院議員 日本肝臓病患者団体協議会の肝炎対策を考える集いであいさつ
 木島日出夫衆院議員、井上哲士参院議員 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の治安維持法国家賠償法の制定を求める国会行動であいさつ
 中林よし子、松本善明衆院議員、紙智子参院議員 全国農業会議所のWTO農業交渉と自由貿易協定への対応ならびに食と農の再生に向けた農業構造改革の推進に関する要請を受け懇談
 畑野君枝参院議員 5・4高校生平和大集会神奈川実行委員会の代表から有事法制廃案を求める要請を受け懇談
(
2003年05月30日「赤旗」)

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  治安維持法犠牲者ら/賠償求め国会要請

 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟(治安維持法国賠同盟、中西三洋会長)は二十七日、「治安維持法国家賠償法(仮称)」の早期制定をもとめて国会請願行動を行いました。一九七四年以来毎年実施しているもので、今回は北海道から沖縄までの会員約百二十人が参加しました。
 各会員は治安維持法犠牲者に国家賠償法の制定をもとめる請願署名三十二万五千人余りを持参して、日本共産党、社民・市民連合、民主・無所属クラブなど衆参国会議員三百人を訪問。先の戦争で「主権在民」や「戦争反対」を唱えたために治安維持法で逮捕された人々は数十万人、獄死者は千六百十七人などにのぼるものの、日本政府は戦争責任を認めず、謝罪も賠償もしていないことを伝えました。同署名の紹介議員になるよう各議員に要請しました。日本共産党の木島日出夫衆院議員、井上哲士参院議員が参加者を激励しました。
(
2003年05月28日「赤旗」)

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有事法案の廃案をめざし、二十二日に緊急アピール「いま、平和の声をあげ、立ち上がるとき―有事法案の廃案をめざし、力を合わせよう」を発表したのは次の四十四氏です。
 熊谷金道 全国労働組合総連合議長
 駒場忠親 日本自治体労働組合総連合委員長
 石元巌 全日本教職員組合委員長
 岡田愛之助 日本高等学校教職員組合委員長
 堀口士郎 日本国家公務員労働組合連合会委員長
 新宮峰男 全労働省労働組合委員長
 竹鼻藤吉 全気象労働組合委員長
 後藤英輝 全運輸省港湾建設労働組合委員長
 岩崎俊 通信産業労働組合委員長
 田中諭 郵政産業労働組合委員長
 桑田富夫 全国生協労働組合連合会委員長
 領家光徳 全国自動車交通労働組合総連合会委員長
 大木寿 全労連・全国一般労働組合委員長
 坂田晋作 全日本建設交運一般労働組合委員長
 生熊茂実 全日本金属情報機器労働組合委員長
 泉康弘 全国信用金庫信用組合労働組合連合会委員長
 坂本幸男 全国地方銀行従業員組合連合会委員長
 碓氷和哉 日本民間放送労働組合連合会委員長
 碓井邦夫 全国印刷出版産業労働組合総連合会委員長
 茂木初子 全国福祉保育労働組合委員長
 田中千恵子 日本医療労働組合連合会委員長
 土井重勝 全日本赤十字労働組合連合会委員長
 小島宏 全日本年金者組合委員長
 柳沢淳 特殊法人労働組合連絡協議会議長
 鈴木信平 全国検数労働組合連合委員長
 市川喜一 全国商工団体連合会会長
 肥田泰 全日本民主医療機関連合会会長
 島田務 全国生活と健康を守る会連合会会長
 守谷武子 日本婦人団体連合会会長
 木村康子 日本母親大会連絡会実行委員長
 井上美代 新日本婦人の会会長
 一戸葉子 婦人民主クラブ(再建)会長
 佐々木健三 農民運動全国連合会会長
 姫井二郎 日本民主青年同盟委員長
 宇賀神直 自由法曹団団長
 中西三洋 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟会長
 山田善二郎 日本国民救援会会長
 西川征矢 安保破棄中央実行委員会事務局長
 隅野隆徳 憲法改悪阻止各界連絡会議代表幹事
 高草木博 原水爆禁止日本協議会事務局長
 内藤功 日本平和委員会代表理事
 秋庭稔男 日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会理事長
 高橋正志 日本のうたごえ全国協議会会長
 辻岡靖仁 労働者教育協会会長
( 2003年05月23日「赤旗」)

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  各団体から相次ぐ抗議

 衆議院での有事法案の採決強行に対し、各団体からの抗議声明や決議が続いています。各声明は、有事法案の成立を断じて許さず、幅広い国民とともに廃案をめざして全力をあげるとしています。団体名は次のとおり。
 日本美術会、美術家平和会議、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟、日本子どもを守る会
(
2003年05月23日「赤旗」)

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  戦争開始に各団体抗議

 イラクへの「最後通告」を行い、軍事攻撃を開始したブッシュ米大統領と、これへの支持を表明した小泉首相などに対して、各団体が「軍事行動はただちに中止を」「小泉首相のイラク攻撃支持は絶対に容認できない」と、いっせいに抗議の声をあげています。抗議文や声明を出したのは、次の団体です。
 
安保破棄中央実行委員会原水爆禁止日本協議会日本平和委員会日本原水爆被害者団体協議会日本宗教者平和協議会日本キリスト者平和の会女性の憲法年連絡会日本婦人団体連合会新日本婦人の会全国労働組合総連合日本医療労働組合連合会日本新聞労働組合連合日本民間放送労働組合連合会私鉄総連獨協大学教職員組合全日本年金者組合全日本民主医療機関連合会全国保険医団体連合会核戦争に反対し核兵器廃絶を求める医師・医学者のつどい全国商工団体連合会全国生活と健康を守る会連合会農民運動全国連合会日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会日本ユーラシア協会日本科学者会議自由法曹団日本国民救援会治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟グリーンピース
(
2003年03月21日「赤旗」)

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  国領五一郎没後60年/反戦平和誓い墓前祭/京都

 戦前の日本共産党幹部や労働組合運動の指導者を務め治安維持法による弾圧で獄死した国領五一郎の命日にあたる十九日、京都市左京区の黒谷で墓前祭が行われ、国領ゆかりの人や団体代表らが出席しました。
 国領は京都の西陣に生まれ織物労働者として西陣織物者労組の結成に参加。日本労働組合評議会幹部として運動を指導し、京都の日本共産党の結成にあたり、一九二八年治安維持法違反で投獄され、四三年堺刑務所で四十歳の生涯を閉じました。今年は没後六十年に当たります。
 墓前祭では、国民救援会京都府本部の木嶋浩二会長、民青同盟の地坂拓晃府委員長、全西陣織物労働組合の松下嵩委員長、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟京都府本部の堀江八郎副会長、日本共産党の中井作太郎府委員長が弔辞をのべました。中井氏は、反戦平和・主権在民のため命をかけてたたかった国領の生涯を振り返り、アメリカのイラク攻撃や小泉政権に国民的な批判が高まるなか、二十一世紀最初のいっせい地方選で自民、公明の反共攻撃に打ち勝ち躍進・勝利する決意を誓いました。
 墓前祭には穀田恵二衆院議員、西山とき子、井上哲士両参院議員がメッセージを寄せました。
(
2003年03月20日「赤旗」)

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  日本とアジアの信頼築こう/東京・文京/戦後処理考えるシンポ

 「平和と人権の二十一世紀へ―アジアと日本の戦後処理を考える」をテーマにしたシンポジウム(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟主催)が九日、東京・文京区の全労連会館で開かれ、百人を超える市民が参加しました。
 中西三洋会長のあいさつの後、三人の学者、弁護士がパネリストとして問題提起しました。
 青山学院大学の新倉修教授は、アメリカの世界戦略と有事法制をテーマに発言し、アメリカのイラク攻撃には大義がなく、「主権の対等と内政不干渉を柱にした現代国際法を足元から掘り崩すもの」と指摘しました。
 根本孔衛弁護士は、治安維持法犠牲者国家賠償要求運動の今日的位置づけについて発言。法律の概念ではない「国体」という概念が治安維持法に入り込み、弾圧が無制限に広がったこと、侵略戦争を通じて他国へ広げられ、日本統治下の朝鮮では民族運動の弾圧に用いられたことを解明しました。
 小野寺利孝弁護士は、中国人戦後補償裁判の現代的意義と今後の展望について報告。法廷内外のたたかいを通じて正しい歴史認識を広げ、戦後補償についての国民的合意を作ることが「日本とアジアの信頼関係を築き、恒久平和を打ち立てる事業に役立つ」と強調しました。
 日本共産党の井上美代参院議員があいさつし、戦没者遺骨のDNAの国費鑑定が予算化されるなどの成果にもふれつつ、「皆さんのたたかいを成功させるため全力でがんばる」と激励しました。
(
2003年02月11日「赤旗」)

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  首相靖国参拝に抗議続く

 小泉首相の靖国神社参拝に対して、各団体からの抗議が続いています。
 全国労働組合総連合(全労連)は十五日、抗議文を小泉首相に送付。参拝は侵略戦争への無反省さを示し、日本が再び戦争への道を歩むのではないかという懸念を各国に抱かせると批判し、有事法制廃案に全力を尽くす決意をのべています。
 全日本教職員組合(全教)は十六日、小泉首相に抗議文を送り、侵略戦争への反省と平和への努力を明らかにするために参拝を謝罪するよう求めています。
 日本民主青年同盟は十五日、「内外の批判に耳をかさない小泉首相の靖国参拝は絶対に認められない」との抗議声明を小泉首相に送付。一九七九年にA級戦犯が合祀(ごうし)されていることが発覚して以降、首相としての公式参拝を三年連続でおこなったのは小泉首相が初めてだとして批判しています。
 婦人民主クラブ(再建)は十六日、小泉首相に抗議文を送りました。抗議文は、首相の靖国神社参拝はイージス艦派遣や有事法案など好戦的政策をなにがなんでも強行するという決意の表明であると指摘しています。
 全日本民主医療機関連合会は十五日、首相にあてて抗議文を送りました。肥田泰会長名の抗議文で、「靖国神社は日本の侵略戦争の精神的支柱をはたしたもので、首相の参拝は戦前の侵略戦争を反省せず、国際平和を願う心とは無縁」と指摘。「有事関連三法をただちに撤回し、イラクへの軍事攻撃のうごきに対しても反対の態度を明確に」と要求しています。
 全国保険医団体連合会は十五日、池内春樹・非核平和民主主義担当部長名で、日本政府のイージス艦派遣や有事法案の問題と合わせてみると、「度重なる小泉首相の靖国参拝は、自らの戦争推進の立場を明確にしめすもの」として、抗議文を送付しました。
 日本宗教者平和協議会は十六日、「侵略戦争を肯定し憲法に違反する」として抗議文を首相に送りました。「戦争となれば戦死者が予想されます。急ぎ『英霊』対策を強行したのでは、との危ぐの念」を表明しています。
 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は十六日、第三回中央理事会で特別決議をあげました。イラクや北朝鮮問題では「平和的解決を求める声が世界の圧倒的世論」だとして、「これに真っ向からさからう小泉首相の靖国神社参拝は、日本およびアジア諸国民にとって許しがたい暴挙」と批判しています。
真宗教団連合が抗議
 東西本願寺など十教団でつくる真宗教団連合(武野以徳理事長)は十四日、小泉首相の靖国神社参拝に対する抗議文を発表しました。
 抗議文は、靖国神社は「国家の戦争責任を回避する機能を果たしてきている極めて政治的意図をもって創設された特異な宗教施設」とした上で、首相の参拝は「先の大戦の尊い犠牲と深い反省の上に制定された『日本国憲法』の『戦争放棄・信教の自由・政教分離の原則』を踏みにじる行為であり、断じて認めることはできません」と強く遺憾の意を表明しています。
 同連合の加盟教団は次のとおりです。
 浄土真宗本願寺派(西本願寺)、真宗大谷派(東本願寺)、同高田派、同仏光寺派、同興正派、同木辺派、同出雲路派、同誠照寺派、同三門徒派、同山元派。
(
2003年01月17日「赤旗」)

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  治維法国賠同盟鹿児島/小泉首相に抗議

 小泉首相が十四日午後、靖国神社参拝を強行したことにたいして、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟鹿児島県本部は同日、首相に抗議文を送付しました。抗議文では、アメリカのイラク攻撃政策に追随してイージス艦を派遣し、国際的に批判をあびているさなか、「有事法制の強行をめざす通常国会を前にしての靖国神社参拝強行に断固抗議する」としています。
(
2003年01月15日「赤旗」)

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