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2015年【慰安婦犠牲者の活動と関連記事】
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（12月ヘッドライン）
「慰安婦」問題全面解決を／日本大使館前で集会／市民団体／ソウル
「慰安婦」問題日韓合意／少女像・記憶遺産…両政府で見解の相違
「慰安婦」問題日韓合意／世界の反響／米政府・国連／台湾／韓国紙／米紙／欧州メディア
「慰安婦」問題日韓合意／最終解決にするには／強制された性奴隷の実態／「被害者の尊厳回復を」
「慰安婦」問題、日韓が合意／日本政府、軍関与認め「心からおわび」／韓国設立財団に１０億円
アーカイブズ学と歴史学から考える秘密保護法の問題点／東京でシンポ
Ｑ＆Ａでわかる宗教と教育・人権・平和／加藤西郷・信楽峻麿・森田俊男・山口和孝・平和・国際教育研究会「宗教と教育」部会編／評者三輪定宣千葉大学名誉教授
「慰安婦」テーマ展示／ニコンの中止は違法／写真家が勝訴／東京地裁
人間の尊厳守る政治を／わたなべ参院選挙区候補訴え／青年と語るトークイベント／東大阪
「慰安婦」記念館オープン／狭い部屋から悲しみ、恐怖…／中国・南京
ワールドリポート／韓国・大邱市に「慰安婦」歴史館／〝ハルモニのこと忘れない〟
ワールドリポート／中国・武漢／旧日本軍慰安所跡を訪ねて／３００人の「慰安婦」が生活
【12月本文】
慰安婦「おわび」／謝罪といえない／日本の市民団体
戦後補償ネットワークの有光健・世話人代表は２８日に行われた「慰安婦」問題での日韓外相会談の結果について同日、コメントを発表し、「おわび」の文言は被害者が求める「謝罪」にはなっていないと批判しました。
「支援事業」として日本が政府予算で約１０億円を拠出するとしたことについて「被害者が求めているのは『支援』ではなく『謝罪と賠償』であり筋が違う」と指摘。「アジア女性基金」よりは改善したと評価する一方、「数字を強調して先行させる手法は、札束で解決を図るとの批判は免れないだろう」としています。
また、日韓両政府が、被害者抜きで外交当局同士の妥結・合意を図ったと批判。「再び合意が宙に浮く可能性を指摘せざるをえない」としています。
( ２０１５年１２月３１日，「赤旗」)
「慰安婦」を象徴の少女像／移転反対が６６．３％／韓国世論
【ソウル=時事】韓国のＭＢＮテレビは３０日、ソウルの日本大使館前にある慰安婦問題を象徴する少女像に関する世論調査結果を発表しました。移転に反対する人が６６･３%に上り、賛成の１９･３%を大きく上回りました。
朴槿恵大統領の地元である大邱・慶尚北道地域でも、他地域より多いものの、賛成は２３・５％にとどまり、反対の４９・５％を大きく下回りました。朴大統領の支持層である５０、６０代でも反対が多数。野党支持層は反対が７０％を超え、与党支持層でも、賛成が３２・９％なのに対し、反対が４９・１％とほぼ半数に上りました。
調査は、民間世論調査機関「リアルメーター」を通じ２９日に実施されました。
( ２０１５年１２月３１日，「赤旗」)
「慰安婦」問題全面解決を／日本大使館前で集会／市民団体／ソウル
「慰安婦」被害者を支援する市民団体が主催する水曜集会が３０日、ソウル市内の在韓日本大使館前で行われ、「慰安婦」被害者と支援者ら約７００人が参加しました。現地からの報道によると、参加者らは２８日に行われた日韓外相会談の合意を受け、全面的な解決に向けて、さらにたたかいを進めていく決意を固め合いました。
集会に参加した被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（８７）は、「交渉前には何も知らされなかった。韓国政府は何をしているのか。あまりにも悔しくて悲しい」と心情を吐露。李さんは「亡くなった被害者のためにも、日本の公式謝罪と法的賠償を受けなければならない」と語りました。
参加した梨花女子大学の学生は「おばあさんたちこそ、生きる教科書だと思う。私たちも誤った歴史を正し、真実を知らせていく」と発言しました。
集会に先立ち、被害者らを支援する大学生・青年団体や市民団体が記者会見しました。大学生は「日本の名誉だけが保たれた屈辱的な日韓政府間の合意であり、認めることはできない」と主張。市民団体代表は「（韓国政府は）完全に日本の要求を受け入れた。日本の犯罪に免罪符を渡した屈辱的な第２の韓日協定（１９６５年の日韓基本条約と関連文書）」だとし、合意廃棄を求めました。
( ２０１５年１２月３１日，「赤旗」)
「慰安婦」問題日韓合意／少女像・記憶遺産…両政府で見解の相違
日本と韓国は２８日の外相会談で「慰安婦」問題の解決策に合意して以降、在韓日本大使館前に「慰安婦」の象徴として設置された少女像をめぐる問題や国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産への登録申請などについて、両国政府の間で見解の違いが相次いで明らかになっています。
（栗原千鶴）
日本の複数のメディアは３０日、韓国政府が設立する財団に日本政府が約１０億円を拠出する問題で、「（日本政府は）拠出前に少女像が撤去されるように要請した」「少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認している」と報じました。
外相会談の合意では少女像について、「韓国政府としても可能な対応の方向性について関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」ことになっています。
これについて岸田文雄外相は２８日、日本メディアに対し、「適切に移転される」と発言しました。
韓国政府当局者はこれに反発。現地メディアに「完全にねつ造だ」と述べ、「会談や交渉の過程で日本がそのような主張をしたこともない。関連団体との協議を通じて適切解決されるように努力するということがすべて」と強調しました。
中国と韓国が「慰安婦」に関する資料の世界記憶遺産登録を目指していることについても食い違いが見られます。
岸田氏は２８日、「韓国が（登録の）申請に加わることはないと認識している」と発言。これに対して韓国外務省報道官は２９日、「事実無根」として、「この問題は民間団体主導で推進中の事案だ」と述べました。
また、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したとする内容について、韓国の政府当局者は「不可逆的というのは相互に当てはまる。日本側が『謝罪』、『反省』、『責任の痛感』に反したことをしたら合意違反になる」との認識だと表明しました。
中央日報は、日本側が「不可逆的」に固執したとの報道に対し「事実と違う」という政府当局者の発言を掲載。「不可逆的」という表現を入れる問題は交渉中に韓国側が先に提起したもので、日本の政治家が初めて「慰安婦」の強制性を認めた「河野談話」などを否定する発言を繰り返すことを念頭に置いたものだとしています。
( ２０１５年１２月３１日，「赤旗」)
「慰安婦」解決、中国も要求
【北京＝時事】中国外務省の陸慷報道局長は２９日の定例会見で、慰安婦問題での日韓合意を受け、中国人の元慰安婦について「日本の軍国主義は中国各地で（女性に）慰安婦となることを強制し、重大な人道に反する罪を犯した。日本が切実に責任を負い、被害者の懸念を尊重することを促す」と述べ、日本側に「適切な解決」を要求しました。
( ２０１５年１２月３１日，「赤旗」)
「慰安婦」合意／「誤解生む言行ないよう」／日本に韓国外相
【ソウル＝時事】韓国の尹炳世外相は３０日、韓国記者団と懇談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関連し、「誤解を生むような日本側の言行がないよう望む」と述べました。また「日本側では、国内のさまざまな勢力をうまく説得するよう期待する」と語りました。
自民党などの保守派から合意に不満が出ていることを念頭に、「軍の関与」や「心からのおわびと反省」といった合意内容を否定する発言が日本側から飛び出さないよう注文を付けた発言と受け止められています。
韓国国内では、安倍晋三首相をはじめ政府関係者から慰安婦問題に関する日本政府の責任を否定するような「妄言」が出れば、「問題は再び原点に戻る」（中央日報社説）という見方が強い。
( ２０１５年１２月３１日，「赤旗」)
潮流
突然、発表された｢報道ステーション｣古舘伊知郎キャスター降板の報。今年の放送界を集約するかのような出来事です。司会者らが交代するのはままあります。しかし、古舘氏の場合、なぜこの時期に▼「慰安婦」問題を検証し、原発の再稼働を批判した「報道ステーション」。戦争法反対の国会前行動を生中継したり、沖縄の新基地建設についても迫りました。安倍政権にとって、うっとうしかったことは間違いありません▼番組でゲストの古賀茂明氏が「官邸の圧力」発言をして、自民党はテレビ朝日幹部を呼びつけました。同党の会合で「懲らしめるにはＣＭ収入がなくなることだ」との意見が出たのも記憶に残ります▼これに対して、放送界の内部から「政権党の圧力そのもの」と強い抗議が表明されました。ＮＨＫと民放連が設置したＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）です。首相が国会で反論しますが、その後もＢＰＯは「介入」を批判してひるみません▼ＴＢＳ「ニュース２３」のアンカー岸井成格氏らに対し、「降板」との文字が飛び交っています。スポーツ紙は何の確認もなく報じました。ある種の意図をもって流す〝にせ情報〟ではないか。政権の支配が強まる下で、迎合する異様な状況が懸念されます▼テレビ局は沈黙を守っていますが、放送労働者の組合が声をあげています。民放労連は矢継ぎ早に抗議声明を出し、日放労（ＮＨＫ労組）の中部支部（名古屋）も市民との対話を始めました。新年への力強い動きに注目です。
( ２０１５年１２月３１日，「赤旗」)
「慰安婦」問題日韓合意／韓国政府、被害者に説明
「なぜ事前に説明ない」被害者／「公式謝罪引き出した」外務次官
韓国外務省は２９日、外務次官２人をそれぞれ日本軍「慰安婦」被害者が共同生活を送る住居に派遣し、日本政府との合意内容を説明しました。現地からの報道によると、被害者は口々に「なぜ事前に私たちに説明がなかったのか」と当事者抜きの協議を非難。長年求めてきた日本政府の「法的責任」と「公式賠償」を改めて求めました。
（面川誠）
林聖男（イム・ソンナム）第１次官が訪ねたソウル市内の住居では、金福童（キム・ボクトン）さん（８９）が「交渉する前に私たちの考えを聞くべきなのに、（韓国）政府が一言もなしに政府同士で話をしたあと、妥結したと発表してはだめだ」と批判。李容洙（イ・ヨンス）さん（８７）は「（交渉を）もう一度やり直してほしい」と訴えました。
「最善尽くした」理解を求める
日本大使館前に設置された少女像については、金さんが「少女像は市民が少しずつお金を出し合って建てたものだ。韓国政府や日本政府がああしろ、こうしろと言うべきことではない」と指摘。「後世の人々が『韓国にこんな悲劇があったのか』と学べる歴史のしるしだ」と語り、移転しないよう求めました。
これに対して林次官は「（韓国）政府の最大の原則は、おばあさんの尊厳と名誉の回復だ」と述べ、「おばあさんたちが亡くなってから交渉しても意味はない。時間がなくなる前に最善を尽くした」と理解を求めました。
趙兌烈（チョ・テヨル）第２次官は京畿道広州市にある「ナヌムの家」を訪問。「おばあさんたちが満足できないことは分かる」と述べた上で、「全力を尽くして問題解決のために努力した」と訴えました。
法的な基準で謝罪と賠償を
説明を聞いた柳喜男（ユ・ヒナム）さん（８８）は、「（韓国政府が）苦労したことは知っているが、（日本政府は）法的な基準で謝罪し賠償すべきだ」と述べ、「立派な待遇を受けたいのではない。とても残念だ」と心情を吐露。金君子（キム・クンジャ）さん（９０）は、「被害者は私たちなのに、どうして政府だけで合意できるのか。認められない」と訴えました。
被害者の訴えに耳を傾けた趙次官は、「政府だけで合意できるのか、という言葉はその通りだ」と認める一方で、「私たちはおばあさんたちを代表して協議に臨んだ」と強調。「１００％の満足はないが、日本政府の代表者から公式謝罪と責任の認定を引き出したことが合意の意味だ」と繰り返し理解を求めました。
「ナヌムの家」の安信権（アン・シングォン）所長は、「被害者のおばあさんたちは、これまで日本政府を相手にたたかってきたが、これからは韓国政府を相手にたたかわなければならないことになった」と語りました。
( ２０１５年１２月３０日，「赤旗」)
日韓合意／「不可逆的」は相互の約束／韓国政府当局者述べる
【ソウル＝時事】韓国政府当局者は２９日、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」した日韓両政府の合意に関連し、「不可逆的というのは相互のことだ」と述べました。聯合ニュースが伝えました。
韓国側が問題を蒸し返す場合だけでなく、日本側から「軍の関与」「心からのおわびと反省」といった合意内容を否定する発言や見解が出された場合も、合意違反になるとの認識を示唆したものです。
( ２０１５年１２月３０日，「赤旗」)
「日韓合意、履行を」
安倍晋三首相は２９日、東京都内のホテルで岸田文雄外相と会談し、慰安婦問題をめぐる２８日の日韓外相会談での合意内容について報告を受けました。首相は「合意された事項について、しっかりフォローアップをしてほしい」と述べ、着実に履行するよう指示しました。
２８日の外相会談で、日本政府は元慰安婦支援のため、韓国政府が設立する財団に１０億円程度を一括拠出することで合意しました。首相はこうした事業を着実に進めることで、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を急ぎ、韓国との関係改善を軌道に乗せたい考えです。
( ２０１５年１２月３０日，「赤旗」)
「慰安婦」問題日韓合意／世界の反響／米政府・国連／台湾／韓国紙／米紙／欧州メディア
米政府・国連／歓迎声明を発表
【ワシントン＝洞口昇幸】日韓両政府が２８日、旧日本軍「慰安婦」問題で合意に達したことについて、米政府と国連は同日、それぞれ歓迎する声明を発表しました。
ケリー米国務長官は声明で「この合意が米国の最も重要な同盟国である２国間の関係修復と和解の促進に役立つと考える」と述べ、「われわれは国際社会にこれを支持するよう呼び掛ける」としています。
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は報道官を通じて声明を発表。同合意を歓迎し、北東アジア諸国が歴史的和解に基づいて未来志向の関係を構築することの重要性を強調しています。
台湾／日本に協議要求
【台北＝小林拓也】「慰安婦」問題に関する日韓両政府の合意を受け、台湾総統府の報道官は２８日、日本政府の行動を評価した上で、台湾にいる被害者の尊厳回復のため、日本と交渉を続けると表明しました。
台湾外交部の報道官は、台北駐日経済文化代表処（駐日代表部に相当）に対し、日本政府に協議を求めるよう指示を出したと明らかにしました。
台湾の元「慰安婦」を支援している台北市婦女救援基金会の康淑華執行長は台湾メディアに対し、「今回の協議は数十年来で最も大きな進展だ」と評価。「同様の協議を、台湾を含めた各国と進めてほしい」と求めました。同基金会によると、生存する元「慰安婦」は４人です。
韓国紙／評価と批判
韓国各紙は２９日付社説で、「慰安婦」問題での日韓両政府の合意を取り上げました。
朝鮮日報は「政治的に妥協した内容」だとした上で、「軍の関与と日本政府の責任を認め、首相が謝罪したことはひとまず肯定的に評価できる」と指摘。一方で日本政府の「法的責任を回避した内容」だとして、被害者に対し、「合意内容について最大限の詳しい説明と配慮があるべきだ」と強調しました。
中央日報は「合意が社会的に受け入れられるかどうかは、日本側の態度にかかっている」と指摘。韓国政府も「被害当事者である慰安婦だったおばあさんをはじめ、全国民を説得すべき難題を抱えた」と述べました。
ハンギョレ新聞は「慰安婦制度という『国家犯罪』に対する日本政府の法的責任を明確にしていない」と批判。「法的責任を認めない案をもって両国政府が『最終』だと判断する権利はない」とし、「韓米日協力を強調してきた米国を考慮したものなら大きな問題だ」と述べました。
米紙／「元慰安婦不在」
【ワシントン＝洞口昇幸】日韓両政府が２８日、旧日本軍「慰安婦」問題で合意したことについて、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は同日、合意内容を紹介するとともに、元「慰安婦」から不十分だとの批判の声が上がっていることを紹介しています。
同紙は、元「慰安婦」の李容洙（イ・ヨンス）さんや韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）の反応を紹介。李さんは「合意は元『慰安婦』の考えを反映したものではない」と批判し、元「慰安婦」らが求める公式謝罪や法的賠償には至らないものだとしています。
欧州メディア／「歴史的な合意」
【パリ＝島崎桂】旧日本軍「慰安婦」問題で日韓両政府が合意に達したことを受け、複数の欧州メディアは２８日、「歴史的な合意」と評価しました。
仏紙ルモンド（電子版）は「韓国と日本が『慰安婦』という難しい問題で歴史的な合意に達した」と報道。
仏紙リベラシオン（電子版）も、合意を「歴史的」とした上で、数百人の日本の歴史学者が今年５月、日本政府の責任を問う共同声明を発表したことを紹介し、「（日本）政府に責任を認めさせるため、日本の市民社会の圧力が高まっていた」と論じました。
英紙ガーディアン（電子版）は日韓両国が「関係改善に向けた最大の障害を取り除いた」と報じました。日本政府が責任を認めたとする一方、「安倍（首相）や他の保守政治家は以前、日本政府と軍が強制したか否かを疑問視していた」ことを指摘しました。
( ２０１５年１２月３０日，「赤旗」)
潮流
「もし自分が同じ立場だったら怖くて話せなかったと思う」「会ったことはないけど、尊敬できる女性です」。今年８月、ソウルの広場に集まった日韓の学生が思いをはせたのは、２４年前に声をあげた一人の女性でした▼初めて「慰安婦」だったと名乗り出た韓国人の金学順さん。当時、日本政府が「慰安婦」について「民間業者がやったこと」などと軍や政府の関与を認めなかったことに対し、「歴史の証人」として自ら立ち上がったのです▼金さんが実名を公表して記者会見したのは１９９１年８月１４日。学生たちはその勇気をたたえ、国連の「日本軍『慰安婦』メモリアルデー」にしたいと活動しています▼金さんは同年１２月、２人の被害者とともに日本政府に謝罪と賠償を求め提訴しました。翌年には支援団体とともに日本大使館前で毎週水曜にデモを開始。雨の日も、雪の日も、「人権と尊厳、名誉の回復」を求め続けてきました▼２８日に行われた日韓外相会談での合意には「軍の関与」「責任」「心からおわび」の言葉が盛り込まれました。一方、被害者が日本政府に対し望んでいた真相究明や歴史教科書への記述の約束などはありません▼被害者の李容洙さんは、会談の内容について記者団に問われ、「私はまだ解放されていません」と語りました。いま韓国で生存する被害者は４６人、平均年齢は８９･２歳です｡日本政府が全面的解決にむけた行動のための時間はもう多くありません。被害者が名誉と尊厳を回復し、本当の解放を迎える日まで。
( ２０１５年１２月３０日，「赤旗」)
「慰安婦」問題日韓合意／最終解決にするには／強制された性奴隷の実態／「被害者の尊厳回復を」
強制された性奴隷の実態／平均８９歳、解決は急務
今回の日韓両政府の合意で、日本政府が「軍の関与」を認め、「日本政府の責任を痛感」したと明記したことは当然です。
日本軍「慰安婦」については、河野官房長官談話や、元「慰安婦」が日本政府に謝罪と賠償を求めた裁判などで、強制性と「性奴隷」というべき悲惨な実態が認定されています。
東京高裁は２００３年７月、韓国人元「慰安婦」が提訴した訴訟の判決は、▽「慰安婦」を募集したあっせん業者が甘言、詐欺脅迫で本人の意思に反して集めた▽「慰安婦」の出身地は朝鮮半島が多かった▽旧日本軍による慰安所の設置、運営への直接関与があった▽戦地では常時日本軍の管理下に置かれた―ことを認めました。
朝鮮半島出身の「慰安婦」の総数は不明ですが、韓国の研究では最大で推計２０万人。戦後、被害者は口を閉ざしてきましたが、１９９１年に金学順さんが初めて被害者として名乗りでました。
日本政府は、６５年の日韓国交正常化時に締結した日韓請求権協定で法的に解決済みとの立場を取る一方で、９５年に「女性のためのアジア平和国民基金」を設立。政府拠出金と民間募金から「償い金」を支給しましたが、韓国人元「慰安婦」の多くは「国家責任があいまい」と反発して受け取りを拒否しました。
韓国政府に登録されている元「慰安婦」２３８人のうち、すでに１９２人が死去。生存している４６人も平均年齢が８９歳と高齢となり、解決は待ったなしとなっています。
（面川誠）
「被害者の尊厳回復を」／共産党、一貫して主張
日本共産党はこの問題で、「国家責任の立場」で「慰安婦」問題を解決するために、一貫して被害者の尊厳が回復される解決を求めてきました。
２０００年に民主党、社民党とともに「戦時性的強制被害者問題の解決促進に関する法律案」を参議院に提出。計７回にわたり同法案を提出しました。
志位和夫委員長は２０１４年３月、「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」と題した見解を発表し、次のように訴えました。
「歴史はつくりかえることはできません。しかし向き合うことはできます。歴史の真実に正面から向き合い、誠実かつ真摯に誤りを認め、未来への教訓とする態度をとってこそ、日本はアジアと世界から信頼され尊敬される国となることができるでしょう」
同年１０月にソウルで開かれた日韓・韓日議員連盟の合同総会では、日本共産党を含めた超党派議員の努力で、「慰安婦」問題が初めて正式議題に取り上げられました。閉会総会で採択された共同声明には、被害者の「名誉回復と心の痛みをいやすことができるような措置が早急に取られるように日韓双方がともに努力する」ことが盛り込まれました。
今年１月の第３回中央委員会総会で志位氏は、戦後７０年にあたって日本とアジア諸国との「和解と友好」に向かう年にするために、「日本の政治がとるべき五つの基本姿勢」を提唱。「慰安婦」への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出すよう求めました。
最終解決にするには／「慰安婦」訴訟に取り組む大森典子弁護士の話
日本国の軍の関与のもとに女性の尊厳を傷つけたことが問題であったこと、日本国としての責任を痛感すると責任を認めたこと、総理大臣として心からのおわびと反省の気持ちをあらわすなど、河野談話を改めて確認したもので、その点は評価できる。ただし「少女像」の撤去を韓国政府に求めたことは筋違いである。
その上で心の傷を癒やす措置として財団にお金を拠出するというが賠償なり補償という性格になる。この事業を韓国政府が行う場合には、被害者を加えた運営などをして、被害者のほんとうに納得がいく形で実施してもらいたい。それを日本政府は見届ける必要があるだろう。
日本政府はこれを最終的解決にしたいのなら、河野談話を否定したり、被害を与えたことを歴史の事実として認めないというような言説を、政府として反駁し、日本政府としての立場を明確にし続けるということがなければ最終解決にはならない。
韓国が蒸し返したのではなく歴史を逆行させる日本の勢力が蒸し返した。日本軍による人権侵害事件であったことを、日本政府の責任で後世へ伝えることがどうしても必要になってくる。
■｢慰安婦｣問題をめぐる動き
１９６５年６月 日韓国交正常化。日韓請求権協定に署名
１９９１年８月 韓国人の金学順（キム・ハクスン）さんが初めて「慰安婦」だったと名乗りでる
１２月 金学順さん含む「慰安婦」被害者３人が日本政府に対し、法的責任と賠償を求めて東京地裁に提訴（以後、各国被害者の提訴相次ぐ）
１９９３年８月 旧日本軍の関与と強制性を認める「河野談話」を表明
１９９４年８月 村山富市首相が「戦後５０年に向けた談話」で「慰安婦」問題で反省とお詫びを表明
１９９５年７月 「女性のためのアジア平和国民基金」設立（２００７年３月に解散）
８月 侵略と植民地支配に反省とお詫びを盛り込んだ「村山談話」を発表
１９９６年１月 国連人権委員会「女性への暴力」特別報告官の報告で、日本政府に個人補償や公的謝罪を勧告
１９９７年４月 韓国政府がアジア女性基金受け取り拒否の被害者に支援金を支給。日本政府に「アジア女性基金」中止と責任ある措置を要請
８月 国連人権特別報告官が「慰安婦」問題について政府の法的責任と責任者処罰を含む報告書
１９９９年２月 フィリピン下院人権小委員会で日本の国会に補償法制定を求める決議
２０００年１０月 参院に共産・民主・社民が「戦時性的強制被害者問題の解決促進に関する法律案」提出（以後、７回提出）
２００７年３月 安倍政権が「軍や官憲による強制連行を直接示す証拠はない」などと主張する政府答弁書を閣議決定
２０１１年８月 韓国憲法裁が、「慰安婦」被害者の賠償請求権をめぐり、韓国政府が日本側と交渉する努力をしないのは違憲と判決
１２月 在韓日本大使館前に少女像を建立
同月 日韓首脳会談で韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が「慰安婦」問題の政治決断での解決を野田佳彦首相に要求
２０１２年１２月 第２次安倍政権の初閣議後、菅官房長官が河野談話の修正に言及
２０１４年４月 慰安婦問題を論議する局長級会談始まる
２０１５年１１月 安倍首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領による首脳会談で、「慰安婦」問題早期解決を目指し協議を加速することで一致
１２月２８日 日韓外相会談を開催
（肩書はすべて当時）
( ２０１５年１２月２９日，「赤旗」)
日韓外相共同記者発表／要旨
岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が２８日の会談後に共同記者発表した内容（要旨）は次の通りです。
岸田外相 日韓国交正常化５０周年の年の年末にソウルを訪問し、尹炳世長官との間において、大変重要な日韓外相会談を開催できたことをうれしく思う。
日韓間の「慰安婦」問題については、これまで両国局長協議等において、集中的に協議をおこなってきた。その結果にもとづき、日本政府として以下を申し述べる。
１、「慰安婦」問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している。
安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて「慰安婦」としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々にたいし、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
２、日本政府はこれまでも本問題に真摯（しんし）に取り組んできたところ、その経験に立ち、今般、日本政府の予算により、すべての元慰安婦の方々の心の傷を癒す措置を講じる。
具体的には､韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し､これに日本政府の予算で､資金を一括で拠出し､日韓両政府が協力しすべての元｢慰安婦｣の方々の名誉と尊厳の回復､心の傷の癒やしのための事業を行うこととする｡
３、日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
あわせて、日本政府は韓国政府とともに今後、国連等、国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える。
なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね１０億円程度となった。
以上のことについては、日韓両首脳の指示にもとづいておこなってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。
尹外相 本日の合意事項にたいして韓国政府の立場について私より発表させていただく。
日本軍「慰安婦」被害者問題に対してはこれまで、両国局長協議などを通じて集中的に協議をしてきた。その結果に基づき、韓国政府として以下を表明する。
１、韓国政府は、日本政府の表明とこのたびの発表にいたるまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて日本政府とともにこの問題が、最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府が実施する措置に協力する。
２、韓国政府は日本政府が在韓国日本大使館前の少女像にたいし、公館の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方向にたいし、関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する。
３、韓国政府は今般、このたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府とともに今後、国連など国際社会において、本問題にたいする相互非難、批判を自制する。
以上を持って、韓国政府の立場について申し上げた。
韓日、日韓国交正常化５０周年である今年が過ぎさる前に、岸田外務大臣と共にこれまで至難であった交渉にピリオドを打ち、本日、この場で交渉の妥結宣言ができることを、大変うれしく思う。
今後、このたびの合意のフォローアップが着実に履行され、厳しい忍耐の歳月を耐えてこられた日本軍「慰安婦」被害者の方々の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされることを心より祈念する。
同時に､韓日､日韓両国間で最も困難で厳しい過去の歴史､懸案であった日本軍｢慰安婦｣被害者問題交渉が仕上げられることをきっかけとして､新年においては､韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り開いていくことができることを衷心より祈念する｡
( ２０１５年１２月２９日，「赤旗」)
「慰安婦」問題日韓合意／挺対協など反発／韓国
韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）は２８日、日韓合意について「被害者と国民を裏切る行為」だとする声明を発表しました。
同声明は「『慰安婦』犯罪が、日本政府および軍によって組織的に強行されたという点は、今回の合意では見当たらない。関与のレベルではなく、日本政府が犯罪の主体である不法性を確認しなかった」と強調。真相究明や再発防止については、「まったく触れていない」としています。また、こうした合意で「不可逆的」とする日本政府の要求を認めた韓国政府に対し、「失望した」と語りました。
同日、被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（８７）は「被害者のことを考えているとは思えない内容だ」と表明しました。補償と賠償には明らかな違いがあるとし、「法的賠償」を求める立場を改めて強調。「私たちはまだ解放されていない。日本が公式謝罪、法的賠償をしなければ解放されない」と語りました。
被害者らが共同生活を送る「ナヌムの家」の安信権（アン・シングォン）所長は「妥結内容は政治的野合だ」と反発。一方、記者会見した被害者の柳喜男（ユ・ヒナム）さん（８８）は、「私たちが生きてきた過去を考えると、人間の権利を持たずに生きてきたので満足することはできない。お金の問題ではない」としながらも、「政府に従っていく」と語りました。
( ２０１５年１２月２９日，「赤旗」)
「慰安婦」問題日韓合意／歴史的合意を高く評価する／民団
在日本大韓民国民団の呉公太団長の話 韓日両国間の最大の懸案に、国交正常化５０周年の土壇場で解決の道筋ができた。両国の地道な外交努力がもたらした歴史的合意を高く評価し、歓迎する。懸案は残っているが、一つの大きな壁を乗り越えることができた。今後も対話を重ね、未来志向のより良い安定した関係づくりへ進むことを強く望む。
( ２０１５年１２月２９日，「赤旗」)
「慰安婦」問題日韓合意／地域安定への寄与を望む／中国
【北京＝時事】中国外務省の陸慷報道局長は２８日の記者会見で、日韓両国の従軍慰安婦問題での合意を受け「韓日関係改善が地域の安定と発展に寄与し（日本が）平和的発展の道を堅持する上で助けになることを望む」と述べました。
また「慰安婦の強制は日本軍国主義による重大な人道的犯罪だ」と強調。「日本は侵略の歴史を直視、反省し、責任ある態度で、問題を適切に解決すべきだ」と訴えました。
中国は慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録申請するなど、歴史問題をめぐる韓国との「対日共闘」を進めています。
( ２０１５年１２月２９日，「赤旗」)
「慰安婦」問題日韓合意／岸田外相が記者会見
岸田文雄外相は２８日､韓国･ソウルの日本大使館で記者会見し､日本軍｢慰安婦｣問題での日韓共同発表の意義について､｢日韓関係は未来志向の新時代へと発展する｣と述べた上で､｢日韓､日米間の安保協力が前進する素地ができたと考える｡北東アジア地域の安全保障の現状を踏まえると､わが国の国益に資するのみならず､この地域の平和と安定に大きく貢献しうる｣との考えを示しました｡
米国は北朝鮮の核・弾道ミサイル開発への対処などで日米韓の連携を強める必要があるとして、その障害になっている日韓の歴史問題を解決するよう、両政府に繰り返し働きかけていました。今回の共同発表を契機に、日韓の軍事協力が加速する可能性があります。
米政府は今回の発表に対し、ただちに歓迎声明を出す意向です。
また、元慰安婦に対する安倍晋三首相のおわびと反省の気持ちの表明について、「先ほど私が共同記者発表で申し上げたとおり」だと述べ、手紙などのような形式は、現時点で想定していないとの考えを示唆しました。
( ２０１５年１２月２９日，「赤旗」)
日韓外相会談について／日本共産党幹部会委員長志位和夫
一、日韓外相会談で、日本政府は、日本軍「慰安婦」問題について、「当時の軍の関与」を認め、「責任を痛感している」と表明した。また、安倍首相は、「心からおわびと反省の気持ちを表明する」とした。そのうえで、日本政府が予算を出し、韓国政府と協力して「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業」を行うことを発表した。これらは、問題解決に向けての前進と評価できる。
一、今回の日韓両国政府の合意とそれにもとづく措置が、元「慰安婦」の方々の人間としての名誉と尊厳を回復し、問題の全面的解決につながることを願う。
( ２０１５年１２月２９日，「赤旗」)
「慰安婦」問題、日韓が合意／日本政府、軍関与認め「心からおわび」／韓国設立財団に１０億円
岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は２８日、ソウルの韓国外務省で会談し、両政府の懸案だった旧日本軍「慰安婦」問題で合意に達したと発表しました。
（関連２・３面）
会談後に共同記者発表した岸田氏は、「慰安婦問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している。安倍晋三首相は元慰安婦に対して心からのおわびと反省の気持ちを表明する」と明言しました。
安倍首相と韓国の朴槿恵大統領は同日、外相会談での合意を受け電話会談し、日韓新時代を切り開くことで一致しました。
岸田氏は共同記者発表で、元「慰安婦」支援のため、韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で１０億円程度の資金を一括拠出することを発表しました。
ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦」問題を象徴する少女像について尹氏は、「可能な対応方法に対し、関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と発言。岸田氏は会談後、在韓日本大使館で記者団に対し、「（少女像は）適切な移転がなされるものだと認識している｣と表明しました｡
両外相はそれぞれ、共同記者発表で「今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」「今後、国連等、国際社会において本問題に対する相互非難、批判を控える」と強調しました。
岸田氏は在韓日本大使館で記者団の質問に答え、「慰安婦」関連資料のユネスコ（国連教育科学文化機関）世界記憶遺産への登録問題に関して、「韓国が申請に加わることはないと認識している」と発言。また、「日韓間の財産および請求権に関する日本政府の立場は従来と何ら変わらない」と強調し、元「慰安婦」の請求権を含む法的問題について、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との日本政府の立場を改めて強調しました。
日韓共同記者発表の骨子
【岸田外相】
①慰安婦問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題。日本政府は責任を痛感。安倍首相は心からおわびと反省の気持ちを表明
②韓国政府が元慰安婦支援の財団を設立し、日本政府の予算１０億円を一括で拠出
③今回の発表により、この問題の最終的・不可逆的な解決を確認
【尹外相】
①韓国政府は、この問題の最終的・不可逆的な解決を確認。日本政府の措置に協力
②日本大使館前の少女像で、関連団体との協議を通じて適切な解決へ努力
③国連など国際社会で、本問題にたいする相互非難、批判を自制
( ２０１５年１２月２９日，「赤旗」)
アーカイブズ学と歴史学から考える秘密保護法の問題点／東京でシンポ
多くの反対を押し切った秘密保護法の施行から１年を迎えました。情報公開と「知る権利」を制限する同法の問題点を、歴史学とアーカイブズ（記録保存）学の立場から検討し、同法を廃止する道筋を展望するシンポジウムが今月はじめ、東京の明治大学で開かれました。歴史学とアーカイブズ学の７学会が共同シンポジウムを開くのは、今回が初めてです。
（米重知聡）
長野県短期大学の瀬畑源助教が、歴史学の立場から秘密保護法の現状と課題を報告しました。同法はアメリカの要請でつくられたもので、米側の軍事機密を日本に渡した時の機密性を保証することが主な目的だと強調。安保法（戦争法）の前提として同法が必要だったと述べました。
出版・報道側が特定秘密を入手した場合、入手した側は刑事罰から外されているけれど、情報を漏らした内部の人間は対象となっている点や、研究者のオーラルヒストリー（関係者への聞き取り）に制約がかかる可能性があること、もし特定秘密を入手してしまった時の対応について、研究者側の危機意識が低いことなどを指摘しました。
秘密文書全体の保全・公開必要
特定秘密は既定の年数が過ぎれば原則として国立公文書館に移管され、廃棄には首相の同意（内閣府公文書管理課のチェック）が必要とされています。しかし、実質的に人手が足りていないことや、特定秘密では省庁同士での情報の共有にも不便なので、今後、そうした手続きなしで廃棄できる「極秘」「秘」での対応が増える可能性があると指摘。「特定秘密だけでなく『極秘』なども含めた秘密文書全体が残る仕組みが必要だ。『いつか公開される』という省庁への意識付けが、特定秘密の乱用防止になる」と強調しました。
記録管理学会の小川千代子会長は、国立公文書館に勤めていた経験も交えて、公文書の管理制度と基本的人権の観点から報告しました。日米の秘密文書の扱いを比較し「アメリカの秘密文書は、どの法律を根拠にして秘密指定するのか、いつ指定解除されるのか、誰が指定したのか、実際にいつ解除されたのかが、文書に押されたスタンプなどからわかる。日本ではいつ誰が指定し解除したのかわからない」と公開された文書を例に示しました。
記録は作成時点を切り取って将来に伝えるものであると述べ、記録管理学の立場から歴史学への期待として、社会情勢の変化に賢く対応するために、蓄積された情報を生かし、過去を調べるだけではなくその成果を現代とのかかわりの中に位置づけてほしいと述べました。
日韓会談不開示／研究妨げる日本
新潟国際情報大学の吉沢文寿教授は、１９６５年の日韓国交正常化と日韓基本条約締結に向けた日韓会談をめぐる外交文書の情報公開請求運動について報告しました。運動は、２００５年に韓国で日韓会談の文書が全面公開されたことをきっかけに始まりました。
日本政府は情報公開請求訴訟の中で、多くの文書を不開示とした理由を「韓国とは国交正常化したが、同じ問題が北朝鮮と続いている」「韓国とも竹島（独島）問題がある」ためだとしています。韓国では全面開示されているため、韓国側の文書を見れば日本側の不開示部分がある程度わかりますが、日本政府は「韓国と日本では次元が違う」と不開示の姿勢を崩さないといいます。
吉沢教授は、韓国側が全面公開したことで文書が利用しやすくなり、日本軍「慰安婦」や徴用工裁判の進展につながっている一方で、日本側は情報量が多いのに不開示部分が多いために現代史研究の進展を妨げていると指摘しました。
( ２０１５年１２月２８日，「赤旗」)
尹外相が未解決強調
【ソウル＝時事】韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は２７日、日韓請求権協定に関し「われわれの立場は変わりないし、今後も変わらない」と述べ、慰安婦問題は請求権協定の対象外で、解決していないとの従来の考えを強調しました。ソウルで記者団に語りました。
日本は、慰安婦問題は同協定で法的に解決済みとの立場で、２８日の日韓外相会談を控え、改めて見解の差が浮き彫りになりました。
尹外相は「先月の韓日首脳会談を契機に、協議が加速している。この時期に韓日外相会談を行うのは時期的に非常に重要だ」と強調。さらに、「われわれの立場を最大限反映させるよう努力を尽くす。局長級協議に臨む李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長に、韓国政府の確固とした立場を指示してある」と語りました。
( ２０１５年１２月２８日，「赤旗」)
「慰安婦」問題が焦点／日韓外相きょう会談
岸田文雄外相は２８日に韓国を訪問し、尹炳世（ユン･ビョンセ）外相と会談します。慰安婦問題の妥結で合意できるかが焦点。「最終決着」と位置付けることを条件に日本側は、元慰安婦への人道支援のための新基金創設や、安倍晋三首相の「おわび」の手紙を届ける案を提起する方針です。日本側は合意内容を文書化することも求め、日韓は２７日、外務省局長級協議をソウルで開き、詰めの調整を行いました。
２７日の局長級協議は、日本から石兼公博アジア大洋州局長、韓国から李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長が出席し、約２時間行われました。両局長は協議後、内容について記者団に明らかにしませんでした。
合意文書に関して、慰安婦問題が再び政治問題化することを避けたい日本政府は「包括的かつ最終的な解決」などの文言を盛り込みたい考えです。基金についても韓国側の関与を明確にする狙いから、共同出資を求める案が出ています。
元慰安婦に対する首相のおわびのメッセージの中身や、日本側が求めるソウルの日本大使館前の慰安婦少女像の撤去も調整課題となっています。
( ２０１５年１２月２８日，「赤旗」)
Ｑ＆Ａでわかる宗教と教育・人権・平和／加藤西郷・信楽峻麿・森田俊男・山口和孝・平和・国際教育研究会「宗教と教育」部会編／評者三輪定宣千葉大学名誉教授
歴史的に内心の自由の意義説く
本書は、平和・国際教育研究会の「宗教と教育」部会の編（執筆者２２人）であり、内容は、宗教と教育・人権・平和に関する諸問題が幅広く論じられている。
基調である序章「非暴力・平和の教え」は、会の創始者・初代会長の故森田俊男氏の執筆であり、一人ひとりの内心の自由の大切さと諸宗教、平和の意義が説かれている。
以下、テーマ別に、第１章「宗教」（世界の宗教の種類、カルト、妖怪、新興宗教など）、第２章「宗教と教育」（宗教的行事、宗教に関する寛容、宗教と授業、国公立学校と宗教など）、第３章「宗教と政治」（信教の自由、国家神道、靖国神社、戦時中の教団の態度と宗教者の抵抗、植民地での神社参拝強要、愛媛玉串料訴訟、精神的自由など）、第４章「宗教と社会問題」（ジェンダー、「慰安婦」、環境破壊、自殺、老い、核時代など）と多彩である。
第２～３章は、国家神道や靖国神社の崇拝強要が、戦前の軍国主義化の手段となった痛恨の歴史と対比して憲法２０条の「信教の自由」「政教分離の原則」、教育基本法１５条の国公立学校の宗教的活動禁止の意義を説いており、その歴史的認識を深める手がかりとなる。
戦後７０年の今日、戦争体制の成立、政治の右傾化、「愛国心」教育を推進する「教育再生」、ＩＳ（「イスラム国」）によるパリ同時多発テロなどイスラム教や「テロ戦争」への関心が増大するなどの時代状況で、本書は、生徒をはじめ教職員、市民が「宗教と教育・人権・平和」について考え、学習するための時宜に適った好著である。
編集委員＝信楽峻麿・山口和孝・亀井顕雄・吉川徹忍・築田哲雄
( ２０１５年１２月２７日，「赤旗」)
韓国紙「譲れない線」
【ソウル＝時事】２６日付の韓国各紙は慰安婦問題決着に向けた２８日の日韓外相会談を社説で取り上げました。中央日報は「前向きな結果」に期待しながらも「譲れない線がある」と強調し、「慰安婦の強制連行の事実認定などは最小限、守らなければならない」と主張。「会談が安倍（晋三首相）の歴史修正主義を後押しする形になってはならない」と警戒感をにじませました。
朝鮮日報も「安倍内閣は、慰安婦動員の強制性を認めた『河野談話』を巧妙に否定までした政権」と警戒。「会談で従来の立場を繰り返せば、韓国国民の感情を刺激するだけ」とけん制しました。
東亜日報は「日本側に慰安婦問題を解決したいという誠意があるなら、『国家的責任』を明確にすることが必須条件」と指摘しました。
( ２０１５年１２月２７日，「赤旗」)
〝教育者として若者育てる〟／負けるな北星！の会報告会／札幌
日本軍「慰安婦」報道にかかわった元朝日新聞記者で非常勤講師の植村隆氏を辞めさせるよう脅迫された北星学園大学（札幌市）の応援を続けてきた「負けるな北星！の会」が２３日、札幌市内で報告会を開きました。
来年３月から、韓国の私立大の招聘（しょうへい）教授に就任することが決まった植村氏が報告。「北星を追い出されたわけではない。激しいバッシングはつらかったが、支えてくれる人たちとの出会いがあった。この２年間で私はとても強くなった。来年は教育者として、力を合わせてアジアの未来を切り開いていける若者を育てたい」と述べました。
同会呼びかけ人の荻野富士夫小樽商科大学教授が講演。日本が国民の「戦意」を沸騰させ、侵略戦争への道を突き進んだ１９３０年代に行われた言論弾圧事件と、北星学園大と植村氏への攻撃を比較し、これとたたかう意義を強調しました。
(２０１５年１２月２６日，「赤旗」)
日韓外相、２８日に会談／「慰安婦」問題の妥結目指す
日韓両政府は２５日、岸田文雄外相が２８日に日帰りで韓国を訪問し、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談すると発表しました。両国首脳が確認したいわゆる日本軍「慰安婦」問題の早期妥結について、結論を目指します。岸田氏は元「慰安婦」に対する人道措置を拡充する考えを説明する方針。「最終決着」へ日韓がどう折り合うかが焦点となります。
岸田氏は２５日、外務省で記者団の質問に答え、「慰安婦」問題について、「何ができるか、自分としてもぎりぎりの調整を行いたい」と述べ、解決への意欲を強調しました。
「慰安婦」問題をめぐっては、安倍晋三首相と朴槿恵大統領が１１月２日の首脳会談で早期妥結を図ることで一致。韓国側が年内の決着を求め続けてきたことを踏まえ、首相は２４日、岸田氏に訪韓を指示しました。ただ、「慰安婦」問題について日本側が法的には解決済みとしているのに対し、韓国側は「被害者や国民が納得できる解決」を求めており、日韓間には隔たりが残っています。
( ２０１５年１２月２６日，「赤旗」)
「慰安婦」テーマ展示／ニコンの中止は違法／写真家が勝訴／東京地裁
中国に置き去りにされた日本軍「慰安婦」をテーマにした写真展が、会場を運営するニコンによって一方的に中止されたのは不当だとして、韓国人写真家の安世鴻（アン・セホン）さん（４４）＝名古屋市＝がニコンに損害賠償などを求めた裁判の判決が２５日、東京地裁でありました。谷口園恵裁判長は、ニコンの中止決定を違法とし、不法行為があったとして１１０万円の支払いを命じました。
判決などによると、安さんとニコンとの間には会場を使用する契約が成立しており、ニコンが一方的に中止したのは契約違反であり違法であると判断しました。また、ニコン側が中止理由で主張していた抗議や脅迫などによる安さんへの危険などは現実的には考えられず、ニコンは表現の場を提供する義務があったとしました。
安さんは、「表現の場を守る判決が出て何よりもうれしい。戦争や原発など社会問題を発表する場がつぶされることがあってはならない」と語りました。
弁護団の李春熙（リ・チュニ）弁護士は「私企業の施設であっても表現の場を与え、守らねばならないという初の判決だろう。自粛傾向のある世の中の風潮に警鐘を鳴らすものだ」と話しました。
( ２０１５年１２月２６日，「赤旗」)
菅長官「発言控える」
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、韓国憲法裁判所が日韓請求権協定の違憲性を問う訴えを却下したことについて、「政府としてコメントは控えたい。わが国の立場は完全かつ最終的に解決済みであると一貫している」と述べました。
日韓関係をめぐっては、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相がいわゆる日本軍「慰安婦」問題に関し「もう少し待ってもらえば、結果を報告する時が来る」と発言。菅長官は、協議が近く決着する可能性に関し、「そのような状況については報告を受けていない」とすると同時に、「引き続き粘り強く議論を続けていきたい」と語りました。
( ２０１５年１２月２５日，「赤旗」)
首相が外相に年内訪韓指示／「慰安婦」協議か
安倍晋三首相は２４日、首相官邸で岸田文雄外相と会い、年内に訪韓するよう指示しました。日本軍「慰安婦」問題をめぐる協議が念頭にあるとみられます。日本政府関係者によると、外相は２８日の訪問を軸に韓国側と調整を進めています。
首相は、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との先月の会談で、早期妥結に向けて協議を加速させることで合意していました。
( ２０１５年１２月２５日，「赤旗」)
人間の尊厳守る政治を／わたなべ参院選挙区候補訴え／青年と語るトークイベント／東大阪
日本共産党の、わたなべ結参院大阪選挙区候補が青年と語るトークイベント「ＹＵＩは何しに国会へ？」が２２日夜、東大阪市で行われました。
憲法や消費税などに関するクイズを参加者が○×形式で答え、わたなべ氏が丁寧に解説。青年らと交流しました。
参加者から「日本の憲法は現状にあっていないんじゃないか」と質問。わたなべ氏は「武力に頼らないことを決めた憲法９条は先進的なものです」と答えました。憲法違反の戦争法の強行採決などにふれながら「そもそも、現状に沿っていないのは安倍政権が憲法を守っていないからです。憲法の精神通りに政治をすれば、もっと暮らしは豊かになるはずです」と話しました。
わたなべ氏は、韓国を訪れ、元「慰安婦」のハルモニと懇談したことなどを紹介し、人権を無視し、歴史と向き合わない安倍政権を批判しました。
最後に、わたなべ氏は「戦争法推進、改憲勢力を少数に追い込むため、来年の参院選挙で必ず勝ち抜きます。政治に殺されることのないよう、人間の尊厳を守る新しい政治を一緒につくりましょう」と語りました。
(２０１５年１２月２４日，「赤旗」)
「慰安婦」記念館オープン／狭い部屋から悲しみ、恐怖…／中国・南京
中国江蘇省南京市で慰安所跡を利用した旧日本軍の「慰安婦」問題に関する記念館が今月１日にオープンしました。「慰安婦」問題の記念館としては世界最大規模。修復された建物の中の元「慰安婦」たちが押しこめられたであろう狭い部屋に入ると、彼女たちの悲しみや恐怖が伝わってきます。
（南京＝小林拓也 写真も)
南京市中心部の利済巷にできた「南京利済巷慰安所旧跡陳列館」。約２０００平方㍍の敷地に８棟の建物があります。うち２棟は旧日本軍が利用した慰安所でした。
女性たちの「涙」
敷地に入り、まず目に飛び込んでくるのが、壁一面に貼られた元「慰安婦」の顔写真です｡その近くには､日本兵にレイプされ、妊娠させられた「慰安婦」と、彼女に寄りそって泣く２人の女性の銅像があります。その後ろの壁の１０個ほどの大きな水滴が､｢慰安婦｣たちが流した涙を表しています｡
館内では、１６００点以上の文物と約７００枚の写真を展示。中国や韓国、東南アジアの「慰安婦」問題について解説しています。
また、「日本が『慰安婦』の歴史的事実を否定していることが、被害国人民の怒りを呼び起こし、国際社会の批判を招いている」と指摘。「慰安婦」問題に関する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録する意義を強調しています。
朝鮮半島からも
敷地内には当時、主に日本人「慰安婦」がいた「故郷楼慰安所」と、主に朝鮮半島から連れてこられた「慰安婦」がいた「東雲慰安所」がありました。「東雲」は２階建てで、３０の小部屋に分かれていました。ある部屋には屋根裏部屋が隠されていました。新しく来たばかりの｢慰安婦｣と高級将校が屋根裏に上った後ではしごを外し､｢慰安婦｣を逃げられなくしたと説明されています｡
朝鮮半島出身の元「慰安婦」、朴永心（パク・ヨンシム）さん（２００６年に８５歳で死去）は０３年にここを訪れ、１９３９～４２年にこの慰安所にいたと断言。また、修復の過程で、「慰安婦」らが使っていたとみられる傘や茶わん、包丁などが見つかりました。
記念館は、中国大陸の慰安所跡に造られたものとしては雲南省、黒竜江省に続き三つ目です。上海師範大学中国慰安婦問題研究センターの蘇智良主任は、「ここは『慰安婦』問題についての世界最大規模の記念館だ。旧日本軍の性奴隷制度という反人道的な戦争犯罪を全面的に展示している。参観者は彼女たちの苦難の歴史を理解することができる。ぜひ多くの日本の方に訪れてほしい」と語ります。
中国の「慰安婦」
中国側の研究によると、中国を侵略した日本は各地で慰安所をつくり、朝鮮人や中国人を「慰安婦」にしました。北は黒竜江省から南は海南島、東は遼寧省から西は雲南省とほぼすべてに慰安所が置かれ、中国人の被害者は２０万人に上るといいます。中国大陸にいる元「慰安婦」の生存者は約２０人で、ほとんどが９０歳以上です。
( ２０１５年１２月２２日，「赤旗」)
難民差別本に抗議／市民団体など共同会見
難民や在日韓国人などへの差別、憎悪表現を繰り返す女性漫画家はすみとしこ氏が１９日に『そうだ難民しよう！』（青林堂）を刊行した問題で、これに抗議する共同記者会見が２１日、国会内で開催されました。
会見の主催は「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会（ＢＬＡＲ）」と、「のりこえねっと（ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク）」。
ＢＬＡＲ事務局の岩下結氏（大月書店編集部長）は、青林堂について「一貫して排外主義の書物を出版し続けてきており、差別助長の意志があると考えざるを得ない」と批判。広告を掲載した産経新聞などのメディアに対しても「表現の自由の確保は必要だが、野放しに何でも言っていいわけではない」と指摘しました。
のりこえねっとの辛淑玉共同代表は、この本が「ナチスのやり方を再生産したものだ」と強調。「この本は犯罪であり、私たちの市民社会を攻撃するものだ。書店でこの本が売られ続けるのか、それに向き合って新しい社会をつくるのか、私たちの責任が問われている」と述べました。
( ２０１５年１２月２２日，「赤旗」)
ナチスの標語入れ墨で起訴／ドイツ
【ベルリン＝ＡＦＰ時事】ドイツ検察当局は１６日、ナチスの標語やホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の舞台となったアウシュビッツ強制収容所の絵柄の入れ墨を体に彫ったとして、極右・国家民主党に所属する地方議員マルツェル・ツェヒ被告（２７）を起訴しました。
ツェヒ被告が１１月、ベルリン郊外の公共プールでシャツを脱いだ際、入れ墨を写真に撮られました。検察によると、人種的憎悪を扇動した罪に問われており、有罪なら５年以下の禁錮刑を科されます。
被告は、ドイツ中部にあったブーヘンワルト強制収容所の入り口に掲げられた「各人に各人のものを」というドイツ語の標語とアウシュビッツ収容所の入れ墨を彫っていました。
( ２０１５年１２月２１日，「赤旗」)
潮流
日本と韓国は１８日、国交を正常化した日韓基本条約の発効から５０周年を迎えました。韓国外務省によれば、ことし両国で催された記念行事は４１０あまり。ただ、両国とも祝賀ムードに欠けるのが残念です▼最大の懸案となっている日本軍「慰安婦」問題の政府間協議は、解決が越年となる見通し。韓国政府に登録された２３８人の元「慰安婦」は次々と亡くなり、生存者は４６人です▼友好への努力も続いています。江戸時代に李王朝が日本に派遣した外交使節「朝鮮通信使」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録しようと、両国の団体が来年３月に共同申請する予定です▼一方で、日本が植民地支配した朝鮮半島の北半部、北朝鮮との国交正常化はめどが立っていません。北朝鮮が国交正常化を初めて呼び掛けたのは１９５５年でした▼その後、北朝鮮が行った核･ミサイル開発､日本人拉致は国交正常化の大きな障害をつくり出しました。２０００年代に国交正常化交渉にかかわった元日本外交官は「日朝国交正常化交渉の課題の多くは国際問題だ」と難しさを吐露します▼朝鮮半島が「敗戦国」の植民地として終戦を迎えたことが南北分断につながり、北東アジア情勢を複雑化させます。北朝鮮の核開発問題の解決をめざす６カ国協議（南北と日米中ロ）の共同声明（０５年）は「北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力」を明記しています。そのための外交努力は日本政府の歴史的責任でもあります。
( ２０１５年１２月２１日，「赤旗」)
安倍政権の先兵役あらわ／橋下氏会見
大阪市の橋下徹市長は任期満了の１８日、退任の記者会見を開きました。このなかで、憲法「改正」について、「外交・安全保障（の改憲）は安倍政権が進めているが、行政機構の意思決定のあり方が時代についていっていない。その部分の改正は重要」などと力説。「（参院選は）大チャンス。（自民、公明、『おおさか維新の会』で）３分の２を確保するのは非常に大切」とのべ、国政新党「おおさか維新の会」が、改憲で安倍自公政権の先兵役を担う姿勢をあらわにしました。
また、「慰安婦」問題について、「『当時、必要だった』、世界各国必要だった」などと改めて正当化しました。
橋下氏は、５月の住民投票で否決・廃案となった大阪市を廃止・解体する「大阪都」構想について、「住民投票まででき、『都』構想の『協定書』も一応でき上がっている。ここから反対している人と話をしていくのが吉村洋文新市長の真骨頂」とのべ、「都」構想の実現に執念をみせました。
また、「何かを削って、何かを増やす住民サービスの転換にずっと挑戦してきた」とのべ、３年で４６９億円もの市民向け施策・事業を切り捨てきたことを誇り、「万人から好かれる政治はできない」と開き直りました。
( ２０１５年１２月１９日，「赤旗」)
加害・被害の事実伝える／徳島市
戦争における加害と被害の事実を正しく伝えようと「戦後７０年平和ミュージアムとくしま」が１２、１３の両日、徳島市の徳島大学常三島キャンパスで開かれました。九条の会などの関係者らでつくる実行委員会の主催です。
「７３１部隊」の生体解剖実験の模型や研究データの写真、「従軍慰安婦」を解説したパネルの他、三好市出身の戦没画学生の絵画、松茂町にあった白菊特攻隊の解説のパネルなど多彩に展示。参加者は、資料にじっくり目を通していました。
戦争体験者３人による語りで、通信兵として１９歳でフィリピン戦線に従軍した藍住町の樽家圓一さん（９１）は「多くが無残な死だった。戦争は始めたらいかん」と訴えました。
徳島大学の学生８人が鳴門市のシベリア抑留体験者からの聞き取り調査を発表。引き継ぐべき教訓として「時流に流されず、国家に疑いの目を持ち生きることだ」と結びました。
調査に参加した仙石千尋さん（２０）は「命の大切さを改めて感じた。戦争する国にしたくない」と語りました。
(２０１５年１２月１７日，「赤旗」)
「慰安婦」問題、協議を継続／日韓局長
外務省の石兼公博アジア大洋州局長は１５日、韓国の李相徳（イ・サンドク）外務省東北アジア局長と東京都内で会談しました。いわゆる日本軍「慰安婦」問題など両国の懸案について話し合いましたが、双方は協議の継続を確認して終了しました。日韓が早期の決着を目指す「慰安婦」問題の越年が濃厚になりました。
日韓局長級協議は先月１１日にソウルで行って以来。今後の協議に関して日本外務省幹部は「年内はさすがに無理だ」との認識を示しました。
「慰安婦」問題をめぐっては、安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領の先月２日の会談で、早期妥結に向け協議を加速させることで合意。ただ、韓国側に法的責任を認めるよう求める声があるのに対し、日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を崩しておらず、溝は埋まっていません。
岸田文雄外相は１５日の閣議後の記者会見で、「慰安婦」問題について「両国にとって極めて敏感で、難しい課題だ。見通しを申し上げることは難しいが、努力を続けていかなければいけない」と述べました。
( ２０１５年１２月１６日，「赤旗」)
ワールドリポート／韓国・大邱市に「慰安婦」歴史館／〝ハルモニのこと忘れない〟
日本軍「慰安婦」問題の解決に尽力する「挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の会」はこのほど、韓国の主要都市の一つ大邱市に「ヒウム日本軍慰安婦歴史館」を開館しました。韓国には「慰安婦」被害者関連の歴史館として、京畿道広州の「日本軍慰安婦歴史館」、釜山市水営区の「民族と女性歴史館」、ソウル市麻浦区の「戦争と女性の人権博物館」があり、同歴史館は四つ目です。
（大邱〈韓国〉＝栗原千鶴 写真も）
「ヒウム」は「希望を集め、花を咲かせる」という意味の韓国語を短くした造語です。歴史館は２階建てで約２８３平方㍍の規模。目を引くのは日本風の外観です。
日本語常勤スタッフの白宣幸（ペク・ソネン）さん（２９）は「被害者であるハルモニたちが生きた日本の植民地下だった時代、この辺りは日本風の建物が多くありました。その時代を理解できるよう日本風のままにしました」と語ります。
展示は「慰安婦」問題の歴史を、当時の写真や年表を交えて伝え、国内外の被害者の証言映像も見ることができます。「今後は日本語や英語、中国語の説明文も対応したい」（白さん）。
■生きてきた姿
同歴史館の展示の特徴は、大邱市と慶尚北道の被害者２６人（うち生存者は５人）にスポットをあてた点です。被害者たちの被害の実態はもちろん、戦後、支援を受けながら外出する様子の写真や、幼少時に教育を受けることができなかった被害者が名前をハングルで書けるように練習したノートなどが展示され、この地で必死に生きてきた姿を見てとることができます。
白さんは「ハルモニたちが６０代、７０代だったころは支援者と一緒に出かけたりして親しいつきあいでした。高齢になって多くのハルモニが亡くなりました。ハルモニたちのことを忘れない、それが大事だと思う」と語ります。
■日本の活動も
日本の市民団体の活動を紹介したコーナーもあります。「『慰安婦』問題というと、日韓政府の問題で、互いにいがみ合ってばかりだったと思っている人もいます。しかし、日韓市民は解決に向けて力を合わせています」と白さんは言います。
「ここを訪れた日本の方には、ハルモニのことを記憶にとどめてもらい、この問題を女性の人権、世界の平和全体の問題だと感じてもらって、日本での活動に加わってほしいと思います」
同歴史館の建設は２００９年、推進委員会が発足してスタート。「ヒウム」をブランド化し、ハルモニがつくった押し花の模様をモチーフにした柄のポーチなどを販売して資金集めを始めました。
大邱市に歴史館の建設を望んだ被害者の故キム・スンアクさんの遺産が寄付されたり、市や国からの補助金が下りたりするなど、計１３億ウォン（約１億３０００万円）が集まり、開館にこぎつけました。
( ２０１５年１２月１５日，「赤旗」)
女性差別撤廃直ちに／婦団連がリポート発表
日本婦人団体連合会（婦団連）は１２日、女性差別撤廃条約にもとづく国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）が、来年２月に日本政府の施策実施状況を審議することに向けたリポートを東京都内で発表しました。
日本政府が直ちに実現すべき課題として▽民法の差別的法規の改正▽「慰安婦」問題の解決▽同条約選択議定書の批准―の３点を強調しています。
婦団連の柴田真佐子会長は、「三つの課題は、前回の審議でも実施を強く勧告されています。政府がこれ以上放置することは許されない」と話しました。
リポートは、女性に対する暴力や政治的・公的活動、教育、雇用、健康など１０の分野にわたるもの。政府報告以外に国内の実態を伝えるため、婦団連の加盟団体が共同作成しました。各分野の実情や前回審議（２００９年）以降の差別是正状況、政府見解を明らかにしています。
リポートは総論で、条約の批准以来３０年間、日本の女性差別是正に十分な進展が見られないのは、政府が条約を軽視し、真剣に取り組んでいないからだと指摘。ＣＥＤＡＷの勧告などを誠実に実施し、日本の社会・経済的ルールを国際基準に引き上げることが必要だとしています。
各論では政治参画の遅れ、男女の賃金格差、家事・育児負担の押し付け、家族従業女性の無償労働、夫婦同姓の強制など日本の女性差別の実態を告発しています。
女性差別撤廃条約
１９７９年の国連総会で採択された条約。さまざまな分野における女性差別の根絶を目的とし、法律だけでなく慣習・慣行などの是正も求めています。締約国は今年７月現在１８９カ国。日本は８５年に批准。批准した国に実施状況の報告を義務付けています。報告を審議するのは女性差別撤廃委員会。来年２月に日本政府の「第７回及び第８回報告」を審議します。
( ２０１５年１２月１５日，「赤旗」)
日韓、１５日に局長級協議
日韓両政府は１１日、外務省局長級協議を１５日に東京で開催すると発表しました。日本軍「慰安婦」問題をめぐり、１１月の首脳会談で合意した「早期妥結」に向け意見交換します。日本側は石兼公博アジア大洋州局長、韓国側は李相徳東北アジア局長が出席します。
日韓首脳会談後の局長級協議は先月１１日に続き２回目です。
( ２０１５年１２月１２日，「赤旗」)
「慰安婦」考える映画と講演の会／東京・西東京
東京都西東京市でこのほど、「慰安婦」問題を考える｢映画とお話の会｣が開かれました｡この会は､市民有志が「『慰安婦』とされた女性たちの人権回復は、私たち市民の尊厳ある生へつながっていく事だ｣と企画しました｡
１６歳で日本軍にだまされてとらわれの身となった在日韓国人宋神道さんを描いた映画「オレの心は負けてない」が上映され、「宋神道さんを支える会」の梁澄子（ヤン・チンジャ）さんが講演しました。
梁さんは、「慰安婦」問題の解決は事実に基づき、被害者が納得できる内容であることが必要だと強調。「慰安婦」問題全国行動が作成した「日本政府への要請書」について説明し、協力を呼びかけました。
会には４８人が出席。「『慰安婦』問題の事実が聞けて良かった」「宋さんが『戦争はしてはいけない』と言っていたことが心に残った」「より正しい情報を求めて考え行動したい」などの感想が聞かれました。
(２０１５年１２月１１日，「赤旗」)
「慰安婦」本起訴／学問の自由と別／韓国・学者ら会見
【ソウル＝時事】韓国の学術書「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授が名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴されたことをめぐり、同書を批判する学者らが９日、ソウルで記者会見しました。学者らは「原則として法的に刑事責任を問うのは適切でない」としつつも、今回の起訴が学問の自由への弾圧だという批判は当たらないという考えを示しました。
金昌禄（キム・チャンロク）慶北大教授は、起訴は国家権力が直接特定の人物を狙い撃ちしたのではなく、元慰安婦の告訴に基づくものだと強調しました。
( ２０１５年１２月１１日，「赤旗」)
著者への起訴、議論に／『帝国の慰安婦』めぐり／韓国
【ソウル＝栗原千鶴】日本軍「慰安婦」問題を扱った世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授が、自著『帝国の慰安婦―植民地支配と記憶の闘争』の記述をめぐり、元「慰安婦」の被害者らに対する名誉毀損（きそん）罪で韓国検察に在宅起訴された問題が、韓国国内で議論を呼んでいます。
ソウル東部地検は１１月、「慰安婦」と日本軍が「同志的関係にあった」などとする記述が、被害者の名誉を傷つけ「学問の自由を逸脱した」としました。
朴氏は２日、記者会見し「同志的関係」について、植民地支配下の朝鮮人女性が「日本帝国の一員」だったことを浮き彫りにするための記述だったと説明。これまでも多くの被害者と交流してきたと述べ、「当事者への配慮を欠いた本は書いていない」と反論しました。
また同日、朴氏の起訴に対して教授や小説家など１９２人が、「研究や発言の自由が制限される」と起訴に反対する声明を発表しました。
この声明に対し、告訴した被害者らが生活する「ナヌムの家」は３日、「学問の自由の問題ではなく、誤った表現が被害者の名誉を傷つけたかどうかの問題だ」「被害者の苦痛に対する認識が欠如している」と批判しました。
起訴前に、朴氏と話し合いが行われ、「誤った表現を使わないでほしい」と被害者が要求しましたが、朴氏が拒否したといいます。ナヌムの家側は、「学問の自由は、完璧に保障されなければならないが、学問の自由の名を借りて、事実と異なる表現で被害者に苦痛を与え続ける行為は許してはならない」と訴えています。
初公判は今月１４日に行われます。
( ２０１５年１２月０８日，「赤旗」)
ワールドリポート／中国・武漢／旧日本軍慰安所跡を訪ねて／３００人の「慰安婦」が生活
歴史建築として保存へ
中国湖北省の省都・武漢の中心部に、旧日本軍が第２次世界大戦中、管理していた慰安所の跡があります。戦後７０年たった現在でも、この一角は当時の建物が残されており、外観もほぼそのまま。武漢市関係者によると、この場所は歴史建築として保存される見込みです。
（武漢＝小林拓也）
武漢を東西に流れる長江（揚子江）の北側、漢口地区の大通り・中山大道に面した「積慶里」と呼ばれる一角。１万平方㍍以上の敷地に２階建ての古いアパート群が並んでいます。向かい合う部屋の窓から窓にわたって洗濯物が干されており、多くの人が住んでいるのがわかります。
占領直後に物色
武漢は、日本の中国侵略が本格化する中、１９３７年１２月に陥落した南京に続き、３８年１０月に日本軍に占領されました。
日本軍は占領直後から、市内で慰安所を設置する場所を物色。２０年ごろに資産家によって建てられたレンガ造りの積慶里に目を付け、「漢口特殊慰安所」と名付けました。
ここには日本人や朝鮮人が運営する２０余りの施設（図参考）がありました。武漢に約６０カ所あったとされる慰安所の中で最大でした。日本の敗戦までの７年間にわたり慰安所として使われ、常に約３００人の「慰安婦」がいました。うち日本人と朝鮮人が半々だったといいます。
外観当時のまま
武漢の近現代史に詳しい民間歴史研究者の王汗吾さん（６４）によると、積慶里の建物の中は住民によって改装されたものの、外観はほぼ当時のままです。ただ、住民の多くはこの場所が元慰安所だったことを知らないといいます。
敷地内の南側には公園があり、亡くなった「慰安婦」の供養塔などがありました。しかし、いまは公園の跡地に高校の校舎が建てられ、供養塔も取り壊されました。
王さんは「慰安所跡が当時のまま保存されている場所は中国でも少ない。ここの建物は保存していきたい」と語りました。
漢口特殊慰安所は、元武漢兵站（へいたん）副官、山田清吉著『武漢兵站』（７８年、図書出版社）や元漢口兵站司令部・軍医大尉、長沢健一著『漢口慰安所』（８３年、同）などで、軍による管理の状況が詳しく描かれています。
( ２０１５年１２月０４日，「赤旗」)
慰安婦問題著者、起訴に抗議
【ソウル＝時事】旧日本軍の慰安婦問題を扱った「帝国の慰安婦―植民地支配と記憶の闘争」の著者で、名誉毀損（きそん）罪で起訴された世宗大の朴裕河（パク・ユハ）教授が２日、ソウルで記者会見し、「人権に反する非人道的な捜査と起訴に強く抗議する」と訴えました。
( ２０１５年１２月０３日，「赤旗」)
（11月ヘッドライン）
「ＮＥＷＳ２３」と岸井氏攻撃の意見広告／「権力は踏み込まず」が原則／上智大学教授（メディア論）音好宏さん
『帝国の慰安婦』の著者朴裕河さん起訴に抗議／研究者ら有志が声明
「戦時性暴力」根本解決願う／被害者支援２５年を語る／韓国挺対協講演会
侵略の歴史、現地で学ぶ／青年が韓国ツアー／上／歴史の真実をゆがめる日本政府／変えるのが私たちの仕事
侵略の歴史、現地で学ぶ／青年が韓国ツアー／下／ハルモニたちのたたかい紹介／植民地支配と向き合って
韓国各界・各層の人々との関係発展／日本共産党、全方位の野党外交／緒方副委員長と笠井衆院議員が対談
憲法破壊〝許さない〟／さいたま／山梨・韮崎／群馬・太田／横浜
「慰安婦」問題／日韓議連決議の立場で一歩踏み出すのが大切／山下氏が強調
日韓首脳会談／「慰安婦」問題、交渉を加速／朴大統領、被害者の納得できる解決を
日中韓３年半ぶり首脳会談／定例化一致／共同宣言で「歴史直視」
戦後７０年北東アジアの平和―歴史をふまえ未来を展望する／建国大学での講演／要旨
11月（本文）
「ＮＥＷＳ２３」と岸井氏攻撃の意見広告／「権力は踏み込まず」が原則／上智大学教授（メディア論）音好宏さん
意見広告は「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格さんが放送法第４条に違反していると言っています。明確な個人攻撃です。
なぜ「産経」や「読売」というメディアでああいう広告が載せられてしまうのか。背景には、いまの政治権力のメディアに対する向き合い方が、以前よりも露骨になっていることがあると思います。
まず「慰安婦問題」で「朝日」を攻撃し、次にＮＨＫと「報道ステーション」（テレビ朝日）に向かい、〝次はおまえだぞ〟と脅す。自分たちをうるさく批判するメディアは個別に攻撃し、擦り寄るメディアはいろんな形で積極的に扱う。今回の意見広告も、こうした安倍政権の特徴に呼応する形で出されたものだと思っています。
意見広告に書かれている「多様な情報や意見」が出てくることはいいことです。世の中の多様な意見を提示するのがメディアの役割で、そのために放送法第４条で「政治的に公平であること」と書かれているのです。しかし、番組の内容に政治権力が踏み込まない、という放送法の概念やその歴史的経緯を十分理解しているか疑問です。
放送法の解釈については、意見広告が出される前の６日、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の放送倫理検証委員会で、「政府が個別の番組内容に介入することは許されない」という考え方を提示しています。これと比べてみると、意見広告のおかしさが際立っていることは確かです。
( ２０１５年１１月３０日，「赤旗」)
日韓議連の額賀氏、韓国首相と会談
【ソウル＝時事】日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相は２６日、韓国の黄教安首相と会談しました。黄首相は、従軍慰安婦問題などについて「日韓議連としても解決に向けて努力してほしい」と要請しました。
額賀氏は「これまでも真摯（しんし）に取り組み努力してきた。韓国側も譲るべきものは譲り、共通の解決策を模索するよう努力してもらいたい」と応じた。額賀氏は日本政府特派大使として、故金泳三元大統領の告別式に参列しました。
( ２０１５年１１月２９日，
元朝日記者が韓国の大学へ／北星学園大発表
日本軍「慰安婦」報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏（５７）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市）は２６日、植村氏が今年度で非常勤講師を辞め、来年３月から韓国の私立大の招聘（しょうへい）教授に就任すると発表しました。
北星学園大によると、植村氏が勤務するのは韓国カトリック大学校で、北星学園大の提携校といいます。任期は来年３月から１年。植村氏から１９日に申し出がありました。
昨年から北星学園大には、植村氏を辞めさせないと学生に危害を加えるとの脅迫が続いていました。田村信一学長は記者会見で、「大学への攻撃は日本の大学の在り方に対する挑戦だった。この問題を総括し、社会に発信したい」と話しました。
( ２０１５年１１月２７日，「赤旗」)
『帝国の慰安婦』の著者朴裕河さん起訴に抗議／研究者ら有志が声明
『帝国の慰安婦』の著者の朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授が同書の記述を理由に、ソウルの地方検察庁から１８日に名誉毀損（きそん）で起訴された問題で、東京大学名誉教授の上野千鶴子、作家の中沢けい氏などの研究者、作家、ジャーナリストの有志が２６日、都内で抗議する声明を発表しました。
声明は、韓国の検察の起訴を「特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封殺する」と批判し、「言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力は踏み込むべきではない」とのべています。
声明は裁判所の「民主主義の常識と良識に恥じない判断」を求め、日本と韓国の活発な議論を望んでいます。
上野さんは「著作に全面的に賛成ではないが、書物が法廷で裁かれることに危機感を持つ」と述べました。
声明への賛同者は、作家の大江健三郎氏、元官房長官の河野洋平氏など５４人（２６日現在）です。
出席した賛同者は、上野、中沢両氏のほか、東京大学教授の小森陽一さん、日本国際交流センターの若宮啓文さん、共同通信客員論説委員の安尾芳典さんです。
( ２０１５年１１月２７日，「赤旗」)
５カ国、慰安婦問題で議会連合創設
【ニューヨーク＝時事】従軍慰安婦を含め、紛争地域や自然災害被災地での「性犯罪撲滅」のための啓発を目的として、カナダや米、韓国など５カ国の議員が２３日、議会連携組織「性奴隷制の犠牲者のための国際議会連合」を発足させました。マイク・ホンダ米下院議員ら創設メンバーが同日、国連本部で記者会見し、いわゆる従軍慰安婦問題で事実を明らかにし、日本政府に公式謝罪を求めることを最初の活動目標に据える方針を明らかにしました。
韓国系のカナダ上院議員ヨナ・マーティン氏が組織運営委員会の議長を務めます。カナダと米韓のほか、英国とニュージーランドの議員も創設メンバーに加わりました。マーティン氏は会見で声明を読み上げ、「日本の従軍慰安婦問題の解決は将来の世代が戦時の女性の人権問題に対処するためのモデルとなるだろう」と述べました。
マーティン氏は５カ国以外の国の議員にも参加を呼び掛けました。
( ２０１５年１１月２５日，「赤旗」)
差別撤廃・安保法制廃止を／ＮＧＯ日本女性大会決議
日本の女性全国組織３６団体が加盟する国際婦人年連絡会は２２日、東京都内でＮＧＯ日本女性大会を開き、３５０人が集まりました。２０３０年までにあらゆる分野で女性比率を５０％にする「２０３０５０」の実現や安保法制（戦争法）廃止などの行動目標を決議しました。
開会あいさつで、連絡会世話人の山口みつ子さんは「私たちは、憲法をもとに活動してきました。安保法制の影響を被るのは若者たちです。若者の目線で問題を共有したい」と語りました。
パネルディスカッションで、立憲デモクラシーの会の中野晃一・上智大学教授が「安保関連法案反対の運動では、ママの会など女性が重要な役割を担った。シールズなど若者たちは男女一緒に活動していた」とのべました。
若い参加者が目立ち、就職活動中の女子大学生は「コース別人事や地域限定職などで女性が低処遇に誘導されている」と発言しました。
大会決議では、女性差別撤廃の取り組み、安保法制の廃止、沖縄の基地縮小・撤去、「慰安婦」問題の根本的解決、雇用差別禁止や労働時間短縮、子どもの貧困根絶―などを掲げました。
日本共産党の高橋千鶴子、梅村さえこ両衆院議員、民主党、無所属の国会議員が出席しました。
( ２０１５年１１月２４日，「赤旗」)
「戦時性暴力」根本解決願う／被害者支援２５年を語る／韓国挺対協講演会
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動は２２日、尹美香（ユン・ミヒャン）韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）常任代表を招き、挺対協の２５年を語る講演会を東京都内で開きました。会場いっぱいの１００人を超える人が参加しました。
尹氏は、挺対協が発足した当時は韓国・日本でも注目されていなかった日本軍「慰安婦」問題を、被害者とともに解決のための運動を国際的に展開し、同時に被害者への経済的・心理的支援を今日も絶えず行っていることを説明。挺対協は「日本の軍国主義復活の動きを憂慮している」として、「挺対協は民間レベルでできる救済で、何ができるかを追求してきた。根本にある構造を変えないと『戦時性暴力』の被害は絶えず生まれ、永遠に救済が必要になる」として根本的な解決を求めました。
一方で、日本では挺対協が「反日団体」などと誹謗（ひぼう）中傷を受けていることを指摘し、「疑念を払しょくするための説明が必要なこと自体が、この問題をとりまく現状を表している」と危惧しました。
講演後の会見で、尹氏は「日本政府は被害者の願いを正確にくみ取った解決策を」と訴えました。
( ２０１５年１１月２３日，「赤旗」)
慰安婦問題柔軟姿勢
【ソウル＝時事】ワシントンを訪問した韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外務第２次官は１９日、米国の朝鮮半島問題専門家らと懇談し、日韓関係について「慰安婦問題解決が他の分野の協力進展のための『関門』ではあるが、前提条件ではない。関係改善に向け、努力を続ける」と柔軟な姿勢を示しました。
韓国外務省が２２日、発表しました。
慰安婦問題が解決すれば各分野の協力をより加速できるが、解決していなくても日本と協力しないわけではないと韓国の立場を米側に説明しました。
対中政策に関しては「強固な韓米同盟を土台に、未来への投資という長期的、戦略的な意味で行っている」と強調。韓国は中国寄りになっていると疑う一部の見方を否定しました。
( ２０１５年１１月２３日，「赤旗」)
「慰安婦」問題どう解決／日韓の歴史学者が討論会
歴史学者などでつくる「日韓歴史問題に関する日本知識人声明の会」は２０日、国会内で日本軍「慰安婦」問題の解決案がどうあるべきかの討論会を開きました。同会は「村山談話」と「河野談話」の継承を日本政府に求める声明を６月８日に発表しています。
アジア女性基金専務理事を務めた和田春樹東京大学名誉教授は、解決案の共通条件は「河野談話」とアジア女性基金の事業の評価だとし、「『基金』が問題解決にならなかったという経験から出発するしかない」と述べました。
鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大学教授は、被害者と韓国国民が納得する解決のために、日韓両政府、両国の支援団体の４者で意思疎通を図ることを提案。「なにより大切なことは被害者の尊厳と名誉を回復する心のケアだ」と話しました。
１９９２年に山口地裁下関支部に「慰安婦」被害者などが提訴し、一部勝訴した裁判の支援をしてきた花房俊雄さん(７１)は「多くの被害者は無念のうちに亡くなっており、一日も早い解決が迫られている。被害者に会って、直接謝罪することが被害者の望んでいることだ」と語りました｡
「慰安婦」問題をめぐっては２日の日韓首脳会談で、早期妥結に向けて交渉を加速することで一致しています。
( ２０１５年１１月２２日，「赤旗」)
「帝国の慰安婦」著者を在宅起訴／韓国検察
【ソウル＝時事】韓国のソウル東部地検は１９日までに、旧日本軍の慰安婦問題を扱った韓国の学術書「帝国の慰安婦―植民地支配と記憶の闘争」の著者、世宗大の朴裕河（パク・ユハ）教授を名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴しました。
元慰安婦らは昨年６月、朴氏が同書で慰安婦を「自発的な売春婦」「日本軍と同志的な関係にあった」などと描写し、侮辱したとして、刑事告訴しました。検察は、河野官房長官談話や国連の報告書などを根拠に、「元慰安婦は性奴隷に等しい被害者であり、日本軍に自ら協力したわけではない」と指摘。「本に虚偽の内容が含まれ、被害者の名誉を傷つけ、学問の自由を逸脱した」と説明しました。
( ２０１５年１１月２０日，「赤旗」)
慰安婦像の撤去要求
今月２日にソウルで行われた日韓首脳会談で、安倍晋三首相が朴槿恵大統領に対し、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去を要求していたことが分かりました。日本政府関係者が１９日、明らかにしました。
約３年半ぶりの首脳会談で、両首脳は慰安婦問題の早期妥結を目指し、交渉を加速させる方針で一致。その際、首相から大統領に直接、大使館前の慰安婦問題を象徴する少女像の撤去を要求。首相は米国にある慰安婦像に関しても何らかの対応を求めたといいます。
菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「会談の内容については対外公表しないというのが韓国側との合意だ」とした上で、「両首脳の合意に基づき、慰安婦問題を含む諸懸案について引き続き（韓国側と）議論しているところだ」と述べました。
慰安婦像は、韓国の民間団体が２０１１年、大使館前の歩道に設置。日本政府はこれまで、再三にわたって撤去を要求。韓国政府は「民間が設置した。政府は関与できない」と述べるなど、撤去に否定的な考えを示しています。
( ２０１５年１１月２０日，「赤旗」)
「慰安婦」妥結へ努力
菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領がメディアとの書面インタビューで日本軍「慰安婦」問題の早期解決を日本政府に求めたことについて、「現実問題として日韓関係の障害になっていることは事実だ。妥結に向けて今、努力をしている」と述べました。菅長官は同時に、「わが国として、この問題が法的には解決済みという立場に変わりはない」とも語りました。
( ２０１５年１１月１５日，「赤旗」)
対日訴訟の「慰安婦」張先兔さん死去
【北京＝小林拓也】第２次世界大戦中に、中国山西省で旧日本軍の「慰安婦」にさせられ、対日賠償請求訴訟に参加した中国人被害者１６人のうち唯一の生存者だった張先兔さんが１２日、山西省盂（う）県の自宅で亡くなりました。８９歳でした。
張先兔さんは１９９８年に謝罪と賠償を求めて日本政府を提訴。２００７年の最高裁で敗訴が確定しました。
( ２０１５年１１月１５日，「赤旗」)
侵略の歴史、現地で学ぶ／青年が韓国ツアー／上／歴史の真実をゆがめる日本政府／変えるのが私たちの仕事
福岡、佐賀両県の青年党員、民青同盟員ら１３人が韓国スタディーツアー（９月１２～１４日）を行い、いせだ良子参院比例候補も参加しました。ツアー実行委員会の宮崎雄士さん（民青福岡県委員長）の報告です。
福岡･佐賀の１３人
ツアーは、戦後７０年の節目である今年、日本の侵略戦争の歴史に向き合い、真実を学ぶとともに、実際に加害の歴史を現地でつかみ、これからの日本の平和について考える場にしたいという思いから出発したものです。
毎月実行委員会を開催し、事前学習として、「日本軍『慰安婦』の歴史と実相について」「歴史問題をどう解決するか」「近現代史と日本共産党」などテーマを決めて学ぶことを大事にしてきました。
朝鮮半島を侵略する中で日本軍がどんな愚行をはたらいてきたか、日本軍「慰安婦」とされたハルモニ（おばあちゃん）たちの話や女性国際戦犯法廷で裁かれた内容など歴史に沿って学びました。
朝鮮王朝儀軌の返還など日本共産党が歴史に向き合い、両国間のパイプ役として果たした役割もつかむことができ、党が植民地支配の打破を掲げ、侵略戦争に命がけで反対を貫いてきたことが、韓国で深い信頼を築いていることも知ることができました。「しっかりと歴史に向き合いたい。学びたい」との意欲を高め、ツアーに臨みました。
ツアーではまず、日本軍「慰安婦」とされた被害者たちが共同して暮らしているナヌムの家に行きました。
「悪いのは政府」
そこで出会った朴玉善（パク・オクソン）ハルモニの話は、想像を絶する体験の上での悲しみと怒りにあふれたものでした。
われわれを前に「悪いのは政府、あなたたちじゃない。早く問題が解決できるようにみんなに知らせてほしい。いつでもまたいらっしゃい」「（私たちが持参した日本・韓国平和と書いたボードを一緒に持って）一番好きな言葉は平和。平和のために頑張りましょう」と声をかけてくれたことは忘れることができません。
私たちが日本で、戦争法案の廃案と、安倍政権の退陣をもとめる運動をしていることと、日本の多くの若者も声をあげ立ち上がっていることも紹介すると、ニコニコしながら何度もうなずいてくれていました。
傷つきながらも思いだし、苦痛の体験を話し、差別をうけてもたたかうハルモニを前に、「慰安婦はいない」「軍は関与していない。自ら望んでなったもの」と事実をゆがめる日本政府と政治家への怒りは増し、日本政治を変えることがわれわれに求められていることだと再認識することができました。（つづく）
(２０１５年１１月１３日，「赤旗」)
侵略の歴史、現地で学ぶ／青年が韓国ツアー／下／ハルモニたちのたたかい紹介／植民地支配と向き合って
福岡、佐賀の青年のスタディーツアーで最初に訪れたナヌムの家では、ソウル市内の大学の学生が大勢ボランティアに参加しており、片言の英語で交流することもできました。
日本の憲法９条を知らない学生もいましたが、「安倍首相」という名前を出すと顔をゆがめ、一瞬ピリっとした空気になりましたが、私たちの今回のツアーの目的と、「事実を学びたい」との思いを伝えると打ち解け、交流することができました。
国民レベルでも
私たち国民レベルでも、話し合って理解しあい、誤解を解き、戦争ができない状態をつくることは可能じゃないかと考えることができました。
次に向かった先は西大門刑務所でした。植民地時代にたたかった朝鮮人たちを閉じ込め拷問した刑務所です。以前設置されていた当時の拷問の様子を伝える人形などの多くが撤去されていたことは残念でしたが、座ることのできない狭く暗い箱や高い天井につるされた首をかけるひも、独房の続く廊下、そのどれもが当時の悲惨な弾圧の痕を物語っていました。
天皇制のもとで反戦・平和を貫きたたかった党の先輩たちの歴史は学ぶことがありましたが、国が違えど同じ思いでたたかった人たちの歴史を知らないことが認識できたので、今後学びたいという気持ちになりました。
怒りがこみあげ
また、戦争と女性の人権博物館は２０１２年に開館したばかりの新しい博物館でした。日本軍「慰安婦」の証言をもとにした真相や実態、何よりもこの「慰安婦」制度が明らかに日本軍国主義による、組織的な国家犯罪であることが、日本軍の文書や手紙などの資料でよく分かり怒りがこみあげてくるものでした。
立ち上がったハルモニたちのたたかいの歴史も紹介され、展示の最後には１９９２年から始まった日本大使館前での水曜行動の映像が流されていました。連帯が広がっている様子もわかり、とても励まされると同時に、日本でもっと運動を広げていかなければという思いも強くしました。
今回、ツアーの発起人で参加者でもある、いせだ良子さんはこう感想を語っています。
「私は日本人として、これまで日本が行ってきた侵略と植民地支配、歴史と誠実に向き合い、これからの活動をすすめていきたいと決意を新たにすることができました。歴史の真実に目を背けることなく、反省すべきところは反省し、日本の教科書にきちんとしめし、しっかり私たちが引き継いでいくこと、そして日本軍『慰安婦』のみなさんに心を寄せた具体的な措置を政府にもとめる必要があると感じます。来年夏の参院選の比例候補者として、戦争法廃止の国民連合政府の実現にむけてがんばっていきます」（おわり）
(２０１５年１１月１４日，「赤旗」)
「慰安婦解決を要求」
【ソウル＝時事】韓国の韓昇洙（ハン・スンス）元首相は１２日、従軍慰安婦問題で朴槿恵（パク・クネ）政権が日本に早期解決を求めていることについて、「韓国の若い層の要求と理解してほしい」と述べ、日本側に前向きな対応を促しました。ソウルでの時事通信など日中韓３カ国報道機関の共同取材で語りました。
日本政府は慰安婦問題に関し、１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場を取っています。韓氏は「日本では朴大統領が（慰安婦問題に）こだわっていると思われているかもしれないが、そうではない。大統領は国民、特に若者の考えを代表している」と話しました。
一方、韓氏は「韓国にとって日本ほど価値観を共有する国はない」として、両国関係をさらに強めるべきだと強調。地球温暖化問題や災害対策で、中国も含めた３カ国の連携強化も呼び掛けました。
韓氏は李明博（イ・ミョンバク）政権で最初の首相を務めました。
( ２０１５年１１月１４日，「赤旗」)
韓国大統領、慰安婦問題で早期の進展期待
【ソウル＝時事】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、従軍慰安婦問題について「早期に目に見える進展があるよう期待する」と述べ、「過去の傷を癒やすことのできる決断」を下すよう安倍晋三首相に求めました。大統領府が１３日、聯合ニュースなどとの書面インタビューの内容を公表しました。
２日の日韓首脳会談では、早期妥結に向けた協議の加速化で合意しました。
大統領は「この問題が一日も早く解決されなければ、日本政府にとっても大きな歴史的負担になる。また、日本の未来の世代にも、大きな重荷を背負わせることになる」と指摘しました。
安倍首相は首脳会談で「この問題が将来の世代の障害にならないようにすることが重要だ」と強調しており、こうした認識を意識した発言とみられます。
朴大統領はさらに、「（慰安婦問題は）単純な韓日間の問題ではなく、普遍的な女性の人権問題だ」と位置付け、「問題を認めないまま、先送りするのは世界的な感覚にもそぐわない」とけん制しました。
( ２０１５年１１月１４日，「赤旗」)
慰安婦問題で日韓局長級会談
【ソウル＝時事】外務省の石兼公博アジア大洋州局長は１１日、韓国外務省の李相徳東北アジア局長とソウルで会談しました。いわゆる従軍慰安婦問題が主要テーマ。日韓間の立場の違いを確認する一方、次回会合をできるだけ早期に行う方向で調整することで一致しました。
局長級協議は、２日にソウルで行われた日韓首脳会談で、安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領が慰安婦問題の早期妥結に向けた協議の加速化で合意して以降、初めて。
石兼局長は協議終了後、記者団に「２時間にわたり、いわゆる慰安婦問題を含め率直に意見交換した。双方の立場、意見の隔たりを確認した上で、接点を探る努力をした」と説明。「有意義だった」と評価するとともに、今後の協議に関し、「この問題は日韓関係発展の障害になっているという（両首脳の）認識を踏まえ、早急に解消するための努力をしていく」と強調しました。
( ２０１５年１１月１２日，「赤旗」)
大学人９条の会、憲法講演会開く／富山
大学人９条の会（富山）は７日、富山市で憲法講演会を開きました。７５人が参加しました。
「平和憲法の現代的意義―軍事力と平和は相容（い）れない」と題して講演した同志社大学大学院の岡野八代教授は、日本軍「慰安婦」問題とアメリカの行う戦争を例に日本国憲法の意義について語りました。
安倍晋三首相らが日本軍「慰安婦」を否定しようとすることについて岡野氏は、日本が戦争に参加するためには戦前の日本軍が合法的に性奴隷や人権侵害などを行ったことが不都合だと考えているからだとのべました。アメリカについては、軍需産業の影響力が大きく、戦争が必要な産業構造になっていると指摘。グローバリゼーションに加わらない国や地域を、アメリカのルールに従わせるために戦争をしかけていると話しました。
岡野氏は、戦争する国家と立憲民主主義は絶対に相いれないことを強調。安倍政権は来年３月の戦争法施行に向けて着々と戦争の準備をすすめているが、施行させないよういまこそ市民ががんばらないといけないと訴えました。
参加者からは「自民党の憲法草案は、権力の主体を国民から国家に移行するというもので、クーデターではないか」などの意見が出されました。
(２０１５年１１月１１日，「赤旗」)
日韓が局長級協議開催へ
日韓両政府が１１日にもソウルで外務省局長級協議を開催することが分かりました。両国政府関係者が１０日、明らかにしました。慰安婦問題をめぐり、安倍晋三首相と朴槿恵大統領が２日の首脳会談で合意した「早期妥結」に向け、双方の接点を探るとみられています。
日本側は石兼公博アジア大洋州局長、韓国側は李相徳東北アジア局長が出席。局長級協議は、９月１８日に東京で行って以来です。
( ２０１５年１１月１１日，「赤旗」)
アベチャンネルいや／３５０人がＮＨＫを包囲／東京
ＮＨＫの政権擁護報道がひどすぎると７日、渋谷区のＮＨＫ放送センター前で抗議行動が行われ、市民ら約３５０人が｢ＮＨＫをアベチャンネルにするな｣｢籾井会長はやめろ｣と声を上げました｡抗議後､渋谷駅周辺をデモ行進しました｡主催は､視聴者団体などでつくる実行委員会｡
主催者の一人、今井潤さん（放送を語る会代表）は「現場からは、上層部のクレームで放送中止や延期があちこちで起こっていると伝わっています。制作現場の自由な言論活動を保障し、創造的な活力を取り戻してほしい」と呼びかけました。
リレートークで７人が発言。元ＮＨＫディレクターの池田恵理子さんは、１０月２５日に放送された「ＮＨＫスペシャル～第一次世界大戦」について「フランス軍兵士を相手にした女性を『慰安婦』とさらっと呼んだ。どこにでも『慰安婦』はいたと言った籾井会長と同じ内容だ」と批判。「ＮＨＫで働く人と連帯を。まずは籾井会長にやめてもらうしかない」と訴えました。
インターネットで知って参加したという女性（４１）は「震災以降、ＮＨＫの報道が政権寄りではないかとずっと感じていました｡(ドイツ国民を扇動した）ナチスのようなやり口にＮＨＫは加担すべきではないと思います」。
全国各地でも 同日、ビラ配布や宣伝などの行動が広島、神戸、大阪、京都、奈良、大津、水戸、福島などの各ＮＨＫ前や周辺で取り組まれました。事前に福岡、岐阜、名古屋で宣伝や申し入れをしています。
( ２０１５年１１月０８日，「赤旗」)
韓国各界・各層の人々との関係発展／日本共産党、全方位の野党外交／緒方副委員長と笠井衆院議員が対談
日本共産党の志位和夫委員長が１０月２０～２３日、韓国の首都ソウルを訪問しました。志位氏の訪韓は２００６年９月のアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）総会出席から５回目。今回は志位氏の著書『戦争か平和か』韓国語版を出版した建国大学の招請で講演し、「日韓親善友好の集いｉｎ Ｓｅｏｕｌ」（日韓、韓日の両親善協会と在日本大韓民国民団〈民団〉が主催）に出席しあいさつしました。訪韓に同行した緒方靖夫副委員長と笠井亮衆院議員が、これまでの日本共産党と韓国の各界・各層の人々との関係発展について語り合いました。
「反共」の国是―困難を乗り越えて
緒方 わたしたちの野党外交の中で、韓国との関係が大きく発展してきたなと痛感します。韓国は１９８７年に民主化宣言し、９１年に国家保安法が緩和されて外国の共産党との交流の法的条件が生まれました。でも「反共」国是から抜けるのは容易ではなく、歩みは慎重でゆっくりとしたものでした。困難を乗り越えながら進んできました。
笠井 象徴的なのは、９８年に金大中（キム・デジュン）大統領が訪日したとき、不破哲三委員長と志位和夫書記局長が国会で会ったこと。９７年には松本善明議員が国会代表団員として列国議会同盟（ＩＰＵ）のソウル総会に出席しました。日本軍「慰安婦」問題や歴史教科書問題で交流があるときは、吉川春子議員や西山登紀子議員が活躍しました。
緒方 それを前後して韓国メディアが相次いで不破さん、志位さんにインタビューする。９８年から日韓国会議員サッカー大会に穀田恵二議員や宮本岳志議員が参加し、これが続きます。９２年から赤旗記者が取材ビザを受けられるようになりました。一つ一つステップを踏んできました。
理解と共感が広まり心通う友好関係が前進
笠井 建国大学での講演で、昨年の高麗大学での講演に続き大学との交流が広がりました。志位さんが訪問するたびに日本共産党に対する韓国の方々の理解と共感が広まり、心通う友好関係が前進しています。
緒方 歴史問題での立場や、北東アジアの平和と安定を築く道筋について、日本共産党の主張が違和感なく韓国の方々から共感を得ていると感じました。安倍政治への怒りが韓国にもあって、国民連合政府の提案をしている日本共産党への理解が深まる訪問になったのではないでしょうか。
笠井 建国大学での講演で祝辞を述べてくれた崔相龍（チェ・サンヨン）元駐日大使は、金大中大統領が訪日した際の特別随行員でした。この時の「日韓パートナーシップ共同宣言」が両国関係前進の基礎になりましたが、宣言の起草にかかわった方です。大統領歓迎夕食会で、崔さんの隣に不破さんが座り、その隣に志位さんが座ったという思い出話をしていました。
２０００年の日本共産党第２２回大会には民団代表が来賓として初参加し、「共産党の大会に来るとは夢にも思わなかった」と語りました。今回の「日韓親善友好の集い」の朝食会では、民団顧問との間で当時のことが大いに話題になりました。
こうした交流も、日本共産党と韓国の関係が深まり、広がってきた背景にあるでしょう。
緒方 国会派遣の訪韓ではなく、党独自の最初の訪問として、私は０１年に仁川で開かれた「北東アジア知識人連帯運動国際会議」に出席しました。金大中政権で日本大衆文化開放の政府諮問委員長を務めた池明観(チ・ミョングァン)さんが最高顧問でした。私を招待した理由は、「教科書問題や歴史問題で日本共産党が一番まともだ。この党を除外してきたが、招待してどんな党かをみよう」ということだったんです。私はジロジロと観察されました。
その３カ月後に、もっと交流しようということで労働組合、参与連帯などの市民団体､歴史家､国会議員などと会う訪韓をしました。０３年には韓国与党議員から「イラク戦争反対で頑張っている議員」として交流したいと招待されました。
「植民地支配に反対した党」と認識広がる
笠井 韓国では、共産主義者といえば北朝鮮で、鬼のように角が生えていると教えられてきたのに、「角がありませんね」とひと笑いしてから本題に入るという感じでした。いまはそんなこともありません。今回ソウルで会った在日韓国商工会議所の会長さんは、「あなた方が植民地支配に反対してわれわれに連帯してくれた党であることをよく知っている」と言うんです。韓国の方々の中で日本共産党の話が広がっていると強く感じました。
緒方 日本共産党の野党外交は全方位です。志位さんが初めて訪韓した時も、与野党問わず全ての政党代表に会いました。これは本当に大事で、政権が代わっても付き合いが続いています。
笠井 取り組みでいうと、国際的な要求実現運動です。植民地期に朝鮮総督府が、朝鮮王朝儀軌という李朝時代の王室記録文献を宮内省（当時）に「寄贈」してしまいます。そのまま戦後も宮内庁書陵部にあった儀軌を取り戻そうという運動が韓国で起きました。
緒方 ０７年に衆院で石井郁子議員が、参院で私が韓国に返すよう政府に求めました。それを知った返還運動団体の代表団が訪日し、参院選直前、一緒に外務省に要請に行きました。
笠井 もともと儀軌があった韓国北東部の月精寺というお寺の住職がたいへん喜んで、私と緒方さんをお寺に招待してくれ、８月に訪問しました。
緒方 北朝鮮との休戦ラインに近く、非常に反共意識も強いところだそうですが、自治体首長、幹部、地方議員らが大歓迎してくれました。
笠井 返還の仕事は私が緒方さんから引き継ぎました。返還運動団体が日本に来れば、私たちが一緒に外務省などに出向き、私たちもたびたび韓国を訪問するという相互訪問の協力と運動です。日本でも超党派の運動に発展しました。１０年８月に菅直人首相の談話で韓国への引き渡しが発表され、１１年１２月にソウルで返還記念式典があり、韓国政府が私と駐韓日本大使を招待しました。文化体育観光相から感謝の言葉を受けました。
０６年の志位委員長初訪韓が画期に
緒方 ２００６年の志位さんの初訪韓はインパクトが大きかった。独立運動家が投獄され、処刑までされた西大門刑務所歴史館を訪問した時は、大変な数の取材記者が押し寄せました。時がたつにつれて、志位さんの訪韓が当たり前になる。同時に深い理解に基づく取材と報道が増えています。
笠井 今回、韓日議連の幹部との会談で、北東アジア平和協力構想と「慰安婦」問題が議論になりました。韓国側からは、「いい構想だが、共産党だけでは難しい」という懸念に対して、「儀軌返還も最初は日本共産党だけだったが、実現したじゃないか。よく話し合って協力を強めることが大事だ」という意見も出ました。
緒方 韓国の人々と共同で取り組み、返還を実現したことが日本共産党への信頼を高めたのですね。
笠井 未解決の大問題は「慰安婦」です。１２年８月、「慰安婦」被害者が共同生活する「ナヌムの家」から日本の全国会議員に招待状が届きましたが、行ったのは党を代表した私一人でした。１３年８月には、「ナヌムの家」１５周年、併設する「日本軍『慰安婦』歴史館」２１周年の式典があり、志位さんのメッセージを私が出席して伝えました。１４年９月には「慰安婦」セミナーに招待され、所管の女性家族相と懇談しました。日本共産党として、超党派で一貫して努力していることが理解されたと思います。
緒方 侵略戦争と植民地支配に反対してたたかい、誤った歴史への反省を明確にした交流だから、党を知ってもらえば理解は早い。
笠井 １０年１０月には、それまで加入を拒んでいた日韓議連が、日本共産党にも入ってほしいということで、党議員全員が加入しました。しかもこの間の党躍進で人数も倍増しました。
緒方 日本共産党と韓国の交流の積み重ねがあったから、共産党抜きではできなくなったんですね。
笠井 日韓・韓日議連は昨年１０月の合同総会で「慰安婦」問題について、河野談話と村山談話にふさわしい行動を取る、被害者の名誉を回復する措置を取る、という２点を明記した共同声明を採択し、今年７月の合同総会でも再確認しました。私たちが主張し、共同で努力して全体のものになったことは、問題解決のために大事なことです。
日韓議連役員として志位さんは、３度にわたり青瓦台（大統領府）で、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）両大統領との会談に出席しました。
緒方 非政府組織（ＮＧＯ）や労組との交流や連帯も大事です。韓国から原水爆禁止世界大会に毎年参加するようになったり、日韓の被爆者連帯が進んだり。
平和的統一と「北」の非核化を重視
緒方 私たちの交流で一貫しているのは、南北朝鮮の平和的統一を支持する立場であり、北朝鮮の非核化です。
韓国社会が民主化で変わるにともなって、交流も発展した。戦争法反対のたたかいについて、建国大学での志位さんの講演を聞きに来た小さいお子さんを持つ韓国人女性が、「自分たちの経験から、『ママの会』に共鳴できる。連帯する」と言っていました。私たちも国民の運動を発展させるために、党が変わらなければと頑張っている。そういう響き合いの中で交流が進んでいると感じます。
笠井 日韓関係の発展を口にすると、「韓国の味方だ」「韓国に帰れ」などと言われることがあります。私たちは日本の国民的大義に立って、歴史を踏まえた当たり前の付き合いをやろうという立場です。同時に、言うべきことはきちんと言います。竹島（韓国名・独島）問題でも、歴史的経緯を踏まえれば日本の領土だと主張して、韓国の議員と激論になったこともあります。
今回も志位さんが産経新聞の前ソウル支局長が韓国大統領の名誉を棄損したとして起訴・求刑されたことに懸念を伝えました。互いの立場を理解すれば、大局的な立場から日韓両国の関係、国民の友好をどう前進させるかという議論ができる気持ちいい関係になります。
( ２０１５年１１月０６日，「赤旗」)
慰安婦問題で誠意ある姿勢を
【ソウル＝時事】韓国外務省副報道官は５日の記者会見で、安倍晋三首相が慰安婦問題の年内妥結は困難との認識を示したことに関連し、「日本政府が局長級協議などにより誠意ある姿勢で臨み、問題が早期に解決されることを期待する」と語り、「そうすることが日本の将来のためにも望ましい」と強調しました。
慰安婦問題などを話し合う日韓の外務省局長級協議の時期に関しては「日本側と調整しようと思っている」と述べるにとどめました。
( ２０１５年１１月０６日，「赤旗」)
米が日韓交渉を歓迎
【ワシントン=時事】米国務省のトルドー報道部長は２日の記者会見で、安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領が２日の首脳会談で従軍慰安婦問題の交渉加速で一致したことについて「デリケートな問題の解決努力の加速に合意したことを歓迎する」と述べました。また、１日の日中韓首脳会談に関しては「関係改善に向けた３カ国の努力を支持する」と表明。さらに「日中韓３カ国が強力で建設的な関係を保つことは、地域の利益に資する平和と繁栄を下支えする」と語りました。
オバマ大統領は今年、日中韓の３カ国首脳を個別にホワイトハウスに招待。日韓双方に歴史問題の解決を働き掛ける一方で、中国に対しては国際法や規範の順守を求めてきました。オバマ政権は、対中抑止を進める上で、日韓関係の改善を最優先事項に位置付けています。
( ２０１５年１１月０５日，「赤旗」)
首相「慰安婦、年内妥結は困難」
安倍晋三首相は４日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談し、日本軍「慰安婦」問題をめぐる韓国政府との妥結について、年内は困難との認識を示しました。首相は「韓国からは年内（妥結）というような話がある」と説明した上で、「双方の基本的立場が違うこともあり、年内と（期限を）切ると難しくなる」と指摘しました。
首相は韓国の朴槿恵大統領と２日にソウルで初めて会談したことに関し、「今まで韓国とトップ会談ができなかったわけだから、それは良かった」とも語りました。
( ２０１５年１１月０５日，「赤旗」)
憲法破壊〝許さない〟／さいたま／山梨・韮崎／群馬・太田／横浜
「アベ政治を許さない」のポスターを毎月３日に掲げましょう―。作家で九条の会呼びかけ人の澤地久枝さんのこの呼びかけに応えて、憲法公布記念日の３日、首都圏各地で、戦争法（安保法制）の廃止や安倍内閣の打倒をめざす行動が取り組まれました。
これが国民の声だ／さいたま
さいたま市のＪＲ北浦和駅前では、日本共産党の伊藤岳参院埼玉選挙区候補と市民ら１０人が「アベ政治を許さない」のポスターを掲げました。
伊藤氏らが「戦争法廃止の新しい政府を」「若者を戦場に送らない」とアピールすると、通行人や駅を利用する人たちの注目を集め、「頑張れ」と激励していく人もいました。
１人で駅前に立ち、途中から伊藤氏らの行動に合流した吉岡尚志さん（６４）は、７月にこの行動が呼びかけられてから戦争法が成立するまで駅前で、毎日出勤前に１人でポスターを掲げていたといいます。「また行動の呼びかけがあったので、ここに来ました。祖父は戦前、戦争に反対して殺されそうになった。今は反対の声をあげられる時代だから、できることをやりたい」と語りました。
伊藤氏は「『アベ政治を許さない』が国民的な声になっている空気を感じます。戦争法廃止のため『国民連合政府』の実現へ頑張りたい」と話しました。
観光客にアピール／山梨・韮崎
山梨県韮崎市では、日本共産党市委員会のメンバー６人が「アベ政治を許さない」のポスターを掲げて戦争法廃止を訴えました。
１０月の市議選で当選した小林恵理子、渡辺吉基両市議らが、大型スーパーやチェーン店が集まる国道沿いで、八ケ岳方面に観光にむかう車や買い物客に「国民世論と野党の結束で安倍政権を退陣に追い込み、参院選挙でも戦争法廃止の勢力を勝利させましょう」と呼びかけました。ポスターやのぼりを見て、手を振っていく車も目立ちました。
同市委員会では、場所や曜日を変え、毎月３回以上のスタンディングを実施しています。
孫の顔思いコール／群馬・太田
群馬県の「戦争する国づくりストップ！ 太田共同行動実行委員会」は、太田市役所前交差点で「アベ政治を許さない」行動に取り組み、４２人が参加しました。
午後１時きっかりに、参加者らは「アベ政治を許さない」の横断幕やプラカードを掲げてコール。マイクを握り「過去の侵略戦争や植民地支配の反省がない勢力が勝手に憲法解釈を変えて海外に軍事力でのりだす。これほど危険な政権はない」「国民の世論と運動で野党の選挙協力を促し、安倍独裁政権をストップさせよう」などと訴えました。
太田平和委員会会長の斎藤匠弁護士が駆けつけ「憲法を破壊する安倍政治を許さないという一点で国民のみなさまと広く連帯し、日本国憲法を今後も守り抜いていこう」と呼びかけました。
夫と参加した市内の女性（６９）は、韓国の「慰安婦」問題の安倍首相の対応について「誠意のある謝罪をしてほしい」と話しました。
両手にプラカードを持ち、高く掲げていた笠原悦夫さん（７０）は「孫の顔を思いながら参加した。アベ政治にはメチャクチャ反対だ」と語りました。
いろいろな世代が／横浜
戦争法廃止をめざして活動する「ママの会＠神奈川」のメンバーらは、横浜駅西口（横浜市西区）でスタンディングを行いました。同会がＳＮＳで他団体や個人に呼びかけた初めてのものです。
「アベ政治を許さない」と書かれたポスターをもつ約２０人の参加者は、買い物客らの注目を集めました。
ママの会メンバーで、スタンディングを呼びかけた栄島佳子さん（４４）＝横浜市西区＝は「せっかく活動するならいろいろな人と交流してやりたいと思いました。ママだけではなく、いろいろな世代の方が来てくれてよかったです。できれば毎月１回はやりたい」と語りました。
福島第１原発事故がきっかけで、経産省前テントに何度も通っているという帯谷れい子さん（６６）＝横浜市保土ケ谷区＝は「澤地さんの考えに共感しているので、呼びかけに応えたいと思いました。今動かなければ後悔すると思っています」と語りました。
スタンディングには、日本共産党の、あさか由香参院神奈川選挙区候補も駆けつけ、参加者とともにポスターを掲げました。
(２０１５年１１月０４日，「赤旗」)
韓国各紙厳しい評価
【ソウル＝時事】３日付の韓国各紙の社説では、２日の日韓首脳会談で、従軍慰安婦問題の「早期妥結に向けた交渉加速化」で合意したことについて「妥結の時期、内容、方法のどれ一つ具体化していない」（朝鮮日報）などと厳しい評価が目立ちました。一方で、会談開催自体には意味があったとして、「両首脳は今後も頻繁に会って話すべきだ」（中央日報）という意見もだされています。
「慰安婦」問題に関しては「日本の謝罪や責任認定といった根本的な解決策とは距離がある」（京郷新聞）と否定的な見解が大勢。日本に対し、ソウル新聞は「昨日の合意を安倍晋三首相が履行しなければ、信頼は壊れる。日本側に前向きな立場への転換を求める」と要求。ハンギョレ新聞は「過去を度外視した未来はあり得ないという点を日本は肝に銘じるべきだ」とくぎを刺しました。
( ２０１５年１１月０４日，「赤旗」)
局長級協議が中心に
【ソウル＝時事】韓国外務省副報道官は３日の記者会見で、日韓首脳会談で慰安婦問題の早期妥結に向け協議を加速化させることで合意したことに関連し、「これまで行ってきた（外務省）局長級協議が中心になる予定だ」と述べました。２日の首脳会談後、日本側も「現在行っている局長級の協議を引き続き加速する」と説明しており、これを確認した形です。
( ２０１５年１１月０４日，「赤旗」)
「解決済み」立場固執
安倍晋三首相は２日夜のＢＳフジの番組で、日本軍「慰安婦」問題について、「日本の基本的立場は１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであるという立場は変わらない」と改めて強調し、日本政府の従来の立場に固執しました。
安倍首相は２日の日韓首脳会談で、朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領と「慰安婦」問題の「早期妥結」に向けた交渉加速で合意しています。
安倍首相は番組で、「（慰安婦問題が）現実に日韓間の障害になっているという認識は共有しているが、日本の基本的立場は変わらない」と強調。「そのなかでどのような知恵があるのか、交渉を続ける中で一致点を見出すことができる」との見通しを語りました。
２０１２年５月以来約３年半ぶりに日韓首脳会談が実現したことについて、「今まで、（慰安婦問題などの）そういう障害があるから、首脳会談の成立自体が難しかった」との認識を示し、「そういう障害を乗り越えなければ何も始まらないという今までの状態は大きく変わった」と語りました。
( ２０１５年１１月０４日，「赤旗」)
「慰安婦」問題／早期妥結の声に応えよ
安倍首相と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２日の首脳会談で、日本軍「慰安婦」問題について、早期の妥結に向けて交渉を加速することで一致しました。閉ざされた対話のドアが開かれたことは、日韓関係改善の重要な一歩といえます。
「慰安婦」問題についてかねてから「（元慰安婦の）彼女らが生きている間に、心の傷を治す速やかな解決策が必要だ」（９月２８日、国連総会）と訴えてきた朴大統領。会談での合意を受け、日本政府が問題の真の解決に向け、真摯（しんし）な態度で向き合うことが求められています。
ただ、現時点で日本政府は「早期妥結」の具体的な手順や方法について、「補償の問題は解決済み」との従来の対応にとどまっています。
安倍首相は、「慰安婦」問題での旧日本軍の関与と強制性を認めて謝罪を表明した「河野談話」について、「全体を引き継ぐ」と語るだけで、その核心部分を語ることから逃げてきました。戦後７０年談話では、日本軍「慰安婦」問題について一言も言及しませんでした。
会談後の記者会見で安倍首相は「慰安婦問題は、未来志向の協力関係を構築していく上で、将来世代に障害を残すことがあってはならないと考えている」と語りました。
問題の早期妥結に真剣に向き合うのであれば、｢河野談話」の核心部分を語れない自らの歴史認識をまず改めるべきです。それができないのであれば、安倍首相自身が日韓関係の最大の障害となるでしょう。
（山田英明）
( ２０１５年１１月０３日，「赤旗」)
「慰安婦」問題／日韓議連決議の立場で一歩踏み出すのが大切／山下氏が強調
日本共産党の山下芳生書記局長は２日、国会内で会見し、同日、３年半ぶりに日韓首脳会談が開かれたことを問われ、「（開催まで）時間はかかったが、首脳会談が開かれて双方から両国関係を改善したいとの希望が表明されたことは重要だ」と述べました。
山下氏は同時に、日韓関係の改善を本格的に実現して未来にむかうためには、１日に開かれた日中韓首脳会談の共同声明が述べている「歴史を直視する」ことが大事だと指摘。「日本側としては侵略戦争と植民地支配への反省をしっかりと土台にすえることが必要だ」と語りました。
日韓間の最大の懸案である日本軍「慰安婦」問題で「できるだけ早期の妥結をめざし交渉を加速させていくこと」が合意されたことについて山下氏は、「昨年１０月、今年７月の日韓・韓日議員連盟合同総会で『河野談話、村山談話の精神にふさわしい行動をとる』『当事者たちの名誉回復と心の痛みをいやすことができるような措置を早急に講じる』と決議されている」「こうした立場で一歩踏み出すことが『早期の妥結』には求められる」と強調しました。
( ２０１５年１１月０３日，「赤旗」)
日韓首脳会談／「慰安婦」問題、交渉を加速／朴大統領、被害者の納得できる解決を
安倍晋三首相は２日午前、韓国の朴槿恵大統領とソウルの青瓦台（大統領府）で約１時間４０分会談しました。日韓首脳会談は２０１２年５月以来、約３年半ぶり。安倍、朴両首脳の公式の会談は初めて。両首脳は懸案の日本軍「慰安婦」問題について、早期の妥結に向け交渉を加速させることで一致しました。（関連２面）
会談で安倍首相は「（『慰安婦』問題について）未来志向の協力関係を構築していく上で、将来の世代の障害にならないようにすることが重要だ」と強調。朴大統領は「本日の会談でつらい歴史を癒やし、大局的に真実に基づいた会談にすることで、両国関係のさらなる発展を見いだしていきたい」と表明しました。
韓国政府関係者によると、朴大統領は席上、「『慰安婦』問題が両国関係改善の最も大きな障害だ」と指摘し、被害者と韓国国民が納得できる解決策を求めました。
これに関して日本政府関係者は、１９６５年の日韓請求権協定などを踏まえ「補償の問題は解決済みだ」と重ねて強調し、従来の対応に固執しました。一方で「人道的見地に立った対応」を検討していることを明らかにしましたが、具体的な解決策や時期についての見通しは示されていません。
今回の首脳会談実現は、冷え込んだ日韓関係を好転させる転機になるものですが、次回の２国間首脳会談の確約もできておらず、当面は実務者レベルで一致点を探っていくことになりそうです。
( ２０１５年１１月０３日，「赤旗」)
「慰安婦」は性奴隷、論証／一橋大学園祭で講演会
講演会「日本軍『慰安婦』問題とどう向き合うのか」が１日、東京・国立の一橋大学の学園祭で開かれ、会場いっぱいの約１５０人が参加しました。
同大学の吉田裕教授は、「安倍内閣の積極的平和主義路線は、国民の歴史認識のつくり替えと常にワンセット」と指摘し、安倍談話の問題点と国民意識の変化を解説。安保法反対の若者の運動が広がる一方で、植民地支配や侵略戦争を「やむを得なかった」とする回答が増えていることを挙げ、反韓・反中のナショナリズムが平和主義を腐食する可能性に警鐘を鳴らしました。「常に歴史を直視し、絶えず学び直す姿勢が必要。『慰安婦』問題はその試金石」だとのべました。
立教大学の小野沢あかね教授は、「『慰安婦』は公娼（こうしょう）であり性奴隷ではない」という論に対し、「慰安婦」全員が元公娼ではないと指摘。そもそも公娼は、当時の国際法や国内法、政治家や学者の発言、新聞の社説などでも「人身売買された性奴隷」として認識されていたと示し、「公娼から『慰安婦』になった女性も性奴隷」だと強調しました。
中央大学の吉見義明教授は、「『慰安婦』は性奴隷」という論は捏造（ねつぞう）だとする言説に対し、「慰安婦」は居住や外出の自由、軍人の性の相手となることを拒否する自由、廃業の自由がない性奴隷だったことを、米軍資料や「慰安婦」証言から論証しました。
( ２０１５年１１月０２日，「赤旗」)
日中韓３年半ぶり首脳会談／定例化一致／共同宣言で「歴史直視」
安倍晋三首相と中国の李克強首相、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１日、ソウルの青瓦台（大統領府）で会談しました。日中韓首脳会談（サミット）の開催は２０１２年５月以来、約３年半ぶり。３首脳は、北東アジアの平和協力の拡大にむけて３カ国首脳会議を定例化することで一致。日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉加速でも一致しました。
会談後には３カ国の協力をうたった共同宣言を発表し、この中で、歴史問題を直視して未来志向の関係構築に努めることを明記しました。
会談では、北朝鮮の核開発問題について、北朝鮮の非核化目標を断固維持する方向を確認。６カ国協議の速やかな再開に向け努力することにしました。
会談後の記者会見で安倍首相は、「日韓中３カ国による協力プロセスを正常化させることができたことは大変大きな成果だ」と語りました。
歴史問題をめぐり、李首相は会談の冒頭、「協力は、歴史をはじめとした敏感な問題を処理する土台の上に成り立つ」と強調。朴大統領も「反目をもたらす問題を解消できていない。協力の障害物をともに克服することを期待する」と述べ、日本軍「慰安婦」問題などの懸案解決を求めました。
国際会議から独立した形式の日中韓首脳会談は、０８年に福岡県で初めて開かれ、３カ国の持ち回りで１２年まで毎年開かれてきました。しかし、尖閣諸島をめぐる日中の対立や日本軍「慰安婦」問題による日韓関係の悪化などのため、開催が途絶えていました。
今回の会談で、再開・定例化で一致したことは「大きな成果」（安倍氏）であるものの、会談後の記者会見で朴、李両氏が「歴史を直視する」と口をそろえたように、引き続き安倍首相の歴史認識問題が厳しく問われています。
（関連２面）
( ２０１５年１１月０２日，「赤旗」)
戦後７０年北東アジアの平和―歴史をふまえ未来を展望する／建国大学での講演／要旨
志位和夫委員長は１０月２２日、ソウル市内の建国大学で「戦後７０年 北東アジアの平和―歴史をふまえ未来を展望する」と題して講演しました。ポイントは―。
戦前―侵略戦争と植民地支配
北東アジア諸国は古くから相互往来の歴史と伝統を持ち、経済的・文化的交流が発展する一方、政治的協力で大きな立ち遅れがあります。志位氏は、日本側の問題点として「過去の歴史に対する姿勢」を指摘しました。
第一は戦前の歴史、日本による侵略戦争と植民地支配の歴史についてです。
日清・日露戦争は韓国・朝鮮の支配をめぐる植民地化戦争でした。韓国・朝鮮の植民地支配を完成させた「韓国併合条約」は、日本の軍事的強圧による不法･不当な条約です｡
いま日本で、この歴史の事実を乱暴に歪曲（わいきょく）する主張が公然と行われています。安倍晋三首相の「戦後７０年談話」は「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」と述べています。
戦後７０年―歴史問題という角度から
第二は戦後７０年の歴史です。
「戦後の自民党政治は、過去の歴史にまともに向き合おうとしない重大な弱点を持つ」と強調した志位氏。日本政府の植民地支配への認識は、侵略戦争への認識よりさらに遅れています。それを最もよく表すのが、外務省が１９４９、５０年に作成した文書（２００５年解禁）。そこには「むき出しの植民地支配正当化論」（志位氏）が書かれています。
こういう認識で日韓国交正常化交渉を始めたため、６５年締結の日韓基本条約の交渉では大きな問題点があらわれました。
①日本側が「日本の朝鮮統治は良い面もあった」などと述べ、和解への重大な障害となりました。②当時の佐藤栄作首相が韓国併合条約を「対等な立場で締結された」と繰り返しました。③日韓基本条約は植民地支配に一切言及していません。
こうした歴史認識の遅れの根本には、戦犯勢力が戦後日本政治の中枢に復権した問題があります。
９０年代に入り、国内外の批判と運動におされ、歴史問題に対する政府の姿勢に「前向きの変化」（志位氏）が起こりました。日本軍「慰安婦」問題についての「河野（官房長官）談話」や、日本の侵略についての「村山（首相）談話」などが内外で肯定的に評価されました。
ところが、この変化への逆流が起こります。その中心として台頭してきたのが安倍首相でした。そのような〝侵略戦争賛美〟勢力が政権と自民党をのみこんだ状態です。
志位氏は「歴史を偽造する極右勢力による政治支配を一日も早く終わらせるため全力を尽くす｣と述べました｡
未来にむけ―北東アジアの平和どう築く
第三は、「北東アジアの平和をどうつくるか」です。
いま日本共産党は、戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいを発展させ、「国民連合政府」をつくる「歴史的チャレンジ（挑戦）」（志位氏）に取り組んでいます。国民連合政府が実現すれば、日本の政治に新局面を開くとともに、アジアと世界の平和への貢献となります。
北東アジアの平和と安定を築くため、日本共産党は「北東アジア平和協力構想」を提唱し、対話を続けてきました。これは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の実践を参考に、紛争を戦争にしない枠組みを北東アジアにもつくるものです。
志位氏は「この構想こそ安倍政権の戦争法に対する、真の平和的対案だと確信する」と強調しました。
この構想を実らせる最大のカギの一つが歴史問題の解決です。日本共産党は、戦後７０年の今年を、日本とアジア諸国との「和解と友好」の年とするため、日本の政治がとるべき五つの基本姿勢を提唱しています。
志位氏は「日本の政治がこうした理性ある方向に進み、北東アジアに真の平和、安定、友好をつくりだすため力の限り奮闘する」と表明しました。
（全文は日刊「しんぶん赤旗」１０月２４日付、党ウェブサイトに掲載）
(２０１５年１１月０１日，「赤旗」)
３年半ぶり日韓首脳会談へ／「慰安婦」問題が最大焦点
安倍晋三首相は１１月１～２日の予定で訪韓し、日中韓サミットに出席します。２日には韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談を行うほか、日中首脳会談を１日に行う見通しです。日韓、日中韓とも首脳会談の開催は２０１２年５月以来３年半ぶり。いずれも安倍政権になってからは初めてです。最大の焦点は冷え込んだ日韓関係の進展です。日本軍「慰安婦」問題をはじめ、植民地支配、侵略戦争について安倍政権の歴史認識が問われています。
領土、歴史で悪化
日韓関係は、李明博（イ・ミョンバク）前大統領による竹島（韓国名・独島）上陸（１２年８月）で関係悪化に拍車がかかりましたが、戦後、未解決のままだった歴史問題が、安倍政権になって顕在化したことが最大の要因です。
なかでも、日本軍「慰安婦」問題が日韓首脳会談での最大の焦点になります。韓国側は、この問題で日本との外交交渉を行うよう求めた１１年の憲法裁判所決定を受け、早急な「解決」と「誠意ある措置」を求めています。
一方、安倍政権は、旧日本軍による強制を認め、「心からのお詫びと反省」を表明した１９９３年の「河野談話」について、「全体として引き継ぐ」と述べるにとどまっています。
こうしたもとでの対話再開の背景には、米国の影がちらつきます。オバマ米大統領は１０月１６日の朴大統領との会談後に、「３カ国首脳会議は、韓国、日本、中国との前向きな関係を構築する上で一歩前進だ」と表明し、日中韓サミット開催を後押ししました。
知日派で知られるアーミテージ元国務副長官は、１３年に公表した「第３次アーミテージ報告」で「日米韓同盟」の強化を強調。その理由として、①北朝鮮の核兵器開発の抑止②中国の再興への対応―を挙げています。アーミテージ氏はその後も、同様の発言を繰り返しています。
興味深いのは、米国の国益の観点から見ても、歴史問題の解決は急務ということです。
オバマ氏は、「日米韓の交流や歴史問題の解決によって、北東アジアに良好な協力と前向きな関係を築くことが私の望みだ」（１０月１６日の記者会見）とも表明。日韓関係の改善に向け、歴史問題の解決は米国にとっても重要な課題との見方を示しました。
日韓関係をめぐる主な出来事
２０１２年５月 日韓首脳会談（日中韓首脳会議：中国・北京）
８月 韓国の李明博大統領が竹島に上陸
９月 日韓外相会談（国連総会：ニューヨーク）
１２月 第２次安倍政権が発足
２０１３年１２月 安倍首相が靖国神社参拝
２０１５年８月 安倍首相が戦後７０年談話
１１月 日中韓サミット、日中首脳会談、日韓首脳会談（ソウル）
( ２０１５年１１月０１日，「赤旗」)
（10月）ヘッドライン
「慰安婦」問題解決へ要望書／韓国・市民団体
「慰安婦」問題／３カ国の首脳は被害者と面談を／市民団体が声明
対談／永田浩三武蔵大学教授／わたなべ結参院大阪選挙区候補／上
対談／永田浩三武蔵大学教授／わたなべ結参院大阪選挙区候補／下
歴史教科書不採択を検証／育鵬社に警戒怠らず／運動の継続をよびかけ／名古屋で報告集会
「慰安婦」で補助教材／教育の自由侵す介入／共産党大阪府委が談話
「慰安婦」で補助教材／全府立高生に配布へ／大阪府教委
韓国元「慰安婦」提訴へ／日本政府に慰謝料請求
語録にみる橋下「維新」政治／下
〝慰安婦必要〟発言あやまれ／橋下暴言に抗議／市役所包囲アクション／大阪
日韓首脳会談、来月２日を提案
日本の植民地支配解放７０年／台湾で「光復節」式典／中国政府も重視
南京大虐殺・ユネスコ登録／日本政府拠出金停止と〝脅し〟／海外から批判「東京がユネスコ罵倒」
建国大中国研究院／志位委員長が座談会出席
「北東アジア平和協力構想」で協力を／志位委員長と金・韓日議連会長代行が会談
親善の集い、建国大総長との面談／志位委員長、各界と交流／ソウル
第２次世界大戦終結７０年／朝鮮半島／今も残る支配の傷痕／４／二度と同じ被害生まない
「南京事件」記憶遺産申請／日本政府に反省要求／中国「事実は否定できない」
ユネスコ登録／記憶遺産にシベリア抑留資料／「東寺百合文書」も／中国申請、南京大虐殺も
過去と向き合う批判精神こそ／元毎日放送記者西村秀樹さんが講演／ＮＨＫ問題を考える奈良の会
日本軍「慰安婦」問題の核心／林博史著／評者吉見義明中央大学教授
１０月（本文）
岸田外相〝慰安婦問題は解決済み〟
岸田文雄外相は３０日の記者会見で、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求めていることについて、「わが国の基本的な立場は変わっていない。従来説明してきた通りで、粘り強く議論していく」と述べ、法的に解決済みとの見解を強調しました。
( ２０１５年１０月３１日，「赤旗」)
「慰安婦」問題解決へ要望書／韓国・市民団体
【ソウル＝時事】３年半ぶりとなる日韓首脳会談を１１月２日に控え、元慰安婦や韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）など慰安婦問題解決を求める市民団体が３０日、ソウルの日本大使館と韓国外務省に要望書を提出しました。
要望書は、慰安婦問題の進展が見通せない中で首脳会談が開かれることに疑問を提起。「慰安婦問題解決と歴史の清算を通じ、平和の歩みに踏み出す首脳会談を望む」と強調し、安倍晋三首相の謝罪や日本政府の法的責任認定などを求めました。元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんによると、大使館幹部は「安倍首相も元慰安婦らが毎週、大使館前で集会を開いていることを知っている。本国政府に伝える」と応じました。
( ２０１５年１０月３１日，「赤旗」)
「慰安婦」問題／３カ国の首脳は被害者と面談を／市民団体が声明
日中韓３カ国首脳会議が１１月１日にソウルで開催されるのを前に、日本の市民団体「『慰安婦』問題の立法解決を求める会」は２８日、日本の安倍晋三首相をはじめ習近平中国国家主席、朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に対し、「『慰安婦』問題の早期解決に関する要望書」を送付しました。
要望書は「慰安婦」の被害にあった生存者が少なくなっている現状に触れ、まず３カ国の首脳が直接面談することが必要だと強調。「被害者とよく話し合い、主張に耳を傾けてから何をなすべきかを決めるべき」だとしています。
また、「ことは日本が引き起こした犯罪」であり、「国際的な女性に対する人権問題」だとし、安倍首相は歴史認識を改め、明快な謝罪をすることを求めています。
( ２０１５年１０月３０日，「赤旗」)
対談／永田浩三武蔵大学教授／わたなべ結参院大阪選挙区候補／上
戦争法廃止へ運動大きく／「国民連合政府」いいこと
来夏の参院選に大阪選挙区から立候補する、わたなべ結候補が、元ＮＨＫプロデューサーの永田浩三武蔵大学教授と対談しました。戦争法廃止に向けた運動、「慰安婦」問題と橋下徹大阪市長の態度などについて語り合いました。
わたなべ 永田さんとは実家がすぐ近所で、高校（府立住吉高校）も同じなんですよね。
永田 ほんとにご近所ですね。
明らかに違憲
永田 安保法制の一連の動きで、集団的自衛権行使をめぐる議論を、ＮＨＫのニュースがきちんと伝えない問題がありました。今回、明らかに違憲とされるような法律を成立させてしまって。これがまかり通るならば、憲法って一体何なんだろうと。
わたなべ 何に基づいて政治をやるのか。何でもありになってしまうのは本当に怖いです。
永田 どうやって廃案にもっていくか。一つは、次の参院選挙で落選運動をすること。もう一つは、集団的自衛権行使や安保法制に反対する議員さんを一人でも多く当選させることです。
わたなべ そうですね。私たちも「国民連合政府」を呼びかけさせていただいていまして。
永田 すごくいいことじゃないでしょうか。憲法を旗印に、安保法制を廃案にする点で結集しましょうと。
わたなべ そうなんです。
永田 僕はずっとデモに通いましたが、春先には民主党の長妻さん（昭・代表代行）と共産党の志位さん（和夫・委員長）は手をつながなかった（笑い）。それが、８月の国会前では間に誰かを挟むことなく、野党４党の党首が握手したんです。大きな前進だったと思います。
全国の市民の声
わたなべ そこをまとまらせたのは、全国の市民の声だと感じています。なかでも若い人の立ち上がりに希望が見えました。永田さんは、大学で教えていて、１０、２０代の変化を感じますか。
永田 劇的に変わってきたと思います。授業で僕の考えを押し付けることはありませんが、「安倍政権にはいろんな問題があるから一緒に考えましょう」とは言います。すると、自分の判断で国会に行ったり、裁判を傍聴したり、そういう子はすごく増えました。
わたなべ まっすぐに正義感をもって、民主主義を壊すものに敏感に反応するのが若者らしいところだなと思います。国民の声を聞かない政府のやり方が、怒りの集中点になっていますよね。
永田 そうですね。議論してお互い分かりあえる道を探るという、ごく当たり前のことが、国会の中では行われていません。
わたなべ 安倍首相と橋下徹大阪市長はすごく似ているんです。東京と大阪で、二つの悪いエンジンで暴走している感じです。大阪では、１１月に府知事と大阪市長の選挙があります。まっとうな民主主義のある、憲法通りの大阪府政・市政を取り戻そうというのが、私たちの一番押し出したい旗印です。（つづく）
永田浩三さん １９５４年大阪市住吉区出身。元ＮＨＫプロデュサー。ＥＴＶ番組改変事件（２００１年）当時の番組の編集長。０９年にＮＨＫを退職後、武蔵大学社会学部でテレビジャーナリズム・ドキュメンタリーを教える。
(２０１５年１０月２８日，「赤旗」)
対談／永田浩三武蔵大学教授／わたなべ結参院大阪選挙区候補／下
大阪市長として世界に恥／橋下「慰安婦」暴言ひどい
永田 橋下さん（大阪市長）が２０１３年に「慰安婦は必要だった」と言い、沖縄駐留の米軍に「風俗活用」を進言したとき、私は民放の生放送番組で〝橋下さん、いいかげんにしてください″と言ったんです。そうしたら、大学に苦情の電話がかかってきました。
わたなべ そうなんですか。
永田 当時、僕はアメリカにいて、発言にびっくりしたんです。「慰安婦」は国際的にみれば性奴隷です。奴隷制度を克服したアメリカ社会で「奴隷はよかったんだ」と言っているのと同じなんですね。ひどい発言でした。
水曜デモに参加
わたなべ 私は１２年に、元「慰安婦」のハルモニ（おばあさん）たちが暮らす、韓国のナヌムの家に初めて行きました。ハルモニが日本政府に謝罪と補償を求める水曜デモにも参加しました。ハルモニたちは日本語が上手で、それを聞いただけでも背負ってこられた歴史の重みを感じ、ショックでした。
永田 そうでしたか。
わたなべ 大阪市の友好都市・サンフランシスコで「慰安婦」像を建てるのを市議会が支持する決議を上げる動きがあって、橋下市長は、この期に及んで「懸念を表明する」書簡を送ったんです。〝「慰安婦」の問題は日本特有の問題でなく、戦時下の性暴力は世界中どこにでもある。悪いのは日本だけじゃない″と。大阪市長として、世界に恥をさらしています。
永田 安倍さんや橋下さんは、公人でありながら、ありもしないような暴言を吐き続けて、日本のイメージを悪くすることに貢献しています。アメリカの下院が「慰安婦」問題の解決を求める決議を出したのは、安倍さんたちが現地の新聞に意見広告を出したのが発端です。やればやるほど、日本政府や旧日本軍のやったことのひどさが定着することになっています。
友好が遠ざかる
わたなべ 政府が安保法案を通すために振りまいた中国脅威論や、一部メディアが流布する「嫌韓」論のために、本当の意味での友好からどんどん遠ざかって、むしろ自分たちの首を絞めている気がして悔しいです。歴史をきちんと見ることを土台に、私たち自身の認識を外に開いていかないといけないと思います。
永田 中国は、敬意を払いながら文化を取り入れてきた相手国です。仏教が伝来したのは朝鮮半島経由です。お兄さん、お姉さんである両国を尊敬こそすれ、バカにしたり嫌ったりするのはおかしいと思うんです。私はよく、勉強会とか国会での院内集会をやるんですが、共産党の議員さんはよく頑張って出てこられますよね。その一員としてぜひ頑張っていただきたいです。
わたなべ はい。まず国会へ行けるよう頑張ります。今日はありがとうございました。（おわり）
ＮＨＫ番組改変事件
日本軍「慰安婦」問題を取り上げた「ＥＴＶ２００１ 問われる戦時性暴力」について、放送前に安倍晋三官房副長官（当時、現首相）らが、ＮＨＫ幹部に対し「公平・公正にすべきだ」などと圧力をかけたことが疑われ、意を受けたＮＨＫ幹部が、元「慰安婦」の証言などを削除させた事件。政治的圧力は、番組担当デスクの告発で明らかにされた。
(２０１５年１０月２９日，「赤旗」)
歴史教科書不採択を検証／育鵬社に警戒怠らず／運動の継続をよびかけ／名古屋で報告集会
来年４月から使われる中学校歴史教科書の採択結果について検証する愛知県民報告集会が２５日、名古屋市内で開かれました。「侵略戦争を美化する育鵬社・自由社の教科書は愛知県内で採択されなかったが、警戒を怠らず運動の継続が必要」との意見がだされました。主催は、「戦争を肯定する教科書」を採択させない愛知県実行委員会。
元小学校教員の小野政美さんが各地の採択状況を報告。南京大虐殺と日本軍「慰安婦」を否定する河村たかし市長のもと、「名古屋が危ないといわれていた中で育鵬社が採択されなかったのは、多くの市民・県民が運動で押しとどめた結果だ」とのべました。一方、全国的に育鵬社の採択率が上昇していることと戦争法成立は、安倍政権の戦争する国づくりの一環として考えるべきだとし、それに対抗する運動の継続・強化をよびかけました。
名古屋市の採択で、市教委６人中２人が育鵬社を支持したことについて議論が相次ぎました。歴史教育者協議会の三浦明夫さんは、「教科書展示会の市民意見の８６％が育鵬社ノーだったことは、市教委事務局が採択会議で明らかにしたが、逆に育鵬社を採用してほしいとの声がわずか２％にすぎなかったことは隠されていた」とのべました。事前に市教委は市民意見も参考にするといっていたのだから「どうみても育鵬社に２票はありえないこと。自分たちが決めた内容を踏みにじっている」と批判しました。
別の男性は、採択が無記名投票で行われたことを問題視。「市民の意見に反し、なぜ育鵬社に入れたのか理由がわからない。政治的な力が働いたのではないか」
教科書カフェでママたちと学び行動してきた新婦人のメンバーは教科書展示会場を増やしてほしいと訴え。「私の区には会場がなく隣区まで行かざるをえなかった。子連れではむずかしい」
日本共産党の高橋ゆうすけ市議は「教科書会社から下りてくる冊数が少ないのが要因なので、増やすよう要望したい」と答えました。
名古屋市立高等学校教員組合の小島俊樹委員長は、集団的自衛権行使容認の閣議決定の内容を教科書に反映させなければならなくなったことから、戦後７０年の「安倍談話」を批判的に読み解く力を身につける必要があると指摘。名古屋大学の安川寿之輔名誉教授がていねいに解説しました。
安川氏は、安倍談話の最後で、子どもに謝罪の宿命を負わせるなとのべた直後、日本人は世代を超え歴史に向き合え、としているのは矛盾していると批判。「戦争責任で大事なのは、被害者にとっては償いきれるものではない。未来永劫（えいごう）、戦争の道を歩まないようにする未来責任にこそある」と強調しました。
(２０１５年１０月２９日，「赤旗」)
「慰安婦」で補助教材／教育の自由侵す介入／共産党大阪府委が談話
日本共産党大阪府委員会文教委員会の小林裕和責任者は２８日、次のような談話を発表しました。
一、大阪府教育委員会は２８日の教育委員会会議で、日本軍「慰安婦」に関する府独自の補助教材を明らかにしました。府立学校で、「慰安婦」問題を授業などで取り扱う場合には、補助教材を生徒に配布して活用することを求めています。
この問題は昨年１０月以降、松井一郎府知事が高校教科書にある日本軍｢慰安婦｣に関する記述を問題視し、府独自の補助教材を作成する方針を打ち出していたことの具体化です。
これは、憲法が保障する教育の自由を侵害し、政治権力が教育に介入するものであり許されません。私たちは、補助教材を学校と生徒に強制しないことを強く求めます。
一、日本軍「慰安婦」についての「河野談話」は、「われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」とアジアと世界に公約しています。
大阪の子どもたちにも、その発達段階におうじた適切なやり方で、この問題での事実をしっかりと伝えていくことが大切です。
日本共産党は、教育に介入する「維新政治」に終止符を打ち、子どもの成長が大切にされる教育改革にむけて力を尽くします。
( ２０１５年１０月２９日，「赤旗」)
「慰安婦」で補助教材／全府立高生に配布へ／大阪府教委
大阪府教育委員会は２８日、日本軍「慰安婦」に関して府独自の補助教材を作成し、府立高校と府立支援学校高等部の受講生徒全員に配布することを決めました。活用状況の報告を求めます。
補助教材は近年の主な動きのほか、韓国・済州島で旧日本軍が「慰安婦」を強制連行したとする故吉田清治氏の証言を虚偽と判断し、記事の一部を取り消した朝日新聞の説明を掲載。政府見解として、旧日本軍の関与と強制を認めた「河野談話」（１９９３年８月）、「強制連行を示す記述はない」とした閣議決定（２００７年３月）、河野談話の見直しはしないとする安倍首相答弁（１４年１０月）、戦後７０年にあたっての安倍首相談話（１５年８月）を掲載しています。
補助教材をめぐっては｢大阪維新の会｣の西田薫府議が昨年１０月に府議会で松井一郎知事に要請｡松井知事が｢間違った記述があるとするならただすべきだ」として府教委に作成を指示していました。
( ２０１５年１０月２９日，「赤旗」)
韓国元「慰安婦」提訴へ／日本政府に慰謝料請求
【ソウル＝時事】旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性らが日本政府を相手取り、１人１億ウォン（約１０００万円）の慰謝料支払いを求める訴訟の手続きに入りました。弁護士が２７日明らかにしました。
元慰安婦らは２０１３年８月、ソウル中央地裁に民事調停を申し立てましたが、日本政府が応じないため、訴訟に切り替えました。関連文書を官報などに掲示する訴訟方式を取り、「日本政府側が出廷しなくとも、裁判所は判決を下すことができる」（弁護士）といいます。
民事調停を申し立てたのは１２人でしたが、その後２人が死亡し、１０人になりました。弁護士は「元慰安婦は日韓首脳会談の開催前に訴訟に入ることを希望した」と述べました。
( ２０１５年１０月２８日，「赤旗」)
語録にみる橋下「維新」政治／上
橋下「維新」政治とはどんな政治なのか―。「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長、同幹事長の松井一郎大阪府知事、同会の大阪市長選候補、吉村洋文前衆院議員の語録から振り返ってみます。
「重要なのは独裁」
【政治姿勢】
「政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ」（橋下氏、２００６年１２月、著書『まっとう勝負！』）
「２万％ない」（橋下氏、０７年１２月６日、府知事選出馬について。同１２日、出馬表明）
「日本の政治のなかで一番重要なのは独裁｣(橋下氏、１１年６月２９日、政治資金パーティーで）
「皆さんは国民に命令する立場になった」（橋下氏、１２年４月２日、新規採用職員に）
「市長の顔色をうかがわなくてだれの顔色をうかがうのか」（橋下氏、１２年４月１３日、市議会財政総務委で）
「民主主義はフィクション（つくり事）」（橋下氏、１４年１月６日、記者団に）
「指揮官を１人に」
【大阪市廃止・解体】
「府市を解体して指揮官を１人にすれば、全ての問題は解決する」（橋下氏、１０年２月２２日）
「大阪市の権限、財源をむしり取る」（橋下氏、１１年６月２９日、政治資金パーティーで）
「（大阪市を）バラバラにしない。五つにまとめるだけ」（橋下氏、１４年３月９日、出直し市長選の第一声）
「８割の人が大阪都構想、よく分からないと言ってます。でもいいんです」（橋下氏、１４年１０月１１日、街頭で）
「単純な話、今やっている維新政治を誰が知事になっても継続していくことだ」（橋下氏、１４年１０月２５日、街頭で）
「大阪都構想やったからといって、お金が極端に増えるわけでもありません」（橋下氏、１５年４月２７日、住民投票告示日に街頭で）
「格差と言うか特色と言うかは言いよう」（橋下氏、同日、大阪市を廃止してつくる五つの特別区間に住民サービスの格差が生まれるとの指摘に）
「誤解を招くので、そういった回答の仕方はしない」「大阪市の中に五つの特別区をつくる」（吉村氏、１５年３月３１日、大阪市内で開かれた６党の国会議員らの公開討論会で、５月の住民投票で賛成多数となったら大阪市は廃止されるのか「イエスかノーでお答えを」と問われ）
「大事なのは１人の指揮官で成長戦略をつくること」「（住民サービスの）どれを優先的にするか、新たな（特別区）区長のなかで選択する。それをサービスが下がると評価するのか、地域の特色と評価するのかの違いだ」（吉村氏、１５年５月１０日、大阪市内で開かれた超党派の勉強会で）
「ラストチャンス」
【「都」構想再挑戦】
「何度もやるものではない。一回限り」（橋下氏、１５年５月７日、住民投票について記者団に）
「僕が提案した大阪都構想、市民のみなさまに受け入れられなかったということで、やっぱり間違っていたということになるでしょうね」（橋下氏、１５年５月１７日、住民投票で反対多数となった結果を受け､記者会見で)
「『ラスト』とは、都構想以外では二重行政はなくならない、唯一という意味だ」（橋下氏、５月の住民投票で「ラストチャンス」と呼びかけたのに、「都」構想に再挑戦することを釈明）
「１１月の(府知事､大阪市長の）ダブル選挙で、大阪都構想の設計図をもう一度つくり直していいかどうか、市民、府民に問い直したい」（松井氏、１５年９月１５日、大阪市内で開いた大阪維新の会の政治資金パーティーで）
（つづく）
( ２０１５年１０月２７日，「赤旗」)
語録にみる橋下「維新」政治／下
「市民はぜいたく」
【くらし切り捨て】
「大阪市民は非常にぜいたくな住民サービスを受けている」（橋下徹大阪市長、２０１２年４月５日、記者団に）
「地下鉄に乗らずに歩くことで健康になる人はいっぱいいる」「１駅分２駅分敬老パス使わずに、なければ歩いて行こう」（橋下氏、１２年５月２３日、市議会民生保健委で、「敬老パス有料化で高齢者の外出の頻度が落ちれば健康のレベルが下がる」と指摘され）
「ばくだいな公金を投入して公立病院を維持するのは、行政のありかたとして間違っている」（橋下氏、１５年１月２２日、市議会民生保健委で、存続を求める署名７万人分が提出された市立住吉市民病院廃止に関し）
「勝負師になろう」
【カジノ・成長戦略】
「強い国になるためにカジノ法案を通してほしい」「小さいころから勝負を積み重ねて勝負師になれないと世界に勝てない」（橋下氏、１０年１０月２８日、カジノ推進団体の総会で）
「原発の再稼働を認めなければ（府県民には）応分の負担がある」「産業には影響を与えないようにする」（橋下氏、１２年４月２６日、関西広域連合の会合・囲み取材で）
「日本の成長戦略のために絶対に必要だ」「やった後で何か問題が出てきて、下火になったら、またその時に考えればいい」（橋下氏、１５年２月１９日、カジノを中核とする統合型リゾートについて、記者団に）
「嫌なら出ていけ」
【教育】
「日本は自己責任の国。いやなら出ていくしかない」（橋下氏、０８年１０月２３日、私学助成を削減しないよう訴えた高校生に）
「教育とは２万％強制」（橋下氏、１１年６月１２日、ツイッターで）
「蹴られた怖さ、腹をどつかれた痛さが分かれば歯止めになる」（橋下氏、１２年１０月、教育振興基本計画有識者会議で）
「罷免要件には当たらない。謙虚に反省し、教育『改革』を進めてもらいたい」（松井一郎知事、１５年２月２０日、第三者による調査チームが中原府教育長の発言を「違法性を帯びたパワーハラスメント」と認定したことについて、記者団に）
「魅力のない学校で定員にも満たず、その学校に通うことは生徒自身の成長につながらない」（松井氏、１５年９月３日、記者会見で府立西淀川高校が募集停止の対象校とされたことについて）
「改憲協力できる」
【憲法・戦争法】
「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」（橋下氏、１３年５月１３日、記者団に）
「憲法改正は絶対必要だ。もう安倍総理しかできないと思う」「その予行練習ですよ、大阪都構想は」（橋下氏、１５年１月１５日、記者団に）
「こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザンのコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ」（橋下氏、１５年８月３１日、ツイッターで空前の規模になった３０日の戦争法案反対国会前行動について）
「安倍政権とは価値観が合う｣｢憲法改正を進めるのは協力できる」（松井氏、「日経」１５年１０月１日付インタビューで）
「（維新の党は）いつの間にか安保法制をみても、完全に『なんでも反対』になっている」（松井氏、１５年１０月１日の記者会見で。この場で橋下氏は「維新の党が偽物の維新の党になってしまったので本物の維新の党をつくる」と国政新党「おおさか維新の会」結成を表明）
「安倍さんは集団的自衛権の行使、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を乗り越えた」「これまで誰も本気でやらなかった」（橋下氏、「産経」１５年１０月１５日付インタビューで安倍首相を絶賛）（おわり）
( ２０１５年１０月２８日，「赤旗」)
〝慰安婦必要〟発言あやまれ／橋下暴言に抗議／市役所包囲アクション／大阪
「慰安婦制度が必要なのは誰でもわかる」など女性蔑視の発言を繰り返した橋下徹大阪市長に対して、「橋下市長の『慰安婦』・性暴力発言を許さず辞任を求める会」は２６日、大阪市役所前で辞任を求める市役所包囲アクションを行いました。
参加者は黄色いスカーフや帽子などを身につけ「勝手にやめたらあかん。『慰安婦』暴言を謝って撤回してから、きっぱりやめて」などと訴えました。
同会の中野冬美代表は事前集会で「問われているのは橋下市長の人権感覚にもかかわらず、それを受け止めない。市民の命を預かり、人権を守り、福祉をすすめる市長としての資質は全く欠如しているというほかない」とのべ、「１２月の任期満了まで居座ることは許されない。謝罪、撤回して辞任していただく」と訴えました。
集会では、性暴力許さない女の会、日本軍「慰安婦」問題関西ネットワーク、大阪の男女共同参画施策をすすめる会、新婦人大阪府本部、国際婦人年大阪の会、女性問題研究会、ＰＥＡＣＥ・ＷＥＳＴ ＷＯＭＥＮの７団体が発言しました。
集会に先立ち、橋下氏に申し入れを行いました。
(２０１５年１０月２７日，「赤旗」)
日韓首脳会談、来月２日を提案
【ソウル＝時事】韓国大統領府関係者は２６日、日中韓首脳会談の機会にソウルで行われる日韓首脳会談について「１１月２日の開催を日本側に提案し、回答を待っているところだ」と述べました。また、大統領府は、中国の李克強首相が今月３１日～１１月２日の日程で訪韓し、日中韓首脳会談に出席するとともに、３１日に朴槿恵大統領と会談すると発表しました。
日中韓首脳会談は１１月１日に行う方向で調整されています。日韓首脳会談については、日程だけでなく、慰安婦問題の扱いなど内容面でも調整が難航しているもよう。中韓首脳会談だけ先に発表する異例の形となりました。
( ２０１５年１０月２７日，「赤旗」)
日本の植民地支配解放７０年／台湾で「光復節」式典／中国政府も重視
【北京＝小林拓也】台湾は２５日、日本による植民地支配からの解放記念日である「光復節」を迎えました。今年は解放から７０周年で、台北で記念式典が開かれました。
式典では、馬英九総統が演説し､｢たとえ侵略の過ちを許すことができても、血と涙の歴史は忘れることはできない」と表明。日本の侵略戦争で多くの軍民が犠牲になり、いまでも苦しんでいる元「慰安婦」がいると述べ、「日本政府は反省すべきだ」と訴えました。
中国政府も、抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利７０周年を記念する一連の行事の一つとして、台湾の光復節を重視。２３日に北京の人民大会堂で記念式典が開かれ、演説した兪正声・全国政治協商会議主席は台湾の植民地化は「中国近代史の悲惨な一ページだ」とし、「日本の５０年間の植民地支配で、台湾同胞は歴史的痛手を受けた」と強調しました。
兪主席は「台湾と大陸は引き裂くことのできない運命共同体だ」と改めて指摘。「大陸と台湾が一つの中国に属するという事実は変えることはできない」と述べ、「台湾独立勢力」への反対を表明しました。
北京郊外の盧溝橋近くにある中国人民抗日戦争記念館では、２３日から台湾の反植民地闘争に関する特別展示が始まりました。
( ２０１５年１０月２６日，「赤旗」)
南京大虐殺・ユネスコ登録／日本政府拠出金停止と〝脅し〟／海外から批判「東京がユネスコ罵倒」
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に、中国が申請した日本軍による南京大虐殺（１９３７年）に関する資料が登録されました（１０日）。これに反発した日本政府は、ユネスコへの拠出金の停止を検討すると表明。この強権的な姿勢に海外メディアからも批判の声が上がっています。
本吉真希、坂口明記者
世界記憶遺産に登録されたのは、当時の日本兵が撮影した写真や米国人牧師による記録映像、ＢＣ級戦犯裁判の一つである南京軍事法廷の判決（４７年）など。中国が同時に申請した日本軍「慰安婦」に関する資料は登録されませんでした。
ユネスコでの登録審査を前に、菅義偉官房長官は「過去の一時期における負の遺産をいたずらに強調し、極めて遺憾だ」と申請取り下げを要求（２日）。登録が決まると、ユネスコへの拠出金の停止や削減を検討する考えを表明（１２日）、反発を強めています。
自民党は日本政府に対し、拠出金の停止や登録撤回の「新提案」を直ちに行うよう求める決議をあげました。（１４日）
こうした日本政府の対応に、英紙ガーディアンは「日本がユネスコを脅している」、米ＣＮＮテレビは「東京がユネスコを罵倒」と報道しました。（いずれも１３日の電子版）
ユネスコの松浦晃一郎前事務局長は共同通信の取材に「日本の国際的な存在感の低下に拍車を掛け、墓穴を掘るだけだ」と語っています。（１４日）
米テンプル大学ジャパンのジェフ・キングストン教授（アジア研究学、史学）は、日本のユネスコ非難が「日本を卑しく訳が分からないものに見せている」と指摘します。（ジャパン・タイムズ１８日付）
大虐殺は歴史的事実
そもそも南京事件は、日中両国の歴史認識として確認されている事実です。
第１次安倍政権時に安倍首相自ら中国側に提起した「日中歴史共同研究」（２００６年開始）の報告書（１０年公表）では次のように結論づけています。
「日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵（私服兵）、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦（ごうかん）、略奪や放火も頻発した」
議論のある犠牲者数についても「日本側の研究では２０万人を上限として、４万人、２万人など様々な推計がなされている」との見解を示しています。
今回の問題は国際的にも注目され、海外メディアは南京大虐殺の写真付きで報じています。
仏ＡＦＰ通信電子版（１０日）は、ＮＨＫ経営委員だった百田（ひゃくた）尚樹氏（作家）が昨年２月に南京大虐殺を否定する、などの動きが日本にあると紹介。「一部の尊敬される外国人研究者は殺害された人の数が（中国側が言う）３０万人より少ないとするが、大虐殺が起こったことを疑う主流の専門家はほとんどいない」と報じています。
世界記憶遺産とは
世界記憶遺産は１９９２年に始まり、歴史的文書や絵画、音楽などを保存、後世への継承を目的としています。日本では山本作兵衛の筑豊の炭鉱画、戦後のシベリア抑留者資料など、世界ではフランス人権宣言やアンネの日記、マルクスの注釈が書き込まれた『資本論』、『共産党宣言』草稿などが登録されています。
(２０１５年１０月２５日，「赤旗」)
建国大中国研究院／志位委員長が座談会出席
【ソウル＝中祖寅一】日本共産党の志位和夫委員長は２２日、建国大学での講演に先立って、同大学中国研究院の丁相基（チョン・サンギ）硯座教授、韓仁熙（ハン・インヒ）同研究院院長との座談会に出席しました。
座談会では、歴史認識や日本軍「慰安婦」問題についての日本共産党の考え方について、丁、韓両教授からの質問に志位氏がていねいに答えました。
志位氏が日韓関係の改善に向け、過去における日本の植民地支配の不当性を認めることが不可欠だとしたうえで、「基本的な部分で歴史認識を日韓双方で共有することが関係改善への根本的な問題」と述べたのに対し、丁氏は「その発言は高く評価したい」と答えました。
韓氏が、「安倍政権下での日米同盟強化の動きに中国が反発することは、北東アジア情勢に影響する」と述べたのに対し志位氏は、「戦争法の動きは軍事対軍事の悪循環をもたらす。地球規模で軍事力を行使する動きに、国民の多くが反対している」と述べました。
また、志位氏は戦争法廃止の国民連合政府の提案や、北東アジア平和協力構想について説明。丁、韓両教授から賛意が示され、その中で、日中韓３カ国の協力をどう進めるかについて意見交換しました。
( ２０１５年１０月２４日，「赤旗」)
「北東アジア平和協力構想」で協力を／志位委員長と金・韓日議連会長代行が会談
【ソウル＝面川誠】日本共産党の志位和夫委員長は２３日、韓国のソウルで韓日議員連盟の金泰煥会長代行と会談しました。会談には日本共産党から笠井亮常任幹部会委員・衆院議員、韓日議連から姜昌一幹事長が、それぞれ同席しました。（関連２面）
金氏は再会を喜びながら、「２１日にソウルで開かれた『日韓親善友好の集いｉｎ Ｓｅｏｕｌ』（主催＝日韓親善協会、韓日親善協会と、在日本大韓民国民団）での志位委員長のあいさつに多くの参加者が感銘を受けました」と述べ、「韓日友好のために引き続き力を発揮していただきたい」と期待を表明。志位氏は「今後も力を尽くします」と答えました。
志位氏は日本共産党が提唱している「北東アジア平和協力構想」（別項）の内容を説明し、「この基本方向で協力ができればと願っています」と語りました。金氏、姜氏は「望ましい方向です」「良い考えです」と賛意を示した上で、「韓中日３カ国の協力が重要です」と強調。志位氏も「私たちも、まず可能なところから一歩一歩進めたいと考えています｣と応じました｡
朴槿恵韓国大統領も「北東アジア平和協力構想」を打ち出し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、中国との首脳会談でも支持されています。志位氏は、韓国政府の提唱と、日本共産党の「構想」は方向性を共有していると述べ、金氏らと、「構想」の方向を現実のものにするためには何が必要かについて、活発な意見交換を行いました。
さらに、志位氏は日本軍「慰安婦」問題の解決が急がれると指摘。昨年１０月と今年７月の日韓・韓日議員連盟合同総会で、「『河野談話』、『村山談話』の精神にふさわしい行動をとる」「当事者たちの名誉回復と心の痛みを癒やすことができるような措置をとる」ことが明記されたことをあげ、「こうした立場で日本政府が一歩踏み出すことが必要です」と強調しました。この問題でも、解決に向けた方途について、金氏らと突っ込んだ意見交換を行いました。
最後に志位氏は、産経新聞の前ソウル支局長が朴大統領の名誉を傷付けたとして在宅起訴され求刑を受けている事件に言及。「深く懸念しています。言論による体制批判には言論で応えるというのが民主主義社会のあるべき姿で、今回のようなやり方はとるべきではないと考えます」と表明。金氏は「懸念を理解します」と応じました。
◇
志位委員長ら一行は同日午後、帰国しました。
「北東アジア平和協力構想」
①域内の平和のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する、②北朝鮮問題を「６カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる、③領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ、④日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠の土台となる。
( ２０１５年１０月２４日，「赤旗」)
日韓親善友好の集い／志位委員長のあいさつ
２１日にソウルで開かれた「日韓親善友好の集い ｉｎ Ｓｅｏｕｌ」で、日本共産党の志位和夫委員長が行ったあいさつは次のとおりです。
アンニョンハセヨ（みなさん、こんにちは）。日本共産党の志位和夫です。
歴史に誠実に向き合う
日韓国交正常化から５０年を経て、両国の経済的・文化的・人的交流は大きく発展してきていると思います。大変喜ばしいことであります。この点で、日韓・韓日親善協会のみなさん、そして民団のみなさんが、両国の懸け橋として努力されてきたことに、私は心からの敬意を申し上げたいと思います。（拍手）
同時に、両国の政治的協力は遅れている。ここにはギャップが存在していると思います。いかにして、日本と韓国両国の、心が開いた友好関係をかちとるか。私は、双方の努力が必要だと考えますが、日本側の姿勢としては、過去の歴史に対して誠実に向き合うことが何よりも大切だと考えております。（拍手）
歴史は書き換えることはできません。都合を悪い部分を消しゴムで消すこともできません。しかし、向き合うことはできます。歴史に誠実に向き合い、誤りはきちんと認め、清算し、未来への教訓とする。こうしてこそ、子々孫々にわたって日韓両国国民の心が開いた、本当の友好がかちとれるというのが、私たちの確信であります。（拍手）
日韓・韓日議連の決定
私は、昨年１０月、ソウルで開かれた日韓・韓日議員連盟の合同総会に参加しました。この合同総会では、全会一致で採択された共同宣言で歴史問題についてたいへんに大事な二つの決定をいたしました。
一つは「河野談話」「村山談話」を継承することはもちろんですが、これらの「談話の精神にふさわしい行動をとる」ということです。
いま一つは、日本軍「慰安婦」問題では被害にあわれた方々の、人間としての尊厳が回復される措置をとるということです。
私は、こういう決定が超党派の日韓・韓日議員連盟の合同総会で採択され、さらに今年７月に東京で開催された合同総会でも再度確認されたことは、両国の歴史問題の解決の基本方向を示すものと確信するものです。（拍手）
とくに日本軍「慰安婦」問題の解決は、急がなければなりません。時間がありません。ですから共同声明の精神に沿って解決を図るよう、私も全力を尽くすことをお約束したいと思います。（大きな拍手）
長い交流の歴史をふまえて
われわれ日韓両国の交流の歴史は長いものがあります。古代からの交流、そして朝鮮通信使の交流、今日の交流。この長い交流の歴史の中で、不幸な時代はごくわずかなものです。これをぜひ乗り越えて、本当の意味で、日韓の友好が築かれ、北東アジアの平和と安定を築くために私たちも力を尽くしたいということを申し上げ、ごあいさつとします。（大きな拍手）
( ２０１５年１０月２２日，「赤旗」)
親善の集い、建国大総長との面談／志位委員長、各界と交流／ソウル
【ソウル＝中祖寅一】日本共産党の志位和夫委員長は２１日、ソウル市内で開かれた「日韓親善友好の集いｉｎ Ｓｅｏｕｌ」に出席しあいさつしました。集いは日韓、韓日の両親善協会と在日本大韓民国民団が主催したものです。
（あいさつ詳報２面）
志位氏は、日韓両国民の心を開いた真の友好をかちとるために、「何より日本側が過去の歴史に誠実に向き合うことが必要だ」と力説。「河野談話」「村山談話」の精神にふさわしい行動をとり、日本軍「慰安婦」の被害者の「人間としての尊厳」を回復する措置をとるという、この間の日韓・韓日議員連盟の決定が重要だとし、その方向で問題解決に全力を尽くすと述べました。会場は大きな拍手でこたえました。集いでは、生活の党の小沢一郎代表、自民党の河村建夫衆院議員もあいさつしました。
日本共産党の笠井亮衆院議員、緒方靖夫副委員長、森原公敏国際委員会副責任者も出席しました。
また志位氏は同日、建国大学の宋熹永（ソン・ヒヨン）総長と、同大学（ソウル市内）の行政舎内で面談しました。
２２日には、同大学で戦後７０年、日韓国交正常化５０年の記念事業の一環として、志位氏の講演が予定されています。面談は講演を前に行われました。
宋総長は、志位氏の講演に若い学生が期待を寄せていると歓迎の意思を表明。志位氏は、著書『戦争か平和か―歴史の岐路と日本共産党』の韓国版刊行に合わせて企画された講演に招待を受けたことに、感謝の気持ちを伝えました。
志位氏は、歴史問題、北朝鮮問題の打開に特別の努力が必要だと指摘。北東アジア平和協力構想を紹介しつつ、現在、日本で戦争法廃止の国民連合政府を提起するという新たなチャレンジを開始していると語り、「これが実現し安倍政権を倒せば、北東アジアの平和と安定にとっても大きな貢献になると思います」とのべました。
志位氏はまた、同日、韓国のメディアの単独、共同のインタビューを連続で受け、歴史問題や国民連合政府の問題などで質問に答え、日本共産党の立場について縦横に語りました。
また笠井議員は、韓日親善協会主催の朝食会に出席しました。
( ２０１５年１０月２２日，「赤旗」)
志位委員長、ソウルに到着／あす建国大学で講演
【ソウル＝中祖寅一】日本共産党の志位和夫委員長は２０日、韓国の建国大学の招きで講演を行うため、ソウルに到着しました。志位氏は同日夕には、２１日にソウルで開かれる「日韓親善友好の集いｉｎ Ｓｅｏｕｌ」（日韓、韓日の両親善協会と在日本大韓民国民団の共催）に参加する両国の国会議員らとの夕食会に笠井亮衆院議員とともに出席し、懇談しました。
志位氏の講演は２２日午後、建国大学法学専門大学院の国際会議室で「戦後７０年 北東アジアの平和―歴史をふまえ未来を展望する」をテーマに行われます。同大学は、戦後７０年、日韓国交正常化５０年の今年、記念事業の一環として、志位氏の著書『戦争か平和か―歴史の岐路と日本共産党』の韓国版の刊行に合わせ講演会を企画しました。
また、志位氏と丁相基（チョン・サンギ）建国大学中国研究院碩座教授（元北東アジア協力大使）、韓仁熙（ハン・インヒ）同研究院院長との座談会も行われる予定です。
韓国メディアとのインタビューも予定されています。安倍政権の戦争法強行と対決する国民運動の高揚や、日本共産党の「国民連合政府」の提案への関心も広がっています。
訪韓には、緒方靖夫副委員長、森原公敏国際委員会副責任者、田川実同事務局長らが同行しています。
( ２０１５年１０月２１日，「赤旗」)
慰安婦問題の進展見られず／韓国外相
【ソウル＝時事】韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は１９日の国会答弁で、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日韓の協議について「外務省局長級協議などで努力しており、ときには進展も見え、ときには停滞もあった。現時点ではまだ進んでいない状況だ」と述べ、両国の立場の違いが依然大きいという認識を示しました。尹氏は１１月１日で調整されている日韓首脳会談に関し「意味のある首脳会談にしようとすれば、懸案で進展が必要だと何回も話している」と語り、慰安婦問題での日本側の前向きな対応を改めて求めました。
( ２０１５年１０月２０日，「赤旗」)
首相、記憶遺産「検証が必要」
安倍晋三首相は１５日、自民党の秋葉賢也外交部会長らと首相官邸で会談しました。国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産に南京事件の資料が登録されたことについて、首相は「日本として組織的な活動をしなかったのは反省材料だ。しっかりした検証が必要だ」と述べました。また、韓国が旧日本軍「慰安婦」資料の登録を目指していることについて「登録されないよう今から万全を尽くすことが大事だ」と強調しました。
秋葉氏らは南京事件の登録撤回や、ユネスコ分担金の拠出停止を求める外交部会などの決議文を首相に手渡しました。
( ２０１５年１０月１８日，「赤旗」)
首相、中韓首脳との会談「必ずやる」
安倍晋三首相は１６日、自民党の河村建夫元官房長官と首相官邸で会い、来月１日にソウルで開く方向で調整中の日中韓首脳会談に合わせ、中国の李克強首相、韓国の朴槿恵大統領と個別に会談することを伝えました。河村氏が「まだ決まっていないのではないか」と尋ねたのに対し、首相は「そんなことはない。必ずやる」と述べました。河村氏は「慰安婦問題も含め、ぜひ成功させてもらいたい」と伝えました。
( ２０１５年１０月１８日，「赤旗」)
潮流
「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる」。今年亡くなったドイツのワイツゼッカー元大統領が終戦４０周年の記念演説で訴えた有名な一節です▼彼はそのくだりの直前にこうも語っています。「罪の有無、老幼いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねばなりません。だれもが過去からの帰結に関わり合っており、過去に対する責任を負わされている」（『荒れ野の４０年／永井清彦訳』）▼いま、ナチスの戦争犯罪を告発する二つのドイツ映画が日本で公開されています。独裁者の命を狙った家具職人の人生と信念を描いた「ヒトラー暗殺、１３分の誤算」。忍び寄るファシズムを追いながら音楽や自由を愛する〝普通の男〟を突き動かしたものを描きます▼「顔のないヒトラーたち」からは戦後ドイツの苦闘が見えてきます。良き隣人として日常生活を送るかつてのファシストたち。正義感あふれる若き検察官がその偽りと沈黙を暴く。真実を追及するあまり、親しい人たちとも対立する主人公の姿が痛ましい。アウシュビッツ裁判につながり、ドイツの歴史認識を変えていきます▼くり返し、自国の戦争犯罪と向き合い、記憶を消さないドイツ。翻って日本はどうか。日本軍慰安婦や南京大虐殺の実態を隠そうとするなど、いまだにアジアの国々との関係はとげとげしい▼あの戦争は何だったのか―。個人と国の歴史を見つめ直した節目の今年。過去に対する責任は、侵略戦争を正しかったとする安倍政権に、刃となって向かうはずです。
( ２０１５年１０月１８日，「赤旗」)
日韓首脳会談は可能
【ワシントン＝時事】訪米中の朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領は１５日、ワシントン市内で講演し、日中韓首脳会談が１１月初めにソウルで開かれる際、安倍晋三首相と初の２国間首脳会談を行うことが可能だと述べました。朴氏が日韓首脳会談の実現に直接言及したのは初めて。
朴氏は、日中韓首脳会談について「北東アジアの平和だけではなく、２国間関係の改善も期待できる」と指摘しました。日韓関係に関しては「首脳会談を本当に意味あるものにするためには、（日韓）両国が未来志向で前進できることが重要だ」と強調しました。
具体的な課題としては、いわゆる従軍慰安婦問題に触れ、「この問題の進展をもたらす会談こそが、有意義な首脳会談と見なすことができる」と改めて主張。安倍首相との会談で取り上げる方針を示しました。
( ２０１５年１０月１７日，「赤旗」)
第２次世界大戦終結７０年／朝鮮半島／今も残る支配の傷痕／４／二度と同じ被害生まない
韓国政府が認定した日本軍「慰安婦」被害者は２３８人、今年はこれまでに８人が亡くなり、生存者は４７人になりました。平均年齢は８９・１歳です。
被害者の１人、金福童（キム・ボクトン）さん（８９）は訴えます。「私たちは高齢で、死ぬまでの残り時間が少ない。日本政府には、せめて私たちが生きている間に解決してほしい」
日本は批判対象
金さんは、日本政府の謝罪を求め、国際世論を高めようと国連人権理事会のあるスイス・ジュネーブやドイツ、ノルウェー、フランス、米国などで証言してきました。「外国に行くと日本政府がこの問題について、すでに解決したと思っている人が多い。話をするとみなさん驚いて、このままではダメだと多くの方が共感してくださいます」
この間、女性に対する組織的な強姦（ごうかん）、性的奴隷、強制売淫、強制妊娠、強制不妊などの性暴力を、時効のない「人道に対する罪」と位置づけた国際刑事裁判所の「規程」が採択（１９９８年）されるなど、女性の国際的な人権保障は大きく発展してきました。「慰安婦」問題で、謝罪も賠償もしていない日本の態度は、たえず批判の対象にされるのは当然です。
金さんは、「同じ思いをする女性が二度と生まれないように」との思いから、自らの体験を語ってきました。一方、話をする先々で、性暴力に遭った女性たちに出会いました。
「女性に対する性暴力は世界中で行われたし、いまも行われています。被害者は、若いときは生活できても、老いることで働き口がなく、生計をたてることができないと訴えます。その姿を見て、自分と同じ被害者を助けることができないかと思い、韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）と相談して『ナビ基金』をつくりました」
若い世代に託す
「ナビ」とは韓国語で空に羽ばたくチョウの意味。２０１２年に設立されました。日本政府から賠償を受け取った場合、全額が「基金」に充てられる予定です。それまでは趣旨に賛同する市民に寄付を募って運営します。現在は、コンゴとベトナムの被害女性に、定期的に送金しています。
基金の賛同者には小学生から大学生まで、未来の世代も多数含まれています。金さんは若い世代に、自らの思いを託します。
「戦争は絶対に起こしてはならない。起こってしまえば同じような被害を受ける人がでてきます。戦争がないことによって心置きなく生きて、学び、成長することができる。何があっても戦争だけはしてはいけないということを、学生たちには知ってほしいと思います」
（栗原千鶴）
（おわり）
( ２０１５年１０月１４日，「赤旗」)
日韓国会議長間の交流定例化を合意
【ソウル＝時事】韓国を訪問した大島理森衆院議長は１２日、韓国国会の鄭義和（チョン・ウィファ）議長と会談し、日韓国会議長間の交流定例化で合意しました。また、中国も含めた３国の国会議長会議の開催も積極的に検討していくことで一致しました。
大島氏は今月末にも開かれる日中韓首脳会談や、それに合わせて開催されるとみられる日韓首脳会談の成功に向けた協力を要請。鄭氏は日韓首脳会談について「慰安婦問題を乗り越えていかなければならない」と指摘し、大島氏は「日本政府も一生懸命努力している。知恵を出して努力していくだろう」と応じました。
( ２０１５年１０月１４日，「赤旗」)
世界記憶遺産／「慰安婦」登録、共同でめざす／中国外務省
【北京＝小林拓也】中国外務省の華春瑩・副報道局長は１２日の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産への登録が見送られた旧日本軍「慰安婦」関連の資料について、ユネスコから「関係国との共同申請を勧める」意見があったことを明らかにし、再び登録を目指す意向を示しました。
華副局長によると、ユネスコの意見は「中国以外にも『慰安婦』問題の被害国がある。規定に基づき、関係国との共同申請を勧める。２０１７年の次回会議で申請を審議するだろう」というもの。
( ２０１５年１０月１４日，「赤旗」)
日本軍「慰安婦」写真展／「彼女たちの声感じて」
日本軍占領下のインドネシアで日本軍「慰安婦」にさせられた女性たちを撮影したオランダ人写真家ヤン・バニングさんの日本初の写真展「Ｃｏｍｆｏｒｔ Ｗｏｍｅｎ ―インドネシアの日本軍『慰安婦』」が１０日から東京都内で始まりました。１１日、ヤンさんと、ヤンさんとともに取材したオランダ人ジャーナリストのヒルデ・ヤンセンさんが語り合いました。
ヤンさんは「パスポートの証明写真のような構図で撮影した理由は、慰安所では、彼女たちの証明写真が並んでいて、兵士たちはそれを見て女性を選んだからです。同じ構図で撮ることによって、過去と現在につながる橋をかけたいと思った」と語りました。
ヒルデさんは「女性たちは、自分たちの体験したことを世界に、とりわけ日本の人たちに聞いてほしいと願っています。写真から彼女たちの声を感じてください｣と話しました｡
写真展は、東京都世田谷区の「キッド・アイラック・アート・ホール３～４階ギャラリー」で２５日まで。正午から午後７時（最終日は午後５時）。火曜は休館。入館料７００円。問い合わせはアクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」℡０３（３２０２）４６３３。
( ２０１５年１０月１２日，「赤旗」)
安倍首相「日韓首脳会談実現させたい」
安倍晋三首相は９日夜、韓国訪問を終えて帰国した公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談しました。
山口氏は朴槿恵大統領と会談したことを報告、「（大統領は）慰安婦問題解決への強い意欲を示した。日韓首脳会談でテーマとする意欲の表れだ」と述べ、月末にも韓国で開催が調整されている日中韓首脳会談に合わせ、日韓両首脳の個別会談も実現するとの見通しを示しました。
首相は「ぜひそういう機会を実現させたい」と応じました。
( ２０１５年１０月１１日，「赤旗」)
「南京事件」記憶遺産申請／日本政府に反省要求／中国「事実は否定できない」
【北京＝時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は９日の記者会見で、中国が旧日本軍による「南京事件」と「慰安婦」に関する資料の世界記憶遺産登録を申請したことに関し、日本の登録反対は「再度、歴史問題での誤った姿勢を証明した」として、日本に対し「子孫・後世に責任ある態度で歴史を直視・反省する」よう求めました。
華副局長は申請の目的について「日本国民を含む世界の人々が戦争の残虐性をより深く認識し、歴史を心に刻み、共同で人類の尊厳を守るためだ」と説明。「事実は否定できず、歴史は改ざんできない」と強調しました。
( ２０１５年１０月１１日，「赤旗」)
ユネスコ登録／記憶遺産にシベリア抑留資料／「東寺百合文書」も／中国申請、南京大虐殺も
国連教育科学文化機関（ユネスコ）は１０日、重要な歴史文書などの保存を目的とする世界記憶遺産に第２次世界大戦後のシベリア抑留者に関する資料「舞鶴への生還」と、国宝「東寺百合文書」を登録したと発表しました。中国が申請していた「南京大虐殺」に関する資料やインドネシアの「アジア・アフリカ会議」（バンドン会議）文書など、あわせて４７件が登録されました。
（関連２・１５面）「赤旗」)
４日からアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで開かれていた国際諮問委員会で審査していました。
シベリア抑留資料は、舞鶴引揚記念館が所蔵する５７０点。抑留中の生活や心情などを白樺の樹皮にすすで作ったインクでつづった「白樺日誌」や、引き揚げ船の乗船名簿などです。
東寺百合文書は、京都市の東寺に伝わる約２万５０００通におよぶ古文書群です。８～１８世紀の約１０００年間にわたる古文書で、足利義満の直筆や織田信長の書状などの資料も含まれています。
中国が申請していた「南京大虐殺」は、日中戦争時の１９３７年１２月に日本軍が南京を侵略した際に起こした大虐殺事件で、登録の対象は、日本兵が撮影した写真や米国人神父による記録映像、４７年に開かれた南京軍事法廷の記録などです。先の大戦での日本の加害にかかわる記憶遺産の登録は初めて。同時に申請していた「慰安婦」に関する資料は不登録でした。
中国政府は昨年、これら二つの案件を登録申請した際に、「人道に反し、人権を侵し、反人類的な行為を二度と起こさないようにするためだ」と表明。日本政府は、「政治利用だ」と登録に反対してきました。
世界記憶遺産
１９９２年に始まり、世界遺産、無形文化遺産と並ぶユネスコの遺産事業の一つ。記憶遺産は古文書や絵画、映像、音楽などを対象としており、これまでフランスの人権宣言やカール・マルクス自身が注釈を書きこんだ『資本論』など３０１件が登録されています。
( ２０１５年１０月１１日，「赤旗」)
被害女性と連帯／政府の謝罪訴え／広島・慰安婦ネット
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワークは７日、広島市中区で毎月第１水曜日定例の昼休み宣伝をしました。韓国ソウルの日本大使館前で被害女性らが毎週水曜日に開く抗議行動「水曜デモ」に連帯するものです。
約３０人が参加して「日本政府はあやまれ、つぐなえ」と書いた横断幕を掲げ、「戦争と性暴力のない平和な世界を」と書いたビラを配布。土井桂子共同代表はハンドマイクで「日本を再び戦争のできる国にしようとする安倍首相の強引な手法は、国内外の批判を招き、被害者たちに再び恐怖と危惧を与えています」と訴えました。
(２０１５年１０月０９日，「赤旗」)
改造内閣「極右重用」と韓国メディア
【ソウル＝時事】韓国のニュース専門テレビ局ＹＴＮは７日、第３次安倍改造内閣について、馳浩氏の文部科学相起用などを取り上げ、「極右（の人物）が重用された」と伝えました。
毎日経済新聞（電子版）も「保守・右翼傾向の側近が入閣した」と報じました。
聯合ニュースは、官房副長官に抜てきされた萩生田光一氏に関し、「『（慰安婦問題で謝罪した）河野談話の役割は終わった』などと発言し、物議を醸した」と指摘しました。
( ２０１５年１０月０８日，「赤旗」)
過去と向き合う批判精神こそ／元毎日放送記者西村秀樹さんが講演／ＮＨＫ問題を考える奈良の会
政権与党による放送への介入が激しくなるなか、視聴者は何をすればいいのでしょうか。市民団体「ＮＨＫ問題を考える奈良の会」（代表・佐藤真理弁護士）は９月末、元毎日放送記者の西村秀樹さん（近畿大学客員教授）を招いた講演会を開催。放送の歴史を通じ、「情報を読み取る力の大切さ」が語られました。
西村さんは１９７５年入社。ニュースやドキュメンタリー番組を制作してきた経験をもとに、「我々は過去とどう向き合い、今後どう進むべきか～民間放送から考える」と題して講演しました。
戦争の責任は
「日本人３１０万人、アジアでは２０００万人が死んだ戦争を起こした責任は、メディアにもあるのではないか」と問いかけ、「大本営発表」をキーワードに戦前のＮＨＫ（日本放送協会）の役割をひもときます。
１９２３年の関東大震災で流言飛語が飛び交った教訓から、政府は欧米からラジオ技術を導入。最初の放送は２５年の東京放送局で、名古屋、大阪の局が続きました。翌年に３局を統合して日本放送協会が設立されますが、「『放送これを干渉す』と、ニュース原稿は逓信（ていしん）省の役人が書いた。〝勝った勝った〟という大本営発表を、職員が吟味する権限はありませんでした」
しかも、戦前は民放などフリーなラジオが認められず、放送メディア間の競争はありませんでした｡新聞も｢戦争は部数が増えてもうかる」と反戦の主張を降ろして、「国民が戦争遂行の先兵となることをあおりました」。
戦後、ＮＨＫと民間放送の「二元体制」ができたのは、戦前の反省からでした。ＧＨＱも当初は放送の民主化に取り組みますが、５０年の朝鮮戦争を機に「反共」へと方針転換し、戦争責任を追及してストを打つ労働組合を徹底して弾圧していったといいます。
毎日放送の前身、新日本放送が大阪でラジオ放送を開始したのが５１年。「当時のトップたちは、なぜあの戦争を止められなかったのかを痛感し、新しい日本を建設するためのラジオ会社を終戦直後に設立しました」。レッドパージでＮＨＫを追われた職員も加わりました。「毎日放送には、かろうじてみなさんに評価される批判精神があると思っています」
西村さんは９１年、日本軍「慰安婦」だと一番最初に名乗り出た韓国のキム・ハクスンさんを描いたテレビドキュメンタリー番組を制作しました。
現場の激励も
「『日の丸が私の人生をめちゃくちゃにした』という証言のリアリティーさが、映像では伝わるんです。だからこそ、メディアは伝え抜くことが大事。批判精神がないメディアは、メディアとは言えません」
公共放送・ＮＨＫに対しても徹底した批判精神を求め、「戦後７０年を特集した番組を見ても、その力はある」と期待します。「みなさんも、ＮＨＫに対して叱咤（しった）だけでなく激励もする。現場は励まされると思います」と参加者に呼び掛けました。
( ２０１５年１０月０８日，「赤旗」)
「慰安婦」ねつ造訴訟結審／吉見教授〝許されない〟／東京地裁
日本維新の会（当時）の桜内文城元衆院議員が吉見義明中央大学教授の著書を「これは既にねつ造であるということが、いろんな証拠によって明らかとされております」と発言（２０１３年５月２７日の日本外国特派員協会）したことについて、吉見教授が桜内氏を名誉毀損（きそん）で訴えた裁判の第９回口頭弁論が５日、東京地裁であり、結審しました。
これまでの口頭弁論で桜内氏側は、吉見教授の著書ではなく「慰安婦」は性奴隷だったということがねつ造であると主張していましたが、今口頭弁論では「（性奴隷だったかどうかは）学説間の対立であり、吉見氏の名誉毀損にはあたらない」と新たな論点を持ち出しました。
吉見教授は「研究者にとって『ねつ造』と言われることほど名誉を傷つけられる行為はない。根拠もない中傷によって、勤務先にも迷惑が及んでおり、私自身深く傷つけられている」と陳述しました。
報告集会では、吉見教授の代理人を務める大森典子弁護団長は「苦しまぎれの論点ずらしだ」と指摘。「この社会の中で、桜内氏のような発言が許されないと定着するまで、まだまだやらなければいけない」と決意をのべました。
判決は１６年１月２０日です。
( ２０１５年１０月０６日，「赤旗」)
「慰安婦」否定意見書出すな／県革新懇が反対呼びかけ／山形
山形県革新懇は５日、山形県議会の自民党が議会最終日の６日に「慰安婦問題に関する適切な対応を求める意見書」を提出しようとしていることについて、提出しないことを求める緊急県民運動の取り組みを呼びかけました。
準備されている意見書は、慰安婦問題について、朝日新聞で報道された吉田清治氏の慰安婦問題の証言に関する記事を朝日新聞が虚偽だったとして取り消したことを持ち出し、河野談話が「具体的な事実が見いだせないのにもかかわらず、強制連行を認める発言をしたことにより国連を含め国際社会において史実に基づかない誤った認識が史実化している…日本の国益と国民の名誉を回復するため、慰安婦問題に関する新しい見解を国際社会に発信することを要望」するとしています。
準備されている意見書は２０１４年９月１１日のテレビ報道番組で、河野談話発表時の官房副長官石原信雄氏が「河野談話は吉田証言を根拠にしていない」「吉田談話をベースに韓国側と議論をしていない」「元慰安婦の証言によって慰安婦とされた強制性を認定した」という事実を真っ向から否定するものです。朝日新聞が吉田清治氏の証言記事を取り消したことにより強制連行がなかったようなことを言うのは、歴史の事実を否定するものであり見過ごすことのできないものです。
山形県議会の自民党は昨年の１２月定例会に、河野談話の見直しを求める意見書提出を準備しましたが、多くの県民の反対運動により意見書提出を断念していました。
( ２０１５年１０月０６日，「赤旗」)
日本軍「慰安婦」問題の核心／林博史著／評者吉見義明中央大学教授
新資料用い解明、米軍との比較も
本書は、著者が自らの「慰安婦」問題の諸研究をまとめたものである。著者はこれまでに多くの成果を発表しているので、「慰安婦」問題の単著はこれがはじめてだと聞くと驚くが、それだけに内容のある著作となっている。
まず、２０１４年に起きた朝日新聞の吉田証言取り消し以降の日本の異様な｢慰安婦｣バッシングに対して、著者は理をつくして批判し、よりよい未来をつくるために「過去の克服」が必要なことを明らかにしている。（第Ⅰ部）
第二に、著者は、新資料を発見・紹介し、日本軍の責任を多面的に解明している。たとえば、旧法務省所蔵文書から出てきた海軍の「三警事件」資料とか、ジョンベル憲兵隊事件などである（第Ⅱ部・第Ⅲ部）。マレー・シンガポールでの「慰安婦」徴募の実態を解明したことや、日本軍による性暴力被害の多様な現れ方を類型・定式化したことも重要な貢献であろう。
第三に、日本軍と比較してのアメリカ軍の性売買対策と性暴力の特徴を原資料に基づいて解明している。その分析は重厚であり、第２次大戦中は、ピューリタニズムの影響もあってアメリカ政府と軍中央は売春を否認していたこと、他方で娼婦を犯罪者扱いし、黒人兵は問題児集団のように取り扱っていたこと、軍は買売春に批判的な本国世論を意識せざるをえなかったことなどを明らかにしている（第Ⅳ部)｡また、これまでに明らかになっている諸研究から各国軍隊の実態を整理し、今後の課題を提示している。
このように、本書は、「慰安婦」問題がよりよく理解されるために、広く読まれるべき本である、といえよう。
はやし・ひろふみ ５５年生まれ。関東学院大学教授。『沖縄戦と民衆』
( ２０１５年１０月０４日，「赤旗」)
世界記憶遺産に慰安婦登録反対／菅長官
菅義偉官房長官は２日の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に関する４日からの国際諮問委員会で、中国が申請した旧日本軍による南京事件と日本軍「慰安婦」の史料の登録の可否が審査されることについて、「ユネスコの政治的利用に対する懸念を説明し、慎重な審議を行うよう強く申し入れている」と述べ、登録に反対する考えを改めて示しました。
菅長官は、昨年６月の中国の登録申請後、累次にわたり取り下げを求めたと説明。「日中間の過去の一時期における負の遺産をいたずらに強調しようとすることは極めて遺憾だ」と述べました。
( ２０１５年１０月０３日，「赤旗」)
（９月）ヘッドライン
日中関係の未来をひらくつどい／中国人戦争被害賠償訴訟弁護団の報告から／加害認識に欠ける日本
女性差別撤廃条約批准３０年／ジェンダー格差世界１０４位／来年２月国連機関の日本審査に向けて／柴田真佐子
志位委員長の著書『戦争か平和か』が教材に／戦後７０年、韓国の大学が出版
廃案！！戦争法案／私の主張／佐野修道院シスター上田還子さん（６７）栃木県佐野市／戦争放棄は宗教者の願い
本立て／戦後７０年・残される課題 未解決の戦後補償Ⅱ／中山武敏ら著
９月（本文）
「慰安婦」問題解決早く／韓国大統領が強調／国連総会
【ニューヨーク＝洞口昇幸】韓国の朴槿恵大統領は２８日、国連総会で行った一般討論演説で、日本軍「慰安婦」問題の速やかな解決を訴えました。朴氏は「第２次世界大戦中の残虐な性的暴力の被害者」に言及し、「彼女らが生きている間に、心の傷を治す速やかな解決策が必要だ」と強調しました。
朴氏は「過去を認識できずに未来を切り開く道はない」と述べ、日本政府の誠実な対応を促しました。
安倍政権が強行成立させた戦争法については、「最近、北東アジアの安全保障秩序に深刻な結果をもたらしかねない新しい動きがあり、域内諸国の不安につながっている」と述べました。
朴氏は、「日本が最近成立させた国防安保法制は、透明性を持って、地域の平和と安定と地域諸国間の友好関係に寄与するように実行されるべきだ」と強調しました。
( ２０１５年０９月３０日，「赤旗」)
戦争法撤回させよう／山梨県母親大会アピール
第５８回山梨県母親大会（戸田延子実行委員長）が２０日、甲府市のぴゅあ甲府で開かれ、２９０人が参加しました。
医療・介護、平和、教育など五つの分科会のあと、山梨社会福祉労組有志によるミニコンサートで全体会がオープンしました。
元ＮＨＫディレクターの池田恵理子さんが記念講演し、「慰安婦」問題と、その番組制作に関わってきた経験を語り「『慰安婦』被害を否定して歴史を偽造しようとする政治勢力とのたたかいは、戦争をめざすファシズム政権とのたたかいと同じ」と強調。「ＮＨＫなどのメディアを政府の広報機関になど絶対にさせてはならない」と訴えました。
強行された戦争法について「成立に賛成した議員を選挙でみんな落としたい気持ち」と述べ「政権との真正面のたたかいに知恵を出し合いましょう」と呼びかけました。
大会では「戦争法は必ず撤回させる」との大会アピールを採択しました。
(２０１５年０９月２９日，「赤旗」)
次世代議員、自民入りの動き相次ぐ
次世代の党の議員らが自民党に入党・復党する動きが相次いでいます。
自民党岐阜県連は２８日、次世代の党顧問の藤井孝男元運輸相から復党願が提出されたことを発表しました。
２５日には、党首をつとめていた平沼赳夫衆院議員と園田博之衆院議員が離党し、ともに近く自民党に復党する見通しです。平沼氏は、２００５年に小泉純一郎政権の郵政民営化に反対して自民党を離党。園田氏も１０年に自民党を離党していました。
さらに、昨年１２月の総選挙で落選した山田宏前衆院議員（次世代元幹事長）も、来夏の参院選で自民党から比例代表で立候補することが発表されています。山田氏は、「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」（１９９３年）の見直しを求める質問を繰り返し、「河野談話」見直しを主張してきた安倍首相と協力してきた人物です。山田氏は自民党からの出馬について、自身のツイッターで「安倍総理からのご要請もあり…」と書いています。
安倍首相は２５日の記者会見で次世代の党について、戦争法に関して対案を出したことにふれ「単なる抵抗野党ではなく責任野党」などと持ち上げました。しかし、党首を含む幹部らの自民党入りの動きは、もともと同党が〝野党〟などとは呼べない実態であったことを改めて示すものです。
( ２０１５年０９月２９日，「赤旗」)
国民的議論必要な時／北星問題シンポ開く／札幌
札幌市で１９日、シンポジウム「『北星問題』の意味するもの～負けるな北星！の会の１年」が開かれました。
元日本軍「慰安婦」証言を初めて報道した元朝日新聞記者で、北星学園大学（札幌市）非常勤講師の植村隆氏と家族に対する陰湿な攻撃は、脅迫事件発覚から１年たった今も、続いています。
内海愛子恵泉女学園大学名誉教授は「北星学園問題は北星だけの問題ではない。『朝日』バッシングも『朝日』だけの問題ではない。いまの日本社会が抱えている問題を映し出す鏡だ」と指摘しました。
元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏は「日本の平和主義がどうなるのか、国民的議論が必要な時期。健全なメディアが必要だ」と話しました。
植村氏の来年度の雇用継続はまだ確定していません。同大学の勝村務准教授は「警備費が負担になっており疲弊もある。疲弊させれば大学は脅迫者の思い通りになると思われないよう頑張りたい」と、引き続く支援を訴えました。
(２０１５年０９月２６日，「赤旗」)
文化通信／戦後７０年首相談話で歴史学研究会が声明
｢科学的な歴史学｣を発展させることを目的とする学術団体・歴史学研究会は１４日、戦後７０年首相談話に対する声明を発表しました。
首相談話が責任の所在や「反省」の主体を明らかにしていないことを批判し、①１９世紀の日本が朝鮮の主権を侵害し、台湾を植民地化した事実を無視し、日露戦争が帝国主義的な野心をもった戦争だったことに触れず、植民地支配の責任が欧米にあると印象付けている②第２次世界大戦に至る経過を、日本を受動的・被害者的な位置に置いて自己弁護的に描いており、侵略の主体や責任をあいまいにしている③「慰安婦」問題への直接的な言及を避けるなど、植民地支配及び戦争の被害者に対する、加害者としての主体性・責任意識が欠如している―問題を指摘しています。
談話は「独善的な歴史認識に貫かれており」、首相や政府の不見識を国際社会に示すものだと指摘し、加害の歴史を正視せず一方的に幕引きを図ることは「加害国・加害者の横暴」だと批判。「謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任」を誠実に果たすよう求めています。
( ２０１５年０９月２５日，「赤旗」)
「慰安婦」像設置を支持／米サンフランシスコ市議会
【サンフランシスコ＝時事】米サンフランシスコ市議会は２２日、旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像や碑の設置を支持する決議を全会一致で採択しました。これを受け、地元の中国系団体は市と連携して設置に向けた活動を本格化させます。
決議は中国系市議らが提案し、１１人の市議全員が賛成しました。決議では「苦痛と屈辱に苦しんだ少女と女性を追悼する場所」として像や碑の必要性を強調。ロサンゼルス近郊のグレンデール市で慰安婦像が設置されたことを引き合いに、アジア系住民が多いサンフランシスコにも設置するよう求めています。
中国系団体は自ら費用を負担し、像か碑の市営公園への設置を目指しています。設置の時期や場所は未定。
( ２０１５年０９月２４日，「赤旗」)
歴史問題Ｑ＆Ａ改訂版掲載／安倍談話の内容反映／外務省ＨＰ
外務省は、安倍晋三首相の戦後７０年談話発表を受けてホームページから削除していた歴史問題に関する日本政府の立場を示したＱ＆Ａ形式の説明文について、安倍談話の内容を踏まえた改訂版を１８日付で掲載しました。安倍談話と同様、過去の村山談話（１９９５年）などに言及するものの、安倍首相自らの言葉としては語らないという欺瞞（ぎまん）に満ちたものとなっています。
新たに掲載された説明文では、「日本は戦争で被害を受けたアジア諸国に対して公式に謝罪していないのではありませんか」との問いに、「痛切な反省と共に、心からのお詫（わ）びの気持ちは、戦後の歴代内閣が、一貫して持ち続けてきたものです」として村山談話、小泉談話（２００５年）を挙げていますが、安倍内閣としては「こうした歴代内閣が表明した反省とお詫びの気持ちを、揺るぎないものとして、引き継いでいきます」と述べるにとどまっています。
日本軍「慰安婦」問題についても、「これまで官房長官談話や総理の手紙の発出等で…心からお詫びと反省の気持ちを申し上げてきました」との過去の事実と並べて、「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません」との安倍談話の一説を紹介するだけで、慰安婦問題に対する安倍内閣としての認識をまったく示していません。
一方で、Ｑ＆Ａは「南京大虐殺」について、「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」と述べています。極東国際軍事裁判（東京裁判）についても「サンフランシスコ平和条約第１１条により、極東国際軍事裁判所の裁判を受諾しており、国と国との関係において、この裁判について異議を述べる立場にはないと考えています」としています。
( ２０１５年０９月２４日，「赤旗」)
日中関係の未来をひらくつどい／中国人戦争被害賠償訴訟弁護団の報告から／加害認識に欠ける日本
次世代に記憶するドイツ
１１日から１３日に東京都内で開かれた「日中関係の未来をひらくつどい」では、日中戦争に焦点を当てた講演やシンポジウム、トーク企画や合唱発表などが行われました。その中で、中国人が受けた戦争被害の賠償請求訴訟の弁護団が行った報告を紹介します。
（米重知聡）
高校歴史教科書の文部省の検定を不服として訴えた家永訴訟や、中国人の日本軍「慰安婦」訴訟に関わった弁護士の大森典子さんは、日本人の加害の認識について語りました。
第３次家永訴訟が提訴された１９８２年ごろまでは、日本の社会全体が「加害」の認識に欠け、ようやく目を向け始めたところだったといいます。「慰安婦」裁判を通じて事実が明らかにされ、その中には「慰安婦」にされた娘を取り返すために両親が家や家畜などを売ってお金をつくり、身代金を払った例もありました。
求められるもの
「被害者が求めているのは、加害の事実を日本が国として認めること。日本が国際社会から孤立しないためにも、近隣諸国との真の安全保障を構築するためにも必要なことは、過去に目を閉ざさない社会をつくることだ」と訴えました。
平頂山事件弁護団の穂積剛さんは、国家と国民の「謝罪」について、日本とドイツを比較しながら、被害者は何を求めているのかを解説しました。
平頂山事件は、３２年９月１５日に中国の抗日義勇軍が満州の撫順炭鉱を攻撃した事件に関連して、平頂山の住民が義勇軍と通じていたとして日本軍が村民を虐殺した事件です。日本軍は村民を崖下に集め銃殺した後、ガソリンをまいて火をつけ、崖をダイナマイトで爆破、虐殺を隠蔽しました。被害者は３０００人とも言われます。生き残った「幸存者」は、事実を明らかにし責任を認めることや、未来に教訓を伝えることを要求しました。
国家和解実現へ
穂積さんは、ドイツの歴史的和解の実情について、ナチスが４４年６月に行った三つの住民虐殺を例に解説。２１８人が犠牲になったギリシャのディストモでは、毎年村で式典が行われ、住民のほぼ全員が記念碑を目指して行進します。イタリアのチビテッラでは１４歳以上の男性が集められ、近隣の村と合わせて２４４人が犠牲になりました。市は訴訟用の資料収集費用と、虐殺の際に破壊された城塞の修復費用をドイツに要求することで解決としました。フランスのオラドゥールでは６５０人が犠牲となり、今も廃虚として保存されています。賠償と謝罪は求めず、関わった者を犯罪者として裁くことと事実を認めることを要求しました。
ドイツは国内の随所に記憶のための資料館やモニュメントなどを置き、自国民の教育や被害国の感情に配慮を重ねています。穂積さんは、日本政府の対応を比較し、いかに日本が歴史的事実を無視し、否定しようとしているかを浮き彫りにし、「被害者が求めているのは現在の私たちの行動。負の遺産を次世代に伝えていくことが、国家和解の実現につながる」と述べました。
( ２０１５年０９月２３日，「赤旗」)
韓国小中高で「慰安婦」問題教育始める
【ソウル＝時事】韓国女性家族省と教育省は２２日、全国の小中高校に旧日本軍による慰安婦問題に関する補助教材を配布し、一部学校で試験的な授業を開始しました。来年から全国の学校で全面的に実施します。
これまでも慰安婦問題は学校教育で扱われていますが、新たな教材を使用するとともに、教員の研修も実施。集中的に教える授業を設けることにしました。ただ、授業の頻度は各校の自主判断に委ねるといいます。
政府は「最近の日本の政府、保守団体による歴史の歪曲（わいきょく）に対抗するとともに、子どもたちがより正確に問題を理解し、人間の尊厳と平和の大切さを認識するため」と説明しています。
配布された教材は、プレゼンテーション用のパワーポイント資料と冊子で、小学校高学年、中学校、高校に分けて作成。２０㌻前後の分量で、「自由がなく、毎日のように暴力、性暴力を受けた」と元慰安婦が受けた被害を説明しているほか、１９９０年代に慰安婦問題が表面化して以降の市民による運動などを紹介しています。
( ２０１５年０９月２３日，「赤旗」)
女性差別撤廃条約批准３０年／ジェンダー格差世界１０４位／来年２月国連機関の日本審査に向けて／柴田真佐子
女性差別撤廃条約は１９７９年に国連で採択され、現在、国連加盟１９３カ国中１８３カ国が条約を批准しています（２０１５年８月現在）。女性の権利全般に関して法的拘束力を持つ国際規定で、「男は仕事、女は家庭」という固定的役割分担意識をなくし「男も女も家庭と仕事」というジェンダー平等の理念を中核に据えました。「法律上の差別」だけではなく「事実上の差別」も撤廃するために全ての適切な措置をとるよう締約国に求めています。
■一定の法整備
日本が批准したのは８５年。国際結婚の際、父親が日本人の場合しか日本国籍を得られなかったのを両親のうちどちらが日本人でも日本国籍を得られるようにした国籍法の改正、男女とも家庭科を学ぶこと、男女雇用機会均等法の制定など、批准にあたって整備が行われました。
批准から３０年、男女平等で人間らしい働き方を求める運動の前進の中で、家族的責任をもつ男女の労働者が差別なく働き続けられるよう定めたＩＬＯ第１５６号条約批准、努力義務だった募集・採用、配置・昇進での差別を禁止規定にした均等法改正（しかし労基法の女子保護規定が廃止されたために女性労働者の働き方に重大な影響を与えました）、育児・介護休業法、パートタイム労働法、男女共同参画社会基本法・同基本計画、配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）などの制定も進みました。
■経済など遅れ
しかしまだまだ不十分です。各国の経済、政治、教育、健康の４分野での男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数の日本の順位は１４２カ国中１０４位（２０１４年度）と大変低い。特に遅れているのは、推定所得、管理職・専門職の男女比等から算出する経済（１０４位）と、国会議員や閣僚の女性比率等から算出する政治（１２９位）の分野です。
条約の実施状況について、政府は報告書を提出し、条約に基づく国連機関・女性差別撤廃委員会が審査し、結果を公表します。弁護士で、０８年から同委員会の委員を務めていた林陽子さんが今年２月、日本人で初めて委員長になり話題になりました。
■「勧告」４８項目
同委員会は０９年の審査で、日本では前回の勧告がほとんど実施されていない、条約上の義務を果たす責任は政府にある、と厳しく指摘。差別の定義を国内法に取り入れること、男女で異なる婚姻最低年齢、女性のみの再婚禁止期間、夫婦同姓の強要などの〝民法改正〟、戸籍法における婚外子差別規定の撤廃、日本軍「慰安婦」問題の解決、男女の賃金格差をなくすために具体的な措置を取ることなど４８項目にわたって勧告しました。
特に〝民法改正〟と、雇用と政治・公的分野での意思決定参加における事実上の男女平等実現のための〝暫定的特別措置の実施〟の２点は、すみやかに報告を要する最優先の項目とされ、日本政府は２度にわたり追加報告を提出。しかし同委員会は〝民法改正〟については「勧告不履行」と厳しい評価を下しました。
■平和と平等を
１９９９年に国連が採択した女性差別撤廃条約選択議定書を日本が批准していないのも問題で、同委員会からも批准を勧告されています。この議定書は条約締約国の個人や集団が、条約に定められた権利を侵害された場合、同委員会に直接通報することができると定めています。同委員会は通報に基づき調査・審査を行い、通報した当事者・政府に「意見」「勧告」を送るという内容です。１５年８月現在、１０６カ国が批准しています。条約に実効性を持たせるための重要な議定書で、批准されれば、日本の裁判で敗訴が確定した女性の訴えに、救済の道が開かれることにもなります。
課題は山積していますが、来年２月の女性差別撤廃委員会の日本審査に向け、憲法と女性差別撤廃条約に基づく平和とジェンダー平等の社会を求めていきたいと思います。
（しばた・まさこ 日本婦人団体連合会会長）
( ２０１５年０９月２２日，「赤旗」)
調停を訴訟に替える
【ソウル＝時事】旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性らが日本政府に対し、１人１億ウォン（約１０００万円）の慰謝料支払いを求め、ソウル中央地裁に申し立てていた民事調停を訴訟に切り替える方針であることが分かりました。元慰安婦らの弁護士が１７日、明らかにしました。
( ２０１５年０９月１８日，「赤旗」)
志位委員長の著書『戦争か平和か』が教材に／戦後７０年、韓国の大学が出版
「新たな日韓関係と平和への示唆」
日本共産党の志位和夫委員長の著書『戦争か平和か―歴史の岐路と日本共産党』（２０１４年１０月、新日本出版社）が、韓国の建国大学出版部によって韓国語に翻訳編集され、『戦争か平和か―戦後７０年の東北アジア平和』のタイトルで８月に刊行されました。
建国大学は、ソウルと忠州市にキャンパスをもち、約２万５０００人の学生・院生が在学する韓国有数の私学の総合大学です。
翻訳編集された志位氏の著書は、同大学の戦後７０年、日韓国交正常化５０年の記念事業の一環として、また学生向けの教材（テキストブック）として出版されました。
同書は、日本語版『戦争か平和か』に掲載した１２、１３、１４年の党創立記念講演会の講演を収録しています。
志位氏は「韓国語版序文｣で､焦点になっている戦争法案の本質を解明。「安倍政権のもと、みなさんの隣国である日本で何が問題となっているのか。日韓両国・両国民の本当の友好をいかにすれば築くことができるのか。日本共産党という政党の存在と活動がどういう意味を持っているのか。本書がそれらの問題を考える一助となり、日韓両国・両国民の相互理解と友好にとって、ささやかでも貢献となれば」と述べています。
「あとがき」では、日本共産党が提唱している「北東アジア平和協力構想」（注１）と戦後７０年にあたって「日本の政治がとるべき五つの基本姿勢」（注２）についての論考を書き下ろしています。
共産党は良心
建国大学の副総長級で同大学中国研究院院長の韓仁煕(ハン･インヒ）教授は本書に「推薦辞」を寄せ、次のように述べています。
「志位委員長は、日本はこれ以上戦争を追求すべきではなく、周辺国と人類のために平和を追求すべきであることを丁寧に説いている。読者はこの本を通じ、過去の歴史から私達が学ぶべき価値は『平和』であり、それがいかに尊いものかということを切実に認識することだろう」
同研究院の金容民（キム･ヨンミン)研究専任助教授は「解題」で､｢日本共産党の未来を『政権を目標とする､自民党政治の代案政党』に設定し､それに関連した各分野の構想を具体的に解き明かしている点が大変注目される｣と強調しています｡
さらに、日本共産党が提唱している「日本の政治がとるべき五つの基本姿勢」について「これは日本共産党が、我々韓国人にとって『旧友』として、協力すべき日本の良心勢力であるという事実を一番よく表している」と評価しています。
翻訳者の東京大学大学院総合文化研究科の洪相鉉(ホン･サンヒョン）客員研究員は「訳者の後書き」で次のように述べています。
「この本は暗かった過去の歴史と混乱した今日の現実を乗り越えて、新たな日韓関係の地平を考える、そして北東アジアの平和の道を悩む読者たちに意味深長な示唆点を投げかけることができるだろう」
「韓国語版序文」「あとがき」「推薦辞」「解題」「訳者の後書き」は党ホームページ、『前衛』１０月号に全文を掲載
注１＝「北東アジア平和協力構想」
日本共産党は、２０１４年１月の第２６回党大会で、次の四つの目標と原則に立った「構想」を提唱しています。
①域内の平和のルールを定めた北東アジア規模の｢友好協力条約｣を締結する、②北朝鮮問題を｢６カ国協議｣で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる、③領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ、④日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠の土台となる。
注２＝「日本の政治がとるべき五つの基本姿勢」
日本共産党は今年１月の第３回中央委員会総会で、戦後７０年の今年を日本とアジア諸国の「和解と友好」に向かう年にするために、次の五つを提唱しました。
①「村山談話」「河野談話」の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動をとり、談話を否定する動きに対してきっぱり反論する、②日本軍「慰安婦」問題について、被害者への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出す、③靖国神社参拝は、侵略戦争肯定の意思表示を意味するものであり、少なくとも首相や閣僚の参拝はおこなわないことを日本政治のルールとして確立する、④民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ、⑤「村山談話」「河野談話」で政府が表明してきた過去の誤りへの立場を、学校の教科書に誠実かつ真剣に反映させる努力をつくす。
(２０１５年０９月１３日，「赤旗」)
廃案！！戦争法案／私の主張／佐野修道院シスター上田還子さん（６７）栃木県佐野市／戦争放棄は宗教者の願い
カトリック教会は、戦前、戦中、戦争反対の姿勢を公にしなかったことを反省し、今、平和への決意を新たにしています。
戦後７０年を迎えた今も、戦争の傷痕は深く国民の心に残っています。大切な肉親をなくされたご家族、「慰安婦」として大切な青春を奪われた人、植民地支配のもとに悲惨な境遇に置かれた近隣の国々など、多くの人たちの心は今も癒やされていません。そうした人の犠牲を無にしないためにも、二度と戦争を繰り返さないよう、働きかけていかなければなりません。
聖ヨハネ・パウロ２世教皇は１９８１年、広島市での平和アピールで「戦争は人の仕業です。戦争は人間の生命の破壊です。戦争は死です」と話しました。武力で平和は実現しません。ウクライナ、イラク、シリアで逃げ惑う人々の悲しみ、苦しみ、絶望は人ごとではありません。
毎日、国会周辺をはじめ、全国各地で「安保法案」（戦争法案）の廃案を求めて声を上げています。多くの憲法学者、弁護士、元裁判官などが「憲法違反である」と主張しています。安倍首相は、この声に耳をかたむけ、廃案へと舵（かじ）をきるべきです。
佐野市には、偉大な政治家・田中正造がいました。足尾鉱毒事件で堂々と声を上げ、時の中央政治（明治政府）とたたかい、国家間の対立は話し合いで解決すべきと主張しました。彼の平和思想を引き継ぎたいと思います。
戦争放棄は、キリストの福音そのものからくる要請であり、宗教者として「いのち」を尊重する立場からの切なる願いです。
「安保法案」の廃案を求め、力を合わせて最後まで諦めないで頑張りましょう。
（５日、栃木県佐野市の集会で）
(２０１５年０９月１１日，「赤旗」)
「慰安婦」ネット宣伝
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワークは２日、広島市で「日本政府はハルモニに公式謝罪と賠償をしなさい」との横断幕を掲げ、宣伝しました。約２０人が参加し、「日本軍性暴力被害者は今」をテーマに１０月３日午後１時半から市留学生会館ホールで開く映画会の案内ビラを配りました。
(２０１５年０９月１０日，「赤旗」)
本立て／戦後７０年・残される課題 未解決の戦後補償Ⅱ／中山武敏ら著
日本軍「慰安婦」や朝鮮人・中国人の強制連行、在外被爆者、空襲被害…。日本の裁判所でいくつもの被害事実が認定されました。本書はこれらの裁判に関わってきた弁護士、研究者、支援者らが執筆。補償問題に「解決済み」と背を向けてきた日本政府の不誠実さを浮き彫りにします。
未解決の戦後補償を問うことは「再び過ちを繰り返さない」ため。安倍政権のもと、再び戦争の道にすすむのか。一人ひとりが問われているいま「その判断をする大事な助けとなることを願う」と記します｡(創史社 １８００円）
(２０１５年０９月０６日，「赤旗」)
「慰安婦」消せない痕跡／韓国人・安さん東京で写真展
日本軍「慰安婦」にさせられた女性たちを取材し続ける韓国人写真家の安世鴻（アン・セホン）さん（４４）＝名古屋市＝の写真展「重重 消せない痕跡」が４日、東京都新宿区の「神楽坂セッションハウス２Ｆガーデン」で始まりました。
安さんは２０１４年、フィリピン、インドネシア、東ティモール、中国、韓国に住む約６０人の被害女性たちを訪問。その約７０点を展示しています。カラー写真を展示するのは初めてで、安さんは「決して過去のことではなく、現在進行形の問題なのだと伝えたかった｣といいます｡
安さんは「７０年前のことを鮮やかに語る女性たちは、怒りや痛みをずっと抱いてきました。記録を残すため、今後も取材を続けたい｣と話しました｡
安さんは現在、ニコンサロン（新宿）で開いた「慰安婦」の写真展が突然中止決定されたのは違法だとして、ニコンを相手に表現の自由をめぐり係争中です。
写真展は１３日まで。正午から午後８時。入場無料。毎日、午後５時から安さんによるミニギャラリートーク（写真説明）を行います。問い合わせは０８０（６９５２）７８４９（重重プロジェクト事務局）へ。
( ２０１５年０９月０５日，「赤旗」)
「慰安婦」問題／橋下市長、米都市に公開書簡／旧日本軍を擁護
大阪市の橋下徹市長は３日の会見で、日本軍「慰安婦」問題をめぐり、戦場での女性への人権じゅうりんは、大戦中の米英仏や、朝鮮戦争・ベトナム戦争での韓国軍でも存在すると述べ、旧日本軍の行為を「戦場の性」の問題に一般化するすり替えを行いました。
「慰安婦」の碑または像の設置を支持する決議案を審議中の姉妹都市サンフランシスコ市の市議会あてに、橋下市長名で、慎重な対応を求める公開書簡を送付（８月２７日）したことに関して述べました。公開書簡にも同様の記述を行っており、旧日本軍の行為を特異事例とする事実認識は誤りだとしています。
( ２０１５年０９月０５日，「赤旗」)
（８月）ヘッドライン
戦争、テレビはどう伝える／今後の課題、制作者３人が語る／横浜でセミナー
慰安婦で積極姿勢を
土曜人とき／日本軍「慰安婦」問題解決に取り組む野口千恵子さん（７７）北九州市／原点は被害者との対面
「慰安婦」問題の責任、安倍談話認めず／「宮城の会」が批判
邦楽／新内・岡本宮之助公演／貫いた反戦の信念受け継ぐ
戦後７０年にあたって―「安倍談話」と日本共産党の立場／日本共産党志位委員長が談話
日韓会談１９６５／吉澤文寿著／評者関原正裕歴史教育者協議会会員
志位委員長の著書『戦争か平和か』／韓国の建国大学が出版／学生向け教材として
力を合わせ戦争法案廃案に／「戦争の痛み・苦しみ、体験者から受け継いだ」／ＳＥＡＬＤｓ長棟はなみさんの国会前スピーチ
米、７０年談話「望んだほど前向きでない」
外務省ＨＰの歴史Ｑ＆Ａ削除
言聞録／２０１５年８月９日～１５日
歴史偽る「安倍談話」／各団体・労組が声明
韓国民団「光復節」記念式典での小池副委員長あいさつ
安倍談話／海外から厳しい批判／中国外務省／韓国大統領／勧告市民団体
安倍談話／海外メディア厳しく批判／韓国／中国／シンガポール／米国／豪州／ドイツ
「安倍談話」を検証すると／「村山談話」どう投げ捨てたか
〝バッシングに屈しない〟／慰安婦報道で元朝日記者
安倍首相「７０年談話」／「過去形で遠回し」「巧妙に逃げた」／韓国の与野党
戦後７０年にあたって―「安倍談話」と日本共産党の立場／日本共産党幹部会委員長志位和夫
東京芸術座「戦争と青春のつどい」２０日に
これが国民の７０年談話／平和へ不断の努力／弁護士らシンポ
「慰安婦」告白／２４年前、ハルモニの勇気／韓国学生「受け継ぐ」／「８・１４を記念日に」
日本大使館前で慰安婦問題抗議／「被害者に名誉・人権を」／水曜デモが１１９１回／韓国
「８月１４日を記念日に」／「慰安婦」ネットが宣伝／広島
７０年談話／「侵略」明記、「おわび」求めず／有識者会議が報告書
戦争やめて／各地で展示・集い／平和の思いびっしり／堺
８月（本文）
３１
戦争、テレビはどう伝える／今後の課題、制作者３人が語る／横浜でセミナー
加害の歴史、恐れずしっかりと／立正大教授・元ＮＨＫ桜井均さん／長崎県立大教授・元熊本放送村上雅通さん／東海テレビ阿武野勝彦さん
今年の夏、テレビ各局で「戦後７０年特番」が放送されました。８０年、９０年と伝え続けていくためにはどんな課題があるのでしょうか。１３日に横浜市内で公開セミナー「テレビが伝える戦争の記憶と記録」（主催・放送番組センター）が開かれ、３人のテレビ制作者が語り合いました。
パネリストは、元ＮＨＫの桜井均さん（立正大教授）、元熊本放送の村上雅通さん（長崎県立大教授）、東海テレビの阿武野勝彦さん。司会は放送作家の石井彰さん。
桜井さんは「チョウムンサンの遺書 シンガポールＢＣ級戦犯裁判」を制作しました。罪を受け入れ、処刑の直前まで故郷への思いをつづった朝鮮出身のチョウさんの遺書。「彼の遺言を読んだ以上は記録しなければならないと思いました。加害の歴史は思い出したくない。でも、忘れたい話こそ覚えておかなくてはなりません」
村上さんは「封印～脱走者たちの終戦」の取材で、「南方に送られた兵士の３分の２が病死や餓死だった」ことを知ります。銃殺された脱走兵も、飢えで食糧を探しに部隊を離れた人たち。しかし、生還者の口は重く、「半年間、１５回通ってようやく１人が証言してくれました」。村上さんの執念で証言者の数は増え、人の肉を食べた事例も浮かび上がります。
阿武野さんが「村と戦争」を制作したきっかけは、旅先で偶然見つけた村の戦没者や帰還者の経歴が記された本でした。「まるごと戦争を内包した村を掘り起こせば、何かが見えてくると思いました」。名古屋市の本社から岐阜県東白川村まで車で約２時間。１年半通い続け、当時のフィルムで２００時間以上撮影したといいます。
描けなかった責任
石井さんは、戦争体験者が亡くなるなかで「私たちは戦争の何を描けていなかったのか｣と問いかけます｡
桜井さんは「戦争に関しては、取材をしながら（放送として）出せなかったことの責任は重い」と述べ、安倍晋三官房副長官の圧力で日本軍「慰安婦」を扱ったＥＴＶ番組(２００１年)が改ざんされた問題を例示しました。「加害兵士の『やった』という証言を落としたことで、全部なしにされてしまった。出していれば、今は違う議論ができたのではないでしょうか」
村上さんは「これまでの取材体験を、後輩や学生に伝えること」に力を入れています。「制作者の中で『自虐的』という言葉が使われていることに驚きます。私たちは恐れず、戦争の負の側面、加害の側面もしっかり伝えなくてはならないと思っています」
阿武野さんはこの８月、「戦後７０年 樹木希林ドキュメンタリーの旅」（全６回）を制作しました。ローカル局の戦争番組を、樹木希林さんの旅とゲストとの対談を挟んで伝える試みです。「第１回ゲストの笑福亭鶴瓶さんが、ドキュメンタリーを見て『憲法９条はいろたら（触ったら）アカン』とおっしゃった。間口を広げてみなさんに見ていただく一助となれば、と思います」
パネリストの３作品
ＮＨＫ「チョウムンサンの遺書 シンガポールＢＣ級戦犯裁判」（９１年） 朝鮮半島から南方に送られた日本軍軍属のチョウさんは戦後、捕虜虐待の容疑で絞首刑に処せられます。チョウさんの遺書から戦争で裁かれたものを問います。
熊本放送「封印～脱走者たちの終戦」（９６年） ４５年８月３１日、南太平洋ブーゲンビル島で熊本第六師団の兵士３０人余が脱走罪で銃殺されます。なぜ、軍法会議にかけられることなく殺されたのか、元兵士たちが証言します。
東海テレビ「村と戦争」（９５年） 人口３０００人の岐阜県東白川村では９０９人が戦場に送り込まれ、２０３人が戦死しました。村人による平和祈念館建設を追いながら、戦争が残した苦しみを浮かびあがらせます。
※各番組は横浜市の放送ライブラリーで視聴できます（無料）。
( ２０１５年０８月３１日，「赤旗」)
慰安婦で積極姿勢を
【ソウル＝時事】韓国外務省報道官は３０日、慰安婦問題について「日本政府は速やかな解決のために、より積極的な姿勢を見せねばならない」と求める論評を出しました。憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求権に関し、韓国政府が日本と交渉する努力をしないのは違憲と判断を示してから４年となるのに合わせて出されました。報道官は「（韓国）政府は昨年４月以来、韓日の局長級協議を８回行うなど、解決に向け多角的な努力を傾けてきた」と強調しました。
( ２０１５年０８月３１日，「赤旗」)
土曜人とき／日本軍「慰安婦」問題解決に取り組む野口千恵子さん（７７）北九州市／原点は被害者との対面
キリスト者や退職者らでつくる「日本軍『慰安婦』問題解決のために行動する会・北九州」代表を務めます。北九州平和資料館（北九州市若松区）で９月３日から９日（日曜を除く正午から午後４時半）まで開く「中学生のための『慰安婦』パネル展」の準備に忙殺される毎日です。
クリスチャンです。山口県下関市出身。大阪の大学を卒業後、下関市と福岡県中間市の市立中学校で英語教師として勤務。教師時代の毎年８月６日は「平和授業」で教壇に立ち、「１５年戦争」のことも教えたことがあります。
活動の原点は退職後、友人と訪ねた韓国「ナヌムの家」での日本軍「慰安婦」被害者との対面です。その後も３度訪韓して被害者の証言を聴き、韓国日本大使館前の水曜集会にも参加。この間、福岡で活動する人々と知り合ったのが縁で、証言集会やドキュメンタリー映画の上映会などを手伝いながら、この活動を北九州でもしたいという意識が高まってきました。
「活動の原点は、日本の植民地支配と侵略戦争にある」といい、「ひとりでも多くの被害者の命があるうちに、被害者が望む解決策を日本政府が示すこと」を願います。
日本軍「慰安婦」問題の真の解決に向けて、街頭での宣伝・ビラ配布などに奮闘しています。
「人権侵害で今も苦しむ被害者に関するパネル、資料を見ながら、戦争と平和を一緒に考えましょう」と訴えています。
（福岡県・大岡真）
(２０１５年０８月２９日，「赤旗」)
「慰安婦」問題の責任、安倍談話認めず／「宮城の会」が批判
日本軍「慰安婦」問題の早期解決をめざす宮城の会は２５日、安倍首相の戦後７０年談話を批判する声明を発表しました。
声明では「首相自らは、日本の侵略と植民地支配の罪や、『慰安婦』問題の国家責任を認めず、解決の意思を示していない」と批判。「慰安婦」問題の国家責任を認め、真相究明、謝罪と賠償に取り組むよう求めています。
(２０１５年０８月２８日，「赤旗」)
邦楽／新内・岡本宮之助公演／貫いた反戦の信念受け継ぐ
新内は哀れを語るものだが、芸の魂には反骨の精神が流れていると反戦新内を創作し世に送り出した岡本文弥｡古曲を大切にし､そこから逸脱することなく新作を作り続けていたと、芸を継承する宮之助は言う。
曲目「カッパの道行」は、すすきを担いだ川太郎の酒を飲んで浮かれた様子、幼なじみのオカワと出会い、〝叫べども炎が燃えさかる、Ｂ２９の数知れず〟ともだえ泣く美しかったオカワの、やけどして変わり果てた姿に恐ろしい爆撃のせいだと憤り、今のご時世は…と泣くふたりの姿が哀れ。
「ぶんやありらん」は、１０１歳で亡くなった文弥が兵隊の犠牲となった従軍｢慰安婦｣問題を取り上げ信念を貫いた最後の作品。２０年の時が過ぎたが、宮之助はその精神を確かに受け継ぎ､生けにえとなった｢慰安婦｣の悲痛な思いを伝える｡
「西部戦線異状無し」は反戦三部作のひとつ。さらに深みが増し、殺した者の慟哭、殺される者の慟哭、戦争に敵も味方もない、戦争は嫌だと泣き叫ぶ兵士の声が、宮之助の声となって訴えかける。名作だ。
今また真価が問われている。前線で血を流し戦うのはこれからの将来ある若者たちなのだ。老人の思い出話ではない、今の若者の問題だという宮之助の言葉に深くうなずかされる。
かつてＮＨＫや商業新聞でも取り上げた反戦新内だった。平和を願う方、日頃関心のない方もぜひ、反戦文弥の新内に胸を熱くしてほしい。
浄瑠璃・岡本宮之助、三味線・鶴賀喜代寿郎、上調子・岡本文之助。ゲストは柳家さん八。
（梅左・芸能評論家）
１日、東京・谷中・宗善寺。４日、お江戸日本橋亭
( ２０１５年０８月２６日，「赤旗」)
戦後７０年にあたって―「安倍談話」と日本共産党の立場／日本共産党志位委員長が談話
安倍晋三首相は１４日、官邸内で記者会見し、戦後７０年にあたっての談話を発表しました。これについて日本共産党の志位和夫委員長は同日、「戦後７０年にあたって―『安倍談話』と日本共産党の立場」と題する談話を発表しました。
志位氏は、安倍首相の戦後７０年談話について、「侵略」「植民地支配」「反省」「お詫（わ）び」などの文言がちりばめられているが、「日本が国策を誤り」、「植民地支配と侵略」を行ったという「村山談話」に示された歴史認識はまったく語られていないと指摘。「反省」「お詫び」も過去の歴代政権が表明したという事実に言及しただけで首相自らの言葉として語らず、「欺瞞（ぎまん）に満ちたもの」と厳しく批判しました。
韓国の植民地化をすすめた日露戦争を、「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」とのべたことについて「乱暴きわまりない歴史の歪曲（わいきょく）」だと批判。「安倍談話」は、「全体として『村山談話』が表明した立場を、事実上、投げ捨てるに等しいもの」だとのべました。
日本共産党は、戦後７０年にあたり、日本とアジア諸国との「和解と友好」へ、日本の政治がとるべき五つの基本姿勢（別項）を提唱していることを紹介。北東アジアの平和と安定を築く基礎は信頼であり「信頼は、歴史の真実に正面から向き合い、誠実かつ真摯（しんし）に誤りを認め、未来への教訓とする態度をとってこそ得ることができる」と強調しています。
いま、安倍政権が戦後７０年の平和の歩みを断ち切り、戦争法案を強行し、日本を「海外で戦争をする国」につくり変えようとしていると指摘。この憲法破壊の暴走に対し、日本共産党は「戦争法案を許さない」の一点で共同を広げに広げ、必ず廃案に追い込む決意を表明。党が提唱する「北東アジア平和協力構想」こそ、戦争法案に対する真の平和的対案だとのべ、その実現のために力をつくす決意をのべています。
（全文は「赤旗」日刊紙１５日付、党ホームページで）
五つの基本姿勢
①「村山談話」「河野談話」の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動をとる②日本軍「慰安婦」問題の被害者への謝罪と賠償③靖国神社参拝は、少なくとも首相や閣僚はおこなわないことをルールとする④立法措置を含めて民族差別をあおるヘイトスピーチ根絶を⑤「村山談話」「河野談話」で表明してきた過去の誤りへの立場を、学校の教科書に誠実に反映させる
(２０１５年０８月２３日，「赤旗」)
日韓会談１９６５／吉澤文寿著／評者関原正裕歴史教育者協議会会員
交渉過程から考える両国の未来
１９５１年から１４年間にわたった日韓国交正常化交渉（日韓会談）では、日韓両政府当局の植民地支配に対する歴史認識の応酬が繰り返された。著者は、戦後日韓関係を専門とする研究者で、これまでのご自身の研究成果をふまえ、近年公開された両政府の膨大な外交文書を読み解き、交渉経過をていねいに追い、どこで対立し、その結果どう妥結にいたったかを一般の読者にも分かるように整理している。
安倍首相の「７０年談話」は、９５年の「村山談話」が示した｢植民地支配と侵略｣の歴史認識を語らなかったが、日本政府が植民地支配に対してどのような言説を展開してきたかを本書から確認することで、国交正常化５０年に至るも解決されない両国の歴史認識の隔たりをつかむことができる。
財産請求権協定では、結果として経済協力方式がとられ、請求権が「完全かつ最終的に解決された」とされたことが「慰安婦」問題解決の前に立ちはだかる大きな壁となっている。交渉の経過を丹念にたどると、解決されたとする「請求権」の内容が必ずしも日韓間で合意されていたわけではないことが見えてくる。日本側がすべての「請求権」を消滅させるのに血眼になっていたのに対して、韓国側は国交正常化以後に現れた請求についてはそれぞれ個別的に対処すべきだという立場だったという。
「慰安婦」問題をはじめ植民地支配責任を問う日韓両国市民の運動と２０年間日韓会談の研究を続けてきた著者の努力が結びついて、壁は少しずつ崩れているようだ。日韓の未来を考えるうえで必読の書といえるだろう。
よしざわ・ふみとし ６９年生まれ。新潟国際情報大学教授。『戦後日韓関係』
( ２０１５年０８月２３日，「赤旗」)
志位委員長の著書『戦争か平和か』／韓国の建国大学が出版／学生向け教材として
日本共産党の志位和夫委員長の著書『戦争か平和か―歴史の岐路と日本共産党』（２０１４年１０月、新日本出版社）が韓国の建国大学出版部により韓国語に翻訳編集され、『戦争か平和か―戦後７０年の東北アジア平和』とのタイトルで今月１０日、刊行されました。
建国大学は、ソウルと忠州市にキャンパスをもち、１５の学部と１２の大学院に約２万５０００人の学生・院生が在学する韓国有数の私学の総合大学です。今回、韓国語に翻訳編集された志位氏の著書は、同大学の戦後７０年、日韓国交正常化５０年の記念事業の一環として、また学生向けの教材（テキストブック）として出版されました。
同書は、日本語版『戦争か平和か』に収録された１２、１３、１４年の日本共産党創立記念講演会での講演を収録。さらに志位氏が「韓国語版序文」で、いま焦点になっている戦争法案の本質を「違憲性」「対米従属性」「歴史逆行性」の三つの角度から解明しています。
そのなかで志位氏は「安倍政権のもと、みなさんの隣国である日本で何が問題となっているのか。日韓両国・両国民の本当の友好をいかにすれば築くことができるのか。日本共産党という政党の存在と活動がどういう意味を持っているのか。本書がそれらの問題を考える一助となり、日韓両国・両国民の相互理解と友好にとって、ささやかでも貢献となれば、筆者にとって大きな幸せです」と韓国の読者への言葉を述べています。
「あとがき」では、日本共産党が提唱している「北東アジア平和協力構想」（注１）と戦後７０年にあたって「日本の政治がとるべき五つの基本姿勢」（注２）についての論考を書き下ろしています。
建国大学の副総長級で同大学中国研究院院長の韓仁煕教授は本書に、「日本は戦争より平和を選択するのが歴史の正しい流れだ」と題する「推薦の辞」を寄せ、出版の意味は「非常に大きい」としたうえで、次のように述べています。
「志位委員長は、日本はこれ以上戦争を追求すべきではなく、周辺国と人類のために平和を追求すべきであることを丁寧に説いている。読者はこの本を通じ、過去の歴史から私たちが学ぶべき価値は『平和』であり、それがいかに尊いものかを切実に認識することだろう」
同研究院の金容民研究専任助教授は「解題」で、本書に収録された講演・論考について、「日本共産党の未来を『政権を目標とする、自民党政治の代案政党』に設定し、それに関連した各分野の構想を具体的に解き明かしている点が大変注目される」と述べています。
さらに日本共産党が提唱している「日本の政治がとるべき五つの基本姿勢」について、「これは日本共産党が、我々韓国人にとって『旧友』として、協力すべき日本の良心勢力であるという事実を一番よく表している」と評価しています。
翻訳者の東京大学大学院総合文化研究科の洪相鉉客員研究員は「訳者あとがき」で、「この本は第二次世界大戦終戦７０周年を迎える今年に、日本共産党と日本社会の変革について語り、最終的には北東アジア平和協力構想という巨大な未来のロードマップを提示する論著である」「そのような意味でこの本は暗かった過去の歴史と混乱した今日の現実を乗り越えて、新たな日韓関係の地平を考える、そして北東アジアの平和の道を悩む読者たちに意味深長な示唆点を投げかけることができるだろう」と述べています。
志位氏の著書が韓国で出版されるのは、『今、日本共産党』（日本語版タイトルは『日本共産党とはどんな党か』）、『新たな躍進の時代をめざして』に続いて３冊目となります。
志位氏の「韓国語版序文」と「あとがき」の日本語原文（全文）、「推薦の辞」、「解題」、「訳者あとがき」の日本語翻訳（全文）は、日本共産党のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｃｐ．ｏｒ．ｊｐ／ｗｅｂ＿ｔｏｋｕｓｙｕ／２０１５０８－ｓｅｎｓｏｋａｈｅｉｗａｋａ／０１．ｈｔｍｌ）に掲載されます。また『前衛』１０月号にも掲載されます。
注１＝「北東アジア平和協力構想」
日本共産党は、２０１４年１月の第２６回党大会で、次の四つの目標と原則に立った「構想」を提唱しています。①域内の平和のルールを定めた北東アジア規模の｢友好協力条約｣を締結する、②北朝鮮問題を｢６カ国協議｣で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる、③領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ、④日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠の土台となる。
注２＝「日本の政治がとるべき五つの基本姿勢」
日本共産党は今年１月の第３回中央委員会総会で、戦後７０年の今年を日本とアジア諸国の「和解と友好」に向かう年にするために、次の五つを提唱しました。①「村山談話」「河野談話」の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動をとり、談話を否定する動きに対してきっぱり反論する、②日本軍「慰安婦」問題について、被害者への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出す、③靖国神社参拝は、侵略戦争肯定の意思表示を意味するものであり、少なくとも首相や閣僚の参拝はおこなわないことを日本政治のルールとして確立する、④民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ、⑤「村山談話」「河野談話」で政府が表明してきた過去の誤りへの立場を、学校の教科書に誠実かつ真剣に反映させる努力をつくす。
( ２０１５年０８月２３日，「赤旗」)
力を合わせ戦争法案廃案に／「戦争の痛み・苦しみ、体験者から受け継いだ」／ＳＥＡＬＤｓ長棟はなみさんの国会前スピーチ
ＳＥＡＬＤｓの長棟はなみさん（大学３年生）が１４日夜、国会正門前でおこなったスピーチ（要旨）を紹介します。
◇
夏が来るたびこの国は戦争のにおいがして、光り輝く夏は少しかげりを見るような気がしていました。私が小さいころ、広島に近い山口県に住んでいたので、なおさらだったのかもしれません。
８月６日、毎年同じ日、同じ時間に、遠くから聞こえるサイレンをお母さんと一緒に手を合わせて聞きました。ああ今年も夏が来たなあ、と毎年感じていました。｢火垂るの墓｣をきょうだいで泣きながら見たり、『はだしのゲン』を夢に出るほど読んだり。学校では毎年戦争の授業があって、戦争の話を聞きました。
嫌がりながら日本国憲法を覚えたり、９条のプリントだけなぜか配られたり。戦争は理不尽なもの、あってはならないものと幼いころから学んできたように感じます。
高校生になってから、実際に戦争を経験された方がたからお話を聞く機会ができました。空襲から逃げまどった人。日本兵として人を刀で斬った人。守るために自分の母親と弟の首を自分の手で絞めて殺した人。雨のように降り注ぐ砲弾の中を逃げた人。ピカドンを見て片目をなくした人。「慰安婦」にされた人。壮絶な話でした。想像もできない事実でした。彼らはいいました。「二度と繰り返さない。そのために私は語るのだ」と。
今回、この戦争法案が話題になったとき、戦争を知らない若い世代が、「戦争はイヤだ」といいました。なぜかと考えると、戦争を間接的に学び、戦争を知っているつもりだからです。私を含めた彼らは、戦争というものを想像するしかありません。しかし、知っているのです。あの戦争の痛みを、悲しみを、苦しみを、多くの戦争を体験した世代から受け継いだのです。
この国は、日本国憲法、とくに９条とそれによる平和を誇り、しっかりと教育してきた国だと私は思っています。私が受けた教育は間違っていなかった。いまここで声を上げる私をつくりました。私はそんな国と学校を誇りに思っているし、これからもそうありたい。
７０年間戦争をしなかった、他の国の人に対し直接銃口を向けなかった、一人も殺さなかった、という事実がこの国を守っている。このことを誇りに思うべきです。
しかし、他国から日本が直接攻撃されていないにもかかわらず武力行使ができるというのは、違うんじゃないでしょうか。なぜ他国との戦争に日本が参加するのでしょうか。
どうか、だれかのいう「きれいごと」「理想」をここで叫ばせてほしい。戦争はしたくない。人を殺したくない。殺されたくない。武力ではなく対話を。この叫びが「きれいごと」であってたまるか。
先の戦争はまちがっていました。私は日本人として、なにより人間として、戦争を繰り返してはならないという、意志と責任をたくさんの命から受け継いだのです。
私は私の言葉を語ります。言葉が足らずとも若くとも、私は現政権と安全保障関連法案に断固反対します。
（１４日、国会正門前）
( ２０１５年０８月２０日，「赤旗」)
米、７０年談話「望んだほど前向きでない」
【ワシントン＝時事】米ワシントンの保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」で１８日、安倍晋三首相の戦後７０年談話に関するシンポジウムが行われました。日韓両国がこれを土台に関係改善に取り組むことに期待する意見が相次ぎました。
エバンス・リビア元国務副次官補は「韓国の人々の苦しみにも個別に言及すべきだった。従軍慰安婦問題に明示的に触れるチャンスを逸した」と指摘。「私たちが望んだほど前向きではなかった」とする一方、「過去の首相談話に光を当てたことに前向きな点は見いだせる」と語りました。
マイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長も、韓国に触れたくだりが少なかったことを「戦略ミスだ」としつつ、「日韓間の問題に対処する機運が少し出てくる」と予想。外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は、１４日の首相談話、翌日の朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の演説ともに「関係後退につながらないよう注意が払われていた」と分析しました。
( ２０１５年０８月２０日，「赤旗」)
安倍談話批判／婦団連が声明
日本婦人団体連合会は１７日、安倍晋三首相が１４日に発表した「戦後７０年談話」に対する柴田真佐子会長の声明を発表しました。
声明は、「談話」が日本軍「慰安婦」問題解決への責任や「河野談話」に触れていないのは重大だと指摘。侵略戦争を反省せず、「戦争する国づくり」をすすめる安倍政権に抗し、女性の共同の力を強め戦争法案を廃案に追い込み、「いのち・くらしを守り、平和と平等を実現するために力を尽くす」と表明しています。
( ２０１５年０８月１９日，「赤旗」)
外務省ＨＰの歴史Ｑ＆Ａ削除
外務省が、歴史問題に関する日本政府の立場を示したＱ＆Ａ形式の説明文を、ホームページ（ＨＰ）から１４日に削除していたことが分かりました。
削除前のＱ＆Ａは、日本語と英訳の両方あり、戦後５０年の村山富市首相談話を引用し、「わが国は、かつて植民地支配と侵略によって、アジア諸国に多大の損害と苦痛を与えた」と記述。「慰安婦問題」や「南京大虐殺」についても政府の立場を説明していました。
首相は、戦後７０年談話で「侵略」や「植民地支配」「おわび」など村山談話のキーワードに触れる一方、引用の形にとどめ、首相個人が侵略などについて認めるかどうかは明確にしていません。このためＱ＆Ａ削除には、「村山談話を引き継ぎたくない首相の思いが反映された」といった見方がネット上などで出ていました。
外務省はＨＰで削除の理由を明らかにしていませんが、同省の担当者は１８日、「近く再掲載する。首相も歴代内閣の立場は『揺るぎない』と述べており、内容に大きな変更はない」との見解を示しました。
( ２０１５年０８月１９日，「赤旗」)
言聞録／２０１５年８月９日～１５日
○「（広島・長崎への原爆投下は）核兵器とすべての大量破壊兵器を禁止せよとの人類への永続的な警告となっている」（フランシスコ・ローマ法王）＝９日、バチカンのサンピエトロ広場で聴衆を前に言明。
○「日本政府はいまだに、強制的に連れて行ったことも認めていないし、犠牲者に謝罪もしていない」（元「慰安婦」の金福童〈キム・ボクトン〉さん＝写真、栗原千鶴撮影）＝１２日、ソウルの日本大使館前での抗議行動で発言。
○「筆舌に尽くしがたい苦悩と怒り、恥辱を覚える」（潘基文〈パン・ギムン〉国連事務総長）＝１２日、中央アフリカ派遣の国連平和維持活動要員が少女に性的暴行を加えた疑惑をめぐり、同部隊の責任者を更迭すると発表の際に言明。
○「現在、協議対象になっていない。が、遠い将来は分からない」（ケリー米国務長官）＝１４日、ハバナでの会見で、キューバのグアンタナモ米海軍基地の返還について言及。
○「（欧州連合が）大幅な債務軽減を具体的に確約することが、ギリシャの中長期的な財政の持続のために重要だ」（ラガルド国際通貨基金専務理事）＝１４日、欧州連合ユーロ圏諸国の対ギリシャ追加融資正式合意にあたっての声明で言明。
( ２０１５年０８月１８日，「赤旗」)
歴史偽る「安倍談話」／各団体・労組が声明
安倍首相が１４日に発表した「戦後７０年談話」について、各団体・労組が談話・声明を発表しました。
全労連は井上久事務局長の談話で、日本による「侵略」や「植民地支配」、「従軍慰安婦」問題などの歴史的事実の指摘と、それに対する「反省」や「お詫（わ）び」とはなっていないと指摘。「積極的平和主義」を具現化する戦争法案の廃案にむけて総力をあげるとしています。
憲法会議は声明「歴史を偽る『安倍談話』を糾弾し、戦争法案廃案と日本憲法が生きる日本とアジアをめざして奮闘します」を発表。「アメリカと一体になって地球規模で戦争する国」づくりへ「邁進（まいしん）する決意表明」だとしています。
日本平和委員会の声明は、「植民地支配と侵略」への「痛切な反省」と「心からのおわび」という歴史認識の核心をあいまいにし、事実上否定する重大な内容だとしています。
日本宗教者平和協議会は森修覚事務局長の談話で、「村山談話」が示した立場を事実上投げ捨てたものであり、自らの誤りを認めない欺瞞（ぎまん）の談話だとしています。
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会は声明で、日本が侵略戦争にむかった理由に「経済のブロック化」をあげ、責任を欧米諸国に押し付けていると指摘。これは侵略戦争肯定の論理であり、戦後世界秩序の原点の否定にほかならないとしています。
全教は小畑雅子書記長談話で、アジア・太平洋戦争が侵略であったことを認めようとせず、歴史の真実をゆがめる姿勢に怒りを禁じえないとしています。
( ２０１５年０８月１８日，「赤旗」)
２０
韓国民団「光復節」記念式典での小池副委員長あいさつ
１５日、都内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）の「光復節」中央記念式典で日本共産党の小池晃副委員長が行ったあいさつは次の通りです。
こんにちは、日本共産党の小池晃です。今日は韓国の皆さんにとり、日本帝国主義による植民地支配からの解放を記念する大事な日であり、日本共産党を代表して心からお祝い申し上げます。また、この日にあたり、日本の侵略戦争で犠牲となった２０００万を超すアジアの人々を追悼し、過ちを二度と繰り返させない決意を申し上げます。（以上、韓国語。どよめきと拍手）
今年は戦後７０年、日韓国交正常化から５０年です。私はこの節目の年が、日本と韓国との真の和解と友好に向かう転機となるよう、全力を尽くしたいと思います。
日本側の姿勢として必要なのは、なによりも歴史に誠実に向き合い、侵略と植民地支配への反省を明確にすること、そしてそれにふさわしい行動を貫くことです。（拍手）
都合の悪い事実であっても、目を背けることなく誤りはきちんと認め、清算をおこなう。歴史の教訓をしっかりと私たちが引き継ぎ、学校の教科書にも反映させる。そうしたことを果たしてこそ、日韓両国民の心の通う友情が築けるのではないでしょうか。（拍手）
特に、日本軍「慰安婦」問題の解決は待ったなしです。先日東京で開かれた日韓・韓日議員連盟の合同総会でも、言葉に尽くせない被害を受けた女性たちに対し、「名誉回復と心の痛みを癒やすことができるような措置を早急に講じるように共に努力する」と確認されました。私たちも具体的な行動を日本政府に強く求めていきたいと思います。(拍手)
ヘイトスピーチの根絶も緊急の課題です。１９９８年の日韓パートナーシップ宣言は、在日韓国人の皆さんが、日韓両国民の交流・相互理解の懸け橋であり、地位向上のため両国政府が協議するとのべています。民族差別をあおるヘイトスピーチなど論外です。
世論と運動の高まりの中、参議院では、人種差別撤廃法案の審議が始まりました。ヘイトスピーチ根絶のため、政治の役割をしっかり果たす決意です（拍手）｡さらに永住外国人の地方参政権という懸案についても、実現に向かって動き出せるよう努力したいと思います。（拍手）
いま日本では、二度と海外で戦争をする国にするな、憲法９条を守れという声が、大きく広がっています。日本共産党は戦前、過酷な弾圧をうけながらも、朝鮮における独立のたたかいと連帯し、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配に反対を貫きました。そうした党として私たちは、広範な市民の皆さんとともに、日韓の関係改善と北東アジアの平和のため、頑張りたいと思います（拍手）｡
民団の皆さんの活動もいっそう発展するよう心から願って、ごあいさつといたします。カムサハムニダ（ありがとうございます）。
( ２０１５年０８月１６日，「赤旗」)
安倍談話／海外から厳しい批判／中国外務省／韓国大統領／勧告市民団体
重大な原則問題「ごまかし」批判／中国外務省
【ハルビン（中国黒竜江省）＝小林拓也】中国外務省の華春瑩・副報道局長は１４日夜、安倍談話についてコメントを発表し、「重大な原則問題でごまかしをすべきではない」と批判しました。
華副局長は「日本は、軍国主義による侵略戦争の性質と戦争責任に対し、はっきりした明確な説明を当然すべきであり、被害国人民に誠実なおわびをし、軍国主義の侵略の歴史と徹底的に決別しなければならない」と強調しました。
その上で、「中日国交正常化以降、日本が歴史問題で中国に行った厳粛な態度表明と約束を順守し、侵略の歴史を直視して深刻に反省し、平和発展の道を堅持し、実際の行動でアジア隣国と国際社会の信頼を得るよう促す」と日本政府に求めました。
中国の張業遂・筆頭外務次官は１４日夜、日本の木寺昌人・駐中国大使を外務省に呼び、戦後７０年談話に対する「中国側の厳しい立場」を伝えました。
「物足りない」／韓国大統領
【ソウル＝栗原千鶴】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、日本の植民地支配からの解放記念日である「光復節」の１５日、ソウル市内で開かれた記念式典で演説し、前日に発表された戦後７０年の安倍談話に対して、「物足りない部分が少なくない」と語り、談話が歴代内閣の立場は揺るぎないとした点について「一貫して誠意ある行動で裏付け、国際社会の信頼を得る」よう求めました。
朴大統領は、１９６５年の日韓国交正常化以来、日本が河野談話や村山談話などで表明してきた歴史認識が「日韓関係を支えてきた根幹だった」と指摘。高齢となっている日本軍「慰安婦」被害者の問題を、早期に解決するよう求めました。
「正しい歴史認識を土台にして、新しい未来へ一緒に進まなければならない時だ。北東アジアと世界の平和、繁栄のために一緒に貢献していくことができることを期待する」と語りました。
中身ない反省文／韓国市民団体
【ソウル＝栗原千鶴】韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会は１４日夜、安倍談話に関する声明を発表しました。「日本の植民地支配と侵略戦争の過程でおきた『慰安婦』問題をはじめとした反人道的犯罪行為の事実認定と、国家的責任を探し出すことのできない安倍談話は、中身のない反省文にすぎない」と厳しく批判しました。
同声明は、談話に植民地支配、侵略などの言葉は盛り込まれたが、謝罪は過去に行われたものであり、植民地支配の国家責任も取り上げなかったと指摘。「過去を明確に認め、心から謝罪し戦犯国の責任を履行することで未来に進むことができるという事実をいまも否定している」としています。
「日本軍が組織的に行った性奴隷犯罪である『慰安婦』問題に対する明確な記述さえ探し出すことはできなかった」「被害者の涙を止める意志さえない日本政府に、これ以上、平和を論じる資格はない」と酷評しました。
( ２０１５年０８月１６日，「赤旗」)
安倍談話／海外メディア厳しく批判／韓国／中国／シンガポール／米国／豪州／ドイツ
韓国
【ソウル＝栗原千鶴】朝鮮日報１５日付の社説は、安倍首相談話が村山談話にある「侵略」「植民地支配」「反省」「おわび」という言葉を引用しているものの、「他人の口を借りて反省・謝罪している印象を与えている」と批判しました。
東亜日報の同日付社説も、「（安倍首相の）歴史認識に失望とともに、怒りを感じる」と非難。ソウル新聞の同日付社説は、「慰安婦」被害者に対する真剣な謝罪を求め、「真心に欠けた態度では、パートナーとして一緒に歩むことはできない」と主張しました。
中国
【ハルビン（中国黒竜江省）＝小林拓也】１５日付の中国共産党機関紙・人民日報は論評を掲載し、「文脈や誠意では『村山談話』との違いが甚だしい」と非難しました。
国営新華社通信の論評は、村山談話の「おわび」の主体は「日本政府と全国民を代表する首相だった」として、安倍談話のおわびは間接的だと指摘。「そうしたやり方で世間を欺くことはできない」と批判しました。
シンガポール
【ジャカルタ＝井上歩】シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズ（電子版）は１５日、談話は安倍首相の歴史認識に対する批判と、右派的基盤の間の「微妙な線上を歩くために、入念に仕上げられたように見える」と報じ、談話は「韓国と中国の人々から適切とみなされそうにない」と指摘しました。
米国
【ワシントン＝島田峰隆】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１４日、「安倍首相は第２次世界大戦中の日本の行為について自らの言葉で謝罪するには至らなかった」と伝え、「戦争に関して日本がどう責任を負うべきだと安倍氏が感じているのか、あいまいなままだった」と指摘しました。
ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は同日、「安倍首相は過去の第２次大戦の謝罪を繰り返したが、何も付け加えず」と題して報道。ワシントン・ポスト紙（電子版）も同日、「日本の指導者は第２次大戦の謝罪に至らず」と伝えました。
豪州
オーストラリア・エージ１５日付は「将来の世代が謝罪を続ける必要性によって重い責任を負わせられないようにするとして、新たな謝罪を発表しなかった」と報道。安倍談話の言葉遣いは中国や韓国で重大な外交上の課題となると認識されていると指摘しました。
ドイツ
フランクフルター・アルゲマイネ紙は１５日、「不信は残った」との見出しで論評し、「安倍氏は侵略については歴史家の議論に任せるとして明確な謝罪を避けた」と批判。南ドイツ新聞は、首相が直接の謝罪を避けた狙いは「歴史に対する自らの評価を変えない」ことだと指摘しました。
( ２０１５年０８月１６日，「赤旗」)
「安倍談話」を検証すると／「村山談話」どう投げ捨てたか
安倍晋三首相が１４日に発表した戦後７０年談話。村山富市首相の戦後５０年談話をいかに実質的に投げ捨てたのか、いくつかのテーマに即して見てみました。
侵略／日本の行為と言わず
「安倍談話」は「侵略」について、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も…」と一般論としていっています。侵略が日本自身によるアジア侵略だったという肝心のことを語らず、「安倍談話」の戦前の歴史部分にはでてきません。これは村山談話にある「国策を誤り」「植民地支配と侵略によって…アジアの諸国の人々に対し多大な損害と苦痛を与え」たとの認識とは異質で、事実上これを否定するものです。
「安倍談話」は、戦前の日本が、欧米列強の「経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受け」その「行き詰まりを、力の行使によって解決」しようとしたと描いています。昭和史に詳しい作家の保阪正康氏は「経済ブロックが戦争の原因だという言い方は、１９３０年代の日本が太平洋戦争を起こすときの論理と通底している」と指摘します。（１４日テレビ朝日「報道ステーション」）
さらに日本が日露戦争で｢植民地支配のもとにあった､多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた｣とのべています｡しかし､日露戦争は､朝鮮や中国東北部(満州)の支配権をめぐってはじめた､日露双方からの､いわば〝強盗〟同士の戦争でした｡
植民地支配／主体がだれか、語らず
「安倍談話」は、植民地支配について、「植民地支配から永遠に訣別（けつべつ）」すると、戦後の誓いのなかでいっています。しかし、日本が戦前、朝鮮半島と台湾を長く植民地支配したという、支配した主体がだれなのか、肝心のことが語られていません。
日露戦争にふれながら、その戦争の目的だった韓国併合（１９１０年）＝朝鮮半島の植民地化にも言及なしです。
朝鮮半島は併合から敗戦までの３５年間、日本の軍事強権下で独立・自由を完全に奪われ、日本の侵略戦争に動員されて多くの命を奪われました。「韓国への誠意が感じられない」（マイク・モチヅキ・ジョージワシントン大教授、「東京」１５日付）といわれて当然の内容です。
「慰安婦」問題／談話で一言も触れず
談話は、「二十世紀において、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた」といいますが、人ごとのような言い方です。肝心の日本軍「慰安婦」問題にまったくふれていません。
女性の問題をとりあげるのなら、当然「慰安婦」問題にふれて、「当時の軍の関与」を認めた河野談話（１９９３年）にも言及すべきでした。それがいま日本の謝罪を求める、高齢になった被害者の声に応える道です。そうしなかったことに安倍首相の「慰安婦」問題への態度があらわれています。
「お詫び」／首相自身の意思表明なし
「安倍談話」は、「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫（わ）びの気持ちを表明してきました」としました。「お詫び」が首相自身の意思と責任によるものではなく、まさに人ごとで欺瞞（ぎまん）に満ちたものであることを露呈させました。
戦後５０年の村山談話は、「私は…心からのお詫びの気持ちを表明いたします」と明言していました。これと比べても、「安倍談話」の主体性なき「お詫び」ぶりは一目瞭然です。「安倍談話」を「内閣総理大臣談話」としている以上、安倍首相本人の意思表明のない「お詫び」は意味を持たないはずです。
「安倍談話」は「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と強調しました。自ら謝罪しないことに加えて、その必要は今後も一切ないといっているに等しい異常な姿勢です。
「積極的平和主義」／戦争法案推進と一体
「安倍談話」は結びの部分で、「価値を共有する国と手を携えて、『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と安全にこれまで以上に貢献してまいります」と表明しました。
首相が唱える「積極的平和主義」とは、「平和」の文字とは裏腹に、「戦争する国づくり」を推進するためのスローガンにほかなりません。
それは、集団的自衛権行使を容認した閣議決定（昨年７月）が「国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない」としていることからも明白です。
「安倍談話」が村山談話を投げ捨てるとともに「積極的平和主義」を掲げたことは、安倍首相の歴史認識と戦争法案の推進姿勢が一体ということをあらためて浮き彫りにしました。
( ２０１５年０８月１６日，「赤旗」)
〝バッシングに屈しない〟／慰安婦報道で元朝日記者
【ソウル＝時事】元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）非常勤講師の植村隆氏が１３日、ソウルで記者会見し、「不当なバッシングには絶対に屈しない」と強調しました。
植村氏は「１９９１年の記事で、当時韓国で慰安婦の意味で使われていた『挺身（ていしん）隊』という言葉を使った。それが原因で『捏造（ねつぞう）だ』などと激しいバッシングを受けてきた」と説明。「当時は他のメディアも同様の表現を使っていた。私は捏造記者ではない」と述べました。また、「勤務先の大学だけでなく、家族まで脅迫される異常な事態になった。攻撃の異常さが違う」と訴えました。
( ２０１５年０８月１５日，「赤旗」)
安倍首相「７０年談話」／「過去形で遠回し」「巧妙に逃げた」／韓国の与野党
韓国の与党・セヌリ党の報道官は１４日、安倍晋三首相の戦後７０年談話について、「日本の侵略史に対する反省と謝罪を直接に言及するよりも、過去形で遠回しに表現した。『慰安婦』についても間接的に言及したことは残念だ」と批判しました。
野党・新政治民主連合の報道官も同日、「『４大キーワード』である植民地支配、侵略、謝罪、反省をすべて使ったが、巧妙な方法で責任から逃げた」と指摘。「『慰安婦』問題についても、『尊厳が傷つけられた女性』という表現で逃げたことは非常に遺憾だ」と非難しました。
( ２０１５年０８月１５日，「赤旗」)
戦後７０年にあたって―「安倍談話」と日本共産党の立場／日本共産党幹部会委員長志位和夫
２０１５年８月１４日
日本共産党の志位和夫委員長は１４日、党本部で記者会見し、戦後７０年にあたって次のような談話を発表しました。
（１）
戦後７０年の終戦記念日にあたって、日本共産党は、日本軍国主義の引き起こした侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人びとに、深い哀悼の意を表明します。
いま、日本の政治は、戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。戦争の惨禍と反省を踏まえて日本国民が得た世界に誇る宝――憲法９条を守り抜き、この条項を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違い、政治的立場の違いを超えて、平和を願うすべての国民が力をあわせることを、心から呼びかけるものです。
（２）
本日、発表された「安倍談話」は、「侵略」「植民地支配」「反省」「お詫び」などの文言がちりばめられていますが、日本が「国策を誤り」、「植民地支配と侵略」を行ったという「村山談話」に示された歴史認識はまったく語られず、「反省」と「お詫び」も過去の歴代政権が表明したという事実に言及しただけで、首相自らの言葉としては語らないという欺瞞に満ちたものとなりました。
暴力と強圧をもって韓国の植民地化をすすめた日露戦争を、「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」とのべていることは、乱暴きわまりない歴史の歪曲にほかなりません。
全体として「安倍談話」は、戦後５０年にあたって「村山談話」が表明した立場を、事実上、投げ捨てるにひとしいものであり、国内外のきびしい批判を招くことは避けられません。
戦後７０年の首相談話が、このような有害な内容となった根底には、安倍政権が、侵略戦争を肯定・美化し、歴史を偽造する極右勢力によって構成され、支えられているという問題があります。
戦後の世界秩序は、日独伊３国による戦争は侵略戦争だったという判定の上に成り立っており、それを否定するものは国際政治に参加する資格がないことを、きびしく指摘しなくてはなりません。
（３）
日本共産党は、戦後７０年という節目の年が、日本とアジア諸国との「和解と友好」に向かう年となることを強く願い、そのために、日本の政治がとるべき次の五つの基本姿勢を提唱しています。
第一は、「村山談話」「河野談話」の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動をとり、談話を否定する動きに対してきっぱりと反論することです。
第二は、日本軍「慰安婦」問題について、被害者への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出すことです。
第三に、国政の場にある政治家が靖国神社を参拝することは、侵略戦争肯定の意思表示を意味するものであり、少なくとも首相や閣僚による靖国参拝はおこなわないことを日本の政治のルールとして確立することです。
第四は、民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつことです。
第五は、「村山談話」「河野談話」で政府が表明してきた過去の誤りへの反省の立場を、学校の教科書に誠実かつ真剣に反映させる努力をつくすことです。
北東アジアの平和と安定を築く基礎となるのは信頼です。そして信頼は、歴史の真実に正面から向き合い、誠実かつ真摯に誤りを認め、未来への教訓とする態度をとってこそ、得ることができる――これが私たちの確信です。
日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、歴史を偽造する逆流を大本から断ち切り、日本とアジア諸国との「和解と友好」を実現するために全力をつくします。
（４）
日本は、戦後７０年間、他国と直接の戦火を交えることはなく、自衛隊は、半世紀余にわたって、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出していません。
こうした平和の歩みを支えてきたのは、何よりも、憲法９条が存在し、平和を希求する国民の世論と運動が脈々と続いてきたことによるものです。この力が、歴代内閣をも縛り、「自衛隊は軍隊ではない」「海外での武力行使は許されない」「集団的自衛権行使は許されない」という憲法解釈をとらせてきたのです。
いま、安倍政権は、戦後７０年の平和の歩みを断ち切り、歴代内閣の憲法解釈を根底から覆して、戦争法案を強行し、日本をアメリカとともに「海外で戦争をする国」につくりかえようとしています。しかし、この憲法破壊の暴走に対して、これまでにない広大な人々が抗議の声をあげ、立ち上がっています。いま発揮されている国民のたたかいのエネルギーは、その広がりにおいても、その深さにおいても、空前のものとなっています。それは、戦後７０年を経てつくりだされた日本国民の平和と民主主義を希求するエネルギーがいかに巨大なものであるかを示しています。
「殺し、殺される」日本への逆行を絶対に許してはなりません。
日本共産党は、「戦争法案を許さない」という一点で、国会内外の共同を広げに広げ、圧倒的な国民世論で安倍政権を包囲し、戦争法案を必ず廃案に追い込むために、全力をあげて奮闘するものです。
わが党は、北東アジアに平和と安定を築くために、「北東アジア平和協力構想」を提唱し、その実現のために関係各国との対話を続けてきました。この「構想」こそ、安倍政権の戦争法案に対する真の平和的対案であると確信しています。その実現のために、引き続き知恵と力をつくす決意です。
( ２０１５年０８月１５日，「赤旗」)
東京芸術座「戦争と青春のつどい」２０日に
東京芸術座の「戦争と青春のつどい」が２０日に開かれます。「つどい」は平和の願いを込めた劇団の朗読企画としてこれまで開催されてきました。今回は広く実行委員会形式で行われます。テーマは「教科書から消された戦争」です。
「朗読と映像と音楽で表現する舞台です」と語るのは、台本構成・演出の杉本孝司さん。「安倍政権が日本を戦争する国に変えていこうとしている中、政府が教科書検定でいかに憲法９条や基本的人権を歴史的に攻撃してきたか、何を隠そうとしてきたのかを知ってもらう機会にしたい」
教科書裁判や沖縄戦での住民虐殺、天皇の戦争責任、南京大虐殺、日本軍「慰安婦」問題などを取り上げます。杉本さんは「劇団の役者だけでなく、一般の方たちも舞台に立ちます。日本の戦争についての加害責任と、平和をどう築いていくかについて一緒に考えられればいいですね」と話しています。
＊２０日午後２時／７時、東京・練馬区立生涯学習センター。℡０３（３９９７）４３４１東京芸術座
( ２０１５年０８月１４日，「赤旗」)
これが国民の７０年談話／平和へ不断の努力／弁護士らシンポ
安倍政権が発表する戦後７０年談話に先立ち、民主的な立場からこれに立ち向かう「国民（私たち市民）の７０年談話」が１３日、都内で開かれたシンポジウムで採択されました。主催は、憲法訴訟に関わってきた弁護士の有志らでつくる同実行委員会（代表＝新井章弁護士）です。
「談話」は、日本によるアジア侵略や植民地支配、日本軍「慰安婦」問題などに言及し、政府に対して「被害を受けた国とそこに住む人々に対し、痛切な反省の意を表し、心からのお詫（わ）びの気持ちを表明すること」を強く求めています。
また戦後７０年間、日本国憲法のもとで戦争に加担せず、非軍事で世界平和に貢献してきた貴重な経験を心に刻み、「平和な世界を構築するために不断に努力を続けていく」と宣言。立憲主義に反し、平和の歩みを踏み外す戦争法案の廃案をめざして、粘り強く活動していく決意を表明しています。
シンポジウムには１９０人が参加。新井弁護士をはじめ、元日本教育学会・日本教育法学会会長の堀尾輝久氏、埼玉大学名誉教授の暉峻淑子氏、一橋大学名誉教授の杉原泰雄氏が発言。「『戦後』をふたたび『戦前』にしてはならない」（堀尾氏）などと述べました。
会場からもＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）や「安保関連法案に反対するママの会」のメンバーらが平和や憲法を守る決意を語りました。
( ２０１５年０８月１４日，「赤旗」)
「慰安婦」告白／２４年前、ハルモニの勇気／韓国学生「受け継ぐ」／「８・１４を記念日に」
【ソウル＝栗原千鶴】「とても勇気がある人だったと思う」「心が強い人。尊敬できる女性です」―。そんな言葉が大学生たちから次々と聞かれました。１９９１年８月１４日に自ら「慰安婦」だったと名乗り出た金学順さん。８月１４日をメモリアルデーにしようとソウル市内で１２日、世界日本軍「慰安婦」メモリアルデー文化祭が韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会の主催で開かれました。
ソウル中心部にある市庁前広場に設置された舞台では、大学生のグループが歌や踊りを披露。被害者の証言を劇化した映像や金学順さんの写真も映しだされ、参加者は被害者に思いをはせました。
「慰安婦」問題解決に向けて活動し、同文化祭の運営を担当した「平和のチョウ・ネットワーク」の代表キム・セムさん(２２)は「たくさんの人が来てくれて、感動しました。この様子を見て韓国の人が関心を持つきっかけにしてくれればうれしい」と語ります。１９９７年に亡くなった金学順さんとは会ったことはありません。でも「とても勇気がある人だったに違いない。声をあげてくれたハルモニ（おばあさん）の勇気を、私たちが引き継がなければ」と力強く語りました。
９１年当時、日本の国会では政府が「慰安婦」制度は軍（国）が関わっていたのではなく、民間業者がやったことだと発言。金学順さんは「そんなはずはない。生き証人がここにいる」と告発したのです。
以降、世論は大きく変わりました。同年１２月、金学順さんは謝罪と賠償を求め日本政府を提訴。その後、フィリピンやオランダ、中国、台湾、インドネシアなどで被害者が声を上げ、９０人以上が裁判を起こしました。
スタッフとして文化祭に関わった大学１年生のチョン・ジュヨンさん(１９)はいいます。「（生存している）ハルモニたちが諦めていないのに、私たちが諦めるわけにはいきません。これからも運動を継続します。日本政府は、ハルモニたちの命あるうちに謝罪して、被害者の名誉を回復してほしい」
今月８日、米国に住む韓国人「慰安婦」被害者のパク・ユニョンさんが９３歳で亡くなりました。今年に入り、８人が亡くなり、韓国政府が認定した２８３人のうち生存者は４７人になりました。
( ２０１５年０８月１４日，「赤旗」)
日本大使館前で慰安婦問題抗議／「被害者に名誉・人権を」／水曜デモが１１９１回／韓国
【ソウル＝栗原千鶴】韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺隊協）は１２日、「慰安婦」問題に対する日本政府の謝罪と早期解決を求め、ソウル市内の在韓日本大使館前で抗議行動を行いました。「（被害者に）名誉と人権を」「日本政府は公式な謝罪を」などと書いたプラカードなどを手にした参加者２０００人以上が、大使館前の通りを埋めつくしました。１９９２年１月から毎週行われている水曜デモは、１１９１回を迎えました。
支援者の歌が披露され、これまでの水曜デモの映像が流れると涙する人も。参加者全員で、日本政府に対し「慰安婦」問題が性奴隷の犯罪であることを認め、公式謝罪することや韓国政府に問題の解決に力を尽くすよう要求する声明を拍手で確認しました。
金福童（キム・ボクトン）さん、李容洙（イ・ヨンス）さん、吉元玉（キル・ウォンオク）さんら３人の被害者も参加しました。代表してマイクを握った金さんは「日本政府はいまだに、強制的に連れて行ったことも認めていないし、犠牲者に謝罪もしていません。しかし、みなさん挫折しないで力強く行動を続けていきましょう」と呼びかけました。
高麗大学１年生のチュ・ジユンさん（２０）は、「ハルモニが言っているように、私たちの世代が記憶していかなければいけないことだと思いました。この問題は韓国だけでなく人権問題です。世界の人とも連帯して、戦争のない平和な世の中をつくるために努力したい」と語りました。
日本人留学生の尾﨑美咲さん（２０）は、初めて水曜デモに参加しました。「これまで映像を見たことはありましたが、すぐに来ようという気持ちになっていなかった」といいます。「でもきょうはきてよかったです。こうやって週に１回、声をあげる人がいなければ、忘れさられてしまう。大事なことだと思いました」
◇
集会の最中に会場のそばで男性が焼身自殺を図りました。警察などによると、男性は８０歳で、遺書に日本に抗議する文書を持っていました。全身やけどで意識不明の重体です。
( ２０１５年０８月１３日，「赤旗」)
「８月１４日を記念日に」／「慰安婦」ネットが宣伝／広島
日本軍「慰安婦」問題解決・ひろしまネットワークは１２日、広島市中区で「８月１４日を日本軍『慰安婦』メモリアル・デーの国連記念日にしよう」と宣伝しました。
１９９１年８月１４日に韓国の金学順(キム･ハクスン）さんが被害者として初めて名乗り出ました。日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議は２０１２年１２月の第１１回会議で８月１４日をメモリアル・デーと決め、１４年６月の第１２回会議で国連記念日とする運動を展開しようと決定しました。
宣伝には約２０人が参加し、「日本政府は公式謝罪と賠償をしなさい」と書いた横断幕を掲げて街頭署名。土井桂子共同代表らがハンドマイクで「名誉と人権の回復を求めている被害者が存命中に問題を解決するよう、世界の国々が求めている」と訴えました。
インターネットのフェイスブックには「８月１４日を国連記念日にしよう！」キャンペーンがオープン。宣伝参加者は「運動を応援します」と書いたＡ３判サイズのポスターをそれぞれ手にした集合写真を、サイトにアップするために撮影しました。
( ２０１５年０８月１３日，「赤旗」)
１０
７０年談話／「侵略」明記、「おわび」求めず／有識者会議が報告書
戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」（座長・西室泰三日本郵政社長）は６日、安倍晋三首相に報告書を提出しました。
報告書は、最大の焦点となる歴史認識について「先の大戦への痛切な反省」を明記。「植民地支配」や「侵略」という表現も記載する一方、戦後５０年の村山富市首相談話（１９９５年）にある「おわび」の踏襲は求めませんでした。
報告書は、「日本は満州事変以降、大陸への侵略を拡大し、世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」「民族自決の大勢に逆行し、１９３０年代後半からは植民地支配が過酷化した」としました。こうした「植民地支配」と「侵略」について「国策として日本がアジア解放のために戦ったと主張することは正確ではない」と述べ、過去の日本の侵略戦争を肯定・美化する「靖国」史観をしりぞける姿勢を示しています。
日本軍「慰安婦」問題の存在があることを認めつつ、国の関与を認め誠実に謝罪するという根本には触れず、「永続する和解を成し遂げるため、韓国の国民感情にいかに対応するかを共に検討し、和解の方策を考え、責任を共有する」などとしました。
戦後日本の平和国家としての歩みを強調する一方、「中国、韓国との間では和解が完全に達成されたとは言えない。中韓とは地道に和解に向けた話し合いを続け、東南アジアの国々には過去を忘れずに謙虚な態度で接することが重要だ」と述べました。
今後の日本のとりくみでは、「安全保障分野で日本が今後、世界規模で従来以上の役割を担うことが期待されている」として安倍政権が「積極的平和主義」の名で進める軍事的対応も提言。戦後７０年にあたってとるべき具体的施策では、近現代史教育の強化や多国間の歴史共同研究の実施などを列挙しました。
( ２０１５年０８月０７日，「赤旗」)
戦争やめて／各地で展示・集い／平和の思いびっしり／堺
「戦後７０年 平和をつなぐパネル展・堺～戦争をふりかえる～」が７月２５日から３０日まで、サンスクエア堺ギャラリーで催されました。
同パネル展は「堺平和のための戦争展２０１５」の連携企画として開催。４６０人を超える幅広い市民の賛同で実行委員会を結成し、半年以上の準備を経て開催しました。
会場には、「堺大空襲展」や広島・長崎の「原爆」写真、「沖縄戦」の様子、「日本による朝鮮植民地支配」、「中国・東南アジアへの戦争」、「日本軍『慰安婦』問題」のパネルが最新の資料も加味して展示され、７００人を超える来場がありました。
小中学生連れの家族の来訪も多く、アンケートには「戦争の被害と加害の実相が今まで以上にリアルに伝わってきた」「人を殺し、殺される戦争を再び起こしてはならない」など平和への熱い思いがびっしりと記されていました。
(２０１５年０８月０５日，「赤旗」)
（７月）ヘッドライン
近づく終戦７０年／各地で特別展／「平和のための京都の戦争展」／来月４日から９日
「慰安婦」問題／自民党の提言に「深刻な憂慮」／韓国外務相
「慰安婦」問題で政府に反論要求／自民党特命委
育鵬社教科書を不採択／名古屋市教委／侵略美化、市民がノー
〝ともにかたり、学ぶ〟／全国私学夏季研究集会が閉会
「慰安婦」問題、偏見なき清算を／欧米の日本研究者の声明に賛同続々
潮流
平和願い母親大会／戦争を防ぐのは人間／愛知
願い結ぶ／参院選大阪選挙区候補わたなべ結物語／上／平和の願いを国会へ
岡本宮之助さん来月公演／「反戦新内」の精神を今に／師匠・文弥の３曲演奏
ＮＨＫ経営委員と語る会／戦争法案報道「国民目線で」／籾井会長や百田氏の資質、批判と注文噴出／大津
「反ファシズム勝利７０年」展示／「両国民の交流が大事」／中国抗日戦争記念館
「慰安婦」の事実否定
「慰安婦」問題は包み隠して／森元首相が不見識発言／ＢＳ番組
侵略の反省明記を／「７０年談話」で文書／平和遺族会
背表紙／『ぼくらの民主主義なんだぜ』……多彩な言論から問い直す
学問の自由守ろう／「学園監視」に対抗／札幌でシンポ
日韓・韓日議連が合同総会開く／村山・河野談話の立場再確認
日韓関係改善目指す／両国駐米大使
韓国外相が歴史認識継承を求める
芸能テレビ／「〝記憶〟と生きる」／監督土井敏邦さん／日本軍「慰安婦」の戦後、等身大の証言
ニコン「慰安婦」写真展中止事件裁判／弁護士、ニコン裁判弁護団李春熙さん／フォトジャーナリスト樋口健二さん
ニコン「慰安婦」写真展中止事件裁判／原告、韓国人写真家安世鴻さん／表現の自由、萎縮させない
補償と謝罪求め元「慰安婦」訴え／在米大使館前集会
歴史の真実伝えたい／学んで侵略美化「ノー」の意思表示／母親らが「教科書カフェ」／名古屋
言論弾圧／沖縄侮辱／許さない、負けない／緊急集会各氏の発言
韓国外相「懸案進展なら首脳会談」
党派超え戦争法案反対／初めての共同行動／「平和外交こそ大事」／静岡・磐田
７月（本文）
３１
近づく終戦７０年／各地で特別展／「平和のための京都の戦争展」／来月４日から９日
３５回目を迎える「平和のための京都の戦争展」が８月４日（火）から同９日（日）まで、立命館大学国際平和ミュージアム（京都市北区）で開かれます。
今回の初展示は、▽米国立公文書館で見つかった戦後の京都で活動する進駐軍の写真７点（伏見区の工場や舞鶴工廠、仮宿舎など）▽上海慰安婦資料館から提供された慰安所の調査記録や被害者証言▽８月１５日午後１時に配達される予定だった臨時召集令状（奈良県立図書情報館提供）―などです。
前回に続き、中国戦線に２年半従軍し、戦場を撮影した村瀬守保さんの写真から未公開２５点を紹介します。
「戦後７０年特別展」として、反核・平和運動の軌跡も写真などで振り返ります。
戦争体験者の証言（シベリア抑留、軍国主義教育）、講演会、子ども向けの紙芝居、映画上映など多彩な企画もあります。
連日、午前９時半から午後４時半まで。入場無料。問い合わせは、実行委員会まで電話０７５（２３１）３１４９
(２０１５年０７月３０日，「赤旗」)
「慰安婦」問題／自民党の提言に「深刻な憂慮」／韓国外務相
【ソウル＝時事】韓国外務省は２８日、従軍慰安婦問題に関し、自民党が国際社会に積極的に反論するよう求める提言書を安倍晋三首相に手渡したことについて、「深刻な憂慮を表明せざるを得ない」と批判するコメントを出しました。
外務省は「慰安婦に対する募集、移送、管理などの強制性は国際社会が明白な判定を下した歴史的真実だ」と強調。「日本の政治家は、歴史の真実を歪曲（わいきょく）しようとするいかなる試みも、国際社会からさらに大きな反発を買うという現実を直視し、即刻中断しなければならない」と求めました。
( ２０１５年０７月３０日，「赤旗」)
「慰安婦」問題で政府に反論要求／自民党特命委
自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）は２８日、日本軍「慰安婦」問題に関し、国際社会に事実誤認があるとして、積極的に反論するよう政府に求める提言を了承しました。了承後、稲田朋美政調会長らが首相官邸で安倍晋三首相に提言書を手渡しました。首相は「しっかりと受け止める。誤った点は直していかなければならない」と応じました。
提言は、「慰安婦」問題で「強制連行があったかのような事実に反する認識」が国際社会に広まっているとして、「慰安婦」問題に関する諸外国の報道や出版物について事実誤認と判断した場合は、政府が率先してウェブサイトや新聞に投稿し、日本の立場を説明するよう要請。「性奴隷」との表現を含む「慰安婦」の碑や像を設置する動きのある各国の地域に中止の圧力をかけるよう事実上求めています。
一方で、提言は「戦時中に慰安所が設置され、女性を民間業者が募集し、働かせたことは事実であり、根本的に女性の人権と尊厳を著しく傷つけたという点に議論の余地はない」などと、旧日本軍による人権侵害を「民間」によるものへとわい曲・矮小（わいしょう）化しています。
( ２０１５年０７月３０日，「赤旗」)
育鵬社教科書を不採択／名古屋市教委／侵略美化、市民がノー
来年４月から中学校で使用される歴史・公民教科書を決める名古屋市教育委員会の臨時会が２９日、市役所庁舎内で開かれ、委員による無記名投票の結果、侵略戦争美化の育鵬社・自由社の教科書が不採択となりました。河村たかし市長が日本軍「慰安婦」や南京大虐殺の存在を否定する発言をしている中、市民の運動で押しとどめた成果です。
教科書展示会で中学校教科書に寄せられた市民の意見は１６６４通。前回と比べ５倍弱。審議の中で市教委事務局は「侵略戦争を美化し戦争を肯定する教科書はふさわしくないとの声が８６％を占めた」とのべました。
複数の委員が「南京大虐殺の表現を避けたものが望ましい」「天皇が千数百年続いたことが他国にない特色」などの持論を展開。
別の委員は「歴史は事実を忠実に書くべきだ」とし、〝アジア解放のための自存・自衛の戦争だった〟とする「大東亜戦争」の記述が「国民を欺いた」と批判しました。
服部はつ代委員長は意見が割れたことを理由に無記名投票を提案。１回目の採決で教育出版３､育鵬社２､東京書籍１。上位２社による決選投票で教育出版が採択されました。
公民は１回の投票で東京書籍４、日本文教出版２でした。投票による教科書採択は名古屋市教委では初めて。
服部委員長は、教科書展示会で８割超が侵略美化教科書の不採択を求めていたことについては「多様な意見の一つとしての参考」としました。
傍聴席４０に７８人の希望者が殺到。小３の子を連れ審議を聞いていた三原香奈子さん（４２）は「育鵬社に２票も入りびっくりしたが、多くの市民が反対の声をあげていることがわかりよかった」と笑顔で語りました。
名古屋市内の４０代社会科教師は「戦争美化する教科書を授業で使うことになれば、お国のためという軍国主義のあやまった教育を繰り返しかねず、今回の結果はホッとした」と話していました。
( ２０１５年０７月３０日，「赤旗」)
〝ともにかたり、学ぶ〟／全国私学夏季研究集会が閉会
岩手県花巻市で開かれた第４６回全国私学夏季研究集会（全私研）は２７日、閉会しました。２５日からの３日間で、各教科の授業実践などをテーマとした２７の分科会と「ともにかたり、学ぶ小学校での教育づくり」の特設分科会が行われました。
２５日の「平和・人権と国際連帯の教育」分科会では、大阪府の私立の教員が「性暴力について考える授業とは？」を報告。多様な性や「慰安婦」問題を教室で学んだ後に「生の誕生、出産」を学習する中で、高校生が自分の性についても向き合って考えるようになり、人間らしい性のありかたについて認識を深めていく様子を話しました。
２６日の夜には「養護教職員交流会」が開かれ、養護教員のネットワークづくりなどを話し合いました。
高校生らが並行して開いた「全国高校生交流集会」には約１２０人が参加。愛知県の私立高校生が呼びかけた「戦後７０年『未来』プロジェクト」に呼応して各地で取り組んできた平和学習などを交流しました。
プロジェクトの一環である自転車ピースリレーの出発式が２７日にあり、教師・父母らも含む約２００人の声援に見送られて、「平和の灯（あか）り」を携えた約２０人が元気よく出発しました。灯火は北海道や九州まで自転車で受け継がれます。
職場の先輩に誘われ、初めて青森から参加した教員の青山文平さん（２３）は「全国の先生たちがみんな『どうすれば生徒に楽しく学んでもらえるか』を真面目に考えて授業を工夫していることに感動しました」と語りました。
( ２０１５年０７月２８日，「赤旗」)
「慰安婦」問題、偏見なき清算を／欧米の日本研究者の声明に賛同続々
日本軍「慰安婦」問題解決の促進を求め、欧米の日本研究者１８７人が５月に出した「日本の歴史家を支持する声明」は、２カ月で世界各国５００人に賛同が広がっています。「声明」の取りまとめ役と賛同者の学者に聞きました。
神田晴雄記者
憲法の意思継ぐ７０年談話に／「声明」の取りまとめ役の一人、コネティカット大学教授（日韓現代史、国際史）アレクシス・ダーデンさん
「声明」はシカゴで３月に開かれたアジア研究協会年次会合の際、約３０人の仲間が集まり、議論したことがきっかけです。
「声明」が焦点をあてたのは「慰安婦」と呼ばれたかつての日本軍性奴隷問題です。その歴史がゆがめられていることは、学問の自由、報道の自由にもかかわります。
大学教授が声明を出したことに一部の人は驚いたでしょうが、私たちには自然なのです。
日本の歴史学研究会が昨年１０月、声明を出しました。ここでは、安倍内閣とその応援団が「慰安婦」強制連行への日本軍の深い関与と実行というよく知られた、証明済みの歴史を消し去ろうとしていると批判しました。声明の名称を「日本の歴史家を支持する声明」としたのはここに着目したからです。
実際、私たち歴史家が知り得た事実や学生に教えている内容を発信し、また、国とどんなに論争になろうと、研究の成果を公表しつづける姿勢を明確にすることは歴史家の責任です。
このような理由で「声明」とその賛同者を組織することは容易でした。ツイッターなどを通じて多くの人が広めてくれました。
これまでに米国や欧州、南米､豪､ロ､中､韓､日本など世界中から約５００人が賛同してくれました。特に欧州の学者には、大きな学会の指導的立場の人も含まれています。
６月２５日、ザイド国連人権高等弁務官が安倍首相に、ソウルを訪ね被害女性たちに直接謝罪するよう求めました。私も同感です。
安倍首相は戦後７０年談話を出すそうですが、歴代首相の談話を継承すべきなのはもちろんですが、日本国憲法に導かれた戦後日本の歩みを受け継ぐ意思を示すものを望みます。それは世界が歓迎するでしょう。
人権の保障こそ国家の使命／賛同署名をした、ハーバード大学歴史学部名誉教授入江昭さん
敗戦から７０年、世界は様変わりしてきました。日本はどうでしょうか。最近、私を含め米国などの歴史学者が発表した声明では、１９４５年以後の日本はそれ以前と異なり、民主主義、人権、言論の自由などが尊重される国になったとされています。
しかしどこまで日本が変わったといえるでしょうか。国家と個人の権利がどのように変わってきたのかを考えてみたい。
１９４５年まで、日本の国家主権は海外領土や勢力範囲にまで及んでいました。１９世紀末の台湾統治、さらに２０世紀初頭の朝鮮半島支配などを通して、日本帝国と呼ぶものをつくり上げていきました。
今日の世界では地理的国境の持つ意味は、戦前とは比べものにならないほど弱まっています。経済のグローバル化の故です。
グローバル化は国家だけではなく、人間の国境を超えたつながりも含みます。そしてその場合の基本概念が人権です。人権、すなわち個人の自由や権利が保障されてはじめて、グローバルな交流が可能となり、平和な世界へとつながっていきます。
日本では、政治家をはじめそのような変化に抵抗する人たちが少なくないようです。人権よりは国権を重んじ、日本固有の伝統なるものを教育の基礎にしようとしています。あるいは外国人、とくに在日朝鮮人などを排斥し、「慰安婦」問題を無視しています。これではグローバル化にも、世界の歴史の進歩にも逆らうことになります。
２１世紀の日本は経済のみならず、ましてや軍事力ではなく、人権を海外にもたらすことを国家の目標、市民の使命としていきたいものです。
（米独立記念日にボストンで）
「日本の歴史家を支持する声明」／抄録
元「慰安婦」たちの身に起きたことを否定し、過小なものと無視したりすることは受け入れられない。
特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねたりすることは、被害者が受けた残忍な行為から目をそむけることだ。過去の過ちについて全体的で偏見なき清算をこの時代の成果として残そう。
(２０１５年０７月２６日，「赤旗」)
潮流
こんな教科書で学んだら世界が違って見えたかもしれない。検定に合格し、市販もされている「学び舎」の中学歴史教科書『ともに学ぶ人間の歴史』を、ドキドキしながら手に取りました▼執筆者約３０人は全員が現職・元職の教員。子どもの視点で教科書をつくろうと、５年間、毎月学習会を重ね、議論を経て執筆してきました。資本金を集め、ゼロから会社を創業。経理を担当するため、専門学校に通って簿記の資格を取った会員もいます▼その努力の結晶である教科書は、おとなが読んでも面白い。歴史教科書で必ず見る重要語句の太字がありません。歴史を干からびた暗記科目にしないための配慮からです。充実しているのは時代に生きる人々の姿。民衆の声を生きいきと伝えているのも特徴です▼教科書づくりを支えた研究者の一人、宮瀧交二・大東文化大学教授が、こんな推薦文を寄せています。３代前の曽祖父母は８人だが、１０代前まで遡るとその数は１０２４人になる―。｢各時代を生きぬいた､名も知れぬ人々への共感を！」▼「問い直される戦後」の項目にも注目しました。資料として慰安婦問題での「河野談話」の要点を掲載。韓国人の元「慰安婦」、金学順さんの名前も。１９９７年度版の中学歴史教科書で７社全てに記述された「慰安婦」の用語が、皆無になっていた事実を思えば感慨深い▼何のために歴史を学ぶのか。偏狭なナショナリズムに陥らず「負の歴史」と向き合うことは、国際人として生きる上で不可欠です。
( ２０１５年０７月２４日，「赤旗」)
平和願い母親大会／戦争を防ぐのは人間／愛知
愛知県安城市で１９日、第６１回愛知母親大会が開かれ、１３００人が参加しました。
主催者あいさつで、代表委員の安藤のり子さんは「戦争法案は国民がいつか来た道を思い起こさせる。憲法の大切さを改めて感じてほしい」と話しました。
全体会では愛知大学の長峯信彦教授が「今こそ輝け、日本国憲法！安倍政権の戦争法制と歴史的『今』における私たちの責任」と題して記念講演し、「戦争というのは自然発生的に起こるものではなく、貧困、大失業、経済破綻など非軍事的な理由から発生します。まさに人為的災厄であり、それを防ぐのは人の努力です。軍事力でどうにかしようとするのは、甘えであり怠慢です」と語り、大きな拍手が沸き起こりました。
各団体の活動報告で、「慰安婦」問題早期解決を求める会、新婦人愛知県本部、愛商連婦人部、愛労連婦人協、愛保協の代表が報告しました。
全体会に先立ち、「憲法と女性の人権」「教科書問題」「安倍内閣の社会保障改悪」などをテーマにしたシンポジウムなど１９の分科会が開かれました。
全体会終了後、スローガンや「平和な未来を子どもたちへ！」と書かれた横断幕を掲げ、市内をパレードしました。
(２０１５年０７月２３日，「赤旗」)
願い結ぶ／参院選大阪選挙区候補わたなべ結物語／上／平和の願いを国会へ
大阪から、沓脱タケ子さん以来の女性参院議員誕生を―。２０１２年、１４年の衆院選を大阪３区小選挙区候補として奮闘した、わたなべ結さん（３４）は、来年夏の参院選で大阪選挙区候補として、辰巳孝太郎議員に続く連続議席獲得をめざしてたたかいます。
結（ゆい）さんは、１９８１年、３人きょうだいの長女として大阪市住吉区に生まれました。結の名前には「大事なものを未来につないでいけるように」という意味と「仲間と助け合いながら、どんな困難も乗り越えていけるように」との願いが込められています。
「戦争はあかん」
結さんの活動の原点は「平和を守る」です。
少女時代、戦争をテーマにした劇や映画をみるなかで、子ども心に「戦争はあかん。絶対にしたくない」と思うようになりました。
小学４年の時、湾岸戦争が開戦。共働きだった結さんの母は、家をあけることを心配しつつも「戦争反対のビラをまきに行きたい」と子どもたちに相談します。子どもたちは「３人で留守番するから、お母さん行ってきて」と送り出しました。
「二度と戦争をしない平和な日本であってほしい」。その思いから、反戦平和を貫いた共産党に共感し、１８歳で入党しました。
アジア、欧州など、これまで７カ国を１２回訪れた結さん。結さんを地区の専従に誘った、共産党木津川南地区委員会の能勢みどり委員長は「彼女は、自分の目で直接見ることの大切さを知っています。いろんな地域に足を運んでいるから視野も広い」。初めての海外はアメリカ、１６歳の夏のことです。
片言の英語ながら、異国の言葉や文化にふれる楽しさを実感。「世界の人々とつながりたい」と思い、外国語大学への進学を決めます。
ハルモニと会い
大学時代、専攻していたタイ語を学びに１０カ月間、タイへ留学。日本文化を学ぶ講義で、友人が「日本はアメリカの５１番目の州」だと発言。世界的にみても、日本の対米従属度は異常だと痛感しました。
治安の良さが日本とは違い、夜間は暗く女性が一人で出歩くのは危険だったり、食事が体に合わないこともありました。「言葉が通じないときもあり大変でした。でも、今でも交流のある親友ができた。言葉や文化は違ってもつながれるんだと感じました」
２００７年、強制収容などの歴史を見に行こうとドイツを訪問。日本と違って自国の侵略戦争と向き合い、過去の歴史を反省する姿を目にします。１２年には、韓国で元「慰安婦」のハルモニと会い、問題の解決を求めて２０年以上続いている、日本大使館前での水曜集会に参加。日本政府に、公式の謝罪と賠償を求めスピーチしました。
結さんはいいます。「過去の歴史を反省し、武力での解決ではなく、憲法９条を生かした平和外交で、未来ある日本をつくりたい。戦後７０年続いた平和の願いを国会へと結びます」
（つづく）
(２０１５年０７月２２日，「赤旗」)
岡本宮之助さん来月公演／「反戦新内」の精神を今に／師匠・文弥の３曲演奏
新内演奏家の岡本宮之助さんが、８月、「いま反戦文弥作品を語る」を公演します。師匠・岡本文弥が創作し演奏した曲目です。
１０１歳で亡くなるまで現役で活躍した岡本文弥（１８９５～１９９６）は、明治、大正、昭和、平成にわたって活躍。代表作「そば」「鶴女房」など江戸浄瑠璃の流れをくむ新内の演奏家として知られます。昭和初期には、プロレタリア新内を語り、「赤い新内」とも呼ばれました。
今回、宮之助さんは、「反戦新内」のうちから３曲を演奏します。
「西部戦線異状なし」は、昭和の初め、新築地と築地小劇場がレマルクの同名の小説を翻訳して公演したとき、文弥が創作（１９３０～３１）したもの。「遊里遊女の世界を唄うことをその特徴とみられてきた新内」にあって、「世間からの狂気扱い」を受けましたが、「戦争で苦しむ人びとの嘆きと怒りを代弁する」作品が「遊女の嘆きと怒りを代弁」する「新内の語り物となることは少しも不思議ではない」（『赤い新内まんじゅしゃげ』）と後に語っています。
日本人として「謝罪寸志」
「ぶんやアリラン」は、文弥９８歳で完成させた作品。「従軍慰安婦」たちの怒りと悲しみをつづり、「じつに許しがたい犯罪」「政府は反省もなくつぐなう気もない」との憤りから、日本人として詫びる気持ちで作った「謝罪寸志」（『長生きも芸のうち 岡本文弥百歳』)の作品です。人形劇団プークの川尻泰司と組んで芝居にして上演しました。
「河童の道行」は、アメリカの無差別爆撃・東京大空襲でひどい目に遭った本所に住む河童の話。（１９５５年初演）
「ほかに、広島の被爆詩人、峠三吉のノーモア・ヒロシマに重ねた『にんげんを返せ』などがありますが、これは次にやりたいですね。文弥さんは、いつも戦争はイヤだといい、アメリカは嫌い、筋金入りの嫌米家でした。徴兵検査は丙種合格。新内の稽古中に警官に『この非常時に女の声を出すとは』といわれ、戦争になると芸もできなくなる、といつも言っていました」と宮之助さんは師匠を語ります。
庶民の感覚で戦争反対主張
「戦争になるとくみ取りが来なくなり、東京はくそだらけになる。戦争は散らかすからいけない（笑い）と、庶民感覚で戦争反対を言い続けた芸人でしたね」
安倍内閣は、自衛隊を米軍の戦争に動員する「戦争法案」を、国民多数の反対を踏みにじって衆院で強行採決しました。
「あの戦争がいかに悲惨で人命を奪ったか。忘れてはいけない。それをつづった浄瑠璃、文弥作品です。節目となる戦後７０年の今年夏、岡本流を継ぎ背負った者として演じたい」と宮之助さん。
文弥は生涯で古典もの４０曲余を演奏し、創作を３００曲作り、多くの愛好者に支えられてきました。
２００余年の伝統を持つ「小さな三味線音楽」も、現代に生きて役立つ、「いかにしてお客に喜んでもらえる演奏ができるか」（『ぶんや かたりぐさ』）の精神を舞台にのせたい、と宮之助さんは意欲を燃やします。
(澤田勝雄)
＊「戦後７０年・いま反戦文弥作品を語る」 演奏・岡本宮之助、三味線・鶴賀喜代寿郎、上調子・岡本文之助、ゲスト・柳家さん八「東京大空襲夜話」▽８月１日（土）午後５時、東京谷中・宗善寺（台東区谷中１の７の３１）▽８月４日（火）午後１時、東京・お江戸日本橋亭（地下鉄「三越前」）。２５００円。協力・民族芸能を守る会。問い合わせ℡０３(３８２１)２２３３岡本
( ２０１５年０７月２２日，「赤旗」)
ＮＨＫ経営委員と語る会／戦争法案報道「国民目線で」／籾井会長や百田氏の資質、批判と注文噴出／大津
「視聴者のみなさまと語る会～ＮＨＫ経営委員とともに」が４日、ＮＨＫ大津放送局で開かれました。参加した２５人の視聴者のうち、９人がＮＨＫの政権寄りの報道姿勢を批判。戦争する国へと暴走する安倍政権に追随するＮＨＫに、参加者から危機感と不満が噴出しました。
真っ先に発言した男性は、２月末までＮＨＫ経営委員を務めた百田尚樹氏が、６月２５日の自民党会合で「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などの暴言を吐いたことを「沖縄県民を愚弄（ぐろう）する発言だ」と批判しました。
本田勝彦委員長代行（日本たばこ産業顧問）は、「経営委員を辞めた方の個人的見解」と回答を避けました。
右寄りの姿勢
２人目の男性は、「百田さんを任命して経営にあたっていたところをみると、ＮＨＫの放送姿勢は右寄りではないか」と追及しました。
本田氏は「ご批判のようなことはない」と答えました。
別の男性は、自民党が「クローズアップ現代」のやらせ問題などを口実に４月と５月にＮＨＫ幹部を呼びだして事情聴取したことを指摘。「放送法第３条で『（番組は）何人からも干渉又は規律されることがない』との規定に違反している」とただしました。
自民党に出向いた堂元光副会長は、「その席に行ったからといって放送事業に何か介入をされたとかいうことは一切ない」と釈明しました。
ＮＨＫの籾井勝人会長は、従軍慰安婦問題について「政府のスタンスがよく見えない中で放送するのが妥当か慎重に考えなければならない」（今年２月の会見）などの発言を繰り返しています。
籾井会長の罷免を求めた男性は、２月まで経営委員長代行を務めた上村達男氏が一貫して会長の資質を問題視していることを指摘。「会長に対する経営委員会と監査委員会の監視機能を強化しなければ、ハイヤーの公私混同問題などがまた起こる」とただしました。
監査委員も務める上田良一委員（三菱商事元副社長）は、「再発防止策を着実に遂行するよう執行部に申し入れをしている」と答えました。
戦争法案に対するＮＨＫの報道姿勢に多くの批判が出ました。
ある男性は「国会周辺では反対する大々的なデモが起きているのに、ＮＨＫは一部しか取り上げない。政府寄りの報道ではなく、国民目線に立って報道して」と要望。
別の男性は、政府が戦争法案を強行成立させようとしていることを「暴挙だ」と批判し、「今こそＮＨＫが正しい能力を発揮してほしい」と訴えました。
不公正な編集
６月２０日放送の「ニュース７」を批判した男性もいました。戦争法案への地方議会の意見書について、３議会の「賛成」と５３議会の「慎重」の議員の映像だけを流し、１８１議会の「反対」の立場を無視したことを挙げ、「『公平公正』の放送法に違反している」と批判しました。
森永公紀理事は、「大変多くのご意見をいただいた。反対の立場が落ちていた」と回答。「語る会」終了後、報道陣に改めて問われ、「意図的ではない」と釈明しました。
最後に発言をした男性は、「私は８４歳。戦争体験者はみんな戦争は絶対嫌。安倍政権のままでいったら必ず戦争になる。少数意見も取り上げるのが本当の民主主義」と力説しました。森永氏は「安保法制など国論を大きく分ける問題は多くの観点から論点を明らかにする」と述べるだけでした。
( ２０１５年０７月２２日，「赤旗」)
２０
「反ファシズム勝利７０年」展示／「両国民の交流が大事」／中国抗日戦争記念館
北京市郊外にある中国人民抗日戦争記念館で始まった「世界反ファシズム戦争勝利７０年」を記念する展示に、多くの学生や市民らが詰め掛けています。記念館の羅存康副館長は「ぜひ多くの日本人にも来てほしい」と語っています。
（北京＝小林拓也 写真も）
記念館は、日本の中国への本格的侵略のきっかけとなった盧溝橋事件（１９３７年）の現場近くに、８７年に建てられました。事件から７８年となった７月７日、準備のため半年間の休館を経て再オープン。大型展示「偉大な勝利、歴史への貢献」が開幕しました。
７日午後には、習近平国家主席や李克強首相ら、中国共産党の最高指導部である政治局常務委員７人全員が参観。一般開放初日の８日には約７８００人が入館し、大盛況となりました。
１５００点以上が初公開
展示の総面積は６７００平方㍍。１１７０枚の写真と２８３４点の当時の銃や手紙などの文物が展示されています。休館前の２倍以上に増え、うち１５００点以上の文物は初公開。多くが、中国各地の民間の収集家や元兵士の家族らからの寄付だといいます。
とくに目を引くのは日本軍の侵略行為の展示です。日本軍の無差別爆撃の写真や細菌兵器の展示などに多くの人が見入っていました。戦時中、日本に強制的に連行され炭鉱などで過酷な労働を強いられた「強制連行」の展示は、新たに被害者の名簿や写真などが大きく飾られ、内容が充実しました。
展示の最後の部分では、「近年、日本の右翼勢力は、靖国神社参拝や歴史教科書、『慰安婦』などの問題で間違った行動を繰り返している」と批判。一方で、日本の友好団体などから寄せられた平和を求めるメッセージも飾られ、日中友好を強調しています。
湖北省武漢市から来た劉興策さん（８０）は、「当時の日本軍の罪が具体的に分かった。若い人たちに、歴史を忘れず、いまの幸福な暮らしを大事にするよう伝えたい」と感想を語りました。
北京で法律関係の仕事をしている方鴻博さん（２８）は友人と見学。「日中の間には良くない記憶があるが、避けてはいけない。日中の国民が交流することが大事だと改めて感じた」と話しました。
反日目的ではない
羅副館長は、「展示は歴史をしっかり記憶し、悲劇を二度と繰り返してはいけないということを伝えるのが目的だ。その中で、中国人民が人類平和のために貢献したことを紹介している。日本への抗議や反日では決してない」と強調。「日本には中国とは考えが違う人もいる。そういう人こそ記念館を参観し、私たちと意見交換してほしい。私たちは民間交流を重視している」と語っています。
( ２０１５年０７月２０日，「赤旗」)
「慰安婦」の事実否定
自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）は１７日、党本部で会合を開き、歴史認識に関する対外発信の強化などを政府に求める提言案をまとめました。党内手続きを経て、近く政府に提出します。
提言案では、旧日本軍による｢慰安婦｣の「強制連行」は事実に基づかず、実際にはなかったなどと主張しています。
「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐる日韓の対立にも触れ、当時の徴用政策は日本人にも適用されていたため、「強制労働」には当たらないと主張しました。
( ２０１５年０７月１９日，
「慰安婦」問題は包み隠して／森元首相が不見識発言／ＢＳ番組
森喜朗元首相は１７日、ＢＳ朝日の番組収録で、日本軍「慰安婦」問題について「戦争の悲劇は世界中どこにでもある。肯定しているわけではないが、そっと包み隠していく方が進む道として良いのではないか」と述べました。
「慰安婦」問題は旧日本軍による重大な戦争犯罪であり、この問題にどう臨むかは世界から注視されています。日本政府も「河野談話」で、日本軍の関与を認め、おわびと反省を表明しています。森氏の発言は元首相の発言としてあまりに不見識です。韓国をはじめ世界から批判を招くものです。
( ２０１５年０７月１８日，「赤旗」)
侵略の反省明記を／「７０年談話」で文書／平和遺族会
平和遺族会全国連絡会はこのほど、「戦没者遺族は戦後７０年談話に対して訴える」文書を安倍晋三首相あてに送付しました。
文書では「再び遺族をつくらない、再び被害者にも加害者にもならない」と誓い、同会を結成した遺族にとって戦争法案は「許しがたい｣と批判｡首相が発表する戦後７０年談話に①侵略戦争や植民地支配を反省・謝罪し､｢従軍慰安婦」に対する旧日本軍の関与を認め、謝罪し、補償問題に取り組む②戦争法案を取り下げ、日本の平和は武力によらない非核平和外交と国際社会が抱える貧困･格差の是正､民間交流の強化、経済・技術の互恵的関係の発展で築く―と表明するよう求めています。
( ２０１５年０７月１２日，「赤旗」)
背表紙／『ぼくらの民主主義なんだぜ』……多彩な言論から問い直す
作家の高橋源一郎氏が「朝日」で月１回執筆している論壇時評が１冊の本になりました。『ぼくらの民主主義なんだぜ』（朝日新聞出版・７８０円）です。収録しているのは執筆を始めた２０１１年４月から今年３月の分まで。
執筆開始直前に起きた東日本大震災と原発事故やＴＰＰ、ヘイト・スピーチ、自民党改憲案、日本軍「慰安婦」問題など４年間でそのときどきに問題になった論点を提示します。
論壇誌にとどまらず、ドキュメンタリー映画や舞台、ツイッターでのつぶやきと、すくいあげてきた多彩な言論から、社会のあり方を根本から問い直します。民主主義とは何か。「たくさんの、異なった意見や感覚や習慣を持った人たちが、一つの場所で一緒にやっていくためのシステムのこと」といいます。
異なる意見に全く耳を貸さず、白を黒といってはばからない安倍政権の構想する社会は民主主義とは相いれないこと、それに対し自分たちの手で民主主義をつくりあげようとする人々の意志をくみとる―。書き手の視点は明快です。
（子）
( ２０１５年０７月１２日，「赤旗」)
学問の自由守ろう／「学園監視」に対抗／札幌でシンポ
札幌市で８日、ネット時代のマッカーシズムともいうべきキャンパスウオッチ（学園監視）に対抗しようと、シンポジウム「狙われる学園 守ろう学問の自由」が開かれました。
キャンパスウオッチは米国で生まれたもので、自分たちの意に沿わない教員らを監視し、集中的に攻撃します。
授業で日本軍「慰安婦」問題を題材としたドキュメンタリー映画を上映したことに対して一部メディアやネットで中傷された広島大学の崔真碩（チェ・ジンソク）准教授が講演し「攻撃は歴史修正主義、嫌韓、ヘイトスピーチがからみあったもの」と指摘。理性や知性を否定し、教育をつぶそうとする動きに対して、「大学を超えた連携・連帯で立ち向かうことが必要だ」と語りました。
「ねつ造記者」とバッシングされている元朝日新聞記者の植村隆・北星学園大学非常勤講師、道立高校で弁護士を招いて憲法の授業をしたら道議会で「問題だ」と取り上げられた川原茂雄教諭らが、攻撃の不当性とそれに屈せず声をあげる決意を語りました。
司会を務めた北海道大学の姉崎洋一特任教授は「声を出すことに勇気が必要な時代になっている。つながりを大事にがんばっていこう」とのべました。
(２０１５年０７月１１日，「赤旗」)
日韓・韓日議連が合同総会開く／村山・河野談話の立場再確認
日韓・韓日議員連盟の第３８回合同総会が１０日に都内で開かれ、日本側が「河野談話」や「村山談話」など歴代政権の立場を継承していくことを再確認し、「両国議員連盟は、河野談話、村山談話の精神にふさわしい行動をとる」などとした共同声明を全会一致で採択しました。
「慰安婦」問題の当事者たちの名誉回復と心の痛みを癒すことができるような措置を、早急に講じるよう努力することも盛り込みました。
総会には両国の国会議員約１５０人が出席。開会式や分科会、晩さん会などに日本共産党からは市田忠義副委員長、小池晃副委員長、穀田恵二国対委員長、笠井亮衆院議員らが参加し、韓日議員連盟の徐淸源（ソ・チョンウォン）会長ら韓日議連の議員とあいさつを交わしました。
共同声明では、両国議員連盟は安倍首相の「戦後７０年談話」に歴代政権の立場が反映され、相互信頼に基づいて２１世紀のパートナーシップ関係を深めるよう努力することにも合意。日本国内の「ヘイトスピーチ」を防止する方策を模索するとしました。
開会あいさつで日韓議員連盟の額賀福志郎会長は「日韓・韓日議員連盟が両国の友好協力関係の発展に寄与するよう皆様の協力をお願いしたい」とよびかけ、徐会長は「両国の国交正常化５０周年に開催される今回の合同総会が、韓日関係の修復と新しい次元の協力を図っていく上で大変重要なモメンタム（勢い）になると思います」と語りました。
開会式には大島理森衆院議長、山崎正昭参院議長が来賓として出席しました。
( ２０１５年０７月１１日，「赤旗」)
日韓関係改善目指す／両国駐米大使
【ワシントン＝時事】日韓両国の駐米大使が８日、ワシントンで開かれたシンクタンク主催のシンポジウムに出席し、冷え込んだ日韓関係の改善を目指す姿勢をそろって示しました。
佐々江賢一郎大使は「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録が実現したことに触れて「最も重要なのは日韓両国が話し合い、合意に達したことだ」と述べ、両国が妥協点を見いだしたことを前向きに捉えるべきだと指摘。その上で、いわゆる従軍慰安婦問題について「（両政府間で）真剣な話し合いが進んでいる。将来、合意に達することを望んでいる」と語りました。
韓国の安豪栄大使も「（日韓国交正常化５０周年に当たる）６月２２日は前向きな雰囲気で通過した。（世界遺産をめぐる）合意の精神を他の全ての課題に生かすべきだ」と強調しました。
両大使と共にシンポジウムに出席したソン・キム米国務副次官補は「３人が一緒にステージに立ったことは意義深い」と述べ、日韓関係改善に期待を示しました。
( ２０１５年０７月１０日，「赤旗」)
韓国外相が歴史認識継承を求める
【ソウル＝時事】韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は９日、ソウルで記者会見し、安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話について「（日韓国交正常化の）１９６５年以来、両国関係を支えた歴史認識を後退させるのではなく、過去の首相の認識をそのまま継承し、未来志向で進めることを示してほしい」と述べました。
ただ、「どんな内容が盛り込まれれば期待に沿うのかは、日本政府自らが分かっていると思う」と、具体的文言への言及は避けました。
尹氏は「難しい交渉を首脳に任せるのは良いことではない」として、日韓首脳会談の前に慰安婦問題などを実務レベルで進展させるべきだとの基本的立場を表明。その一方、「懸案があるとき、結局は首脳が決断しなければならない場合も多い」と語り、首脳同士で政治決着を図る可能性にも含みを残しました。
日中韓首脳会談に関しては「今年下半期に開催される可能性が相当高い」と指摘。「首脳らが会えば、いろいろな形で対話できる状況が生じ得る」と述べ、その機会に日韓首脳会談も行えるとの認識を示唆しました。
「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、日本代表の発言の解釈に日韓で食い違いが出ていることに関しては「英文を読めば解釈は火を見るより明らかで、議論の余地はない」と自信を示しました。
( ２０１５年０７月１０日，「赤旗」)
１０
芸能テレビ／「〝記憶〟と生きる」／監督土井敏邦さん／日本軍「慰安婦」の戦後、等身大の証言
ドキュメンタリー映画／彼女たちの人生埋もれさせない
戦後７０年、韓国の元日本軍「慰安婦」を記録した映画「〝記憶〟と生きる」（土井敏邦監督）が４日、公開されます。撮影から２０年。その証言を通じ戦争を問い直します。
山本長春記者
「悲惨な戦争体験が人生に影を落とし続け、一生苦しませているという事実に怒りと悲しみが押し寄せてきました」（２０代女性）。６月、東京都内での完成披露上映会は、２００人を超える参加者で満員でした。
映画は２部構成で３時間半以上の長編。第１部は、ソウルの「ナヌム（分かち合い）の家」で共同生活を送る７人の元「慰安婦」、ハルモニ（おばあさん）の記録です。世話好きの女性、結婚せず孤独だった女性…。性格も境遇も違いながら共に日本政府に謝罪・補償を求め、時にけんかもする日常に密着しました。
金順徳(キム・スンドク）さんは１７歳の時、日本で働けるとだまされ、上海や南京で４年間「慰安婦」にされました。その事実を息子にも隠してきましたが、日本側からの「慰安婦たちは金目当て」という中傷に怒り、名乗りでました。
土井監督は１９９４年１２月から約２年間、ナヌムの家に通いました。撮影した百数時間の映像の一部は９５年、ＮＨＫのＥＴＶ特集で紹介されました。今回、映画公開に踏み切ったのは、橋下徹大阪市長の「慰安婦制度は必要だった」発言（１３年）に危機感を深めたからです。
「彼女たちの証言を今世に出さないと、永遠に埋もれてしまう。『慰安婦』問題は集団で捉えられがちですが、一人ひとりに人生がある。等身大の彼女たち、その〝記憶〟に耳を傾けてほしい」
第２部は、ハルモニたちのリーダー的存在だった姜徳景（カン・ドクキョン）さんの特集です。１５歳で「女子挺身（ていしん）隊」として富山県の工場に動員されました。２度逃亡して捕まり日本で「慰安婦」にされ妊娠。帰国後出産した子は釜山の孤児院に預けますが病死―。
「日本政府は…大きな罪を犯したのだから罰を受けるよ」と訴え続けた姜さん。その体験を絵にして大きな反響をよびました。肺がんに冒され９７年他界。６８歳でした。
「『慰安婦』問題は戦争中の話だけではありません。ハルモニたちは、戦後も重荷を背負って生きてきました。それを伝えるのは、ジャーナリストの役割です」と監督。
「女たちの戦争と平和資料館」の池田恵理子館長は「アジア･太平洋戦争で､日本はアジアの人たちに大きな被害を与えました。中学の歴史教科書から『慰安婦』が消されていっている今、この映画公開は大きな意味があります」と語ります。
＊４日から東京・渋谷アップリンクで公開、順次全国で。２１５分
どい・としくに＝１９５３年生まれ。「沈黙を破る」「異国に生きる―日本の中のビルマ人―」など
(２０１５年０７月０５日，「赤旗」)
ニコン「慰安婦」写真展中止事件裁判／弁護士、ニコン裁判弁護団李春熙さん／フォトジャーナリスト樋口健二さん
弁護士、ニコン裁判弁護団李春熙さん／不当な攻撃に屈するのは誤り
ヘイトスピーチを繰り返す「在日特権を許さない市民の会」（在特会）や、ネット右翼から攻撃されると、企業や自治体が萎縮して施設を貸さないという事例が増えています。ニコンも彼らの攻撃に萎縮し、自らの企業防衛を考えたのではないでしょうか。抗議を受けると安さんに相談せず、２４時間以内という短時間で写真展中止を決定したのはその証拠です。ニコンのおかした過ちは正されなければなりません。
本来ならニコンは安さんとともに表現の自由の抑圧者に立ち向かうべきです。
排外主義的な攻撃があったからという理由で会場提供が中止になっても、写真家や表現者がだれでも訴訟をやれるわけではありません。
この裁判でいい結果を出して、こんな不合理な息苦しい状況を押し戻したい。
フォトジャーナリスト樋口健二さん／ドキュメンタリー写真の本流
ドキュメンタリー写真とは時代を表現するものであり、当然、政治性、社会性をもつものです。「政治的な写真展に会場を貸せない」というニコンの主張はドキュメンタリー写真の否定です。これでどうして「ニコンサロンの目的は写真文化の向上です」などと言えるのでしょうか。
安さんの朝鮮人日本軍「慰安婦」の写真は、日本という国家が隠したいおぞましい出来事の被害者を訪ね、写真と証言でおばあさんたちになりかわって訴えたものです。
私は弱者に寄り添うことこそドキュメンタリーの本流だと思う。その意味で安さんの写真はすばらしいドキュメンタリー写真です。
(２０１５年０７月０５日，「赤旗」)
ニコン「慰安婦」写真展中止事件裁判／原告、韓国人写真家安世鴻さん／表現の自由、萎縮させない
被写体も観客も被害者
日本軍「慰安婦」を題材にした写真展が、会場を運営するニコン（東京都港区）によって突然、中止させられたのは許せない―。韓国人写真家・安世鴻（アン・セホン）さんがニコンに損害賠償や謝罪広告を求めた裁判が結審（６月５日）しました。原告の思いは。
神田晴雄記者
結審の日、東京地裁は判決（１０月３０日）に向け、和解協議を提案しましたが、予断を許しません。私はニコンに公開謝罪、損害賠償、再発防止策を求めてきました。これは譲れません。
写真展が中止になるということは表現する側（写真家）だけの被害ではなく、被写体―この場合は「慰安婦」被害女性や、写真を見ようと思っていた観客も被害を受けます。三者の自由が侵されるということです。
和解によってニコンが間違いを認め、表現の自由のために共に頑張っていこうという立場に立ってほしいと思っています。
私の写真を見れば、「慰安婦」被害女性が７０年前の少女時代に受けた、今でも忘れることのできない苦痛を知ることができます。写真展には、戦争弱者である女性が苦痛を受けてはいけないというメッセージを込めました。
被害者のおばあさんたちは「自分に降りかかった痛みがほかの人にも起きなければいいな」とおっしゃいます。同じ痛みを繰り返さない、戦争を再び起こさないというメッセージにつながります。
日本の若い人は、社会問題について自分の考えを持っていてもそれを内に隠して温めている人が多いようです。それをもっと外に出して実践することが大事ではないでしょうか。私の写真展がその実践に向けた土台になればと思います。
ニコン「慰安婦」写真展中止事件
安世鴻さんが２０１２年、日本軍「慰安婦」のおばあさんたちを撮影し写真展を開こうとしていたところ、直前にニコンから会場＝新宿ニコンサロンの提供を断られました。
※ニコン「慰安婦」写真展中止事件裁判支援の会ホームページ＝http://oshietenikon.net
１９７１年、韓国・江原道生まれ。日、韓、米など各地で写真展や講演会を開催。著書に『重重 中国に残された朝鮮人日本軍「慰安婦」の物語』（大月書店）
(２０１５年０７月０５日，「赤旗」)
補償と謝罪求め元「慰安婦」訴え／在米大使館前集会
【ワシントン＝時事】米ワシントンの日本大使館前で１日、韓国人元従軍慰安婦の金福童さん（８９）も参加し、いわゆる慰安婦問題をめぐる日本政府の対応に抗議する集会が開かれました。関係者によると、元慰安婦が在米日本大使館前の集会に加わったのは初めて。
集会はソウルの日本大使館前で毎週行われている会合に倣って「水曜デモ」と名付けられ、支援者を含め約５０人が参加。金さんは「私が韓国からはるばるやって来たのは、日本政府が補償と公式の謝罪をしていないからだ。私が死ぬ前に解決してほしいと心から願っている」と語りました。
( ２０１５年０７月０３日，「赤旗」)
歴史の真実伝えたい／学んで侵略美化「ノー」の意思表示／母親らが「教科書カフェ」／名古屋
戦争する国づくりの教科書を子どもに渡したくない―。名古屋市の新日本婦人の会は、「教科書カフェ」で侵略美化の中学校歴史教科書が採択される危険性を学びあい、期日が迫る教科書展示会（５日まで）でノーの声を届けようと急ピッチです。
（吉岡淳一）
新婦人緑支部が６月２５日に団地集会所で開いたカフェには子連れママ、おばあちゃん世代の８人が参加。子どもが駆け回るなか、元中学教師から、教科書採択の現状を聞きました。
実物チェック
そのあと、近隣図書館の教科書展示会へ６人で直行。８畳ほどの別室に案内され、教科書の山の中から育鵬社版歴史・公民を探します。
「東日本大震災で日本人は我慢したと書いてあるのは変」「主要政党っていうけど、何で自民、公明、民主、維新しか載ってないの？」―。わいわい意見を言いながら「育鵬社と自由社はダメ」と感想用紙に書き込みました。
前回採択時、展示会で賛否が割れたものは教科書にふさわしくないとされ、育鵬社などは不採択になりました。相手を上回る感想を出さないと採択の口実を与えてしまうので、母親たちは懸命です。
３歳と小２の子がいる伊藤育美さんは「戦中や３・１１を引き合いに出し、日本人は我慢強く勤勉な民族であることを強調しているのはおかしい。子どもに歴史の真実を伝え、自分の頭で考えることができる教科書を選んでほしい」と話します。
福島原発事故後、名古屋に避難した三原香奈子さんは、夫を千葉に残し小３の子と緑区内で暮らしています。「原発事故が少ししか載ってない。子どもたちの命をかえりみない日本政府と教科書出版社とのつながりがぬぐえない」と、感想用紙に思いをぶつけました。
名古屋市教委は、２３日から８月５日の間に採択を予定。緑支部は、その前に市教委へ要請もしようと準備中です。
戦争法案一体
教科書採択は子育て世代だけの問題ではないと、多くの市民が立ち上がっています。
新婦人北支部のカフェには、祖母世代や教職員、若い男性ら３５人が参加。支部長の津田由紀さんは「みなさんの関心の高さを感じる。侵略美化教科書といわれても実物を読んだ人は少なく、内容を学んだ上で展示会に行こうと思い開いた」といいます。
名古屋大学大学院の石井拓児准教授が講演。「かつて『教育勅語』と『修身（戦中の道徳）』によって国民を侵略戦争に駆りだしたが、全く同じ動きが安倍政権のもとで進行している」と指摘。侵略美化教科書採択、戦争法案、道徳教科化は一体だと警鐘を鳴らしました。
「孫のためにこんな教科書は認められない」という女性（７７）は、「アウシュビッツ強制収容所、南京大虐殺記念館も訪問したが、日本軍が朝鮮人を拷問・処刑した韓国の刑務所跡を見たときが一番衝撃を受けた。安倍首相は侵略を否定しているが自分の目で見てほしい」と語気を強めます。
新婦人県本部の佐々木ゆかりさんは、市教委主催の教科書シンポに参加し、「慰安婦」や南京大虐殺を否定する河村市長が本気で育鵬社の教科書を採択させるつもりだと感じたといいます。「子どもたちの未来が心配でたまりません。自由社、育鵬社の教科書を使えば、自ら国家に身をささげるような軍国少年になってしまう。日本の民主主義を守るためにも、教科書展示会で意見を出してほしい」
(２０１５年０７月０２日，「赤旗」)
言論弾圧／沖縄侮辱／許さない、負けない／緊急集会各氏の発言
自民党議員らの勉強会での言論弾圧発言に抗議するために６月３０日、国会内で開かれた「言論の弾圧を許すな！ 怒りの緊急集会」での各氏の発言要旨を紹介します。
沖縄の状況にゆがみ／琉球新報東京支社報道部長島洋子さん
自民党の会合で沖縄の２紙が「ゆがんでいる」といわれました。面積で日本の０・６％の小さな島に米軍専用施設の７３・８％があり、駐留米国軍人が事件・事故を起こしても日米地位協定によって被害者の権利まで奪われるという沖縄の状況がゆがんでいるのです。
私たちはその矛盾をつくために仕事をしています。圧倒的に大きな日本政府と南の端っこにある小さな沖縄県の利害が米軍基地をはさんで対立している。やはり、沖縄県民の側に寄った報道をしていくことが地元紙である私たちの仕事なのです。
「（地元紙は）偏向している」「県民をあおっている」というのは、沖縄の人たちが判断能力がなくて新聞の意見をうのみにしていると言っている気がします。まさにレッテル貼りで、政権党の若い議員さんは沖縄の人たちにたいして失礼です。
これからも沖縄の地元紙として、政府寄りではなく、沖縄に「偏向」した報道をしていきたい。
政権の本音露呈した／沖縄タイムス東京支社報道部長宮城栄作さん
（問題の）発言は、安倍政権の底流にある本音があけすけになったとみるべきです。
沖縄タイムスは当初から基地被害を強く告発していたわけではありません。米軍の理不尽な事件・事故に怒る住民の背中に押され不条理を告発できるようになりました。復帰前からほとんど変わらないような（沖縄の）現実が厳しい論調へと鍛え上げたのです。
辺野古新基地建設で沖縄の民意が意のままにならず、世論形成に多少なりとも影響している地元２紙は彼らからすると憎むべき存在です。でも、われわれの報道は、県民世論に突き動かされたものです。
政府の言うことを聞かない報道を〝偏向〟と呼ぶのなら呼んだらいい。どこに軸をおくかで偏りは違ってきます。沖縄に軸足を置けば、安倍政権の考え方こそが偏向といわざるをえない。今後とも、われわれの軸を大事にして報道を続けたい。
不埒な発言、歯止めを／武蔵大学教授永田浩三さん
報道に対して「偏向」という言葉が最近よく使われますが、私はＮＨＫ時代の２００１年に、日本軍従軍「慰安婦」を扱った「ＥＴＶ特集」をめぐり、「偏向プロデューサー」の烙印を押されました。内容が問題だとしてＮＨＫ幹部を呼び付けて改編させたのが、当時の官房副長官・安倍晋三氏（現首相）でした。ＮＨＫはその後、総理となったその人に屈してしまった。この間まで経営委員だった百田氏は安倍氏の〝盟友〟の一人です。
自民党の不埒な議員たちの発言は油断ならんと思います。昨年も自民党からテレビ局にさまざまな要請がされましたが、今回の件もその一連であり、手を緩めるわけにはいきません。これ以上ひどくなる前に歯止めをかけなければなりません。
危険で水準低い議員／新聞労連委員長新崎盛吾さん
今回のことをきっかけに二つの良いことがあったと思います。
一つは安倍政権を支える議員のレベルがここまで低いということを世の中にアピールしたこと。彼らは憲法も言論・表現の自由もまったく理解していません。もう一つは、ようやくメディアが「萎縮の壁」を破って声をあげ始めたこと。「朝日」「毎日」「東京」、そして「読売」までが社説をかかげ、保守的とされてきた各地の地方紙も危機感を持って声明を出しています。
危険な、視野の狭い自民党の議員たちが戦争法案、沖縄の新基地建設をすすめています。私たち新聞業界は幅広い視野で、さまざまな意見をしっかり世の中に伝えることで、そういう政権とたたかっていきたい。
ひるまずたたかおう／出版労連中央執行委員樋口聡さん
出版労連、そして出版社の活動のよりどころは、憲法２１条にうたわれている言論・出版・表現の自由です。民主主義の根幹である権力にたいする批判の自由をないがしろにする事件が自民党本部で起きたと考えています。
百田氏の発言は、「冗談」、「いや本気」、「冗談」と二転三転し、作家の言動としてあまりにも軽い。その背景には、国会で安倍政権が成立をめざす戦争法案の違憲性があらわになり、日増しに反対の世論が高まっていることへのあせりといら立ちがあると思います。
「戦争で最初に犠牲になるのは真実」の言葉が示すように、戦争と表現の自由は相いれません。政権与党の言論弾圧にひるむことなく、みなさんとともにたたかっていきたい。
国民の側に立ち報道／民放労連書記次長岩崎貞明さん
「メディアへの広告を自粛せよ」とは、５０年以上前から自民党がとってきた手法です。１９６２年に、ＲＫＢ毎日の「ひとりっ子」（自衛隊と憲法の矛盾を突くドラマ）の放送が、東芝がスポンサーを降りて中止になりました。背景には、右翼や自民党の圧力があったといいますが、こうした圧力を民放労連は決して許さない。
一番悪いのはこういう言動をする自民党議員ですが、もう一歩メディアにがんばってほしいのは、政治家からの圧力をちゃんと報道すればいいということです。安倍さんと食事をしていると後ろめたいのでしょうが、メディアは国民の側に立って、今回の法案や安倍さんが何をやろうとしているのか、毅然と報道してほしい。
( ２０１５年０７月０２日，「赤旗」)
韓国外相「懸案進展なら首脳会談」
【ソウル＝時事】韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は１日の国会答弁で、日韓関係に関して「さまざまな懸案が進展すれば、首脳会談を行う環境が成熟するだろう」と述べました。従軍慰安婦問題などを念頭に、日韓首脳会談を行うには、日本の前向きな姿勢が必要だとの基本的な立場を強調したものです。
尹氏は同時に、「年内の韓日中首脳会談を議長国として推進しており、いろいろな（懸案の）進展と合わせ、その機会も見守る必要がある」と指摘。日中韓首脳会談の機会を利用した日韓首脳会談も視野に、懸案の進展を促していく考えを示しました。
また、慰安婦問題に関し「日本政府が河野洋平官房長官談話をどう強調し続けていくかに関心を持っている」と語りました。旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話を明確に継承することが、解決の前提になるとの認識を示したものとみられます。
( ２０１５年０７月０２日，「赤旗」)
党派超え戦争法案反対／初めての共同行動／「平和外交こそ大事」／静岡・磐田
静岡県磐田市で６月２８日、戦争法案に反対する市民実行委員会がＪＲ磐田駅前と商業施設前で街頭宣伝を行い、３０人余が参加しました。
同会は、野沢正利・日本共産党元市議、寺田伊勢男・社民党元県議が呼びかけ人となり、党派や諸団体の垣根をこえて組織している団体です。同市で党派をこえた共同行動は初めてです。
野沢、寺田の両氏と共産党市議団（３人）、社民党市代表者らがマイクを握り、「武力でなく対話による平和外交こそが大事。日本が再び戦争に向かわないように共同して、憲法違反の法案を廃案に追い込みましょう」と訴えました。
４日午後２時から国分寺公園でおこなう法案反対の集会と平和行進のビラを配布。「頑張ってください」との買い物にきた女性の声援、じっと止まって見入る男性など注目を集めました。
通りがかりにビラを受け取った男性（２５）は「日本は過去の侵略戦争で市民の虐殺や女性を慰安婦にした。それを隠したり、なかったことにしようとしたりしている今の政府は信用できない。もう戦争なんかしないでほしい」と話していました。
(２０１５年０７月０１日，「赤旗」)
（６月）ヘッドライン
テレビ時評／「慰安婦」問題、本格的番組を／元ＮＨＫディレクター戸崎賢二
ひと／日本軍「慰安婦」の記録映画をつくる中国人監督班忠義さん（５７）
おはようニュース問答／日韓条約締結、国交正常化から５０年だね
誤った歴史認識怖い／教科書展示会に参加／各地の新婦人／徳島／佐賀
慰安婦問題早期解決を／韓国大統領
「慰安婦」問題／国連弁務官「蛮行放置できぬ」／日本に対応要求
〝日中韓首脳会談の際に日韓も〟
子どもに明るい未来を／静岡県母親大会に１５００人
バッシングに反論／グリーン九条の会、植村氏迎え講演会／札幌
近づく日本母親大会／８月１・２日、神戸市中心に開催／世代超え平和の願い結集
日韓首脳会談へ意欲
韓国・朴大統領「歴史問題解決を」
慰安婦問題の協議継続／世界遺産登録へ協力／日韓外相
日韓国交正常化５０年／慶北大学法学専門大学院教授金昌禄さんに聞く／新たな法的枠組みが必要
日韓国交正常化５０年／不法な植民地支配、日本が認めてこそ／過去を直視、和解・友好の関係へ
主張／日韓国交５０年／真の和解と友好への転機に
本立て／日本人「慰安婦」／「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター編
文化／ドキュメンタリー映画「沖縄うりずんの雨」監督ジャン・ユンカーマンさん／沖縄の草の根の力に明るい希望感じた
元朝日記者が講演会
韓国外相２１日に４年ぶり来日
韓国外相〝慰安婦問題、妥結見えず〟
「慰安婦」問題で安倍政権を批判／福井・新婦人学習会
二度と起こらぬように／戦争伝えるドキュメント制作／名古屋・同朋高校放送部
戦争法案／市長は反対表明を／鳥海議員迫る／さいたま市議会
「歴史キャンプ」／中高生など募集／日中韓来月３１日から
本立て／知っていますか？日本の戦争／久保田貢著
民主主義と公民館考える／「九条俳句」問題で市民の集い／さいたま
「慰安婦」問題・戦後補償、もっと知りたい／締結５０年日韓条約学び、未来切り開く／韓国・仁川の学生
韓国外相訪日は継続協議に
戦争ＮＯ／母親大会各地で／宮崎・貧困と格差が学力に影響／高知市・隣国との関係改善し平和に
日本の戦争実態伝える／京都で写真展開催中
潮流
「慰安婦」問題解決を／日韓歴史問題、学者ら２８１人が声明
戦争法案阻止へ共同／県民組織結成へ準備会／山形
「慰安婦」記念館開館へ／台湾
菅長官「取りやめを」
「慰安婦」ネット／謝罪求めて宣伝／広島
韓国大統領、日韓関係正常化へ「努力したい」
「慰安婦」問題、歴史家の声明／資料に基づく事実指摘／米韓から共鳴
６月（本文）
３０
テレビ時評／「慰安婦」問題、本格的番組を／元ＮＨＫディレクター戸崎賢二
ＮＨＫスペシャル「戦後７０年ニッポンの肖像」は、６月に戦後外交の歴史を３回シリーズで放送した。
そのうち第１回の「信頼回復への道」（６月１９日）が注目を集めた。アジア諸国への賠償など、戦争責任にかかわる外交の歴史をたどる番組の中で、２００１年の番組改変事件以来、１４年間放送されなかった日本軍「慰安婦」に関する内容が含まれていたからだ。
「慰安婦」部分の構成は次の通りである。
「慰安婦」とされた韓国のキム・ハクスンさんの記者会見、日本政府の聞き取り調査から河野談話、村山談話に至る歴史、アジア女性基金の設立とそれに対する反発の動きなど韓国での経過をたどった部分が約８分、続いて、女性基金がきっかけだという位置づけで、オランダの戦争被害者や元「慰安婦」と日本政府との和解が進んだとする部分が８分、計およそ１６分であった。
分かれる評価
この１６分について、「慰安婦」問題に取り組んできた人びとからすれば、大戦中誰がこの性奴隷制を作ったのか、その責任者についての言及がなく、また、アジア女性基金が国家の責任をあいまいにし、その後の補償要求の運動を阻んだことの検証も弱い、といった批判はありうるだろう。
この不足感は筆者も共有するが、一方で別の見方も必要と思う。
ＮＨＫ現会長は、就任時、「慰安婦」は公娼（こうしょう）と同じ、とも取れる主張を展開した。今年１月の国際放送審議会では「河野談話は政府の方針ではない」と発言している。この会長の側近が理事として放送全体を統括している中で、番組は、被害者の会見やオランダ女性が日本軍に連行された事実を伝えた。少なくとも会長や右翼政治家の「慰安婦」バッシングの主張には一切顧慮していない。これはＮＨＫの局内事情のなかではぎりぎりの努力の結果と見てよいだろう。
本来、番組批評は放送されたものだけを対象とすべきであって、局内事情などへの配慮は不要である。しかし、ことこのテーマに限っては、ＮＨＫの歴史的事情のうえで考えざるをえない。それは現在のＮＨＫがいかに異常な状況であるかということでもある。
ＮＨＫの使命
視聴者としては、この番組を一つのステップとして、「慰安婦」問題の本格的な番組を今すぐ企画、制作せよと強く要請すべきであろう。
「慰安婦」問題は決して歴史の一ページではない。現在の喫緊の問題である。生存する被害者はもはやわずかであり、状況は切迫している。
日本人の多くは、アジア諸国の被害者を無関心という形で放置してきた。その原因の一つは、この問題をタブー視してきたメディア、なかんずく公共放送ＮＨＫの姿勢であり、その罪は限りなく深い。
巨大ドラマに億単位の予算を投入するのであれば、一方でこの事実に迫る大規模な調査報道も可能であり、制作者の能力にも不足はないはずだ。
大戦中、日本が行った歴史上例を見ない大規模な性奴隷制の事実に迫ることは、日本人の道義として本来欠かせないことであり、それは日本の公共放送の国際的使命でもある。
（とざき・けんじ）
( ２０１５年０６月３０日，「赤旗」)
ひと／日本軍「慰安婦」の記録映画をつくる中国人監督班忠義さん（５７）
日本軍「慰安婦」をテーマにした３作目のドキュメンタリーを制作中。「チョンおばさんのクニ」「ガイサンシーとその姉妹たち」に続く「太陽がほしい」です。題名は中国山西省で真っ暗なヤオトン（地中の住居）で性暴力を受けた女性の声からとりました。
「原点は戦争世代とのつながりです」。１９５８年、遼寧省撫順市生まれ。日本があやつる「満州国」成立前から、南満州鉄道が経営する産炭地として日本が支配した町でした。「父母から聞かされたのは日本軍の残酷さと日本人のまじめさでした。私にとって日本は世界のどこより近い国。暗くて明るい国でした」
戦後、帰国できなかった日本人が市内や周辺の村に住んでいました。中学生のとき日本語を教えてくれたのは「満蒙開拓団」員だった中国名「曽おばさん」。後に日本留学を支えてくれたのも日本人でした。
９２年、元「慰安婦」、万愛花さんと出会い、聞き取り調査を始めました。インタビューした被害者は８０人。加害側の元日本軍人も取材し、収録した映像は４００時間にのぼります。
「日本軍の性暴力は、日本の裁判所も認めた不動の事実です。それがひっくり返されようとしています。話してくれた被害者はほとんど亡くなりました。証言を日本と中国の人々に共有してほしい」
広島県内の自宅で膨大な映像の編集作業。７月の完成をめざして東京との往復が続きます。
文 山田 俊英
( ２０１５年０６月３０日，「赤旗」)
おはようニュース問答／日韓条約締結、国交正常化から５０年だね
みどり あー、また韓国行きたいな。
のぼる 先月も行ったよね。よく飽きないね。
みどり 毎回、新しい出会いがあるから飽きないよ。今年は日韓国交正常化５０年で、市民が参加できる交流行事もあるし。
５００万人が行き来
のぼる 日韓条約が結ばれたのは１９６５年６月２２日だったね。当初は、両国を行き来する人は１万人ほどだったらしいけど、いまは５００万人を超えている。市民の交流は盛んになったね。
みどり ２２日は、韓国外相が安倍首相を表敬訪問した。ここ数年行われていない首脳会談が開かれるきっかけになってくれるといいけれど。政治が冷え込んでいる要因は歴史認識の問題だね。
のぼる そもそも日本が、朝鮮半島の植民地支配に対して無反省だというのが問題だ。戦争直後から日本政府は、１９１０年に大韓帝国と結んだ韓国併合条約を不法なものと認めていなかった。日韓条約の交渉中も、その姿勢を前提にしていた。
みどり 当時の日本側の交渉担当者は、ひどい発言をしているよ。戦前の日本の戦争を「侵略」と規定したカイロ宣言が、日本による朝鮮半島の植民地支配について奴隷状態という言葉を使ったのは、戦争で興奮していたからだとかね。
のぼる ひどいね。いまも、無反省な姿勢は変わっていない。
侵略美化の逆流
みどり そうなのよ。でも９０年代には変化もみられた。戦争被害者が、日本に謝罪と補償を求めて裁判を起こすと、日本でも解決を求める世論が高まったの。それを受けて日本政府も、９３年に河野談話を発表して「慰安婦」問題で軍の関与を認め謝罪し、９５年の村山談話では植民地支配に対する反省と謝罪をした。
のぼる ９８年には日韓の首脳が共同でパートナーシップ宣言を出したよね。そこには日本による植民地支配への反省とおわびを明記された。そのうえで両国は、過去を直視し相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていこうと書いている。
みどり いま安倍政権は､河野談話､村山談話を見直そうとするなど、侵略戦争を美化する逆流が起きている。今年は戦後７０年でもある。この逆流を許さないたたかいで真の友好に貢献したいな。
( ２０１５年０６月２９日，「赤旗」)
誤った歴史認識怖い／教科書展示会に参加／各地の新婦人／徳島／佐賀
徳島
新日本婦人の会徳島支部は２５日、教科書展示会を訪れ、意見書の提出に取り組みました。
参加者たちは、育鵬社と自由社、その他の出版社の歴史・公民教科書を見比べました。「『聖断』などの言葉遣いが気になるね」「戦前の女性の記述が少ない」などと意見を出し合いました。
徳島市の秋山清美さん（４４）は「育鵬社の歴史教科書では、日本の戦争は正義の戦争だと、子どもが受けとめかねない。間違った歴史認識を教えられそうで怖い」と話しました。同市の角田恵美さん（５５）は「すべての教科書に『慰安婦』の記述がないのが気になる」とのべ、「育鵬社の公民教科書は、『家族の価値』が強調され、家族に責任転嫁されている気がする。非正規で働き、結婚ができない状況を見ていない」と語りました。
今年は、２０１６年度から使う中学教科書採択の年。徳島市では、７月２日まで教科書展示が行われ、意見書を提出できます。
佐賀
新日本婦人の会佐賀県佐賀支部は２５日、佐賀市内で開かれている教科書展示会に参加しました。
古川みどり事務局長は「以前、扶桑社の教科書を見たときもひどかったが今回の育鵬社の教科書はそれよりもひどい。この育鵬社の教科書を全国に１２万冊以上採択させようと、狙っていると思うと子どもたちの将来が不安になる」と話しました。
同行した佐賀中央法律事務所の東島浩幸弁護士は「育鵬社と自由社の教科書は憲法９条を変えたいという考えが前面に出ている教科書だ」と語りました。
古川事務局長は「今後の活動として間違った教育を進める育鵬社と自由社の教科書を採択させないよう、意見書などを提出することも考えたい」と決意をのべました。
(２０１５年０６月２７日，「赤旗」)
慰安婦問題早期解決を／韓国大統領
【ソウル＝時事】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２５日、訪韓中のザイド・フセイン国連人権高等弁務官と会い、「慰安婦問題の解決は、韓日関係の未来志向の発展のためにも重要だ」と早期解決の必要性を訴えました。大統領府が発表しました。
大統領は、慰安婦問題について「戦時の女性人権保護の問題でもある。苦痛を覚えながら暮らしている被害者が生きているうちに、名誉と尊厳を回復させることが重要だ」と語りました。
一方、２３日に国連の北朝鮮人権事務所がソウルに開設されたことに関し、大統領は「北朝鮮の人権問題に対する国際社会の関心がかつてなく高まっている現状を活用し、人権状況の実質的改善を図っていかなければならない」と強調しました。
( ２０１５年０６月２７日，「赤旗」)
「慰安婦」問題／国連弁務官「蛮行放置できぬ」／日本に対応要求
【ソウル＝時事】ザイド・フセイン国連人権高等弁務官は２５日、訪問先のソウルで記者会見し、慰安婦問題について、「このような蛮行をそのまま放置できない」と述べ、日本政府がさらなる対応を取るよう求めました。弁務官は２４日、元慰安婦３人と面会しました。
弁務官は「性奴隷だった時、一部の女性と少女は数千回にわたり性的暴行を受け、多数の女性が命を失った」と発言。「解放後も適切な治療や支援を受けられぬまま、過去を隠して生きねばならなかった」と述べました。
その上で、「日本が取ってきた一連の意味のある措置にもかかわらず、被害者は、自らが受けた苦痛が理解されているとは感じられずにいる」と強調。「十分な措置が取られたかどうかを決められるのは被害者だけだ」と語りました。
( ２０１５年０６月２６日，「赤旗」)