◆ ２０２３年
◆
◆ ２０２２年
◆ 日本共産党創立１００周年に寄せて 作家 澤地久枝さん
◆ 被害者救済特別法早く
◆ レッド・パージ被害者 名誉回復・救済特別法を
◆ ２０２１年
◆ 被害者の名誉回復早く レッド・パージ反対 センターが総会
◆
2022年7月16日
この７月１５日、日本共産党は創立百年を迎えるという。大正１１年からの歴史だ。わたしは９１年を生きてきたが、日本共産党の存在を知ったのは、１９４５年夏以降のことになる。昭和の戦争時代の子として、戦争が終わるまで、そういう政党があり、政治活動をつづけているとはまったく知らなかった。
「レッド・パージ」と耳にしたのが、さいしょの記憶で、日本は占領下にあった。政治信条として共産主義を信じる人たちが、職場から、広義の仕事の場から、公然とあるいは隠微にしめだされていった。百年の歴史の中で、幾度もの試練があったと思うが、レッド・パージは比較しようのないものだった。
この百年をふりかえるとき、小林多喜二を思う。非合法下、政治活動と作家活動をつづけ、作品は『改造』や『中央公論』に発表の場を得た。昭和８年２月２０日、特高にとらえられ、拷問死をとげている。最近もその作品が若い人に読まれるということがあり、いのちがよみがえると感じる。
創立百年にあたり、特に思うのは、見えないところでこの党をささえた女たちである。多喜二の母、苦境から救われてその妻にはならなかった田口タキ、地下活動中に妻となった伊藤ふじ子、女たちが百年を支えている。
(寄稿)
2022年6月3日
レッド・パージ反対全国連絡センターは２日、レッド・パージ被害者が高齢化するなか、救済のための特別法制定を求める請願署名を提出し、参院議員会館で院内集会を開きました。
レッド・パージは、思想・信条の自由を定めた日本国憲法の制定後に、ＧＨＱ（連合国総司令部）の示唆のもと、吉田内閣による閣議決定（１９５０年）によって、推定４万人の労働者が「共産主義者」や「同調者」として職場を追放された、戦後最大の思想差別・人権侵害事件です。
鈴木章治事務局長は、被害者の救済と名誉回復へ「請願署名を柱に、各地の組織の取り組みの前進へ奮闘しよう」と呼びかけました。
日本共産党の井上哲士参院議員があいさつ。「私たちの平和、人権、暮らしを守るたたかいと直結した課題です。みなさんの要求の実現に力を尽くすとともに、参院選で平和を守り、みなさんの願いにこたえる政治を実現するために奮闘します」と表明しました。
日本共産党のほか、立憲民主、社民、れいわ、参院会派「沖縄の風」の議員が紹介議員となりました。
被害者や遺族による人権救済の申し立てを受け、日本弁護士連合会（日弁連）や各地の弁護士会が救済を求める勧告。今年３月には大阪弁護士会が「国が主導した」として名誉回復や補償を速やかに行うよう勧告しています。
2022年4月16日
レッド・パージ反対全国連絡センターは１５日、大阪弁護士会が政府に被害者の救済勧告を出したことを受け、日本弁護士連合会などによる度重なる勧告を受け止め、救済の特別法制定を求める岸田文雄首相あての要請書を法務省に提出しました。
レッド・パージは、日本国憲法制定後に、ＧＨＱ（連合国総司令部）の示唆のもと、吉田茂内閣の閣議決定（１９５０年）によって、推定４万人の労働者が「共産主義者」や「同調者」として職場を追放された、戦後最大の思想差別・人権侵害事件です。
レッド・パージをめぐっては、被害者による人権救済申し立てを受け、日弁連が２回にわたって救済勧告を出したのをはじめ、各地の弁護士会が歴代首相らに対し、勧告・警告を繰り返し出しています。
鈴木章治事務局長は２００８年の日弁連勧告あと、被害者と面会した河村建夫官房長官（当時）が救済法の検討を約束したものの放置されてきたと指摘。各地の弁護士会の勧告が、日本政府が「積極的に関与」「主導」したと認めていること、吉田内閣による閣議決定文書を示し「日本政府の責任で行われたことは明らかな事実だ」とし、高齢となっている被害者の迅速な名誉回復・救済のための特別法制定を求めました。
法務省の担当者は「要請書は持ち帰り、関係部署に届ける」と応えました。
2021年5月27日
レッド・パージ反対全国連絡センターは２６日、参院議員会館で総会と院内集会を開きました。総会では、被害者の名誉回復・国家賠償を行う特別法の実現をめざしてさらに運動を進める方針を確認しました。
レッド・パージは、日本国憲法制定後に、ＧＨＱ（連合国総司令部）の示唆のもと、吉田茂内閣の閣議決定（１９５０年）によって、推定４万人の労働者が「共産主義者」や「同調者」として職場を追放された、戦後最大の思想差別・人権侵害事件です。
鈴木章治事務局長は「生きている被害者も９０歳を超えており一刻も早く国家賠償・名誉回復しなければならない」と強調。日本弁護士連合会などの人権救済の勧告や、記録映画「レッド・パージ」の製作にもふれ、「次世代に事実を伝え、特別法実現を求める請願署名をさらに広げよう」と呼びかけました。
院内集会では、日本共産党の清水忠史衆院議員をはじめ立憲民主党議員が請願署名を受け取りました。総会では共産党の藤野保史衆院議員があいさつし、解決に力を尽くすと表明しました。
総会に先立ち被害者の名誉回復・国家賠償を求めて国会議員に要請。請願署名は共産、立民、社民、参院会派「沖縄の風」の議員が紹介議員となっています。