【２０２1　慰安婦関係】

　１９９１年１２月、３人の韓国人の元日本軍「慰安婦」が日本政府の謝罪と補償を求めて東京地裁に提訴し、日本人に衝撃を与えました。本名を名乗り出た金学順（キム・ハクスン）さんが、「日本軍に踏みつけられ、一生を惨めに過ごしたことを訴えたかったのです。日本や韓国の若者たちに、日本が過去にやってきたことを知ってほしい」（１１月２８日、ＮＨＫ「ニュース２１」）とのべました。この提訴が世界に日本軍「慰安婦」問題が知られるきっかけでした。

　１９９２年１月の宮沢喜一首相（当時）の訪問の際、韓国の盧泰愚（ノ・テウ）大統領との会談でも取り上げられ、実態解明の強い要請がありました。「慰安婦」の出身地が日本の植民地だった朝鮮半島が大きな比重を占めていたからです。

　それでも日本政府は政府や軍の関与を認めようとしませんでした。その態度に世論の怒りが高まり、政府は提訴後、内外の日本軍「慰安婦」関係資料の調査を開始。１９９３年７月の５日間には韓国ソウルで、元「慰安婦」の人たちから聞き取り調査も行いました。米国の公文書館や沖縄でも調査しました。

　約１年７カ月の調査結果にもとづいて発表したのが、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」でした。

「関与」を認める

　この談話で、旧日本軍が慰安所の設置、管理および移送に「関与」したことを初めて認めました。募集も軍の要請を受けた業者が主として当たったが、甘言、強圧により「本人たちの意思に反して集められた」ことが多く、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」ことを認めました。

　「日本軍の関与」を政府が認めたことは、談話に不十分な点があったとしても政府の表明として大変重要です。

　維新の会の馬場共同代表の質問は「従軍慰安婦」という歴史の事実をとりあげた中学・高校の教科書を攻撃、「河野談話がもたらした弊害」だとして、談話を「歴代政権は継承」しているが「理解できない」として談話撤回を迫ったものです。

内閣官房の文書

　河野談話と同じ日にメディアに配布され、河野談話の元になった「いわゆる従軍慰安婦問題について」という内閣官房の文書があります。Ａ４判で３ページにわたります。（旧内閣官房内閣外政審議室名、現在の内閣官房副長官補の外政）

▼調査対象機関

　「警察庁、防衛庁、法務省、外務省、文部省、厚生省、労働省、国立公文書館、国立国会図書館、米国国立公文書館」（当時の名称）と政府省庁をはじめ多岐にわたっています。

▼関係者からの聞き取り

　「元従軍慰安婦」だけでなく「元軍人、元朝鮮総督府関係者、元慰安所経営者、慰安所付近の居住者、歴史研究家等」をあげます。

▼慰安所設置の経緯

　「当時の軍当局の要請によるものであ」り、占領地域での日本軍による住民の「強姦（ごうかん）等」の防止、性病などによる「兵力低下」を防ぐ、「防諜（ぼうちょう）の必要」があったことが理由だとしています。これらを裏付ける軍医作成の公文書などが、現在まで多数発見されています。

▼日本軍「慰安婦」の出身地

　「日本、朝鮮半島、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダ」。「日本人を除けば朝鮮半島出身者が多い」としています。

▼慰安所の経営及び管理

　一部地域では「旧日本軍が直接慰安所を経営したケース」もあり、民間業者が経営していた場合も、日本軍が「開設の許可」、慰安所の整備、「利用時間、利用料金」などの規定を作成するなど、「慰安所の設置や管理に直接関与した」と断定しています。「慰安婦たちは戦地においては常時軍の管理下において軍と共に行動させられており、自由もない、痛ましい生活を強いられた」とします。日本軍の「強制性」は明らかです。

▼慰安婦の募集

　戦争の拡大で業者らが「本人たちの意向に反して集めるケースが数多く、更に、官憲等が直接これに加担する等のケースもみられた」。「官憲」とは軍人、警察などをさします。

▼慰安婦の輸送

　渡航許可をするさい「日本政府は身分証明書等の発給を行うなどした」と「政府の関与」を認めています。

◇

　この内閣官房の文書がいうように、「河野談話」は日本軍「慰安婦」問題で軍の関与を認め、日本政府が日本軍の「慰安婦」にされた人々に「心からのお詫（わ）びと反省の気持ち」を述べ、「同じ過ちを決して繰り返さない」という固い決意を公式に表明した談話です。この撤回を叫ぶ日本維新の会の質問は、歴史の事実に背を向けて、戦争犯罪を覆い隠すものです。

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おはようニュース問答

維新はまるで悪政の「突撃隊」だね

2021年12月17日

　のぼる　政治の役割は「企業がもうける仕組みをつくること」と日本維新の会の浅田均前政調会長が１０日の参院の代表質問で言い放った。

破綻の経済政策

　敬三　あの発言にはびっくりした。その発言に続けて「企業がもうかれば給料は上がる」とも言った。企業のもうけを最優先にする新自由主義の「トリクルダウン」だ。

　のぼる　「トリクルダウン」は大企業や富裕層が豊かになれば、やがて、その一部が「滴り落ちて」多くの人が豊かになるという考え方だ。安倍・菅政治の９年間で、大企業が大もうけしている一方で、労働者の平均実質賃金が年２２万円減っている。すでに破綻は明らかだ。

　敬三　それだけではない。馬場伸幸共同代表の衆院代表質問は、維新が「悪政の突撃隊」だということをはっきり示した。日本軍「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を否定し、「台湾有事は日本有事」と言い、軍事的介入は当然と言わんばかりだ。

　のぼる　先の戦争での日本の加害をあいまいにし、現実の台湾問題では、軍事的な対応もありうるという。「戦争する国」づくりを推進しようとする危険性を感じるね。改憲にも触れていたよね。

　敬三　そうだ。馬場氏は、活発な改憲議論を主張した。足立康史政調会長は、１４日の衆院予算委員会で、改憲への意欲について、岸田文雄首相は、安倍晋三元首相に比べて「トーンダウン」と批判し、「力強い言葉」を求めた。それに応じて、岸田首相は「決して後れはとっていない」と意欲を示した。

国民投票も主張

　のぼる　維新が“先導”しているみたいだ。１０月の総選挙期間中の世論調査では「何が重要な政策か」の質問に「改憲」は最下位だった。国民は改憲をもとめていない。

　敬三　それなのに、維新の松井一郎代表は、来年の参院選の投票と同日で改憲の国民投票を主張している。岸田首相が自らの任期中の改憲を主張したことでは飽き足らないと言わんばかりだ。

　のぼる　どの問題も、自民党や政権が、国民の批判に押されてはっきり言えないようなことを、維新があけすけに主張している。まさに「突撃隊」だね。

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維新の会　危険ここまで

臨時国会に見る

2021年12月16日

　臨時国会で各党の代表質問や予算委員会の審議が行われる中で、日本維新の会は、極端な新自由主義や改憲推進、「台湾有事」での軍事的対応、歴史修正主義を主張しています。悪政の「突撃隊」としての役割を公然と示した格好です。

徹底した新自由主義推進

　維新は、極端な新自由主義の政治を推進しています。

　維新の浅田均前政調会長は１０日の参院本会議の代表質問で、「政府の本来の役割は、企業がもうかるような仕組みをつくることだ」と発言。つづけて「企業がもうかればおのずと給料はあがる」などと述べ、破綻が明らかな「トリクルダウン」政策を主張しました。

　また、分配政策をめぐっては「日本は分配が不十分だったのではなく、過去３０年、成長で後れを取った」と指摘しました。しかし、「アベノミクス」の９年間で、富裕層の資産は４倍に膨れ上がり、大企業の内部留保は１３３兆円も増加し、一方で労働者の平均実質賃金は年２２万円も減っています。こうした格差拡大の根本にある分配のゆがみには一切触れようとしません。

　さらに浅田氏は、「成長戦略」として、米ウーバーのような有償ライドシェアサービスの解禁、企業の農地所有の解禁など規制緩和を提起。脱炭素社会を口実にした小型原発の開発や、歴代政権が軍事費の目安にしてきた「ＧＤＰ（国内総生産）比１％枠」の撤廃まで主張しています。

　維新の馬場伸幸共同代表も９日の衆院本会議の代表質問で「成長を後回しにして分配に走るのは本末転倒」だと述べ、「痛みを伴う構造改革や資源分配の見直しを断行し、経済成長に力を傾けるべき」だと発言。「解雇紛争の金銭解決ルールの創設は野党のレッテル貼りにより頓挫した」として、労働法制の規制緩和などを主張しました。

「改憲策動の先兵」として

　維新は「改憲策動の先兵」として自民党を支援してきました。

　維新の足立康史政調会長は１４日の衆院予算委員会で、岸田首相の改憲姿勢について質問。「自衛隊の明記」や「緊急事態対応」など具体的な改憲項目に言及してきた安倍晋三元首相に比べ岸田首相が「トーンダウンしている」と指摘した上で、「力強いお言葉をいただきたい」と改憲をあおりました。岸田首相は、改憲への意欲は「決して後れを取っていない」と応じました。

　「今国会は、憲法改正に向けた議論が軌道に乗るか否かの重大な試金石になる」。馬場氏は９日の衆院本会議の代表質問で改憲議論の活発化を訴え、憲法審査会開催を主張しました。その上で、「野党が改憲反対の立場を取るのは自由だが、議論の封じ込めは断じて許されない」などと野党を攻撃しました。

　憲法審査会をめぐっては、維新とともに新たに国民民主党が「与党側」の幹事とともに憲法審開催の連絡会をつくるなど危険な動きが続いています。維新の松井一郎代表は、来年の参院選の投票と同日で改憲の国民投票を実施すべきだと主張。馬場氏も「改憲スケジュールを定め、逆算して議論の集約を進めていくことが必要だ」と発言するなど、早期の改憲をあおる姿勢を鮮明にしています。

　多くの国民が望まない改憲議論を与党とともに推し進める維新は、自公の補完勢力にとどまらず、まさに「悪い政治の突撃隊」です。

台湾軍事介入を「当然」視

　維新の馬場氏は９日の衆院本会議で「台湾有事は日本有事」と明言し、「アメリカ政府は、台湾周辺の平和と安定を維持する上で同盟国との協力は不可欠としている。当然、日本の軍事的役割が大きくなる」と発言しました。

　他国の一部である台湾をめぐる紛争を「日本有事」と決めつけ、米国と一体となって軍事介入することを「当然」視する極めて危険な発言です。

　馬場氏は「政府に求められるのは、わが国と台湾を守るという覚悟と万全の備え」「もはや台湾有事は、あるのか否かではなく、いつあるのかという次元に移っている」などと強調。「危機」をあおり、安保法制に基づく海外での日米の軍事協力の強化を推進する旗を振っています。

　「台湾有事は日本有事」とは、いま安倍晋三元首相をはじめ「日本会議」勢力が連発している決まり文句です。馬場氏自身も日本会議国会議員懇談会の副会長を務めています。中国の覇権主義的行動を口実に、安保法制に基づく日米の海外での軍事協力を一気に拡大し、改憲の突破口とすることを狙う動きです。

　中国の軍事的威嚇は強く批判されるべきです。しかし、問題の非平和的解決は台湾と周辺地域の破滅をもたらしかねず、断固として排されるべきです。

国会で歴史修正主義主張

　維新は歴史認識問題で、先の戦争を正当化・美化する「靖国派」と同様の歴史修正主義の主張を国会で行いました。

　維新の馬場氏は９日の衆院本会議での代表質問で、教科書に「従軍慰安婦」という言葉が使われていることを「史実をゆがめる言葉を教育現場でばっこさせるのか」と攻撃。「慰安所」への日本軍の関与とそこでの強制性を認めた日本政府の公式見解である河野談話（１９９３年）が「もたらした弊害」だと主張し、「河野談話の撤回ないし修正」を迫りました。

　維新は、「従軍慰安婦」という言葉が「あたかも女性たちが強制的に連行され、軍の一部に位置付けられていた」（馬場氏の「質問主意書」）と理解されるので不適切だと主張しています。

　しかし、軍の関与や強制性はすでに多くの歴史研究で明らかになり、裏付ける資料も示されています。軍の関与と強制性を否定することこそ、史実をゆがめるものです。

　改憲・右翼団体の日本会議は、教科書の「従軍慰安婦」を「慰安婦」に書き換える動きを「一定の前進」と評価し、さらに「教科書や授業の中で、『慰安婦』を取り上げることが果たして必要か」（『日本の息吹』１１月号）などと述べています。維新の主張は、日本会議の主張と一続きの歴史修正主義です。

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国会議員の科研費介入とフェミニズムバッシングを許さない裁判

学問の自由への攻撃　原告４人に尋問

2021年12月14日

杉田水脈議員の中傷明らか

　日本学術振興会科学研究費（科研費）の助成を受け、日本軍「慰安婦」問題やジェンダー／フェミニズム研究・運動の連携について研究したグループに対して誹謗（ひぼう）中傷をくり返した杉田水脈（みお）自民党衆院議員。２０１９年２月、研究グループの４人が杉田氏を名誉毀損（きそん）で提訴した「国会議員の科研費介入とフェミニズムバッシングを許さない裁判」（フェミ科研費裁判）の第４回口頭弁論が１１月３０日、京都地裁で開かれました。コロナ禍で２年ぶりの公開弁論となったこの日は、原告４人それぞれへの主尋問と反対尋問が行われました。

ジェンダー研究とは

　「本裁判は、日本の学術研究の発展を左右する、歴史的な裁判だと思っています。裁判長におかれましては、『国益』に左右されず、良心に従って公正な判断をお願いします」

　主尋問の最後にこう述べたのは岡野八代同志社大学教授。岡野氏は、杉田氏が本研究を「国益に反する」と述べていることに対して、科研費の目的である「研究者の自由な発想に基づく研究」という観点からも趣旨に反すると指摘します。

　研究で扱った日本軍「慰安婦」問題について、杉田氏が「学問の自由は尊重します。が、ねつ造はダメです」と発言していることへの意見を求められた牟田和恵大阪大学教授は「愕然（がくぜん）としました」と答え、「慰安婦」への国内での認識は「安倍政権以来の十数年で大きく変わってしまったが、国際社会においてはこの問題が現代につながる人権問題であるという認識は全く変わっていない」と「ねつ造」を否定しました。

　また杉田氏はインターネットテレビで、本研究は学術研究ではなくて「反政府の政治活動」であると中傷しています。伊田久美子大阪府立大学名誉教授は、「ジェンダー研究は、社会運動の中から登場してきた研究。本研究は、改めて社会運動とジェンダー研究の関わりを再構築していくことを目指した研究であって、杉田氏が『研究ではない』と言ったことは、この分野の存立を揺るがすようなこと」と強調しました。

　性暴力・性売買問題についても研究してきた古久保さくら大阪市立大学教授は、研究の中で開催した女性の性と身体をテーマにしたワークショップを「卑猥（ひわい）なもの」と揶揄（やゆ）した杉田氏の態度について問われ、「屈辱的に思いました」と声を詰まらせました。そして「２０年間積み重ねてきたものを踏みにじられるようなものだと感じた」と述べました。

来年２月に最終弁論

　杉田氏側は、一連の発言は「科研費使用の適切性について問題提起をした」意見論評にすぎないとしています。原告側は杉田氏に対する尋問を要望しましたが、裁判所の判断で必要はないとされており、杉田氏は今回も欠席しました。

　本裁判は、来年２月に最終弁論を行ったあと、年度内に判決が出される見込みです。

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改憲を止め教育守る　市民団体が集会　都内

2021年12月12日

　人権や民主主義を踏みにじる憲法改悪の動きを食い止め、子どもたちの尊厳と多様性を尊重する教育の実現を考える集会が１１日、東京都内で開かれました。オンライン参加を含めて、１１１人が参加しました。主催は、複数の教育市民団体が呼びかけて結成した「『１２月集会』実行委員会」です。

　子どもと教科書全国ネット２１の鈴木敏夫事務局長は、政府が中学・高校の教科書の日本軍「慰安婦」の記述の削除や表記変更を要求するなど、新しい教科書攻撃を始めたことを報告。「学術団体でもない政府の見解で教科書の記述がいつでも変えられるようになる。河野談話では慰安婦について、歴史の真実を回避することなく教訓として直視し、歴史教育を通じてこのような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないとある。これが日本で実践されていないのが問題だ」と語りました。

　特別支援学校でのオリンピック・パラリンピックの学校連携観戦中止を求める運動や、都立定時制高校の存続を求める運動など、当事者の先生たちが自身の活動経験を発表して共有しました。

　一橋大学の渡辺治名誉教授は独自の調査データを使用して衆院選挙での与野党のたたかいを振り返り、自公優位の下でも野党共闘は大きく前進したと強調。「岸田首相は、選挙の時から改憲に積極的だ。自民党は今回初めて共闘勢力に強い危機感を持ち、党員を大量投入して共闘攻撃を強めた。憲法９条破壊を食い止めるためにも、自公政権をかえるためにも、国民に野党共闘を真剣に訴え、来年の参院選挙は勝たなければいけない」と語りました。

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軍拡・改憲・歴史修正　補完勢力ぶり際立つ維新

2021年12月11日

　臨時国会が始まり、各党が代表質問に臨む中、日本維新の会は、自公政権の補完勢力ぶりを際立たせています。維新の馬場伸幸共同代表は９日、衆院本会議の代表質問で「台湾有事」への対応について、「台湾有事は日本有事」などと発言し、日米同盟による共同の軍事対応と軍事強化を主張しました。

　馬場氏は、米国が台湾周辺の平和と安定を維持する上で同盟国の協力を不可欠としているとして、「日本の軍事的役割が大きくなる」と主張。その上で、台湾海峡での有事に備えて「沖縄本島、先島諸島に手厚く自衛隊を配備し、在日米軍とのタッグで防衛施設・機能を充実させていくことが不可欠だ」と述べ、日米同盟強化による軍拡推進を前面に押し出しました。

　また馬場氏は、改憲議論の活発化を主張。「今国会は憲法改正に向けた議論が軌道に乗るか否かの重大な試金石になる」として、憲法審査会開会の必要性を強調しました。岸田文雄首相は「積極的な議論が行われることを心から期待する」と答弁。こうした維新の姿勢は、多くの国民が望まない、台湾有事と連動した改憲議論を自民党などの改憲勢力と一体で推し進めようとする危険なものです。

　歴史問題でも、馬場氏は、中学・高校教科書に「従軍慰安婦」との記載があるのは不適切だと主張し、「慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」（１９９３年）の撤回・見直しを求めました。「河野談話が慰安婦の強制性等を裏付ける証拠がないまま韓国側に配慮した虚構まみれの作文だったことは明らかになっている」などと述べました。岸田首相は、政府の基本的立場は河野談話を継承するもので、「見直しは考えていない」と答弁しました。

　河野談話だけでなく、軍の関与や強制性は、多様な歴史研究によって明らかになっています。馬場氏の発言は被害者を侮辱する歴史修正主義に他なりません。

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戦争で生まれた子ども　日系オランダ人たち　奧山美由紀（２）

“宝物”を置いてきて…

2021年12月10日

　約８０年前、オランダの植民地だったインドネシア＝蘭領東インド（蘭印ともいう)を、日本軍が占領した。苦しい戦時下の暮らしから、蘭印女性は日本人との関係を選び、「日系オランダ人」が生まれた。情報の少なさから父捜しは困難だが、日本の親族にたどり着けた２人のケースを記す。

私の本当の父は

　スマトラ島パダンで１９４５年、当時１９歳だった母からマックスは生まれた。その２年後、母は泰緬（たいめん）鉄道での強制労働を体験した男性と結婚。マックスは当時のことを憶（おぼ）えていないという。ランプオイルの匂い以外は。

　インドネシア独立の混乱で、５０年にオランダに引き揚げた。自分に似ていない４人の妹と弟、俘虜（ふりょ）だった父の冷たい態度など、孤立した子ども時代を過ごした。父との血のつながりを疑ってはいたが、真実を訊（き）く勇気はなかった。

　２００４年、それまでの心身の困難から解放されるために、母と向き合った。母の答えは、「本当の父親は、戦時中パダンにいたスギヤマです。ようやく打ち明けられてうれしいわ。もう秘密じゃないから、思い出せることなら全て話すわね。でも、私が生きている間、スギヤマさんは捜さないでいて」。母の妹も日本人の子どもを生んでいた。姉妹は家族を支えるため日本人の会社で働いた。敗戦後、日本人は収容されたが、スギヤマは現地人に変装して収容所を抜け出し、マックスに会いに来たという。

　１３年の母の死後、マックスは私や、本連載第１回（３日付）で前出の葉子・ハュス・綿貫が関わる支援団体に実父捜しを依頼。当時のスマトラ島の名簿から父と同名が見つかった。ここから日本の親族にたどり着くまで２年。帰国中だった私が、スギヤマ氏の３人の息子に会えることになった。

　雨の中、東京まで来てくれた彼らを見て、特に長男の顔がマックスと似ていると感じた。正直な気持ちを尋ねた。「ある時、父はスマトラに“宝物”を置いてきてしまった、と言ったのを思い出しました」という三男の言葉に確信を得られた。

　翌年秋、長男と家族がオランダまでマックスに会いに来てくれた。「兄弟」がギターに合わせて歌い、２人ともオランダでのスケジュールを作っていたと気づき、そのそっくりなきちょうめんさに皆が笑顔になった。再度の訪欧を考えていた長男夫婦だが、コロナで延期に。マックスが父とふれあえなかった何十年もの時間を少しでも取り返せる時は、近いのかもしれない。

異母姉を訪ねて

　母が慰安婦にされそうなところを助けてくれたのが父。クラウディーネはこの父から「マサコ」と名付けられた。

　若い頃から独自に日本の父捜しを始めた。兵士としてジャワ島に駐在した元記者の内山馨（かおる）氏が１９９７年から父捜しに協力したが、見つからず。２０１４年、支援財団の調査でついに見つかった父の名前。翌年連絡が取れたのは、蘭印で子ども時代を過ごした異母姉にあたる人物。急病でもう長くないという姉に会うため、クラウディーネは急きょ来日。病院での対面に間に合った。

　異母姉は、対面を快く受け入れてくれた。「母によると、父さんは指が１本無かったそうです」というクラウディーネの言葉に、異母姉の長男は、少年時代に凧（たこ）を作ろうとして指を失った祖父の手を思いだした。調査結果が１００％になった瞬間だった。息子のジョージを連れて、再び来日できる日を楽しみにしている。

　(写真家、オランダ在住)

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軍拡・改憲許さない　アジア・太平洋戦争開戦８０年

きょう各地で行動

2021年12月8日

　８日、日本が英領マレー攻略と米ハワイの真珠湾攻撃を行ってアジア・太平洋戦争に突き進んでいった日から８０年を迎えました。

　日本陸軍は１９４１年の同日、マレー半島に上陸し、その１時間後、日本海軍が真珠湾を奇襲。中国侵略を行いながら、東南アジア全域と太平洋地域に向けて途方もない領土拡張の侵略戦争を開始しました。アジア・太平洋戦争の結果は２０００万のアジアの人々の命を奪い、３００万を超える日本国民の命を奪いました。

　日本政府は、元日本軍「慰安婦」の被害女性をはじめ戦争犠牲者に対して重い責任を負っています。

　しかし岸田文雄首相に侵略戦争への反省はありません。岸田首相は歴代首相の所信表明演説のなかで初めて、違憲の「敵基地攻撃能力」の検討を明言（６日）。歴代政権も憲法違反だとした、他国に攻撃的な脅威を与える兵器保有の言及は、海外で戦争する国づくりへの危険な動きであり、「新しい危険の現れ」（日本共産党の志位和夫委員長）です。補正予算案として過去最大の７７３８億円の軍事費を計上し、当初予算と合わせ６兆円を超える大軍拡を進め、９条改憲の動きを強めています。

　一方、市民は６日の臨時国会開会日に国会周辺で「軍拡、改憲の動きを許さない」とアピール。８日は各地で、戦時中の召集令状（赤紙）を模したビラの配布が計画されています。９条への「自衛隊」明記を含めた自民党改憲４項目に反対する野党の一致点に基づき、“草の根”から改憲反対の世論を巻き起こす時です。

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ぶれないところが魅力

東京・目黒地区　党の主張、論戦に共感　女性入党

2021年12月2日

　東京都の目黒地区は、１１月２９日に４３歳の女性を党に迎えました。

　２年ほど前に女性の子どもが日本軍「慰安婦」問題についてネットで調べることがあり、一緒に見ていたところ、日本共産党が一番しっかりとした主張をしていることに共感。これをきっかけに女性は、党に興味をもつようになりました。

　女性は党議員の国会論戦を見て、「共産党が素晴らしい主張をしている」と、党への好感を強めていきました。

　今年６月には党本部に「応援したい」と「赤旗」の購読を申し込みました。連絡を受けて、地区常任委員が訪ねると、日刊紙と日曜版の両方を購読しました。

　総選挙で支部との結びつきも強くなりました。八雲支部の支部長が「一緒にビラを配っていただけませんか」と依頼すると快諾。活動のなかで、支部長が「一緒に支部の活動をしたいです」と話すこともありました。

　２９日、沢井正代地区副委員長が同席し、支部長とともに入党を呼びかけ「四つの大切」などを説明すると「分かりました」。女性は、共産党の魅力を、「主張がぶれないところ。他党との大きな違いだと思います」と話しました。ネットで他党の情報も集めるなかで、違いに気が付いたと言います。党の綱領も独学しました。

　「なぜぶれずにいられるんですか」という女性の質問に、沢井地区副委員長が綱領や科学的社会主義を説明すると、女性は「納得しました。もっと勉強していきたいです」と話しました。

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１１月

被爆体験と加害責任語る　原水禁共同議長　川野浩一さん

2021年11月17日

　長崎市内で開催された「みんなの平和学習会」（毎月９日開催）で原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の川野浩一共同議長が語った被爆証言を紹介します。

　１９４０年、（現在の）北朝鮮と中国の国境にある鴨緑江（おうりょくこう）のほとりで１月７日に生まれ、父と母、姉と暮らしていました。父は日本人部落を守るために警察官でありながら兵隊のようなことをしていたのでしょう。

警官だった父

　現地の人たちや、日本人に逆らうような人たちを手引きした人を捕まえ、手を後ろに縛り、首を前に出させたたき切り、見せしめに電柱に首をつるしました。

　現地の青年を網で捕まえては縄でくくり、日本に強制連行しました。

　こうした話を父親は酔っぱらっては独り言のように話したこともあり、私には加害責任があるのではないかと思うようになりました。

　戦争が激しくなると、父親も兵士として召集されました。父は母親と姉と私を連れて長崎の実家に送り届け、戦地に戻りました。爆心地から約３・１キロメートルの現在の慶華園があるところに家はありました。

　戦禍が激しくなり、床下に防空壕（ごう）をつくり入りました。床下から見た風景が脳裏にしみついています。Ｂ２９が長崎の空を編隊を組んで飛んでいました。空が真っ暗になるのです。地上から攻撃すれば、お返しがくるので手も足も出なくて。恐怖は今も体に染みついていて、病気の時などに夢に出て私を脅かします。

　毎日毎日空襲警報が鳴り、防空壕を出たり入ったりしていましたが、９日は解除され、久しぶりに外に出ていました。

　家の前の防火用水の前で近所の子どもと話をしていた時、かすかに飛行機の音が聞こえました。友軍機（日本の飛行機）だろうと思っていたら、友だちが走って逃げました。私の記憶はここで途切れました。

　「ピカ」も「ドン」も聞いていません。１０メートルほど吹き飛ばされ、起き上がった時にはＢ２９が見え、近くの防空壕に入りました。この日の晩の長崎は火の海でした。

バケツに遺骨

　家には、やぶれたバケツに消し炭のようなものが入れられて床の間に置かれていました。祖母に「なんでこげんとを床の間に置いとっと？」と聞くと「浦上のおばあさんの骨よ」と言いました。祖父が探して持って帰ったものを置いていたのですが、怖かったです。

　現在８１歳。健康ですが、５年前に食道がんの治療をしました。

　韓国の被爆者には在外被爆者への支援がありますが、北朝鮮にはありません。中国や北朝鮮をけしからんと言うけれども、おやじたちが何をやってきたか。

　「慰安婦」や強制連行などの問題も認めることで新たな関係がつくれると思います。

　平和でなくては、いくら経済的に豊かであってもダメです。核兵器禁止条約にはもろ手をあげて賛同して当然です。

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政府の教科書介入　東京弁護士会抗議

2021年11月13日

　政府が「従軍慰安婦」「強制連行」などの言葉は不適切だと閣議決定し教科書会社が歴史教科書などの記述を訂正した問題で、東京弁護士会は１２日までに「教科書の記述に対する政府の介入に抗議する」との矢吹公敏会長の声明を発表しました。

　今回の閣議決定は日本軍「慰安婦」にかんする河野官房長官談話（１９９３年）と整合せず、恣意的だと指摘。「閣議決定をもって教科書記述の内容を事実上決定することが、子どもの学習権を侵害し、教育の本質に反するおそれがある」という同会の懸念が現実化したとのべています。

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１０月

一人芝居「あの少女の隣に」　劇作家　くるみざわしんさんに聞く「慰安婦」をテーマに「男の精神」ゆがみ問う

2021年10月23日

　戦争には女が必要だ―。敗戦直後、政府が設置した連合国軍のための性的慰安所「特殊慰安施設協会」(ＲＡＡ)に光をあてた、一人芝居「あの少女の隣に」（作・演出くるみざわしん）が上演されます。現代に続く「男の精神」のゆがみがユーモアをまじえて描かれます。劇作家のくるみざわしんさんに聞きました。(松浦裕輝)

　物語は、並べられた二つの椅子を前に、「戦争の道具」を荷物袋に入れた男の問わず語りから始まります。男は、国による売春管理の専門家として、明治の警察組織の創設者、ＲＡＡをとりしきる警察官など姿を変え、時代を超えて生き続けてきました。

　明治から続く、日本人男性の奥底にある精神を体現させてみたかったんです。国を強くするために戦争しなくちゃいけない、戦争のためには「国家管理売春」が必要だとする国づくりの最初に無理があって、それを押し通そうとして矛盾が起きる。そのばかばかしさ、男の精神がいかに滑稽で、へんてこなふるまいをしているかを描きたかったんです。

現代に通じる

　各地の警察組織が率先して進めたＲＡＡは、アメリカ本国での報道などを受け廃止されます。作中では、戦争で焼け出された女性を、警察が「お国のため」と「募集」し、前借り金で拘束するなどした姿が描かれます。性売買をする女性を蔑視しつつ、慰安と治安維持に利用する発想です。

　日本軍「慰安婦」制度がやれなくなって、今度はアメリカ軍を相手に。この矛盾は、ＲＡＡ廃止後も形を変えて続いていきます。根本的な間違いを改めないまま、その間違いに基づいてみんなが計画的に動いた結果だ、と思います。

　「慰安婦」制度は、人間にとってすごく大事な性を踏みにじるものです。性は個人的なもので戦争の道具じゃない。国が口を出す、それを受け入れてしまう男性の心の構造はおかしいと思います。

　作品をつくる上で一番の難しさは物語の締めくくりでした。日本の男性の精神のありどころをどこにおくのか。自分がやってきたことを振り返って、次の人に手渡すために、どんな態度をとれるのか、発見しなくちゃいけない。善人になっても、正しいことを言うだけでもだめなんです。

　物語の中で男が抱える矛盾は、現在の私たちに投げかけられた問いでもあります。

　日本人の元「慰安婦」で声を上げている人は本当に少ない。要は黙らせているわけです。まるで声を上げないで黙っていることが良い、大和なでしこはそういうものだという価値観です。それは今も日本の女性を苦しめ、社会をゆがませています。

圧力に抗して

　今なぜ「慰安婦」問題をテーマに作品をつくったのか。創作のきっかけは、「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展」が政治的圧力や脅迫により、中止に追い込まれたことでした。

　震え上がるほど恐ろしかった。「慰安婦」の事実をごまかしたい、ないものにしたいという人に都合のよい言説が生まれる現状を、変える必要があります。

　上演にこぎつけるまでに、出演者やスタッフ、会場を探す苦労もありました。国家責任を問う脚本を理由に、出演を断られることもありました。でも、加害の事実と、加害がどう起きるのかを描かないと、再び起こさせないための力は出てこないと思うんです。

　劇作家であり、現職の精神科医でもある、くるみざわさん。これまでに、精神医療の現場や原発問題をテーマに作品をつくってきました。

　演劇も精神医療も、人の心に遊びやゆとり、考えたり語ったりする時間と場所を提供する。それによって人は疲れや傷つき、病気から回復します。

　一人の人間が、日本人男性の矛盾を全力で演じ、のたうちまわる姿、滑稽さや日常とのズレを楽しんでください。

　一人芝居「あの少女の隣に」（作・演出　くるみざわしん、出演　川口龍）。１１月３日（水・祝日）～５日（金）午後２時開演、６時・７時開演１日各２回。西荻シネマ準備室（杉並区西荻南３の６の２ことビル２Ｆ）木村友祐（小説家）らとのアフタートークも。料金3000円。主催・チケット予約・問い合わせはＭｙｒｔｌｅ　Ａｒｔｓ（マートルアーツ）　電話03(6279)9688、メールarts@myrtle.co.jp

教科書の「慰安婦」記述訂正　撤回賛同１９２団体に　教科書ネット

2021年10月19日

　政府の閣議決定を受け教科書会社が「従軍慰安婦」「強制連行」などの記述訂正を申請し、文部科学省が承認した問題で、子どもと教科書全国ネット２１は１８日、閣議決定と訂正申請承認の撤回などへの賛同が１９２団体に達したことを発表しました。同日、賛同団体とともに文科省に要求書を提出し、記者会見しました。

　会見で自由法曹団の平松真二郎事務局長は、「政府の統一的見解」に基づく記述とするよう定めた検定基準の問題を「子どもの学習権を保障できなくなる」と指摘。「科学的知見に基づかない間違った一方的な観念を子どもに教え込むことになる」とのべました。

　教育科学研究会の佐藤広美委員長は、戦前の国定教科書を例に挙げ、国の誤った軍国主義的記述による教育が「戦争を引き起こした。戦後一番の反省はそこにあったはず」だと話しました。

　教科書ネットの鈴木敏夫事務局長は、日本が侵略戦争の反省を十分にしてこなかったとして、これから国際社会に出ていく子どもたちがきちんと歴史を学ぶ必要性を訴え、「過去の責任に向き合い、引き受けていかなくてはいけない」と強調しました。

　賛同団体はほかに、憲法共同センター、日本史研究会、歴史教育者協議会、ジェンダー平等をすすめる教育全国ネットワーク、新日本婦人の会、日韓民衆連帯全国ネットワーク、日本キリスト教婦人矯風会、日本子どもを守る会などです。

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新しい日本へ　共産党ここに期待　腹話術師　しろたにまもるさん

2021年10月18日

戦争反対貫いた唯一の党

　韓国の演劇祭で私は腹話術人形のゴローちゃんと韓国語で話しました。

　「戦争中は皆さんの国に大変なご迷惑をおかけしました。でも日本は反省してもう戦争はしないと憲法で誓いました。どうかこれからは仲良くしてください」

　約５００人の観客から大きな拍手が来て、その後、取材の新聞記者に言われました。「日本の良心がやってきた」

　私はロシアでもアメリカでもフランスでも中国でも平和を訴えてきました。

　悪いことをした時は謝るべきです。それなのに、この頃「従軍慰安婦」から「従軍」を削れと言ったり、「強制連行」はなかったなどと歴史をゆがめたりする動きが目立ちます。

　つい最近でも、共産党がまるで暴力革命の党のように言わせたテレビがありましたが、世論におされて撤回しました。

　一番の暴力である戦争に体を張って反対してきたのは日本共産党だけだったんでしょう。しかも、「紛争の解決は武力でなく話し合いで」と、解決の道筋まで提示している党です。そういう党がわが国にあることは、憲法九条の存在とともに世界に誇れることです。

　日本共産党は過去の戦争についてきっちりと総括をしていますね。ドイツはナチスの蛮行を深く反省しています。

　平和外交は、しでかした加害や過ちを謝ることから始まります。謝るには勇気が要ります。しかし、謝らなければまたしでかします。平和は謝ることから開けるのだと思うのです。

　人形のゴローちゃんがそばで言います。「謝る勇気がない政府ならサ、選挙で取り換えちゃいなよ」（寄稿）

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性暴力なき社会に「フラワーデモ」各地で

2021年10月14日

●埼玉

　性暴力に反対する「フラワーデモ」が１１日、埼玉県各地で行われました。さいたま市のＪＲ浦和駅東口では参加者が「性暴力を許さない」などのプラカードや花を掲げてスタンディングしました。

　埼玉のフラワーデモに初参加の石井隆司さん（７１）は「児童虐待の問題でも運動していて、性暴力も弱い者いじめという点でつながっている。誰もが人間として幸せになれるように、世の中を変えたい」と話しました。

　「フラワーデモ埼玉」呼びかけ人の野田静枝さん（７３）は「もうすぐ総選挙です。不同意性交等罪や生理用品の問題など、ジェンダー平等をしっかりやってくれる人を、野党共闘で当選させたい」と話しました。

　日本共産党の梅村さえこ前衆院議員、立憲民主党のさいたま市議らも参加しました。

●大阪

　フラワーデモ大阪の呼びかけたサイレントスタンディングが１１日、大阪市で取り組まれました。７月以来の街頭行動に、多くの女性らが性暴力や家庭内暴力を許さないと強い意思を示しました。

　参加者は一輪の花や「ジェンダー平等社会へ」などと書いたプラカードを手に持ち、３０分間立ち続けアピールしました。仕事帰りの労働者などが注目しました。

　「悩みを持つ人が自分一人ではないと改めて思いを共有できた」というフラワーデモを呼びかけた山口敦子さん（３８）は、「痴漢ゼロや『リプロダクティブ　ヘルス＆ライツ』（性と生殖に関する健康と権利）など共産党が掲げる政策は大事なことです。そうしたジェンダー平等の社会になってほしい」と語りました。

●群馬

　群馬県高崎市の高崎駅西口で１１日、フラワーデモが行われ、「性暴力を許さない」「刑法の改正を」などのプラカードを手に１４人がアピールしました。

　フラワーデモ群馬の田嶋みづき代表が、性被害を受けた際に警官や家族からも「あなたが悪い」と言われ、そう思い込んだ経験を紹介。「自分は悪くないと声を上げることができず、苦しんでいる人がたくさんいる。意識を変え、刑法を改正して性暴力を撲滅するために声を上げよう」と呼びかけました。

　家庭内で性的虐待を受けた女性は「群馬でもフラワーデモを始めたいと思っていた。第１回から参加している。話を聞いてもらえてありがたい」と話しました。

　日本共産党の伊藤たつや衆院群馬５区候補、大沢綾子県議補選候補、中沢秀平藤岡市議が参加しました。

●香川

　性暴力を許さないフラワーデモが１１日、高松市の商店街に面した通りで取り組まれました。

　参加者は性暴力を許さない意思を示すプラカードや、自宅に咲いたワレモコウやコスモスの花などを持ち寄って、通行する人や車にアピールしました。

　「慰安婦」問題に関心があるという参加者の女性（７１）は「性暴力は女性が受ける心の被害が大きい。弱い者の立場に立った行動をしないと世の中はよくならない」と話しました。

　日本共産党の秋山時貞県議、岡田まなみ市議が参加しました。

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総選挙政策　なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく

2021年10月12日

　日本共産党の志位和夫委員長が１１日の記者会見で発表した総選挙政策「なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく」の全文は次の通りです。

自公政権を終わりにして、政権交代で、命を守る政治を

■岸田政権が引き継ぐ、安倍・菅政治は、日本の政治をとことんダメにしました

　岸田内閣は、政治の中身でも、「安倍カラー」一色の人事でも、９年間の安倍・菅政治の負の遺産を丸ごと引き継ぐ、安倍・菅直系政権です。安倍・菅自公政権の９年間は、日本の政治に何をもたらしたでしょうか。

　第一に、憲法を無視し、憲法に基づく政治という立憲主義を土台から壊しました。歴代の自民党政府が国民に説明してきた、「現憲法下では集団的自衛権は行使できない」という憲法解釈を、一内閣の閣議決定で百八十度変更し、憲法違反の安保法制を強行しました。憲法規範を踏み破った政治は、歯止めがなくなり、共謀罪法、特定秘密保護法など次々に違憲立法を強行しました。憲法の規定に基づく国会議員からの臨時国会開会要求さえも無視するところまで、憲法違反、議会制民主主義破壊の政治はエスカレートしています。

　第二に、「聞く耳」を持たない強権政治が横行しています。県民投票や選挙で繰り返し示された辺野古新基地建設ノーという沖縄県民の意思を踏みにじって、新基地建設を強行しています。国民多数の反対の世論を無視して、原発の再稼働を進めています。日本学術会議への違憲・違法な人事介入を行いながら「理由」さえ一切説明しません。辺野古新基地建設も、原発再稼働も、学術会議会員任命拒否も、そのまま引き継ぐ岸田政権には、国民の声を「聞く耳」は持ち合わせていないと断ぜざるを得ません。

　第三に、貧富の格差を大きく広げました。アベノミクスの９年間で、大富豪は資産額を６兆円から２４兆円へと４倍にも増やしましたが、労働者の実質賃金は年間２２万円も減りました。子どもの貧困をはじめ、多くの国民にとって貧困が「身近な」ものになったのも、この９年間ではなかったでしょうか。

　第四に、政治モラルの堕落と崩壊が極端なものになりました。森友・加計問題や桜を見る会では、政権のトップが国政を私物化した疑惑の真相解明を妨害するために、現場の公務員に公文書を改ざんさせ、名簿をシュレッダーにかけ、高級官僚が国会で虚偽答弁を繰り返すなど、政権ぐるみで隠ぺいしてきました。政権の腐敗は、忖度（そんたく）政治を生み出し、高級官僚の腐敗など行政機能の劣化も引き起こしています。

　岸田首相は、就任会見で「安倍政治、菅政治とどこが違うのか」という質問に、何一つ具体的に答えることはできませんでした。自民党内の「政権たらい回し」では、政治は１ミリも変わらないことを自民党総裁選と岸田内閣の誕生が示しています。政治を変えるには政権交代しかありません。

■日本共産党は、自公政権の「負の遺産」を清算し、新しい政治をつくるために力をつくします

○野党の共通政策は、自公政治を根本から変える道筋を示しています

　９月８日、市民連合と野党４党（共産、立民、社民、れいわ）は、総選挙で自公政権を倒し、命を守る新しい政権の実現をめざす野党共通政策（別項）に合意しました。日本の政治を大きく変える道筋を示した歴史的な合意です。

　２０項目にわたる共通政策では、「安保法制…の違憲部分の廃止」と立憲主義の回復という市民と野党の共闘の原点を明記したうえで、外交政策でも、「核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する」、「沖縄辺野古での新基地建設を中止する」など、大きな転換の方向を示しています。

　新自由主義からの転換も明確です。「従来の医療費削減政策を転換」、「医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善」、「最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善を急ぐ」、「消費税減税を行い、富裕層の負担を強化する」など、格差と貧困をなくし、暮らしを支える政治の中身が示されています。

　さらに、「地球環境を守るエネルギー転換」として、「石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する」ことや、「ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現」もかかげ、「選択的夫婦別姓制度やＬＧＢＴ平等法などを成立させる」、「性暴力根絶に向けた法整備を進める」と約束しています。

　「森友・加計問題、桜を見る会疑惑などの真相究明」、「日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命」も行います。

　どれも岸田・自公政権には絶対に実行できない政策であり、自公政治からのチェンジの要となる政策となっています。

○日本共産党と立憲民主党は、政権協力で合意しました

　共通政策を実現するために、９月３０日に日本共産党は、立憲民主党と党首会談を行い、政権協力で合意しました。次の総選挙において自公政権を倒し、新しい政治を実現すること、新政権で、「市民連合と合意した政策」を推進するために協力すること、そのために、日本共産党は、合意した政策を実現する範囲での「限定的な閣外からの協力」を行うなどの合意です。日本共産党は、新政権ができれば、共通政策を実行するために、新政権を支え、協力していきます。

　これまでの国政選挙でも、野党は共通政策で合意してきましたが、今回の総選挙では、この共通政策と一体に、政権協力の合意が確認されたことは日本の政治史の中でも画期的なことです。

○日本共産党は、自公政治にかわる新しい日本をどうつくるかのビジョンを訴えていきます

　今度の総選挙にあたり、日本共産党は政権交代で野党共通政策を実現できるように全力をあげます。同時に、日本共産党ならではの政策として四つのチェンジ――自公政治にかわる新しい日本のビジョンを訴えます。

(1)弱肉強食の新自由主義を終わらせ、国民の命と暮らしを何よりも大切にする政治へのチェンジ

(2)気候危機を打開し、地球を守る政治へのチェンジ

(3)ジェンダー平等の日本へのチェンジ

(4)憲法９条を生かした平和外交へのチェンジ

　日本共産党の躍進と新しい政権をつくることで、この四つのチェンジを実現することができます。

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■政権交代へチャレンジする総選挙です――日本共産党へのご支持・ご支援を心からお願いします

　政権協力の合意をえて、総選挙をたたかうのは、日本共産党の９９年の歴史でも初めてです。そして、６年間の市民と野党の共闘の大きな成果です。もちろん、この合意はスタートにすぎません。

　政権交代を実現するためには、ブレずに、誠実に、市民と野党の共闘をすすめてきた日本共産党の躍進が必要です。比例代表で大躍進させてください。

　総選挙で政権交代を実現し、新政権がつくられたときに、政策合意を実現にうつし、揺るがずに前進するためには、強大な日本共産党国会議員団が必要です。合意した２０項目の政策は、辺野古新基地建設中止の一つをとっても、実行しようとすれば、野党になった自民党などからの激しい妨害もあるでしょう。その時に、新政権を全力で支え、政策を実行していく、日本共産党国会議員団をもっともっと強く、大きくしていただくことが、どうしても必要です。

　日本共産党の国会議員の大多数は比例代表選出です。“比例は日本共産党”を広く大きく広げていただき、市民と野党の共闘勝利と日本共産党の躍進で、政権交代を実現しましょう。

コロナ対策――経済・社会活動を再開しながら、命を守るために

　９月以降、新規感染者の減少が顕著になっており、経済・社会活動の再開も重要な課題になっています。同時に、このまま終息に向かうとは誰も考えておらず、再び、感染爆発と医療崩壊を絶対に起こさないコロナ対策が求められています。

■感染爆発・医療崩壊に無反省な岸田首相――科学無視、自己責任押し付けという自公政権の致命的欠陥をただしたコロナ対策を

　自公政権のコロナ対応には致命的欠陥があります。

　第一は、科学無視です。「ＰＣＲ検査を広げると医療崩壊がおきる」という内部文書までつくって検査を抑制し、「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーンをやっても大丈夫」と感染を広げ、オリンピック・パラリンピックを強行しました。科学を無視し、専門家・科学者の意見を軽視して、感染爆発を招いたのです。

　第二は、コロナ対策にまで、自己責任を押し付けたことです。その最悪なものが「原則自宅療養」という方針です。医療界をはじめ多くの批判に一部手直しをしましたが、この方針は撤回されず、自宅で治療も受けられず亡くなる例が相次ぎました。

　岸田首相には、誤ったコロナ対応で感染を爆発させ、医療崩壊で、多くの犠牲者を出したことへの反省も総括もありません。“経済をまわしながら、感染を抑える”というのなら、この致命的欠陥を正すことが不可欠です。

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■３本柱（(1)ワクチンと一体で大規模検査、(2)医療・保健所への支援、(3)まともな補償）でコロナ対策の抜本的強化を

○ワクチンと一体で大規模検査を――大規模・頻回・無料＝いつでも、誰でも、無料で

　日本でも、世界でもワクチン接種後の「ブレークスルー感染」が起きています。感染抑止のためには、ワクチン接種（追加接種を含めて）を安全にすすめるとともに、大規模な検査を行い、感染の火種を見つけ、消していくことが必要です。

　ところが自公政権は、「ワクチン一本やり」で、大規模検査を軽視し続けています。この１カ月間をみても、日本の人口当たりのＰＣＲ検査数は、イギリスの２３分の１、フランスの９分の１、アメリカの８分の１です。

――「いつでも、誰でも、無料で」という大規模・頻回・無料のＰＣＲ検査を行います。

――職場、学校、保育所、幼稚園、家庭などでの自主検査を大規模かつ無料で行えるように国が思い切った補助を行います。

○緊急時に備えられる医療・保健所の体制を強化する支援を

　コロナ病床の拡充、臨時の医療施設の増設、往診・訪問看護の体制強化など、臨時の医療体制を整備することは、「第６波」への備えとして急務です。

　そのためにも、医療機関を財政的に支えることは政治の責任です。実際に起きていることは、現場で必死にがんばっている医療従事者のボーナス・賃金のカットであり、「コロナ倒産」が起きるような医療機関の経営悪化です。自公政権の２０年間に診療報酬は１０％、給付費で４兆円分削減され、医療現場は、人員も体制も資機材もギリギリの状態になっていました。そこにコロナ危機が発生し、２０２０年度の日本の医療機関の医業収入は１・５兆円のマイナスとなりました。しかし、それを支援する政府の補助は０・８兆円にすぎず、コロナ危機のもとでの医療現場の財政悪化という深刻な事態を招いたのです。

　保健所の機能マヒも絶対に起こしてはなりません。自公政権による保健所統廃合で、保健所は半分に減らされていました。そこにコロナ危機で膨大な業務量が押し寄せ、感染者をつかむことも、必要なサポートをすることもできなくなったのです。保健所体制の緊急の強化も、いま、やっておかねばなりません。

――医療機関の減収補てんと財政支援、医療従事者の待遇改善を行います。

――保健所の体制も、臨時採用や他部署からの派遣などの緊急増員を確保しつつ、増やした職員を定員化するなど、正規の職員増もすすめていきます。

○コロナ危機で傷んだ暮らしと営業への補償と支援を

　緊急事態宣言は４回になるのに、持続化給付金・家賃支援給付金も、国民への特別給付金も１回だけです。コロナ危機で、仕事や所得が減少し、生活が困窮している人も少なくありません。また、いわゆる中間層にもボーナスや賃金の減少が広がり、教育費負担や住宅ローンの重い負担もあり、“コロナによる生活悪化”が起きています。

　事業者は、さらに深刻で、売り上げの大幅減少や借入金の増大など、コロナ危機のもとで体力が落ち込み、“再建”が困難な事態も広がっています。

　コロナ危機で傷んだ暮らしと営業の深刻な実態を放置するなら、コロナ危機後の経済危機に陥ってしまいます。

――コロナ危機で収入が減った家計への支援として、１人１０万円を基本に「暮らし応援給付金」を５兆～６兆円規模で支給し、国民の暮らしを支えます。いわゆる中間層（年収１０００万円未満程度）を含め幅広く対象にします。生活が困窮している低所得者には手厚い支給をします。

――中小企業、個人事業主、フリーランスに持続化給付金・家賃支援給付金を再支給するとともに、コロナ危機が終焉（しゅうえん）するまで継続します。雇用調整助成金のコロナ特例も継続します。

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四つのチェンジで自公政権にかわる新しい政治を

１、日本共産党の新経済提言――コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を

■弱肉強食の新自由主義を終わらせ、命と暮らしを大切にする政治に
　――アベノミクスと決別し、トリクルダウンからボトムアップへの転換を

○貧困と格差拡大のアベノミクス継承を明言する岸田首相

　岸田首相は、「新しい資本主義」とか「成長と分配の好循環」などと言っていますが、その中身は、アベノミクスそのものです。

　アベノミクスで起きたのは、貧富の格差の劇的な拡大です。安倍・菅政権のもとで、大企業は利益を増やし、内部留保は１３３兆円も増加し４６７兆円（２０２０年度末）もの巨額になりました。それにもかかわらず法人税は減税（２８％から２３・２％）されました。「異次元の金融緩和」と公的資金による株価つり上げによって、大富豪の資産は、６兆円から２４兆円へと４倍にも膨れ上がりました。ところが、所得１億円を超えると逆に税負担率が下がる富裕層優遇の税制はそのままです。

　その一方で、２度の消費税増税が家計に重くのしかかり、働く人の平均実質賃金は２２万円も減りました。９年前、安倍元首相は、「賃金を上げる」と言って政権につき、アベノミクスを打ち上げましたが、働く人の賃金は下がったのです。富裕層や大企業が利益を増やせば、庶民にも滴り落ちてくる、という「トリクルダウン」は起きず、アベノミクスは失敗したのです。

○家計応援の政治でボトムアップ＝底上げに切り替える

　家計応援の政治に切り替えて、経済のボトムアップ＝底上げをはかる、この道でこそ、コロナ危機から日本経済を立て直すこともできます。

　最低賃金を中小企業への十分な支援とセットで時給１５００円に引き上げます。「使い捨て」の働かせ方をなくし、非正規から正社員への道をつくります。大学・短大・専門学校の学費を半分にし、給付奨学金を充実させ、入学金制度を廃止します。給食費の無償化など憲法で無償と決められながら義務教育に残された負担をなくします。富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税は５％に減税します。医療をはじめ社会保障の切り捨てをやめ拡充に転換します。

　非正規雇用を拡大した労働法制の規制緩和、社会保障の削減、高すぎる学費、そして消費税の増税……これをそのままにして、「新自由主義の弊害」などいっても「口先だけ」です。国民に冷たく、富裕層にあたたかい、中小企業に厳しく、大企業は守る――新自由主義の政治は、もう終わりにして、命と暮らしを何よりも大切にする政治に切り替えましょう。政権交代で、アベノミクスから家計重視の経済政策へ転換しようではありませんか。

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（１）医療、介護、保育、障害者福祉など、ケアをささえる政治に

■医療崩壊を再び起こさない――「医療・公衆衛生　再生・強化プログラム」を提案します

　なぜ、医療崩壊が起きたのでしょうか。自公政権は、この２０年もの間、社会保障予算の「自然増」を、毎年、数値目標を決めて削減し続けました。そのもとで感染症病床が半分になってしまうなど医療体制は弱体化し、保健所も半分に減らされました。

　医療崩壊と保健所の機能マヒを再び起こしてはならない――これはコロナ危機の痛苦の経験を踏まえた政治の重い責任です。何でも自己責任の新自由主義の政治から転換し、医療、介護、障害者福祉、保育などケアを支える政治に転換させましょう。

自公政権のもとで、日本の医療・公衆衛生に何が起きたのか

●医師数の抑制、病床削減、病院の統廃合を長期間、系統的に続けた

　日本の医師数はＯＥＣＤ加盟３６カ国中３２位（人口当たり）。病院数はピーク時から１７９６減、感染症病床は半分に。ＩＣＵ（集中治療室）も、日本はイタリアの半分以下、ドイツの６分の１。

●全国の保健所は半分に

　保健所は８５２カ所から４６９カ所に（１９９２⇒２０２０年度）。

●感染症予算は、アメリカの７２分の１、中国の３５分の１

　「平時の感染症関連予算」は、米国５３００億円、中国２６００億円に対し、日本は７４億円。

“コロナ後”も医療削減――医療崩壊を反省しない自公政権

●公立・公的病院の削減・統廃合を推進

●７５歳以上の医療費の窓口負担を来年１０月から値上げ

――感染症病床、救急・救命体制への国の予算を２倍にするとともに、ＩＣＵ病床への支援を新設して２倍にします。

――公立・公的病院の削減・統廃合を中止します。

――医師の削減計画を中止し、「臨時増員措置」を継続します。

――来年の診療報酬改定で、看護師の配置基準と労働条件の改善、新感染症に対応した診療報酬体系などを抜本的に充実させます。

――保健所予算を２倍にして、保健所数も、職員数も大きく増やします。

――国立感染症研究所・地方衛生研究所の予算を拡充し、研究予算を１０倍にします。

――感染症に対応する、政府から独立した科学者の専門機関（感染症科学者会議・仮称）を新たにつくります。

■ケア労働の待遇改善、社会保障の拡充を行います

――国が基準を定めている、介護・福祉・保育職員の賃金を引き上げ、配置基準の見直し、雇用の正規化、長時間労働の是正など、ケア労働の待遇を改善します。

――マクロ経済スライドを撤廃し、「減らない年金、頼れる年金」を実現します。最低保障年金制度をめざします。

――介護保険料・利用料の減免、保険給付の拡充、特養ホームなど介護施設の増設により、必要な介護が受けられる制度にします。

――障害者福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、無料にします。

――公費を１兆円投入し、「人頭税」のような「均等割」「平等割」をなくして国民健康保険料（税）を抜本的に引き下げます。

■生活に困っている人への支援を抜本的に強化します

――生活保護を「生活保障制度」に改め、必要な人がすべて利用できる制度にします。生活保護費削減を復元し、支給水準を生存権保障にふさわしく引き上げます。保護申請の門前払いや扶養照会をやめます。

――「住居確保給付金」「生活福祉資金特例貸し付け」の支援の延長・拡大、給付への切り替えなどの支援を強化します。困窮者が住居を失わないための施策を拡充します。

――フードバンク、子ども食堂など民間の食料支援の取り組みに公的な支援を行います。

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（２）働く人の「使い捨て」をやめさせ、８時間働けばふつうに暮らせる社会に

コロナ危機で、非正規雇用の労働者、とくに女性と若者に大きな犠牲

●コロナ前と比べて、非正規労働者は月平均で９２万人が減少し、その５８万人は女性。

●「休業者」は、昨年４月には３０６万人、５月には４３２万人も増加。その６割以上が非正規。女性も６割以上。（「休業者」…月の就労がゼロ～１０日以下総務省労働力調査）

○非正規から正社員への流れをつくるとともに、格差を是正する均等待遇をすすめます

――非正規雇用への置き換えをすすめた１９９０年代以来の労働法制の規制緩和を根本的にあらため、非正規から正社員の流れをつくります。

――シフト制労働者の権利を守るために、労働契約に賃金の最低保障額や休業手当の支給を明記するなどのルールをつくります。ギグワークなどの無権利な働かせ方を広げる規制緩和に反対し、権利保護のルールをつくります。

――労働者派遣法を抜本改正し、派遣は一時的・臨時的なものに限定し、正社員との均等待遇など、派遣労働者の権利を守る派遣労働者保護法をつくります。

――パート・有期雇用労働者均等待遇法の制定など、正社員との均等待遇をはかるとともに、解雇・雇い止めを規制します。

――中小企業への賃上げ支援を抜本的に強化しながら、最低賃金を１５００円に引き上げます。全国一律最賃制を確立します。

○長時間労働をなくし、労働者の権利が守られる社会にします

――残業時間の上限を「週１５時間、月４５時間、年３６０時間」とし、連続１１時間の休息時間（勤務間インターバル制度）を確保します。高度プロフェッショナル制度を廃止します。

――退職強要を許さず、解雇規制法をつくります。

（３）お金の心配なく、学び、子育てできる社会に

日本の教育への公的支出は先進国最低水準

ＯＥＣＤ加盟国で比較可能な３８カ国中３７位。（２０２０年９月、ＯＥＣＤ発表）

○高い学費の値下げと本格的な給付奨学金制度をつくり、誰もがお金の心配なく学べるようにします

――大学・短大・専門学校の学費をすみやかに半額に引き下げ、高等教育の無償化をめざします。入学金制度をなくします。

――「自宅４万円、自宅外８万円」の給付奨学金を７５万人（現在の奨学金利用者の半数）が利用できる制度をつくり、拡充していきます。すべての奨学金を無利子にします。奨学金返済が困難になった場合の減免制度をつくります。

――学生支援緊急給付金の継続的な実施、休学や卒業延期した学生の学費補助など、コロナ対応の支援を抜本的に強化します。

○子育て、教育の負担を軽減し、家計を応援するとともに、貧困から子どもを守り教育の機会を保障します

――私立高校の負担の軽減をすすめ、高校教育の無償化をすすめます。

――「義務教育は無償」を定めた憲法２６条にそくして、学校給食の無償化をすすめます。義務教育で残されている教育費負担をなくします。

――認可保育所を３０万人分増設し、保育水準を確保しながら待機児童を解消します。

――児童手当の１８歳までの支給、児童扶養手当、就学援助の額と対象の拡大など、子育て世帯に向けた継続的・恒常的な現金給付を拡充します。

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（４）コロナ危機で困難に直面している中小企業、農林水産業を支援し、地域経済を立て直す

コロナ倒産・廃業が急増

●中小企業の休廃業・解散は、２０２０年には５万件と１４・６％増。

●「廃業を検討」……飲食店、宿泊業は３割以上、中小企業全体でも１２社に１社にあたる８％にのぼる。

●コロナ前と比べて売上高は、中小企業の６７・８％で減少。宿泊業や飲食業では４割超の企業が「半減以下」。（東京商工リサーチ調べ）

○まともな補償をすみやかに行い、コロナ危機の中で必死にがんばっている中小企業・小規模事業者を応援する政治に切り替えます

――持続化給付金、家賃支援給付金の再度支給とともに、協力金、支援金などの拡充と迅速化を行います。事業者の立場にたった、ていねいな対応と相談体制を確立します。

――コロナ対応の緊急借入で積みあがった中小企業の債務をどう解決するかが大きな問題になっており、コロナ対応借入分の軽減・免除する仕組みをつくります。

――文化・芸術関係者に対して、新たなイベントへの支援にとどめず、「場と担い手」への支援を行うとともに、国費を数千億円単位で支出して「文化芸術復興創造基金」を抜本的に強化します。

○多様な中小企業の維持・発展を底支えし、地域経済の疲弊に歯止めをかけます

――中小企業予算を１兆円規模に増額します。

――中小企業憲章と小規模企業振興基本法を生かし、「競争と淘汰（とうた）」から、すべての中小企業・小規模企業を対象にする中小企業政策に転換します。

――大企業の中小企業に対する優越的地位の乱用をやめさせ、公正な取引を保障するルールをつくります。

――コンビニ本部による「もうけ本位」の“搾取システム”を改め、２４時間営業の見直し、ドミナント（集中的）出店の規制など、コンビニオーナーの営業と健康を守ります。

○米価の大暴落を止め、農林水産業を守る

――所得補償・価格保障など家族経営をはじめ農業経営を支援するとともに、無制限な輸入に歯止めをかけ、過去最低まで低下した食料自給率を引き上げます。

――緊急の米価大暴落対策として、政府による米の緊急買い入れを実施し、過剰在庫を市場から隔離します。海外産のミニマム・アクセス米の買い入れを中止します。

――輸入材依存を是正し、木材自給率を高めるために、国内材の公的事業での使用拡大、民間の利用拡大への支援など、林業の再生に力を入れます。

――魚価の低迷や、海水温の上昇、海流の変化などによる不漁で経営困難に陥っている漁業者への魚価の補償、経営支援を行います。

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（５）税金の不公平をただす――消費税減税、富裕層・大企業への優遇をなくす

“コロナ直前”の消費税増税で、コロナ危機でも税収が２・４兆円も増えた

●２０２０年度の税収――２・４兆円増。消費税１０％増税の結果、大不況でも消費税収だけで３・２兆円も増収。国民は“コロナ危機と増税”のダブルパンチ。

●大企業の税の実質負担率は中小企業より低い。所得１億円を超えると税負担率が下がる。

○消費税率を５％に引き下げ、インボイス制度の導入を中止します

――消費税率を自公政権が２度にわたって引き上げる前の５％に引き下げます。

――コロナ危機で納税困難に陥っている事業者に消費税を減免します。

――政府が導入を予定しているインボイス制度は、零細業者やフリーランスに納税義務を広げ、負担と格差をさらに拡大するものであり、ただちに中止します。

○大企業と富裕層に応分の負担を求めます

――租税特別措置や連結納税など、大企業優遇税制を廃止・縮小します。

――法人税率を、中小企業を除いて安倍政権以前の２８％に戻します。

――富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げます。

――所得税・住民税の最高税率を現行の５５％から６５％に引き上げます。

――富裕層の資産に毎年低率で課税する富裕税や、為替取引額に応じて低率の課税を行うなど、新たな税制を創設します。

（６）気候危機打開と一体に、災害に強い社会をつくる

――被災者生活再建支援法の支援金を３００万円から５００万円に引き上げるとともに、対象を「一部損壊」まで広げます。

――乱開発を規制し、盛り土の崩壊やがけ崩れ、堤防決壊、液状化被害などの危険箇所の点検と対策を実施します。災害に強いまちづくりをすすめます

――ダムに偏重した治水対策を転換し、河道や堤防の整備、浸水時に対応した土地利用計画の樹立など、流域住民の参加と合意による流域の一体的な管理をすすめます。

【提言実行のための財源――緊急の対応は国債で、恒久施策は税財政の民主的改革で】

　この提言を実行するための財源は、次の考え方でつくります。

(1)コロナ危機への対応など、緊急かつ臨時的に必要となる対策は、この提言では２０兆円をこえる規模となりますが、あくまで臨時的・一時的な支出であり、その財源は、国債の増発によって賄います。

(2)消費税減税や社会保障の拡充、教育費負担の軽減など、コロナ収束後も恒常的に必要となる施策の財源は、恒久的な財源を確保する必要があります。この提言では１９兆円程度になります。大企業優遇税制の見直し、法人税率を中小企業を除いて安倍政権以前の水準（２８％）にもどすことで８兆円、富裕層への税負担の見直しで約３兆円、富裕税や為替取引税の創設で約３兆円、軍事費や大型開発の浪費の削減などで約５兆円――あわせて１９兆円を確保します。

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２、地球の未来を守る政治への転換――気候危機を打開する　日本共産党の２０３０戦略

（１）気候危機は非常事態

　異常な豪雨、台風、熱波、干ばつ、森林火災、海面上昇など、すでに気候危機の被害は、世界でも、日本でも、きわめて深刻になっています。

　国連ＩＰＣＣ「１・５度特別報告書」は、２０３０年までに大気中への温室効果ガス（その大半はＣＯ２）の排出を２０１０年比で４５％削減し、２０５０年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して１・５度までに抑え込むことができないとしています。

　すでに世界の平均気温は１・１～１・２度上昇しており、１０年足らずの間に、全世界のＣＯ２排出を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっています。

（２）「口先だけ」の自公政権――四つの問題点

　自公政権は、ようやく「２０５０年カーボンゼロ」と言い出しましたが、中身をみれば「口先だけ」というほかないものです。

(1)２０３０年までの温室効果ガス削減目標が低すぎる

　いちばん肝心な２０３０年度までの削減目標は２０１０年度比で４２％と、ＩＰＣＣが示した「世界平均での削減目標４５％」さえ下回っています。ＥＵ―５５％、イギリス―６８％、アメリカ―５０～５２％など、先進国の５０～６０％削減に比べてもあまりにも低すぎます。

(2)石炭火力にしがみつき、新増設と輸出をすすめている

　国連は、石炭火力からの計画的な撤退を強く要請し、イギリス―２０２４年、フランス―２０２２年、ドイツ―２０３８年、アメリカ―２０３５年など、多くの国々が石炭火力からの撤退年限を表明していますが、自公政権は、石炭火力からの撤退を表明しません。それどころか、国内で９件の大規模な石炭火力の建設をすすめ、石炭火力輸出も推進しています。

(3)最悪の環境破壊をもたらす原発に依存

　原発は、放射能汚染という最悪の環境破壊を引き起こし、使用済み核燃料は数万年先まで環境を脅かし続けます。原発に固執するエネルギー政策は、危険な「老朽原発の延命」をしても、近い将来の新増設が必須となりますが、新しい原発をつくれる場所などありません。電力供給の面でも破たんする無責任な政策です。

(4)実用化のめども立っていない「新技術」を前提にする無責任

　新技術の開発は必要ですが、それを前提にすればＣＯ２削減の先送りになるだけです。政府は、石炭火力で排出されるＣＯ２を回収し地下に貯留する技術（ＣＣＳ）、火力の燃料にアンモニアを使う、水素の利用技術などを、今後開発してＣＯ２の排出を減らすとしていますが、どれも実現するかどうか定かではないものばかりです。

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（３）省エネと再エネで、２０３０年までに５０～６０％削減――日本共産党の提案

　日本共産党は、２０３０年度までに、ＣＯ２を５０％～６０％削減する（２０１０年度比）ことを目標とすることを提案します。エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の５０％をまかなえば、ＣＯ２の５０％～６０％の削減は可能です。さらに２０５０年にむけて、残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換え、実質ゼロを実現します。

　省エネルギーは、ＣＯ２排出を減らすうえで決定的です。日本は、ＧＤＰ当たりのエネルギー消費量でみて、８０年代までは、「世界の先進」と言える取り組みをしてきましたが、バブル崩壊後は消費量が増え、大きく立ち遅れています。逆に言えば、省エネにまともに取り組めば、ＣＯ２排出を大きく削減できる可能性があります。

　再生可能エネルギーの可能性もきわめて大きく、政府の試算でも、日本における再生可能エネルギーの潜在量は、現在の国内の電力需要の５倍です。しかし、日本の発電量における再生可能エネルギーの比率は２２％（２０２０年）です。ドイツ４８％、スペイン４４％、イギリス４３％、などと比較しても大きく立ち遅れています。再エネへの大転換が必要です。

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（４）脱炭素、省エネ・再エネをすすめる社会システムの大改革を

　削減目標を達成するためには、電力、産業、運輸、都市、住宅など社会のあらゆる分野での大改革が必要です。

○電力分野――電力消費の削減、再エネの両面で大改革をすすめます

　日本全体のＣＯ２排出量の約４割を発電が占めています。２０３０年までに、電力消費を２０～３０％削減する、石炭火力・原発の発電をゼロにする、電力の５０％を再生可能エネルギーでまかなう、という大改革をすすめます。

――再生可能エネルギー電力の優先利用原則を確立し、送電網・供給体制を整備します。

――再エネは地域のエネルギーであり、地域と住民の力に依拠した開発をすすめます。

――再エネ導入の最大の障害になっている、メガソーラー・大型風力などによる乱開発を規制します。

○産業分野――省エネと脱化石燃料の社会的責任を果たす規制と支援を行います

　産業分野でのＣＯ２排出は電力に次いで大きく、全体の２５％を占めています。

――ＣＯ２削減目標を業界・企業の「自主目標」まかせでなく、国との「協定」にして国民への公約にします。

――中小企業の「省エネ投資」を支援します。

――脱炭素と結びついた農業・林業の振興をはかります。

○運輸交通分野――交通政策の全面的転換、自動車からのＣＯ２排出を削減・ゼロに

――交通政策を脱炭素の観点から全面的に転換し、鉄道、路線バスなどの公共交通を重視します。

――電気自動車などを普及し、２０５０年までに自動車からＣＯ２排出をゼロにします

○都市・住宅――断熱・省エネのまちづくりをすすめます

○自治体のゼロエミッション（排出ゼロ）をすすめます

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（５）脱炭素と貧困・格差是正を２本柱にした経済・社会改革で、持続可能な成長を

　脱炭素化、省エネと再エネの推進は、生活水準の悪化や耐乏生活を強いるものでも、経済の悪化や停滞をもたらすものでもありません。それどころか、新しい雇用を創出し、地域経済を活性化し、新たな技術の開発など持続可能な成長の大きな可能性を持っています。大規模な省エネ・再エネによって、２０３０年までに、年間２５４万人の新たな雇用が増え、ＧＤＰを２０５兆円押し上げるという研究グループの試算もあります。

　気候危機打開に進むには、政治を根本から変える必要があります。石炭火力利益共同体、原発利益共同体の抵抗を排除するためには、財界いいなりの政治を変えねばなりません。とくに、目先の利益拡大と株主利益の最大化を最優先にして、気候も、環境も、人間社会も、「後は野となれ山となれ」という新自由主義の政治を終わらせることが必要です。気候危機の打開は、貧困と格差の是正と一体に――「公正な移行」として推進してこそ、達成することができます。

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３、ジェンダー平等社会の実現、多様性と個人の尊厳を大切にする政治への転換

（１）ジェンダー平等の日本へ　いまこそ政治の転換を

■男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます

○男女の賃金格差を政治の責任で是正します

大きな男女の賃金格差――“生涯賃金で１億円”もの格差

●正社員でも、女性の賃金は男性の７割（厚生労働省・賃金構造基本統計調査）

●非正規を含む平均給与は、男性―５３２万円、女性―２９３万円　（国税庁・民間給与実態統計調査）

●４０年勤続だと生涯賃金では１億円近い格差に。年金でも大きな男女格差に。

《国連からの勧告》

○性別賃金格差を縮小するため、取り組みを強化すること

――企業に男女別平均賃金の公表、格差是正計画の策定・公表を義務づけます。国は、その是正計画が実行されるように指導・監督を行うとともに、男女賃金格差の実態を把握、分析し、国としての是正の行動計画を策定します。

――女性が多く働く介護・福祉・保育などケア労働の賃金を引き上げます。労働条件の改善、配置基準の見直しを国の責任で行うとともに、雇用の正規化、長時間労働の是正にとりくみます。

――労働基準法をはじめとする関係法令に、間接差別の禁止、同一価値労働同一賃金の原則を明記し、差別の是正を労働行政が指導できるようにします。

○家族的責任と働くことを両立できる労働のルールをつくります

――家族的責任を持つ労働者は、男女を問わず、単身赴任や長時間通勤を伴う転勤を原則禁止し、看護休暇や育児介護休業制度を拡充します。残業は本人同意を原則とします。これらの措置が、昇給昇格において不利益な評価とされることを禁止します。

○ハラスメントを明確に禁止し、なくします

●セクハラに対する刑事罰、民事救済の規定を持つ法律がない国は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の中で、日本、チリ、ハンガリーの３カ国だけ。（世界銀行調査）

●ＩＬＯ（国際労働機関）は２０１９年、「労働の世界における暴力とハラスメント禁止条約」（１９０号条約）を採択。日本経団連は、就活生など雇用関係にない人が保護の対象となることに異を唱え、棄権。

《国連からの勧告》

○職場でのセクシュアルハラスメントを防止するため、禁止規定と適切な制裁措置を盛り込んだ法整備を行うこと

――ハラスメント禁止規定をもつ法整備を行います。働く場での暴力とハラスメントを広く禁じたＩＬＯ１９０号条約を批准します。

――ハラスメントの加害者の範囲を、使用者や上司、職場の労働者にとどめず、顧客、取引先、患者など第三者も含めるとともに、被害者の範囲も就活生やフリーランスを含め、国際水準並みに広く定義します。

――被害の認定と被害者救済のために、労働行政の体制を確立・強化するとともに、独立した救済機関を設置します。

――お茶くみやメガネ禁止、パンプスやミニスカートの制服などが女性のみに課されている職場での慣行をなくす規定を盛り込んだ法律を制定します。

■選択的夫婦別姓、ＬＧＢＴ平等法を実現し、同性婚を認め、多様性が尊重される社会を

●法律で夫婦同姓を義務づけている国は日本だけ。

●結婚時に女性が改姓する例が９６％。

●同性婚を認める国・地域は約３０。日本でも同性カップルを認証するパートナーシップ制度を導入する自治体が約１２０に広がり、総人口の４０％をカバー。

●同性婚「認めるべき」が８６％（１８～２９歳）（朝日新聞世論調査）

《国連からの勧告》

○女性が婚姻前の姓を保持できるよう夫婦の氏の選択に関する法規定を改正すること

――選択的夫婦別姓制度をいますぐ導入します。

――同性婚を認める民法改正を行います。

――ＬＧＢＴ平等法を制定し、社会のあらゆる場面で性的マイノリティーの権利保障と理解促進を図ります。

■「痴漢ゼロ」の実現、女性に対するあらゆる暴力を根絶します

●コロナ禍のもと女性への暴力が増大。ＤＶ被害相談は前年の１・６倍、性暴力被害ワンストップ支援センターへの相談は前年の１・２倍に。

○「痴漢ゼロ」を政治の重要な課題に位置づけます

――痴漢被害の実態を調査し、相談窓口の充実、加害根絶のための啓発や加害者更生を推進します。そのために内閣府に担当部局を設け、警察庁や民間事業者とも連携しながら政府あげて取り組むことを求めます。

○刑法・ＤＶ防止法を改正し、被害者支援を強めます

《国連からの勧告》

○強姦（ごうかん）の定義を拡張するとともに、性犯罪の職権による起訴を確保するための刑法の改正を促進すること

○配偶者強姦が明示的に犯罪化されていないこと、性交同意年齢が１３歳のままであることを懸念する

――暴行脅迫要件の撤廃、同意要件の新設、地位関係利用型の犯罪化、公訴時効の廃止、性交同意年齢の引き上げなど、刑法性犯罪規定の改正を行います。

――性的な写真のアップ、誹謗（ひぼう）中傷など、「オンライン上の暴力被害」をなくすために、通報と削除の仕組みの強化、被害者のケアの体制をつくります。

――ＤＶ防止法を改正し、緊急保護命令の導入や保護対象の拡大、加害者更生プログラムの整備などを進めます。

――性暴力被害ワンストップ支援センターへの予算拡充、アクセスしやすい相談窓口、シェルターの拡充など、性暴力、ＤＶ・虐待被害者支援を緊急に強めます。

○日本が責任を負う戦時性暴力＝「慰安婦」問題の解決を進めます

《国連からの勧告》

○指導者や公職にある者が「慰安婦」問題に対する責任を過小評価し、被害者を再び傷つけるような発言はやめること

○被害者の救済の権利を認め、十分かつ効果的な救済及び賠償を提供すること

○「慰安婦」問題を教科書に適切に組み込み、歴史の事実を子どもたちや社会に客観的に伝えること

――日本政府に、日本軍「慰安婦」に対する加害の事実を認め、被害者への謝罪と賠償の責任をはたさせます。「軍の関与と強制」を認め、歴史研究や歴史教育を通じて「同じ過ちを決して繰り返さない」とした「河野談話」にそい、子どもたちに歴史の事実を語り継いでいきます。

■リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの視点にたった政治を

　リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）は、子どもを産む・産まない、いつ何人産むかを女性が自分で決める基本的人権です。

リプロ（性と生殖）に関する日本の遅れ

●教育の遅れ――「寝た子を起こすな」などの性教育に対するバッシングが２０００年代に自民党によって行われた影響が尾を引き、公教育での性教育がきわめて不十分

●避妊の遅れ――女性に選択権がある多様な避妊法が十分に普及しておらず、緊急避妊薬も入手しづらい

●中絶の遅れ――女性の心身を傷つける掻爬（そうは）法が中絶手術の主流となっており、７０カ国以上で承認されている経口中絶薬が未承認

●法律の遅れ――刑法の堕胎罪、中絶に配偶者の同意を要件とする母体保護法など、女性差別的な法律が残っている

《国連からの勧告》

○思春期の女子および男子を対象とした性と生殖に関する教育が学校の必修カリキュラムの一部として一貫して実施されることを確保すること

○刑法の堕胎罪をなくすこと

○母体保護法を改正し、配偶者の同意要件をなくすこと

――子どもの年齢・発達に即した、科学的な「包括的性教育」を公教育に導入します。

――避妊も中絶も、女性の大切な権利です。避妊薬と緊急避妊薬を安価で入手しやすくします。中絶薬を早期に認可し、中絶医療を国際水準まで高めます。

――明治期から残る刑法の自己堕胎罪や、母体保護法の配偶者同意要件を廃止します。

――生理用品の恒久的な無償配布、学校など公的施設のトイレへの設置を進めます。

――職場や学校などでも生理に関する知識や理解を深め、女性が過ごしやすい環境を整えます。

――安全な妊娠・出産のための周産期医療体制を充実させます。国の制度に位置づけられた産後ケアセンターを充実させます。

■意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダーの視点を貫く「ジェンダー主流化」を進めます

――「２０３０年までに政策・意思決定の構成を男女半々に」の目標をかかげ、積極的差別是正措置を活用した実効性ある本気の取り組みを進めます。

――政治分野における男女共同参画推進法の立法趣旨に沿い、パリテ（男女議員同数化）に取り組みます。比例代表制中心の選挙制度に変え、高すぎる供託金を引き下げます。

――女性差別撤廃条約を実効あるものにするため、「調査制度」と「個人通報制度」を定めた選択議定書を、早期に批准します。

【GoToTop】

（２）外国人の人権を尊重し、多様性を認めながら共生する社会に

　国籍や民族の違いを理由に、人権が制約されたり、差別されたりすることがあってはなりません。多様性を認めあいながら共生する社会をつくります。

○入管・難民行政を抜本的に改革します

　スリランカ人女性ウィシュマさんが名古屋出入国管理局収容施設で亡くなった事件は、大きな社会問題になりました。全国の入管収容施設での死亡事件は１９９７年から、これまでに２１人にのぼり、国連機関からも再三にわたって司法による事前審査のない身体拘束や期間上限のない長期収容の是正を勧告されています。

　日本の難民認定は、１万３７５人の申請に対して認定は４４人、認定率０・４％（２０１９年）にすぎず、欧米先進国（独―６万３４５６人、仏―１万８８６８人、米―９１０８人・２０２０年）に比して極端に少ないのです。

――ウィシュマさん死亡事件の真相解明のために、情報・真実の公開、入管関係者から独立した第三者による検証を行います。

――収容期間の上限、身体拘束に際しての司法の関与など入管法を抜本改正します。

――難民認定を、国連難民高等弁務官事務所のガイドラインに基づき、難民の実情に即したものに改めます。難民認定行政を、入管庁、外務省から切り離し、独立性を持った行政機関が行うようにします。

――日本で育った子どもをはじめ長期に日本で暮らしている非正規滞在者の地位を安定化するために、在留特別許可の要件緩和・明確化などをすすめます。

○技能実習制度を廃止し、外国人労働者の権利を守ります

　政府・財界は、外国人を「安価な労働力」、「雇用の調整弁」として利用し、そのもとで外国人に対する人権侵害が横行しています。

――憲法と労働基準法などに基づいて、外国人の基本的人権、労働者としての権利を守ります。

――技能実習制度は廃止します。外国人を雇用の調整弁にする改定入管法を抜本改正し、家族の帯同をはじめ人権を守ります。

――ワンストップ相談センターの整備、日本語教育の拡充など、真の共生社会の実現に向けた取り組みをすすめます。

○ヘイトスピーチ解消法も力に、ヘイトスピーチを社会から根絶していく取り組みをすすめます

（３）先住民族としてのアイヌの権利を守ります

　アイヌを「先住民族」と規定したアイヌ新法は、「民族の誇りを持って生活できる環境整備」や、差別や権利利益の侵害の禁止を明記していますが、生活の実態は深刻であり、貧困の連鎖も、差別も解消されていません。

――新法も力に、アイヌ民族の生活向上と権利保障をすすめます。

――同化政策をはじめ民族の権利を侵害してきたことに対して、国としての謝罪と国民への周知が必要です。

【GoToTop】

（４）子どもの尊厳を大切に支える教育へ

　子ども一人ひとりを大事にしたい。そんな国民の願いが、４０年ぶりに小学校全体の学級規模の縮小（３５人学級）を実現させました。日本共産党は、子ども一人ひとりの尊厳を支える立場から、国民の意見に耳を傾けながら、教育の諸課題にとりくみます。

■コロナ危機のもとでも子どもをしっかり支える学校をつくる

　学校は昨年の一律休校など政府の誤った対応もあり、行事がない、対人関係がつくれない、家庭環境により学力や経験の格差が広がるなど多くの困難をかかえています。うつ症状の広がりなど子どもの強いストレスも指摘されています。コロナ危機のもとでも子どもをしっかり支える学校をつくることは日本の教育の喫緊の課題です。

○手厚い教育……緊急に教職員をふやし、来年度から少人数学級を加速させる

　もともと日本の教職員は少なすぎ、長時間労働が社会問題になっていました。そこに、消毒や検温、オンライン併用授業、コロナ由来の子どものケアなどが加わり、負担は限界です。ところが政府は、来年度の教員定数を７７７人減らそうとしています。

――コロナ下の子どもを支えるため、数万～十万人規模の教職員の緊急増を行います。私学も私学助成増額で対応します。

――来年度以降、この緊急の増員も生かし、関係者の意見も踏まえ、小中高のすべてで、将来は２０人前後の学級となるよう、少人数学級化を加速させます。

○柔軟な教育……学習指導要領の押し付けをやめ、子どもの実態に応じた教育をすすめる

　自公政権の学習指導要領押し付けのなかで、授業時間の確保を優先し、行事や休みを削るといった対応が各地で広がり、新たなストレスを子どもに与えてしまいました。子ども第一の対応を学校に保障します。

――学習指導要領の押し付けをやめ、子どもたちの実態に応じた柔軟な教育ができるようにし、授業で枝葉末節にこだわらず重要な事項を深く学べ、行事などの自主的活動や遊びも保障します。

――コロナのもとで、登校を見合わせたい、休校でも学校に受け入れてほしいなどのさまざまな子どもに柔軟に対応します。オンラインは、災害時の対応として、出席扱いできるようにします。

○科学的な感染対策

　科学的な感染対策を重視し、“リスクが少ない運動場の使用をやめる”“クラスで陽性者が出ても１人も検査しない”などのちぐはぐな対応を改善します。

――教育委員会だけで感染対策の助言を学校に行うのは無理があり、小児科医師会などの科学的知見を教育にとりいれるため、医療・教育の連携の体制を都道府県等でつくります。

――陽性者が出た場合、濃厚接触者だけでなく、学級全体などでＰＣＲ検査ができるようにします。検査キットを教職員・子どもに配布するなど、定期的な検査ができるようにします。

――子どもたちとの新型コロナウイルスや感染のしくみについてのさまざまな学習と対話を重視し、子どもたちが納得して合理的な感染対策を選び、「部活動もこうやって続けよう」など創意工夫して学校生活を送れるようにします。

○学校の民主的運営　上意下達の教育行政を改める

　上意下達の教育行政や学校運営は、コロナ下の対応を硬直化させ混乱をうみ、教職員・保護者・子どもらの気持ちも傷つけます。職員会議での合意形成を重視し、子どもの意見表明や保護者とのコミュニケーションを大切する学校の民主的運営を奨励します。

■「安倍教育再生」の負の遺産をとりのぞき、教育の自主性を保障し、豊かな教育条件を整える

　自公政権は教育基本法改悪を前後して、学校にそれまで以上の競争と管理を持ち込みました。全国学力テストは各地で平均点競争を引き起こし、ドリルやテストが繰り返されるようになりました。政権がゼロトレランス（寛容度ゼロ）を推奨するもとで、子どもの行動に対する細かいルールがふえています。子どもの個性や多様性に反した教育施策が続くもとで、不登校の割合が７年間で１・７倍になっています。

――教員免許更新制、全国一斉学力テスト（悉皆〈しっかい〉）、ゼロトレランス（寛容度ゼロ）、教員評価制度、職員会議の形骸化など自公政権が教育に押し付けた「負の遺産」をとりのぞき、子どもを大切にする教育の自主性をとりもどします。「従軍慰安婦」など教科書記述への政府の不当な介入をやめます。

――教育予算をＯＥＣＤ水準に引き上げ、教育費負担の軽減、少人数学級、私学助成の増額、特別支援学校の過大過密の解消、特別支援学級の規模引き下げ、教職員の多忙化を解消するための定数増、残業代ゼロ制度の廃止、学校統廃合の押し付けの中止、不登校の子どもへの支援などにとりくみます。ＩＣＴを自己目的化せず、子どもの発達や健康を中心にすえ、どう利用するかは個々の教員の判断を尊重するようにします。通信費や高校生のタブレットの公費負担をすすめます。図書館の拡充など社会教育の条件整備にとりくみ、民主的な運営を保障します。

――子どもの権利の擁護を、学校と教育行政の最重要事項として位置づけます。いじめへの不適切な対応、体罰や暴言、いわゆる「指導死」、子どもへの性犯罪などに、関係者の意見も踏まえ、厳しく対応します。子どもの権利条約の内容を子ども、教職員、保護者に周知します。

――改悪された教育基本法を、憲法と子どもの権利条約の立場から改めるための国民的な検討に着手します。教育委員会が子どものために政治から独立して職権が行えるよう、制度の見直しにとりくみます。

■校則を子どもの尊厳と基本的人権の視点から抜本的に見直す

　「下着や靴下の色は白」「ツーブロック禁止」などの校則のあり方が社会問題となっています。子どもの尊厳と基本的人権にかかわる問題であり、教育に必要な子どもと教職員の信頼関係を損なうことも憂慮されます。

　日本共産党は今年、校則アンケートを実施し、中高生・保護者・教職員・市民約３０００人の声を聞きました。中高生は、頭髪や服装などを細かく指定する校則について「監視されているようで窮屈」と訴えています。回答した保護者・教職員・市民の九十数％が校則の見直しに賛成でした。今こそ、校則の抜本的な見直しに踏み切る時ではないでしょうか。

○子どもの尊厳と基本的人権の尊重を、校則に関する国の基本姿勢とする

　子どもの権利条約は「学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを確保するためのすべての適当な措置をとる」（２８条２）と定めており、欧米の校則には基本的人権に属する服装や頭髪への規制がほとんどありません。

　ところが、文部科学省の生徒指導に関する基本文書『生徒指導提要』は、校則や学校の規律に関して、子どもの尊厳や人権には一言もふれていません。校則を「社会規範の遵守」と位置づけ、校内規律に関する指導の基本を「規範意識の醸成」としています。これでは人権を著しく制限する校則でも、“規範だから遵守させよ”と言っているようなものです。『生徒指導提要』も改め、子どもの尊厳と基本的人権の尊重を、校則に関する国の基本姿勢とします。

○教職員と子ども、保護者の話し合いで見直しをすすめる

　校則は子どもの人権にかかわる性格を有すると同時に、教育活動の一環です。各学校での具体的な見直しを、憲法や子どもの権利条約もふまえて、教職員・子ども・保護者が話し合ってすすめることを大切にします。

４、憲法９条を生かした外交への転換で、平和な日本とアジアをつくる

【GoToTop】

（１）自民党の９条改憲のたくらみに終止符を打つ

　自民党は、自衛隊の憲法９条への明記や緊急事態条項の新設など、「戦争する国」づくりのための「改憲４項目」を党の正式の方針としており、現在もその立場を変えずに推進しています。

　いま必要なことは、憲法を変えることではなく、憲法９条を生かした外交で平和な日本とアジアをつくることです。この間、「２０２０年までに９条改憲を実現する」という安倍元首相の野望を、国民の世論と運動が包囲し阻んできました。この成果に確信をもって、総選挙で、改憲勢力を少数派に追い込み、憲法９条改憲のたくらみに文字通りの終止符を打とうではありませんか。

――自民党改憲案に反対し、断念に追い込みます。

――日本国憲法の前文を含む全条項を厳格に守り、平和的・民主的条項の完全実施を求めます。

【GoToTop】

（２）核兵器禁止条約に参加する政府をつくる

　核兵器禁止条約が今年１月に発効し、人類の歴史で初めて核兵器を違法とする国際法が確立しました。国内では、世論調査で７割を超える国民が同条約への参加を求め、地方議会による条約参加の意見書は６００を超えています。

　ところが、日本政府は、唯一の戦争被爆国でありながら、条約の署名・批准に冷たく背を向けています。岸田新首相は「広島出身」をさかんに宣伝し、核廃絶に前向きのイメージづくりをしていますが、肝心の核兵器禁止条約については、「核抑止」の立場にしがみつき、従来の政府の姿勢となんら変わりません。「核兵器のない世界」をめざす大きな流れのなかで日本政府の姿勢が厳しく問われています。

――核兵器禁止条約に署名・批准する政府をつくります。

【GoToTop】

（３）「異常なアメリカいいなり」の政治をただす

　「異常なアメリカいいなり」の政治をただすことは、９条を生かした平和な日本をつくることと一体の問題であり、日本共産党はそのために全力をあげます。

■安保法制を廃止し、大軍拡から軍縮への転換を

　アメリカが起こす戦争に、世界中で、切れ目なく、自衛隊が参戦する道を開く、憲法違反の安保法制＝戦争法が強行されて６年になります。「米軍防護」や日米共同演習がエスカレートし、日米軍事一体化が急速にすすんでおり、米国の戦争に自衛隊が参加・加担する危険が現実に高まっています。

「米中対立」が激化するなか、米国のバイデン政権は、「自由で開かれたインド太平洋」の名のもとに、軍事的対応と同盟国の役割分担の強化で対抗しようとしています。自公政権が、これに追随し、台湾海峡をめぐる問題に関して安保法制を発動する可能性に言及しているのは大問題です。

　４月の日米首脳会談は、「インド太平洋地域、そして世界全体の平和と安全の礎となった日米同盟を新たにする」と強調するとともに、日本の軍事力強化を誓約しました。２０２２年度軍事費の概算要求は５兆４７９７億円と、８年連続の過去最高額になっています。「いずも」型護衛艦にステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載するための「空母化」や長距離巡航ミサイルの導入などは、「専守防衛」の建前さえかなぐり捨てるものです。しかもこの大軍拡は、アメリカいいなりにＦ３５をはじめ米国製高額兵器を「爆買い」するものとなっています。

――自衛隊を海外で戦争させる安保法制を廃止します。

――Ｆ３５など米国製兵器の「爆買い」や「空母化」などの大軍拡をやめ、軍縮へ転換します。

■沖縄新基地建設を中止し、日米地位協定を抜本改定する

　自公政権は、県知事選挙や県民投票で明確に示された沖縄県民の意思を一顧だにせず、新基地建設を強行しています。しかも戦没者の遺骨の眠る土砂を使って埋め立てをしようとしています。こんな死者を冒とくする行為は絶対に許すわけにはいきません。超軟弱地盤の問題はきわめて深刻で、新基地建設は、政治的にも技術的にも完全に行き詰まっています。

　沖縄の基地問題を解決する方法は明瞭です。自公政権を倒すことです。本土と沖縄の連帯、市民と野党の共闘で、自公政権を倒し、辺野古基地断念、普天間基地撤去を掲げた「沖縄建白書」を実行する新しい政権をつくることです。

――沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設を中止します。

――普天間基地の無条件撤去を求めます。

――基地のない平和で豊かな沖縄をつくります。

　在日米軍の横暴がエスカレートし、全国各地でオスプレイなど米軍機による低空飛行訓練の被害が激増しています。ところが、自公政権は全国で多発する在日米軍の無法にまともに抗議一つしようとしません。

　日米地位協定は、全国知事会も改定を求めるなど、国政の熱い焦点になっています。米軍に国内法が適用されない、米軍基地への立ち入り権がない、訓練・演習の規制ができない、航空機事故の際の捜索権を行使しないなど、米軍の特権を許した日米地位協定は１９６０年の締結以来、一度も改定されていません。主権国家とはいえない異常なことです。

――危険なオスプレイは、沖縄からも本土からもただちに撤去することを求めます。

――住民の安全と暮らしに深刻な被害をもたらす低空飛行を中止させます。

――日米地位協定を抜本改定します。

■安保条約を廃棄し、対等・平等・友好の日米関係を築く

　日本共産党は、国民多数の合意で、従属の根本にある日米安保条約を廃棄し、その代わりに対等・平等の立場で日米友好条約を締結し、本当の独立国といえる日本をつくることを、日本改革の根本にすえている政党です。

　この党を伸ばすことこそ、「異常なアメリカいいなり」をただす最大の力になりなす。

――国民多数の合意で、日米安保条約を廃棄し、対等・平等の立場にたった日米友好条約を結び、本当の独立国といえる日本をつくります。

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（４）いまこそ憲法９条を生かした平和外交を

■「米中対立」――地域の平和協力へ包括的枠組みをつくる

　「米中対立」の激化のもと、日本の針路が問われています。この問題で、最も抑制すべきことは、軍事対軍事の対立のエスカレートです。

　中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義的行動と、香港や新疆ウイグル自治区などでの人権侵害は断じて許されません。しかし、この問題では、国際法にもとづく冷静な外交的批判が何よりも重要です。軍事に軍事で対応するならば、軍拡競争の悪循環を招き、破滅的な衝突と戦争を引き起こしかねません。

　これまで自公政権は、米国言いなりに対中軍事包囲網づくりを強化する一方、中国に対し外交の場で覇権主義の誤りを正面から批判することは避けるという、最悪の対応に終始してきました。この政治を根本から転換しなければなりません。

　推進すべき道は、国連憲章と国際法という共通のルールにもとづく、平和的手段による問題解決と平和的共存です。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国は、中国との間で、南シナ海の紛争回避を目的に「行動規範」を策定するために努力するなど、この道を粘り強く追求しています。

　日本共産党は、ＡＳＥＡＮの経験に学んで「北東アジア平和協力構想」（別項）――北東アジアにもＡＳＥＡＮのような平和の地域協力の枠組みをつくることを提唱しています。ＡＳＥＡＮがすでに構築している平和の地域協力の枠組みを、アジア・太平洋・インド洋に拡大していくことこそ、未来ある道ではないでしょうか。

　中国に対しては、中国包囲の軍事的なブロックをつくるという排他的アプローチではなく、中国も包み込む形で地域的な平和秩序をつくっていく包括的なアプローチが大切です。

　いま求められているのは、地域と世界の平和に貢献する、憲法９条を生かした外交です。

――「北東アジア平和協力構想」を推進するとともに、平和の地域協力の枠組みをアジア・太平洋・インド洋に拡大し、地域と世界の平和に貢献します。

北東アジア平和協力構想

(1)紛争の平和解決のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する(2)北朝鮮問題を「６カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる(3)領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ(4)日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台になる。

■中国の覇権主義、人権侵害――国際法にもとづく冷静な外交的批判を

　中国が、東シナ海、南シナ海での力を背景にした現状変更の動きなど、覇権主義の行動を強めていることは、重大です。香港、新疆ウイグル自治区などでの人権侵害も国際問題となっています。日本共産党は、これらに対して、国連憲章と国際法にもとづく冷静な外交的批判をつくしてきました。

――東シナ海、南シナ海などでの中国の覇権主義的行動に強く反対し、その中止を求めます。

――歴史的にも国際法上も日本の領土である尖閣諸島周辺での中国公船の覇権主義的行動に対しては、外交的対応とともに、文民警察である海上保安庁による対応に徹することが重要です。一方、自衛隊の投入は、中国に軍事対応に踏み出す格好の口実を与え、軍事対軍事の危険な悪循環に陥ることになり、行うべきではありません。中国側の体制増強や尖閣周辺での行動のエスカレーションに対応して、海上保安庁の人員、船舶、装備など、対応能力の充実をはかることを求めます。

――台湾問題の解決は、台湾住民の自由に表明された民意を尊重すべきであり、あくまでも平和的な話し合いで行われるべきです。中国が軍事的圧力・威嚇を強化していることに、日本共産党は強く反対します。

――日本共産党は、中国にあらわれた誤りについて厳しい批判をつらぬきますが、そのさい次の三つの姿勢を堅持します。

１、中国の「脅威」を利用して軍事力増強をはかる動きには断固として反対します。

２、日本共産党は、中国指導部の誤った行動は批判しますが、「反中国」の排外主義をあおり立てること、過去の侵略戦争を美化する歴史修正主義には厳しく反対します。

３、中国は、最も重要な隣国の一つであり、日本共産党が、中国の覇権主義、人権侵害を批判するのは、日中両国、両国民の真の友好を願う立場からのものです。

■北朝鮮問題――日朝平壌宣言にもとづき核、拉致、過去の清算などを対話によって解決する

　北朝鮮が新型長距離巡航ミサイルや弾道ミサイル発射をくりかえし、軍事対応を強化していることは、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和構築に逆行するもので、絶対に許すことはできません。北朝鮮は、日本を含む東アジアと世界の平和と安全への脅威となる核開発と関連活動を中止し、放棄すべきです。そのために国際社会は北朝鮮に対し、結束して強く働きかけるべきです。

――米韓両国政府が現時点で有効と確認している「シンガポール共同声明」と「板門店宣言」（いずれも２０１８年）を基礎として、日本も参加する実現可能な多国間協議の実現に力を尽くします。

――北朝鮮問題の解決の唯一の道は、日朝平壌宣言（２００２年）にもとづき、核、拉致、過去の清算など、諸懸案を包括的に解決するために「対話による平和的解決」に知恵と力を尽くすこと、これ以外にありません。

■歴史問題――過去の侵略戦争と植民地支配の反省を土台にして

　日韓関係を改善していくためには、日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省が不可欠の土台になります。「問題は解決済み」といって相手を門前払いする態度では関係改善はありえません。日本による植民地支配の被害者の名誉と尊厳をいかに回復するかという立場に立って、真摯（しんし）な対話・協議を行うことこそが必要です。

――日本軍「慰安婦」問題や「徴用工」問題で、日本政府が、侵略戦争と植民地支配への反省を土台にして被害者の尊厳と名誉を回復する措置をとることを強く求めます。

　日本共産党は、これまでに総選挙政策として、「コロナ危機を乗り越え　暮らしに希望と安心を――新経済提言」（９月２２日）、「気候危機を打開する　２０３０戦略」（９月１日）、「ジェンダー平等の日本へ　いまこそ政治の転換を」（１０月１日）を発表しています。ホームページに掲載されていますので、参照していただければ幸いです。

野党共通政策

　新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で、自公政権の統治能力の喪失は明らかとなっている。政策の破綻は、安倍、菅政権の９年間で情報を隠蔽（いんぺい）し、理性的な対話を拒絶してきたことの帰結である。この秋に行われる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。

　市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。

１　憲法に基づく政治の回復

・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。

・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。

・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。

・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。

２　科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化

・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。

・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。

・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。

３　格差と貧困を是正する

・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。

・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。

・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。

４　地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行

・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。

・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。

・自然災害から命とくらしを守る政治の実現。

・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。

５　ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現

・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やＬＧＢＴ平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。

・ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。

・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化（パリテ）を推進する。

６　権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する

・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。

・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。

・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。

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４つのチェンジで希望ある日本を　

（１）新自由主義の転換“自助”から国の責任に

2021年10月6日

ケアを支える政治へ――「医療・公衆衛生」の再生・強化を

　日本共産党が９月２２日に発表した新経済提言「コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を」は、弱肉強食と自己責任押し付けの新自由主義を克服する道筋を力強く示しました。次の総選挙で日本共産党を大きく躍進させ、市民と野党の共闘による政権交代の実現を迫ることが、命と暮らしを何よりも大切にする政治へ切り替える第一歩となります。（佐藤高志）

　新型コロナの第５波で、入院病床・宿泊療養施設が不足し、「自宅療養者」が約１３万５千人を超えました（９月１日）。自宅療養などで亡くなった人は８月の１カ月間で２５０人にのぼるなど、“救える命すら救えない事態”が生まれました。

　全日本民主医療機関連合会（民医連）の岸本啓介事務局長は「第５波では、感染爆発で感染者が急増し、保健所が行う陽性者のフォロー、濃厚接触者の特定と指導なども完全に破綻している」「労働協約や労基法も守られることなく医療従事者に過重労働を強いることで日々を対処している深刻な状況でした」と語ります。

自公の“人災”

　重大なのは、コロナ禍で起こった「医療崩壊」が“自然災害”ではなく、自公政権のもとで保健所、感染症病床の削減が進められた結果引き起こされた“人災”だということです。

　自公政権は、“医者が増えると医療費が膨張する”として、医師数の抑制、病床削減、病院の統廃合を長期間、系統的に続けてきました。その結果、日本の医師数は人口１０００人当たり２・４人と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３６カ国中３２位に。病院数は１９９０年のピーク時から１７９６も減少し、感染症病床は半分程度に減らされています。

　自公政権は、公衆衛生の要となる保健所も「行革」の対象とし、全国の保健所を８５２カ所（１９９２年度）から４６９カ所（２０２０年度）へと半分に減らしました。

　しかも、自公政権は公立・公的病院の削減・統廃合を進めようとしています。

　政府は、高度急性期病床・急性期病床を２０万床減らすことを目標に、全国の４００以上もの公立・公的病院をリストアップして削減・統廃合を推進。そのために消費税増税分を財源にした「病床削減補助金」までつくっています。

　日本共産党は国会でも「自宅療養で亡くなる方が相次ぐ中、なぜ病床削減か。しかも消費税で」（高橋千鶴子議員、２月８日の衆院予算委員会）と追及。病床削減は中止し、余裕ある医療提供体制の確保に全力を尽くすよう求めました。

　菅政権が強行した７５歳以上の医療費窓口負担の来年１０月からの値上げについても「受診抑制を引き起こし、健康悪化をもたらす負担増に突き進むのは絶対に許されない」（宮本徹議員、５月７日の衆院厚生労働委員会）として反対を貫きました。

社会的な力を

　医療崩壊と保健所の機能まひを再び起こしてはならない―。これはコロナ危機の痛苦の経験を踏まえた政治の重い責任です。

　日本共産党は、医療、介護、保育、障害者福祉など、ケアを支える政治に転換をめざします。また、長期にわたって壊されてきた医療と公衆衛生を立て直すには、中長期の展望をもって戦略的に基盤を強化していくことが必要だとして、「医療・公衆衛生　再生・強化プログラム」を提案しています。（別項）

　自公政権のもとでは、コロナ対応も個人や各自治体まかせにする姿勢が目立ちます。しかし、コロナを封じ込めるには、個人の努力だけでなく、社会的な力で抑え込む必要があります。そのためには、医療、公衆衛生を“自助”にまかせるのではなく、国が責任を持って取り組むことが必要です。

　民医連の岸本氏は「コロナ対応で、感染症病床、ＩＣＵ（集中治療室）２倍化などはきわめて当然な提案です。ただ、箱ものや病床を増やしただけでは駄目で、医師・看護師の人材確保が必要。共産党が、医師削減計画を中止し、『臨時増員措置』の継続を打ち出し、看護師の労働条件改善などを打ち出しているのも重要です」と話します。

　岸本氏は「医療はゆとりがあって、はじめて十分な医療ができる。ぎりぎりの病床や人員で医療を行うのではなく、診療報酬を見直し、余裕をもって医療に当たれるようにしてほしい」と「新経済提言」の実現への期待を述べました。

共産党の「医療・公衆衛生　再生・強化プログラム」

○感染症病床、救急・救命体制への国の予算を２倍にするとともに、ＩＣＵ病床への支援を新設し、病床を２倍にします。

○公立・公的病院の削減・統廃合を中止します。

○医師の削減計画を中止し、「臨時増員措置」を継続します。

○来年の診療報酬改定で、看護師の配置基準と労働条件の改善、新感染症に対応した診療報酬体系などを抜本的に充実させます。

○保健所予算を２倍にして、保健所数も、職員数も大きく増やします。

○国立感染症研究所・地方衛生研究所の予算を拡充し、研究予算を１０倍にします。

○感染症に対応する、政府から独立した科学者の専門機関（感染症科学者会議・仮称）を

新たにつくる

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大企業増税は世界の流れ

2021年10月10日

不公平税制是正を今こそ

　富裕層と大企業の税負担をとめどなく減らす新自由主義的な「底辺への競争」を封じ込めようという国際的な機運が高まっています。新自由主義と決別して富裕層と大企業に応分の負担を求めるという日本共産党の税制改革案は、世界の大きな流れになりつつあります。

　（杉本恒如）

現状は富裕層優遇

　日本では所得税の最高税率と法人税率が次々に引き下げられ、消費税率が引き上げられてきました。安倍晋三政権は法人実効税率（国・地方の法定税率）を３７％から２９・７４％へ下げ、消費税率を５％から１０％に上げました。富裕層の負担を低・中所得層に転嫁する、新自由主義的な税制改革の典型です。

　消費税導入後の３３年間で消費税の税収は累計４４８兆円にのぼる一方、法人３税と所得税・住民税の税収は合わせて６０９兆円も減りました。

　現在、日本の大企業の実質的な法人税負担率は法定税率より大幅に低くなっています。例外的に税負担を軽くする租税特別措置や、グループ内企業の黒字と赤字を相殺して税額を減らす連結納税制度など、大企業向け優遇税制があるためです。

　日本共産党の試算では、資本規模の大きな企業ほど実質税負担率が下がります。大企業の負担率は１０・２％。連結納税法人の負担率はわずか４・６％です。（グラフ(1)）

　個人所得税も富裕層に有利な構造になっています。所得が１億円を超えると税負担率が下がるのです（グラフ(2)）。株の配当や譲渡益が分離課税とされ、住民税を含めても２０％という低い税率になっているためです。

　岸田文雄首相は「新しい資本主義の実現」を掲げながら、安倍政権が行った法人税減税や消費税増税に反省がありません。所得税負担率が下がる「１億円の壁」への対応も検討課題とするだけで具体策がありません。これでは新自由主義の転換になりません。

　日本共産党は「四つのチェンジ」の中で税金の不公平を根本からただす改革を提案しています。

「最低税率」の動き

　世界は急速に変化しています。

　ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などの多国籍企業は租税回避地を使って海外での税負担を極限まで減らしてきました。

　身勝手な多国籍企業に対し、全世界が協調して法人税の「最低税率」（最低負担率）を課そう―。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を中心に新ルールの案がつくられ、８日に１３６カ国・地域が最終合意に達しました。国際交渉に参加してきた財務省主税局の担当者は「目的は二つ」だと話します。

　「一つは企業の競争条件を平準化すること。もう一つは法人税の減税競争に歯止めをかけることです」

　大企業は「国際競争」を理由に法人税減税を各国政府に迫ってきました。その結果が、世界各国が足を引っ張り合い、総じて税収を空洞化させる「底辺への競争」です。米国のイエレン財務長官は「この競争に勝った国は一つもない」(7月2日)と嘆いています。

　最低負担率導入の狙いは、租税回避地を使って税負担を減らす企業間の国際競争に制限を設けることで、国家間の租税競争を抑止する点にあります。

　１３６カ国・地域が合意した法人税の最低負担率は１５％です。ある企業グループの子会社（または親会社）の実質税負担率がそれより低ければ、親会社（または子会社）の所在地国が上乗せ課税する仕組みです。例えば日本企業の親会社が日本政府の税制優遇を受けて実質税負担率１０％になる場合、最低負担率１５％に満たない５％分を、他国の政府が子会社から徴税します。大企業優遇税制を縮小・廃止して国内で公平に課税する政策の合理性がますます高まります。

「税金の不公平をただす」日本共産党の改革案骨子

○消費税率を５％に引き下げ、インボイス制度の導入を中止します。

○租税特別措置や連結納税など、大企業優遇税制を廃止・縮小します。

○法人税率を、中小企業を除いて安倍政権以前の２８％に戻します。

○富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げます。

○所得税・住民税の最高税率を現行の５５％から６５％に引き上げます。

○富裕層の資産に毎年低率で課税する富裕税など、新たな税制を創設します。

税収確保・格差是正の両面で

政府税制調査会の特別委員を務める京都大学教授　諸富徹さん

　英国や米国は法人税率を引き上げようとしています。こうした国内課税の強化をバックアップしているのが最低法人税率の国際交渉です。法人税率を引き下げ、所得税の累進性を弱める新自由主義的改革が長年続いてきましたが、この流れを逆転させるきっかけになっています。

　最低税率が１５％では低すぎるという議論はあります。それでも国際課税の環境が変わる意義は大きい。不完全な部分はあっても前に進むべきです。コロナ禍で経済のデジタル化が促進され、ＧＡＦＡなど一部の大企業は過去最高益を何度も更新しています。一方、旅行会社や飲食店で働く不安定雇用の人たちはコロナ禍に苦しめられています。

　こうした状況では、もうけた企業に課税し、赤字企業には課税しない法人税の役割が重要です。格差是正のためには個人所得税における富裕層課税も行う必要があります。税収確保と格差是正の両面から、法人税と所得税の再建が必要だ、というのが私の意見です。

くります。

８時間働けば普通に暮らせる社会

2021年10月12日

働くルール確立を

　コロナ禍で、失業や休業手当不払いなどが広がり、とくに非正規雇用労働者や女性労働者が犠牲になりました。日本共産党は労働者、労働組合と一緒に、雇用調整助成金コロナ特例やコロナ休業支援金制度の創設・拡充に取り組んできました。総選挙で政権交代を実現し、最低賃金全国一律・時給1500円やシフト制労働者の保護ルール確立などをめざします。(田代正則)

　コロナ禍の休業で、飲食チェーンやイベント会社、宿泊・観光業などの非正規雇用労働者に、休業手当が支払われない事例が相次ぎました。労働契約書に就業日数・時間が明記されていないシフト制だという口実で、事業主が休業手当支払いを拒否したのです。

　飲食大手フジオフードシステムのカフェで働く３０代女性は、「シフトといっても、私たちは週４～５日など恒常的に働いています」と強調。「職場が忙しいときは、会社に頼まれ、無理して勤務日数を増やしてきたのに、休業のときは補償がないなんてひどすぎます」と首都圏青年ユニオンに加入し、休業手当を出すよう訴えています。

休業支援金を改善

　厚労省は、国が支払うコロナ休業支援金制度をつくりましたが、申請手続きに事業主の協力が求められるうえ、チェーン店など大企業の非正規雇用労働者は対象外とされたため、ほとんど活用できない制度でした。

　首都圏青年ユニオンや全労連は昨年１０月、日本共産党の宮本徹衆院議員と厚労省に要請。事業主の協力がなくても月４日以上などの就業実績で、労働局が支援金支給を決定する「判断基準」がつくられました。

　今年１月、衆院予算委員会で日本共産党の宮本徹、立憲民主党の川内博史の両衆院議員らが追及し、前出の女性組合員と菅義偉首相（当時）の面会が実現。不十分ながらもコロナ休業支援金を大企業の非正規雇用労働者に対象拡大させました。

　「政治のあり方が私たちの生活に直結しているんだと初めて気づきました。このことをもっと多くの働く人たちに知らせたい」と女性は言います。野党で政権交代をめざす共産党に対して、「シフトをゼロにしても許されるような無法状態を規制して、子育てしながらでも普通に働け、生活できる社会にしてほしい」と期待を寄せました。

最賃1500円実現必ず

　コロナ禍で国民生活を支えるエッセンシャルワーカーの生活を守るためにも、最低賃金を全国一律にして１５００円を実現する課題は切実です。

　２０２０年の最賃改定は、財界と安倍政権がコロナ禍を口実に最賃抑制をはかり、全国加重平均で１円増にとどまりました。

　全労連・国民春闘共闘は、コロナ禍こそ賃金底上げをと訴えました。財界側でも経団連の中西宏明会長（当時、故人）らが経済財政諮問会議で「地方の最低賃金のボトムアップ」と言わざるをえなくなるなど変化を生み出しました。今年の最賃改定は、現行制度最高額の平均２８円増に盛り返しました。

　しかし、菅義偉前首相が表明した最賃目標は「平均１０００円」にとどまっており、生活できる最賃にはほど遠いものです。岸田文雄首相は８日の所信表明演説で、「成長と分配の好循環」というものの、労働者が求める最賃引き上げに一言も触れませんでした。

　日本共産党はいち早く、全国一律制確立、１５００円実現を政策に掲げました。

　市民連合の共通政策に合意した４野党は、一致して最賃１５００円を掲げて総選挙に臨んでいます。

　全労連の黒澤幸一事務局長は、「政権交代で、中小企業支援策を抜本的に強化し、１５００円へ引き上げよう。全国一律制度の法改正を実現しよう」と呼びかけています。

日本共産党の「新経済提言」から

○シフト制労働者の賃金の最低保障額や休業手当などの権利を守るルールをつくります。ギグワークなど無権利な働かせ方を広げる規制緩和に反対し、権利保護のルールをつくります。

○労働者派遣法を抜本改正し、派遣は一時的・臨時的なものに限定し、派遣労働者保護法をつくります。

○パート・有期雇用労働者と正社員との均等待遇をはかります。

○中小企業への社会保険料の減免や人件費補助など賃上げ支援を抜本的に強化しながら、最低賃金を時給１５００円に引き上げ、全国一律最賃制を確立します。

○残業時間の上限を「週１５時間、月４５時間、年３６０時間」とし、連続１１時間の休息時間（勤務間インターバル制度）を確保し、異常な長時間労働を解消します。

○高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）を廃止し、企画業務型の廃止など裁量労働制を抜本的に見直します。

○退職強要を許さず、解雇規制法をつくります。

○職場におけるパワハラ、セクハラをなくす労働行政を強化するとともに、ＩＬＯ（国際労働機関）のハラスメント禁止条約を批准します。ハラスメント禁止を法律に明記します。

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ケア労働の待遇改善を

2021年10月18日

　コロナ禍のもと浮き彫りになったのが、介護や保育など国民の命と健康を守る「ケア労働」の待遇の悪さです。「介護職員や保育士の平均給与は全産業平均より『月１０万円も低い』など、劣悪な労働条件は長らく放置され、現場は慢性的な人手不足に苦しんで」（日本共産党の新経済提言）います。そこにコロナ禍が直撃。現場の疲弊は深刻さを増しています。（松田大地）

　「今年は例年より５倍の離職者が出ています。みんなベテランのヘルパーで、家族から感染を心配されたりして辞めざるをえなくなったのですが、その補充がまったくできていない状況です。高い専門性と責任が求められるのに、非常勤職員の平均時給はコンビニのバイトと大差ありません。これでは、介護を仕事に選ぶ人は少なくなるばかりだと思う」

離職者が５倍に

　こう語るのは、千葉市などで介護・福祉事業所を運営する千葉勤労者福祉会の門脇めぐみ介護部長です。利用者に必要な介護サービスを維持するため、職員の訪問介護の件数を増やさざるをえない状況だと言います。

　２０００年に介護保険制度が始まって以来、自公政権は介護報酬を繰り返し引き下げてきました。多くの事業所は経営難に苦しみ、低賃金の非正規雇用が主流となりました。これが今日の現場の苦境を招いたのは明白です。

　自公政権は、介護も保育も担い手の抜本的増員には背を向け、介護では夜勤の職員配置基準の緩和や施設の定員増、保育では常勤から短時間勤務への置き換えを進めています。職員の負担増・質の低下を招く改悪です。岸田文雄首相は、賃上げに向けた「公的価格」の検討会を新設すると言いますが、やる気があるなら、既存の会議体に屋上屋を架すのではなく、すぐにでも待遇改善すべきです。

　日本共産党は総選挙政策でケアを支える政治に転換し、ケア労働の待遇改善を掲げています。これまでも介護士や保育士は２０代～６０代まで賃金の上昇がほとんどないと追及してきました。

　自公政権はケア労働を粗末に扱うだけでなく、コロナ禍のもとでも、介護施設での食費・居住費負担を軽減する「補足給付」の改悪・利用者負担増（８月から）や、公的年金額のさらなる引き下げ（４月から）を押し付けてきました。命と暮らしを守る社会保障の拡充こそが必要です。

生活の困窮深刻

　コロナ禍で収入が減るなど生活が困窮している人たちへの支援強化は喫緊の課題です。

　感染拡大の影響で解雇・雇い止めされた労働者は、厚労省が把握している限りでもすでに１１万人超です（７月時点。見込みを含む）。生活苦で生活保護の申請者数が増えているにもかかわらず、「必要な人がすべて利用できる制度」にはなっていません。

　「スナックで働いていたが休業続きだ。貯金とパートでしのいできたが、もう限界。生活保護の相談に行ったら『若いからどうにかなるでしょ』と言われた」（４０代女性）、「コロナで仕事が見つからず、夫の年金と親からの仕事で何とか生活している。市役所では『車を持っているから生活保護を利用できない』と言われた」…。

　約４０団体による実行委員会が取り組む「コロナ災害を乗り越える・いのちとくらしを守る何でも電話相談会」に寄せられた声の一部です。役所の窓口で保護申請を門前払いする「水際作戦」の一端が見てとれます。自公政権が繰り返してきた生活保護費カットで、「生活保護費月６万７５００円。これでは生活できない。コロナでさらに苦しい」という切実な声もあります。

　日本共産党国会議員団の度重なる追及は、政府に「生活保護は国民の権利」と認めさせました。いまこそ生存権保障にふさわしい制度に改革する時です。

　前出の門脇さんは、年金削減で介護サービス利用者の生活も厳しくなる一方だとして、こう述べます。「だれでも年をとるし、だれでも病気になる。その時だれでもライフライン（命綱）をしっかり利用できるようにしないと日本はだめになる。政権交代しかない」

日本共産党総選挙政策の一部抜粋

　▽介護・福祉・保育職員の賃金を引き上げ、配置基準の見直し、雇用の正規化、長時間労働の是正など、ケア労働の待遇を改善します。

　▽介護保険料・利用料の減免、保険給付の拡充、特養ホームなど介護施設の増設により、必要な介護が受けられる制度にします。

　▽マクロ経済スライドを撤廃し、「減らない年金、頼れる年金」を実現します。

　▽生活保護を「生活保障制度」に改め、必要な人がすべて利用できる制度にします。生活保護費削減を復元し、支給水準を生存権保障にふさわしく引き上げます。

中小企業が希望もてる政治

2021年10月19日

　新型コロナウイルスの感染拡大で、中小・小規模事業者が苦境に陥っています。中小企業は地域経済の要です。日本共産党は、来たる総選挙で、中小企業支援を拡充し、疲弊した地域経済を立て直すための施策を掲げています。（小村優）

　東京都新宿区・歌舞伎町。親子二人三脚で５０年以上飲食店を営んできた女性が苦しい胸の内を語りました。

　「営業を続けたい。だけどお客様が戻ってこない。このままだと、廃棄も考えなくてはなりません」

　繰り返される緊急事態宣言の解除と再発令に翻弄（ほんろう）され、まともに営業できたのは昨年の４月以降、わずか数日だけ。

　休業中も、家賃やカラオケのリース代などの支払いが容赦なく襲ってきます。

　街から消えていく同業者たち。同じビルに入っていた隣の店は昨年１２月、廃業しました。

協力金の一部を

　緊急事態宣言が９月末に解除され、都は、１０月１日から２４日までを「リバウンド（感染再拡大）防止措置期間」に指定。感染防止対策の基準を満たす認証店に限り午後８時まで酒類の提供を認め、営業時間を午後９時までとします。

　女性の店の営業時間は午後７時半から深夜０時。「宣言が解除されて店を再開してもお客様はすぐに戻ってきてはくれません。お客様が戻ってきてくださることを願いつつ、自粛営業をしながら店を開けている次第です」

　途方に暮れる女性―。

　時短要請に応じた飲食店へ支払われる協力金の一部を、「今後の廃業資金と納税のために確保しておかなければなりません」。

　民間信用調査会社の東京商工リサーチが実施した８月のアンケート調査によると、７・６％の中小企業（資本金１億円未満）が廃業を検討する可能性が「ある」と回答。そのうち３２・５％が「１年以内」に廃業を検討するとしています。

　検討企業は外出自粛のあおりを受けた業種に集中。飲食・宿泊のほか、アパレル小売、旅行・葬儀・結婚式場関連が上位を占めます。

ドミノ倒産恐れ

　２０２０年の１年間に全国で休廃業・解散した企業は約５万件。２０００年の調査開始以来、最も多くなりました（グラフ(1)）。判明しているだけで、休廃業を理由に毎年１０万人以上の従業員が離職や勤め先の変更を余儀なくされています。（グラフ(2)）

　売り上げが低迷するなか、企業の経営を圧迫しているのが借入金や税金などの過剰債務です。

　東京商工リサーチの８月のアンケート調査で、中小企業の３社に１社が過剰債務を抱えていると回答。飲食店や宿泊業ではおよそ８割に上りました。（グラフ(3)）

　このままでは、対面型のサービス業だけでなく、食品卸売業など取引業者の「ドミノ倒産・廃業」が急増する恐れがあります。

　４度の緊急事態宣言で窮地にある業者を尻目に、自公政権は、持続化給付金と家賃支援給付金をわずか１回で打ち切りました。

　代わりに推進するのがインボイス（適格請求書）制度です。苦境にあるスナックや居酒屋、フリーランスなど、年間の売り上げが１０００万円以下の免税業者に新たな税負担を迫ります。業者らの反対を聞き入れることなく１０月から事業者登録を開始しました。

　コロナ禍に便乗し、生産性の低い業者の再編・淘汰(とうた）を推し進める狙いです。

　競争に敗れたものは市場から出ていけ―。「自己責任」を強いる自公の新自由主義政治が、中小・小規模事業者を苦境に追いやっています。

　企業の９割を占める中小企業は日本経済の根幹です。「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献」（中小企業憲章）してきました。

　日本共産党は、来たる総選挙で新自由主義からの転換を掲げます。中小・小規模事業者を淘汰する政治から、事業者がコロナ危機を乗り越え、希望のもてる政治を目指します。

日本共産党総選挙政策の一部抜粋

　▽持続化給付金や家賃支援給付金を再支給し、コロナ危機を乗り越えるまで続ける

　▽協力金、支援金などを拡充し支給を迅速化する

　▽債務の解消に向け、コロナ対応借入分の軽減・免除の仕組みをつくる

　▽雇用調整助成金の特例措置をコロナ危機を乗り越えるまで続ける

　▽インボイス制度の導入を中止する

　▽中小企業予算を１兆円規模へ増額する

　▽中小企業憲章と小規模企業振興基本法を生かし、「競争と淘汰」から、すべての中小企業・小規模企業を対象にする中小企業政策に転換する

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学び　子育て　安心の社会へ

2021年10月22日

お金の心配させません

　日本の少子化が止まりません。２０１７～２０年のわずか４年間で１年間に生まれる子どもは約１０万人も減少しました。最大の原因は子育てに対する政府の支援が少なく、子育てや教育にお金がかかりすぎることです。日本共産党は、社会全体で子育てを支え、お金の心配なく、学び、子育てできる社会へ転換します。

　内閣府の調査でも、理想の子どもの数を持てない理由で一番多いのは「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」です。

　日本の大学の初年度納付金は国立で約８２万円、私立で約１３４万円です。ヨーロッパの国々では、大学の学費は無償かごく少額です。

受益者負担見直せ

　日本では所得が低い世帯の子どもほど大学進学率も低くなり、家庭の経済状況で教育を受ける権利に差が生じています。さらに、大卒の月額賃金（全年齢平均）約３９万円に対し、高卒は約２９万円。教育格差が卒業後は所得格差に置き換わり、格差の固定化につながっています。

　アルバイトを掛け持ちしなければ大学に通えない学生が多いところに新型コロナが直撃し、学生の暮らしがさらに悪化。全国で学費引き下げを求める声が起こりました。

　日本の異常な高学費の背景には“利益を得る学生が費用を負担すべきだ”という新自由主義的な「受益者負担」の発想があります。岸田文雄首相は、授業料の出世払いを提案するだけで、学費引き下げには言及しません。

　しかし、大学などで学んだ学生は社会の各分野の働き手になります。高等教育は社会全体の力として不可欠であり、無償化こそ目指すべきです。日本共産党は新自由主義的な受益者負担の考え方を転換し、大学・短大・専門学校の学費をすみやかに半額に引き下げ、高等教育の無償化をめざします。入学金制度も廃止します。

　日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める公的教育費は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で比較可能な３８カ国中３７位と最低水準です。ＯＥＣＤ平均まで引き上げれば、学費引き下げや本格的な給付奨学金制度の創設、小中学校の学校給食の無償化、小中高での少人数学級の推進は十分できます。

他の先進国並みを

　高いのは教育費だけではありません。政府は３～５歳児の保育料は消費税を財源に無償化したものの、０～２歳児は有償のまま（非課税世帯は無償）。世帯年収３３０万～４７０万円の第１子の保育料は国の基準額で月３万円もします。年収が増えると最高１０万円台まで上がります。

　子どもにかかる費用にはほかにも食費や衣類・服飾費、生活用品費、医療費などがあります。内閣府の調査では、子どもの１年間の食費は小学生で３０万円、中学生で４０万円を超えます。(学校給食費を含む）

　児童手当は段階的に拡充されてきたものの、０～３歳未満が月１万５千円、その後は中学校卒業まで１万円（第３子は小学校卒業まで１万５千円)。児童手当以外の支援策も貧弱で、子育て世帯への現金・現物給付を示す「家族関係社会支出」のＧＤＰ比はスウェーデンの３・４２％に対し、日本は１・６５％と半分以下です。

　子育てにお金をかけない政治を転換し、家族関係社会支出を他の先進国並みに引き上げれば、児童手当の額や支給年齢を引き上げるだけにとどまらない、さまざまな子育て支援が可能になります。

日本共産党の改革案骨子

○大学・短大・専門学校の学費をすみやかに半額に引き下げ、高等教育の無償化をめざします。

○入学金制度をなくします。

○「自宅４万円、自宅外８万円」の給付奨学金を７５万人が利用できる制度をつくり、拡充していきます。すべての奨学金を無利子にします。奨学金返済が困難になった場合の減免制度をつくります。

○学生支援緊急給付金の継続的な実施、休学や卒業延期した学生の学費補助など、コロナ対応の支援を抜本的に強化します。

○私立高校の負担の軽減をすすめ、高校教育の無償化をすすめます。

○学校給食の無償化をすすめます。義務教育で残されている教育費負担をなくします。

○認可保育所を３０万人分増設し、保育水準を確保しながら待機児童を解消します。

○児童手当の１８歳までの支給、児童扶養手当、就学援助の額と対象の拡大など、子育て世帯に向けた継続的・恒常的な現金給付を拡充します。

政治の全面転換必要

名古屋大学教授石井拓児さん

　少子化打開のためにも、教育や子育てを社会全体で支える意識が希薄な政治の全面的な転換が必要です。

　岸田首相が言い出した授業料の「出世払い制度」は在学中に負担を求めない点で意味がありますが、卒業後に先送りするだけなので若い世代の負担は変わりません。実施しているオーストラリアでは、高所得層は卒業後に払わないまま海外に出て行き、中間層だけが負担しているという議論が起きています。

　日本共産党や立憲民主党が提案している授業料半額の方が、はるかに政策的に優れています。

　子育て世帯への現金給付の拡充も重要です。世界の多くの国では児童手当のような現金給付を大学生まで出しています。公営住宅を整備し若い世代に提供する現物給付も必要です。高齢者が多い地域に若者が入ってくれば、コミュニティーも活性化するし、自然災害時の安心感にもつながるでしょう。手厚い公的制度があってこそ共助が成り立つのです。

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（２）気候危機打開の政治ＣＯ２排出ゼロ　地球守る道

2021年10月16日

　暴風雨、干ばつ、土砂崩れ、洪水、熱波、森林火災など、気候危機と呼ぶべき非常事態が、いま世界中で起きています。この地球規模の危機をどう打開するか―。日本共産党は「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」で、地球の現在と未来を守る政治へのチェンジをよびかけています。（三木利博）

非常事態

　国連の世界気象機関（ＷＭＯ）によると、気象関連災害は過去５０年間で５倍に増加。ＷＭＯ事務局長は「気候変動の結果、世界の多くの地域で極端気象が頻繁で深刻になるだろう」と述べています。日本でも毎年のように災害に見舞われており、温暖化の影響の可能性が指摘されています。

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は１８年の報告書で、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて１・５度未満に抑える必要があること、そのためには３０年までに温室効果ガス（その大半はＣＯ２）の排出を１０年比で４５％削減し、５０年までに実質ゼロにしなければならないと警告しました。

　今年８月に発表された、気候変動の科学的知見をまとめたＩＰＣＣの第６次評価報告書は「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と断じ、温暖化が進むたびに、極端な高温や大雨、農業や生態学的干ばつが増加すると指摘。同時に、温室効果ガスの排出を大きく抑えるなら、今世紀末には１・５度未満になることを示しました。

　すでに世界の平均気温は約１・１度上昇しています。人類に残された時間はありません。

自公政権

　ところが自公政権の対応はどうか。

　岸田首相は本会議答弁で「２０５０年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）」といいながら、肝心の３０年度までの削減目標は４６％削減（１３年比。１０年比換算で４２％）を掲げ、５０～６０％削減を目標にする世界の主要国と比べても、ＩＰＣＣが要請する４５％と比べても、きわめて低いものです。

　その上、ひとたび大事故になれば甚大な被害をもたらす原発に固執し、電源で最大のＣＯ２排出源である石炭火力も「フェードアウト」と称して、国連が日本などに３０年までに求める石炭火力廃止時期を明示せず、新規の石炭火力建設と輸出を推進しています。

　さらに実用化のめども立っていないＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・利用・貯留技術）などに前のめりで対策を先送りする無責任なものです。

共産党は

　日本共産党の「２０３０戦略」は、３０年までにＣＯ２を５０％から最大６０％削減しようという野心的な目標を提案しています。

　この目標を達成するため、省エネルギーでエネルギー消費を４０％削減する、電力の５０％を再生可能エネルギーでまかなう―この省エネ、再エネを組み合わせて実行すること、これを大規模に進めるために、電力、産業、運輸、都市・住宅、自治体など社会のあらゆる分野での大改革を提案しています。

　重要なことは、脱炭素、省エネ、再エネの実現は、生活水準の悪化や耐乏生活を強いるものでも、経済の悪化や停滞をもたらすものでもないという点です。それどころか、新しい雇用を創出し、地域経済を活性化し、新たな技術の開発など、持続可能な希望ある道があることを示しています。

　政治の転換は待ったなしです。石炭火力利益共同体、原発利益共同体の抵抗を排除するため、財界いいなりの政治を変える必要があります。目先の利益さえあがればよい、後は野となれ山となれの新自由主義の政治の転換こそ求められています。気候危機の打開は、貧困と格差の是正と一体に推進してこそ、達成できます。

こうすれば実現できる日本共産党の２０３０戦略

☆2030年までにＣＯ２を最大６０％削減

☆原発ゼロ。石炭火力は新増設をやめ段階的に廃止

☆脱炭素、再エネ・省エネで新たな雇用を増やし、日本経済の持続的発展を

省エネと再エネが生む新たな雇用と投資

雇用　年　２５４万人増

ＧＤＰ　累計　２０５兆円増

　未来のためのエネルギー転換研究グループによる試算

「若者よ、選挙に行こう」

　松本ひかりさん(２１)は、市民と一緒に横須賀石炭火力発電所の建設中止を求めて活動するＦＦＦ（未来のための金曜日）Ｙｏｋｏｓｕｋａの大学生です。「今の政治じゃダメです。岸田内閣は原発の再稼働を認めているし、石炭火力もまだ続ける。再生可能エネルギーの割合も低い。気候危機が深刻だと考えていないんじゃないか。国民の意見を聞くのが国のリーダー。私たちのことを考えて政策を立ててほしいし、気候変動対策に力を入れる政治に変えてほしい」といい、若者たちにも投票に行こうと促したいと話しています。

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（３）ジェンダー平等の日本　政治の転換実現へ座談会　ジェンダー平等　総選挙の争点に

2021年10月10日

早稲田大学名誉教授　浅倉むつ子さん

中絶問題研究家　塚原久美さん

党ジェンダー平等委員会責任者、参院議員　倉林明子さん

日本を変えるのは今

　総選挙に向けて、日本共産党が１日発表した政策「ジェンダー平等の日本へ　いまこそ政治の転換を」。ジェンダー平等を総選挙の大争点にし、政治の転換を実現しようと、浅倉むつ子さん（早稲田大学名誉教授）、塚原久美さん（中絶問題研究家）、倉林明子さん（党ジェンダー平等委員会責任者、参院議員）が語り合いました。

　倉林　いよいよ総選挙です。私たちが、「ジェンダー平等」を総選挙の大争点の一つとして位置づけるのは今回が初めてです。政策は、「ジェンダー平等社会とは、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちた社会」と定義づけました。そして、日本のジェンダー平等の遅れの土台には、家父長制に固執する古い価値観と財界にものが言えないという自民党政治があると指摘しています。

　ジェンダー格差に対し「口先だけ」の自民党政治を終わらせる。これが政策の太い柱になっています。

　浅倉　政策は、政治課題として包括的に「ジェンダー平等」を真正面から打ち出したもので、日本の政治で実現できれば、私たちの暮らしはもっと良くなると実感しています。

　振り返ると、１９９９年に男女共同参画社会基本法ができましたが、同時に「男女共同参画は偏った思想」などという「バックラッシュ（攻撃）」が始まりました。今回、日本共産党が、ジェンダー平等をかかげたのですが、いったい自民党はいまジェンダー平等をどう考えているのか正面から問いかけたい。

　塚原　「安全な中絶」などを保障する「リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（リプロ、性と生殖に関する健康と権利）」を日本共産党が政策に初めて掲げたことは本当に重要です。

　「リプロ」は、１９９４年の「カイロ人口開発会議」の宣言で初めて国際文書に明記され、北京での世界女性会議（９５年）の行動綱領で、各国への義務が示されました。現在は国際人権規約（社会権・自由権）などでも女性と少女に対する「安全な中絶」の権利は、基本的人権の一つとして確立しています。

　一方、日本政府は「リプロは後進国の問題」だとして国内の女性の切実な声を顧みていません。安倍晋三元首相らの「ジェンダー・バッシング（攻撃）」は性教育や安全な中絶の権利を否定するもので、究極のターゲットは「リプロ」だったと言っても過言ではありません。

土台を変える

　倉林　政策は、ジェンダー平等の日本にするために、土台の問題として男女賃金格差の是正を打ち出しています。コロナ危機で浮き彫りになったジェンダー不平等の日本を変えるのは今です。犠牲になっている女性に寄り添ってジェンダー平等を進めたいと思います。

　浅倉　倉林さんが日本社会の土台を変えると言いましたが、私もまさにそうだと思います。日本社会は、世界の人権保障の対極にあります。ジェンダー格差指数も、１５６カ国中１２０位です。

　男女の賃金格差の是正を出発点に、日本社会の土台を変えようという共産党の主張に賛成します。ＥＵ（欧州連合）では、企業に自社の男女間賃金格差の公表を義務付け、正当化できない場合には是正させる「賃金透明化指令案」を公表しました。共産党の政策も、透明化と是正計画の策定・公表の義務付けを打ち出しており、これが「国際基準」だと思います。

　労働の分野では、ジェンダー格差の原因ははっきりしています。一つは長時間労働です。それを支えてきたのが性別役割分業です。育児や介護など他者のケアを担う必要がない人、私生活を打ち捨てて企業に貢献する労働者が「管理職モデル」になっています。日本の女性は第１子出産後４６・９％が無職となり、女性の非正規比率は５６％。一方、部長級の管理職はわずか６・９％です。

政治動かす声

　塚原　コロナ禍でのオンラインの取り組みを通じて、これまで個別に運動していた女性がつながり、「＃もっと安全な中絶を！アクション」という新たな連携が生まれています。「何かしたい」という若い世代が多く、本当に心強く感じています。

　倉林　私たち野党は今年の通常国会で「安全な中絶」を求めて繰り返し質問しました。塚原さんたちの署名運動に背中を押されました。

　塚原　倉林さんはじめ野党議員の「リプロ」の質問は７議員、延べ１６回に上ります。私たちの運動が政治を動かしていると感じています。

　浅倉・倉林　そんなにありましたか。

　塚原　運動の盛り上がりの背景には、世界保健機関（ＷＨＯ）をはじめ国際機関や各国で蓄積されてきた「中絶薬の安全性」に対する認識の広がりがあります。経口中絶薬は世界７６カ国で承認されており、その歴史を見ると、女性たちが「これは私たちの物だ」と声を上げて承認を勝ち取ってきた、まさに「人権」の歴史が刻まれています。

　いま高校生ら若年層の女性が「生後０日児」の遺棄や殺人で逮捕される事件が相次いでいます。孤立出産に追いやられ、どれほど苦しかったかと胸が痛みます。「安全な中絶」の整備は急務です。

　倉林　日本は１９８５年に女性差別撤廃条約を批准しながら具体化・実施にまともに取り組んできませんでした。国連の勧告を無視しています。ここに政治の責任があります。

　浅倉　私は「女性差別撤廃条約実現アクション」の共同代表として、選択議定書の批准を求めています。

　選択議定書を批准すると、国内の司法で救済されなかった場合に、個人が国連の委員会に通報できるようになる。最高裁判決も国連の委員会から勧告を受け、国際的な人権条約のチェックを受ける可能性が生まれます。そうなれば、裁判官が国際水準の人権の到達点を学び、司法判断が国際水準になるはずです。

　現在、１２９の地方議会で国に対して批准を求める意見書が採択されています。

　倉林　＃ＭｅＴｏｏ運動やフラワーデモ、森喜朗元首相の女性差別発言に対する抗議など、この間の当事者の声が、本当に政治を動かすきっかけになっています。

　コロナ危機で、女性不況、生理の貧困など、社会にまん延する女性差別、ジェンダー格差が誰の目にもはっきりした。安倍元首相の「一斉休校要請」に対して、休校に伴う親の休業手当が出ないと当事者が声を上げ、手当の創設につながりました。国会論戦を前に進める力になっています。

　政策でも「リプロ」の課題をはじめ当事者の声を踏まえています。これからも皆さんの運動に「＃ＷｉｔｈＹｏｕ」の姿勢で一緒にがんばりたい。

政権交代こそ

　浅倉　今度の選挙は、有権者として満を持して政権交代させなければならない。自民党は党首を代えてもこれまでの強権政治の反省はなく、安倍・菅政権の本質は変わっていない。こんなに政治の意思と国民の気持ちがかけ離れている時代はないと思います。

　塚原　長年「安全な中絶」や法改正を求めてきた私たちの声を、これまでの政府は聞こうともしなかった。

　北京会議の行動綱領には、各国に対し、政策実施の結果など報告書の提出が求められています。しかし日本は一度も提出していません。日本は国連から刑法の堕胎罪をなくすよう勧告を受けています。

　日本共産党をはじめ野党の政権交代を実現してほしい。女性差別の根絶に向き合ってこなかった、この国の事実を明らかに、勧告にこたえる努力をしてほしいと思います。

　浅倉　コロナを通じて、私たちは子どもの世話や家族の介護などが、命や生活を支える本質的な仕事であり、他者のケアが社会を支える最も重要な要素だと身に染みました。今回の政策がケア労働の賃金の引き上げや男女とも家族的責任を果たせる雇用ルールの確立を掲げているのは大事ですね。

　今までの民主主義は、自律した成人である個人が構成員として議論することを前提としてきました。でも人間はみな弱さを持ち、他人からケアをされないと生きていけません。そういう人間の相互依存性を前提とした民主主義がこれからの社会には必要なのだと思います。私たちは多くの犠牲を払ってコロナ禍の社会を生きていますが、犠牲の後にくる社会には互いにケアをしあう人間を主体とした民主主義が必要です。

　倉林　国会の女性議員数の少なさが、“女性のいない民主主義”をよく表しています。

　今度の総選挙では、日本共産党は、比例で５割を超える女性を擁立しています。政治が変わればジェンダー平等は必ず前に進むという確信を、どれだけ多くの国民と共有できるかが大きいと思います。今度の総選挙は政権交代を実現させる選挙です。新しいジェンダー平等の日本をつくるための転換点となるようがんばります。

　あさくら・むつこ　１９４８年生まれ。専門は労働法、ジェンダー法。著書に『労働法とジェンダー』『雇用差別禁止法の展望』など

　つかはら・くみ　１９６１年生まれ。博士（学術）、ＲＨＲリテラシー研究所代表、著書に『中絶技術とリプロダクティヴ・ライツ』など

　くらばやし・あきこ　１９６０年生まれ。看護師１１年。京都府議１期、京都市議５期。２０１３年参院京都選挙区で当選。１９年再選

日本共産党の政策「ジェンダー平等の日本へ　いまこそ政治の転換を」の柱

１　男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます

　　男女の賃金格差を政治の責任で是正します

　　家族的責任と働くことを両立できる労働のルールをつくります

　　ハラスメントを明確に禁止し、なくします

２　選択的夫婦別姓、ＬＧＢＴ平等法を実現し、多様性が尊重される社会をつくります

３　「痴漢ゼロ」の実現、女性に対するあらゆる暴力を根絶します

　　「痴漢ゼロ」を政治の重要な課題に位置づけます

　　刑法・ＤＶ防止法を改正し、被害者支援を強めます

　　日本が責任を負う戦時性暴力＝「慰安婦」問題の解決を進めます

４　リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の視点にたった政治を

５　意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダーの視点を貫く「ジェンダー主流化」を進めます

　二つの大問題（古い価値観と財界言いなりの政治）を断ち切りましょう

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働くルール　整えます

2021年10月29日

女性の賃金　男性の６割

　日本共産党は、ジェンダー平等社会の土台となる男女賃金格差の是正を実現しようと総選挙での躍進を訴えています。（田代正則）

　「基本給があまりに低い。いまは残業代がほとんどないので手取り１６万円ほど」（日立、３０代女性）

　「賃金が今後上がる見込みが立たない。とてもつらい」（ルネサス、３０代女性）

　電機労働者懇談会（電機懇）の春闘アンケートには、毎年、大企業でも女性の賃金は低すぎると、悲痛な訴えが寄せられます。

　半導体大手ルネサスでは、従業員の女性比率は世界全体で２６％に対し、国内で１５％にとどまります。管理職の女性比率は世界６・９％、国内３・１％と、日本が足を引っ張っています。

　平均的な５０代の男性技術職が位置する主任、係長クラスの賃金は、裁量労働制の残業代相当を含め、月額４２万円程度。女性事務職は２５万円程度と推計でき、１７万円の格差になります。年収差は一時金格差が加わり、３５０万円。女性は男性の６割を切ります。

　ルネサスに半導体部門を統合した日立・三菱電機・ＮＥＣの女性差別の人事制度が影響しています。

　ルネサスの前身のひとつ、ＮＥＣエレクトロニクスでは、男性総合職の「Ａ職」に対して、短大卒や高卒の女性社員の多くが技術補助や事務職の「Ｂ職」に割り当てられました。Ｂ職の昇格は最高でも係長級まで。そこまで昇格できるのはごく一部でした。

　ルネサスは２０１４年、政府出資ファンドの産業革新機構の指導の下、人事制度を改革。その結果、Ｂ職の女性たちは、さらに低賃金になりました。かつて月額３０万円程度までの昇給があった職位の女性が、現在の職位では２５万円を超えた程度で頭打ちです。政府の関与で男女賃金格差を悪化させました。

　女性が昇格をめざそうとしても、長時間労働の高い壁があります。

　ルネサスで、主任クラス以上に昇格した労働者の在宅勤務のガイドラインには「自己裁量により勤務時間を管理・決定してください」などと指示されています。

　「上司から、深夜や早朝にメールが送られている」など、昇格すると２４時間関係なく働かされる実態に、「家庭と両立できない」という声があがっています。

評価隠れみのに

　成果主義のもとで、評価を隠れみのにしたジェンダー差別が起こっています。黒字リストラを続ける日立グループは、５０代女性に対して「スキルがない」との口実で「追い出し部屋」に入れました。

　表計算ソフトのエクセルの自己研さんを強いて、「どこの職場も引き取り手がない」などと暴言をあびせるパワハラで退職を強要しました。

　電機・情報ユニオンの中村由紀子神奈川支部委員長が女性の相談を受けました。中村さんは、日立男女賃金差別裁判の元原告です。「私たちの争議和解（２００２年）で、一定の是正がはかられましたが、成果主義に隠されたジェンダー差別が残っています」

　中村さんは、「会社は、この女性を補助的業務にしかつけず、スキルを身に付ける教育機会をつくりませんでした。そのため賃金も初任給からほとんど上がっていません。それを口実に退職強要するのは許されません」と強調します。

　電機・情報ユニオンは、女性差別のパワハラ・リストラをやめさせるよう省庁要請を行い、会社とも団体交渉を重ねました。

　この１０月１日から、女性は「追い出し部屋」から別の職場への異動を実現しました。女性は明るくなり、ユニオンでは、不慣れな業務で能力不足などの不当な評価をしないよう労使での確認を続けようと話し合っています。

たたかい一緒に

　転勤もジェンダー格差の障害です。日立では２０１９年、有期雇用で働く女性労働者が５年無期転換を申し込む際に、海外転勤にも応じることを求めるなど、過剰な条件を提示。転勤に応じると答えても会社が解雇を通告して、無期転換を阻む事件が起こりました。

　中村さんは、「日立本社への申し入れに、日本共産党のはたの君枝前衆院議員（比例南関東、神奈川１０区候補）が同行してくれるなど、職場のジェンダー平等のために一緒にたたかってくれるのが、日本共産党です」と強調。「総選挙で、共産党躍進と、野党共闘による政権交代を実現し、さらにジェンダー平等を前進させたい」と期待を寄せました。

日本共産党政策「ジェンダー平等の日本へ」から

　▽企業に男女賃金格差の実態の把握・公表と、その是正計画の策定・公表を義務付けます。

　▽女性が多く働く介護・福祉・保育などケア労働の賃金を引き上げます。

　▽非正規から正社員への流れをつくるとともに、非正規雇用の労働条件改善と均等待遇を進めます。派遣は一時的・臨時的なものに限定し、常用雇用の代替を防止します。最低賃金を1500円に引き上げ、そのために中小企業への支援を抜本的に強化します。

　▽実質的な女性差別を横行させている転勤や長時間労働による間接差別をなくします。

　▽家族的責任と働くことを両立できる労働のルールをつくります。「８時間働けばふつうに暮らせる社会」にします。看護休暇や育児介護休業制度を拡充します。

　▽ハラスメントを明確に禁止し、なくします。実効ある法整備を進め、働く場での暴力とハラスメントを広く禁じたＩＬＯ190号条約を批准します。

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（４）９条に基づく平和外交　核禁条約参加・沖縄新基地中止を

2021年10月17日

　日本共産党は「憲法９条を生かした平和外交」へのチェンジで、憲法を破壊し、米国とともに「海外で戦争する国」づくりを進めてきた安倍・菅政治を転換しようと訴えています。中でも、(1)核兵器禁止条約に参加する政府をつくる(2)沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を中止する―ことが総選挙の重大争点になっています。

　（石橋さくら、斎藤和紀）

広島出身首相に失望

　岸田文雄首相は、自身を「広島出身の首相」と強調する一方、安倍政権の外相時代、核兵器禁止条約は「核保有国と非保有国の分断を生む」として条約参加を拒否。核廃絶を訴える被爆者の願いに背を向けてきました。

　日本共産党は総選挙の公約で、いざとなったら核のボタンを押し、広島・長崎のような惨禍もためらわない「核抑止」から脱却し、核禁条約に参加し、核廃絶を望む国際社会とともに「核のない世界」に大きくかじを切ることを掲げています。また、野党４党の共通政策では、(1)核禁条約の批准をめざす(2)締約国会議へのオブザーバー参加へ努力する―としており、「核兵器禁止条約に参加する政府」へ向かっています。

　衆参本会議の代表質問（１２、１３日）で岸田首相は、「核禁条約には保有国が一国も参加していない」として、核禁条約に背を向け続け、来年３月に開催される締約国会議へのオブザーバー参加にも言及しませんでした。

　広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長は当初、“広島出身”を前面に出す岸田氏が首相になったことへの“期待”があったといいます。しかし、国会答弁を聞いて、期待感は一気に崩れ裏切られた気持ちになった、と言います。

　「憲法９条があるのに核抑止に固執し、米国の『核先制不使用宣言』にも反対する、まさに核保有国と同じ立場にある自公政権である限り、何も変わらないことがはっきりしました。日本が核兵器禁止条約に参加するために、共産党や、野党共闘がいかに大きく支持を広げられるかが大切です」と話します。

　米国の核の傘の下にある北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国ノルウェーでは、このほど行われた総選挙で右派連立政権が敗北。政権交代に伴い、新政権は締約国会議にオブザーバー参加することを公表しました。同会議の開催国オーストリアのクメント外務省軍縮局長は歓迎声明を発表。日本が核禁条約に参加すれば、はるかに大きな影響を与え、「核兵器のない世界」実現の大きな力になることは明らかです。

建設計画すでに破綻

　沖縄県民の７割以上が反対する辺野古新基地建設計画は政治的にも技術的にも、完全に破綻しています。

　建設予定地の大浦湾にマヨネーズ並みの軟弱地盤が広範囲に存在することが発覚。地盤改良工事が必要ですが、国内の作業船で砂杭（すなくい）を打ち込むことができる最大深度７０メートルより深い位置に軟弱地盤が存在しており、地質学の専門家は「工事を強行すれば護岸が最悪崩壊する」と警告しています。

　地盤改良工事に伴い、工期は最短で着工から１２年以上伸び、費用も当初見積もりの２・７倍の９３００億円に膨れあがると政府が試算しましたが、沖縄県は２兆６５００億円と試算しています。過去に例のない工事であり、実際は予測不可能です。

　辺野古新基地建設の出発点は、普天間基地の「移設条件付き」返還を求めた１９９６年１２月の沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告です。

　日本共産党は地元住民とともに一貫して反対を貫き、基地のたらい回しではなく、普天間基地の無条件撤去を訴えてきました。やがて「新基地建設中止」の声は保守・革新を超えた「オール沖縄」へと発展。そして「辺野古新基地中止」を盛り込む野党共通政策に結実しました。

　岸田首相は「辺野古移設が唯一の解決策だ」（１２日の衆院本会議）と繰り返し、安倍・菅前政権同様、民意無視の新基地建設を強行するかまえです。新基地建設を中止させるためには、政権交代がいちばんの近道であることがはっきりしています。

沖縄の米基地　軍事的に無意味

元外務省国際情報局長　孫崎享さん

　今日、沖縄の米軍基地は軍事的にも意味合いが失われています。

　ミサイル技術の発達で、中国は在沖米軍への大規模なミサイル攻撃が可能となり、滑走路の破壊などで米戦闘機が使えない状況が想定されています。辺野古新基地の２本の滑走路もそうなるでしょう。

　米国自身も軍事的な役割が果たせないと認めています。米国防総省が、台湾海峡で米中戦争が勃発した場合に１８通りのシミュレーションを行った結果、米国はすべて負けるという結論を出したと米紙が報じました。

　軍事的に無意味なのに、なぜ日本に基地を置くのか。日本が「思いやり予算」などで海兵隊維持費の約７割を負担してくれ、世界のどこに配備するよりも安上がりだからです。

　自民党の甘利明幹事長は、共産党が野党共闘に入っていることを攻撃していますが、重要なのは、共産党が入ることで野党共闘にどんな政策合意があり、どう社会が変わるのかです。野党共通政策の６項目が実現すれば、日本社会にとってプラスになり、その実現のために共産党の協力があることに焦点を当てるべきです。

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地域の平和枠組みつくる

2021年10月25日

米中対立か協力か岐路　大国主義許さず包摂的アプローチこそ

　バイデン米政権下でも米中対立が続き、新型コロナや気候変動対策など、人類の命運を分ける問題で国際社会の協力が進まない場面が増えています。総選挙では、軍事包囲網づくりで中国との対抗を強める自公政権の継続か、米中二つの大国主義に対し国連憲章と国際法の順守を求め、憲法９条を生かした外交を進める日本共産党を含む野党か、日本の針路が問われます。

　バイデン政権は発足以来、日本や韓国との２国間会談の場に加え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や日米豪印の４カ国枠組み「クアッド（ＱＵＡＤ）」など、中国が参加しない多国間枠組みの場も使い、軍事同盟網の強化を急いでいます。

台湾で緊張

　９月には、米英豪３カ国の軍事協力枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」を新設しました。

　力による対抗を軸に、個別問題で協力を模索するという米側の方針は、中国からの対抗措置を呼び起こすことになり、明確な成果を生んでいません。気候問題担当のケリー米大統領特使は９月、協力を求めて訪中しましたが、王毅（おう・き）外相は「協力は中米関係全体の情勢から切り離せない」と難色を示しました。

　一方、台湾をめぐる米中の軍事的緊張は急速に高まっています。１０月２～３日に米英の空母や自衛隊の「ヘリ空母」が台湾の東側海域で共同訓練を行ったのに対し、中国も同月１～４日に台湾の防空識別圏に中国軍機を過去最多のペースで侵入させました。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１７日、「この時代を新冷戦と呼ぼうが呼ぶまいが、衝突の可能性がかつてなく高いと心配する理由はいくつもある」と指摘しています。

構図は鮮明

　米中対立でも、野党共闘対自公政権の構図は鮮明です。岸田文雄首相は台湾有事への安保法制発動や、敵基地攻撃能力の保有など、地域の軍事的緊張を高める対応に前向きです。

　野党４党は共通政策で、安保法制の違憲部分の廃止に加え、「平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う」と合意しました。

　日本共産党は、軍事対軍事の対立を最大限に抑制し、国連憲章と国際法に基づく平和的手段による問題解決と、米中の大国主義の横暴を許さないルールづくりを進めます。そのためにもクアッドやオーカスのような中国包囲の軍事的ブロックをつくる排他的アプローチではなく、中国も包み込んで一員とする地域の平和の枠組みをつくる包摂的アプローチが必要です。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、南シナ海問題で中国と深刻な対立を抱えてはいますが、日米に加え、中国も排除しないかたちでの多国間対話・協力の重層的枠組みを地道な外交努力で構築してきました。（図）

　包摂的アプローチとは、こうした枠組みと地域協力をインド太平洋地域でさらに拡大・発展させようという提起です。

　ＡＳＥＡＮはこうした枠組みの下で、南シナ海における中国の不法な権益主張や威圧的行動に対し、一貫して国連憲章と国際法に基づくルールづくりを継続。中国の主張を否定する常設仲裁裁判所の判決（２０１６年）以降、中国に対し「国際法を守れ」という一致した外交が力を得ています。

　現実の国際政治は、国連憲章と国際法に基づき、大国の横暴を許さない国際包囲網の方向に発展しています。

中国の問題行動に日本共産党はどう対応？

　中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権侵害は、社会主義とは無縁で、共産党の名に値しません。

　こうした問題に対応するうえで、何よりも大切なのは、国連憲章と国際法に基づく冷静な外交的批判です。

　台湾に対して中国が軍事的圧力・威嚇を強化していることには強く反対します。

　一方、中国の「脅威」を理由にして自衛隊の軍事力増強をはかる動きにも断固反対します。

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岸田内閣の閣僚の横顔（１）

2021年10月5日

　岸田文雄内閣の閣僚の横顔を紹介します。（敬称略）

過去に迂回献金　夫婦別姓に反対

総務　金子恭之

　２００８年に麻生内閣で国交副大臣、１２年に安倍内閣の衆院国交委員長などを歴任。

　００年、熊本県の川辺川ダム事業をめぐり、関連業者が山崎拓自民党幹事長（当時）へ計約１千万円を献金し、ほぼ全額が山崎氏の資金管理団体を通じて金子氏へ流れていたことが判明。０１年にもほぼ同額が同じパターンで流れ「迂回（うかい）献金」が繰り返された疑いが指摘されています。

　選択的夫婦別姓制度に反対しており、２１年１月に自民党国会議員有志として別姓導入賛成の意見書を採択しないよう求める文書を約４０の県議会議長らに提出しました。

　日本会議国会議員懇談会、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会、カジノ議連などに所属。

　衆院熊本４区、当選７回、６０歳、岸田派。

「慰安婦」を否定　米紙に意見広告

法務　古川禎久

　石破派の立ち上げ時からのメンバーでしたが、総裁選直後に退会し、初入閣。米紙ワシントン・ポストに０７年に掲載された日本軍「慰安婦」の強制性を否定する意見広告に名を連ねたり、１１年発足の「憲法９６条改正を目指す議員連盟」の自民党事務局長を務めたりと、改憲タカ派として知られます。

　一方で、核兵器禁止条約については日本も署名して締約国になるべきだと主張。日本の「敵基地攻撃能力」の保有にも軍拡競争を招くため「断固として反対」としており、保有を「有力な選択肢」とする岸田首相のもと姿勢が問われます。

　日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会幹事。

　衆院宮崎３区、当選６回、５６歳。

尖閣周辺の公船　中国に反論せず

外務　茂木敏充

　第４次安倍再改造内閣、菅内閣に続き就任。昨年の日中外相会談で、王毅外相が尖閣周辺での中国公船の活動を日本側に責任転嫁する発言をした際、反論せず“弱腰ぶり”が問題となりました。

　米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）や日米貿易協定の交渉を担当。コメや牛肉など農畜産物の輸入が「自由化」され、日本の農畜産業に大打撃を与える“売国”を主導しました。

　１８年に、自らが支部長を務める政党支部から地元有権者に線香や衆院手帳を無償配布した問題が発覚。野党の追及に「（野党議員にも）さまざまな事例の報道がある」などと開き直りました。

　日本会議国会議員懇談会に所属。

　衆院栃木５区、当選９回、６５歳、旧竹下派。

買収疑惑の解明　責任を果たさず

財務　鈴木俊一

　総裁選で岸田文雄氏の選対の顧問と推薦人代表を務めた論功行賞で入閣。小泉政権で環境相、第３次安倍政権で五輪担当相を歴任。安倍政権ではいったん五輪担当相から外れたものの、後任の桜田義孝衆院議員が暴言連発で辞任し、再登板しました。

　１９年９月に自民党総務会長に就任。党本部から参院広島選挙区の河井案里陣営に１億５千万円もの選挙資金がわたり、買収に使われた疑惑の解明に責任を果たさず、隠蔽（いんぺい）の片棒を担ぎました。

　１２年総選挙で「日本の農林水産業を守るため、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に反対」と公約していたのに、１６年のＴＰＰ承認、関連法に賛成しました。

　衆院岩手２区、当選９回、６８歳、麻生派。

内心の自由侵す愛国心教育推進

文科　末松信介

　安倍政権下の１８年１０月から参院議院運営委員長、１９年９月から参院自民党国会対策委員長として、疑惑に応えず、強行採決を繰り返す国会運営を担ってきました。強権政治を支えた論功行賞で初入閣。

　自身のホームページの提言欄で「教育基本法を改正し、教師、子ども、親が信頼で結ばれ、公徳心と公共の精神、国を誇りに思う心が自然と身に付く教育の実現をめざす」と主張（１０年４月）。内心の自由を侵す“愛国心教育”のいっそうの推進を掲げています。

　１６年の参院選では、長期的に消費税が１０％より高くなることに「どちらかと言えば賛成」と回答しました。

　日本会議国会議員懇談会所属。

　参院兵庫、当選３回、６５歳、細田派。

「自助」積極評価　介護改悪の過去

厚労　後藤茂之

　民主党所属で衆院議員に初当選後、０３年から自民党にくら替えし今回初入閣。１８年４月の予算委では、「森友・加計疑惑」で批判にさらされた安倍晋三首相（当時）を「歴代総理大臣としても大変に求心力が強い最高権力者」と持ち上げました。

　菅政権の「自助・共助・公助」を積極的に評価。党新型コロナ対策本部座長として政府に「入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本」とする方針を迫ってきました。衆院厚労委員長を務めた１４年に、要支援１、２の人を介護保険給付から外し、自治体の総合事業へ移行させる改悪介護保険法を、国民の批判を無視して強行採決しました。

　衆院長野４区、当選６回、６５歳。

不公平議会運営　防衛省に圧力も

農水　金子原二郎

　初入閣。長崎県知事（３期）、参院決算委員長などを歴任。「森友」文書の改ざんをめぐって参院予算委員長当時、委員会に出席していない野党の質疑時間を質疑したように見なす「から回し」をするなど、不公平な議会運営を行いました。

　１２年、安倍内閣が軍事費を増大させるもとで、海上自衛隊のパソコン調達の受注をめぐって「原則を崩しても問題ないはず」と地元業者に受注させるように防衛省に圧力をかけていたことが問題になりました。

　参院長崎、当選２回（衆５回）、７７歳、岸田派。

日本軍「慰安婦」　「加計」でも圧力

経産　萩生田光一

　安倍・菅政権で文科相に就任。安倍政権下では「加計学園」問題をめぐり、官房副長官在任中に文科省へ圧力をかけたことが内部文書で発覚しました。元日本会議国会議員懇談会事務局長。安倍晋三元首相が会長の神道政治連盟国会議員懇談会で幹事を務めています。

　文科相としては、中学・高校教科書の「従軍慰安婦」や「強制連行」などの記述を不適切とした閣議決定を踏まえ、教科書会社への説明会で政府見解に基づく訂正を事実上、求めていました。

　「霊感商法」で社会的批判を浴びる旧統一協会（「世界平和家庭連合」に改称）系団体に会費を支出したことが、２０１９年分政治資金収支報告書で明らかになりました。

　衆院東京２４区、当選５回、５８歳、細田派。

国民の税負担増　実績として強調

国交　斉藤鉄夫

　公明党の“指定席”となっている国交相の後任を引き継ぎました。比例選出ですが、大規模選挙買収事件で河井克行氏が辞職・引退したことを受け、次の総選挙で広島３区から与党統一候補として出馬予定。選挙対策を意識した布陣です。福田・麻生内閣で環境相を歴任した同党副代表。

　自民党とともに消費税１０％増税を主導するなかで、軽減税率導入の先頭に立ったことを“実績”として強調。年金を自動削減する「マクロ経済スライド」を自民党と一体で進めました。

　党の憲法調査会顧問を務め、憲法審査会開催と改憲論議の推進を訴えています。

　衆院比例、当選９回、６９歳。

「部落差別」の永久化法強行

環境　山口壮

　初入閣。民主党政権で内閣府副大臣、外務副大臣を歴任。菅政権で自民党の筆頭副幹事長を務めました。

　１５年に自民党部落問題に関する小委員会委員長に就任。「部落差別」の固定化・永久化につながる「部落差別解消推進法」の法案提出者として悪法成立を主導しました。

　集団的自衛権の行使を禁じる内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成し、「あえて憲法を変えなくても集団的自衛権は解釈により可能だ」と発言しています。「緊急事態条項は危急の場合に備えて必要だ」として改憲の必要性を主張しています。

　衆院兵庫１２区、当選６回、６７歳、二階派。

　初入閣。五輪相も兼務します。第３次安倍内閣で厚生労働政務官、菅政権下で環境兼内閣府副大臣を務めました。１８年の総裁選挙で、甘利明氏とともに安倍晋三元首相の共同推薦人。今回の総裁選では、岸田氏の推薦人でした。

　前回、１７年衆院選に無所属で出馬し、自民党二階派の長崎幸太郎氏（現山梨県知事）と保守分裂の対決。幹事長だった二階氏は長崎氏を後押ししていましたが双方を公認せず、当選者を公認する異例の裁定を行いました。

　選択的夫婦別姓制度に反対の立場。原発再稼働を容認し、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を評価するなどしています。

　日本会議国会議員懇談会所属。

　衆院山梨２区、当選３回、５５歳、岸田派。

軍事強化を推進　Ｆ３５で批判集中

万博　若宮健嗣

　初入閣。第３次安倍内閣で防衛兼内閣府副大臣、第４安倍内閣で外務副大臣などを歴任しました。

　軍事企業ロッキード・マーティン社から自衛隊に配備されるステルス戦闘機Ｆ３５の引き渡し式（１６年９月２３日）で、１機１８０億円のＦ３５を背に「日本の防衛にとって重要」などとあいさつ。その後、ネット上に「歴史的な一歩」と投稿したことに批判が集まりました。

　軍事力の強化に意欲を示し、「宇宙・電脳・電磁戦を担う統合部隊」の創設を検討すべきだと提唱しています。また、地元・東京都目黒区の日本会議支部主催の講演会でたびたび講師を務めています。

　衆院東京５区、当選４回、６０歳、旧竹下派。

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「慰安婦」記述の削除承認に抗議　新婦人が声明

2021年10月5日

　新日本婦人の会（米山淳子会長）は９月３０日、菅首相や萩生田光一文科相らに対し、「従軍慰安婦」などの記述を削除する教科書会社の申請を承認したことに抗議する声明を出しました。

　安倍・菅政権が教育基本法の改悪や閣議決定で、「記述変更を誘導・強要してきた」と批判。日本軍の関与と強制性は政府の「河野談話」や判決でも明らかだと強調しています。

　「加害の事実を認め、謝罪・賠償し、教育などを通じて再発防止に取り組むべきだ」として、申請承認の撤回▽「政府統一的見解」を強要する検査基準の撤廃▽加害と植民地支配の事実を教科書に記述し、学校教育に位置づける▽日本軍「慰安婦」問題の早期解決―などを求めています。

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ジェンダー平等の日本へ　いまこそ政治の転換を　２０２１年１０月１日　日本共産党

2021年10月2日

　日本共産党の田村智子政策委員長が１日の記者会見で発表した党の政策「ジェンダー平等の日本へ　いまこそ政治の転換を」の全文は次の通りです。

　いま私たちの社会は、口先だけの「男女共同参画」や「多様性の尊重」でなく、本気でジェンダー平等に取り組む政治を渇望しています。

　コロナ危機は女性にさまざまな犠牲を強いました。低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、「ステイホーム」が強いられるもとでＤＶ被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の５倍にも達しました。子ども、少女たちへの虐待・性被害相談も急増し、民間団体まかせは限界に達しています。

　ここには、圧倒的に世界から遅れた日本の政治の責任があります。

　日本は、各国の男女平等の達成度を示す「ジェンダーギャップ指数２０２１」（世界経済フォーラム）で、１５６カ国中１２０位と、先進国として異常な低位を続けています。

　女性差別撤廃条約の採択（１９７９年）から４２年。日本政府は１９８５年にこれを批准しながら、具体化・実施にまともに取り組んできませんでした。いま大きな問題になっている「男女賃金格差の縮小」も「選択的夫婦別姓への法改正」も、繰り返し国連の女性差別撤廃委員会から是正勧告を受けてきたにもかかわらず、まともにとりあわず、無視し続けてきたのです。

　コロナ危機を経て、ジェンダー平等を求める国民の声は劇的に高まっています。「わきまえない」「もう黙らない」と急速に広がった女性たちの声が、女性差別発言をした五輪組織委員会会長を辞任に追い込みました。「生理の貧困」が話題になる中、これまでタブー視されていた生理の問題にも光が当たりました。「フェミサイド（女性を標的にした殺人）のない日本を」「フェミサイドは痴漢など日常の暴力の延長にある」と大学生たちが署名に立ち上がりました。私たち日本共産党は＃ＷｉｔｈＹｏｕ（あなたとともに）の立場で連帯し、ともに声を上げていきます。

　ジェンダー平等の社会とは、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちた社会です。日本共産党は、来たる総選挙で、ジェンダー平等を大争点の一つと位置づけ、政治の転換を目指して全力をあげます。

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１　男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます

男女の賃金格差を政治の責任で是正します

■大きな男女の賃金格差――“生涯賃金で１億円”もの格差

●正社員でも、女性の賃金は男性の７割　（厚生労働省　賃金構造基本統計調査）

●非正規を含む平均給与は、男性―５３２万円、女性―２９３万円　（国税庁　民間給与実態統計調査）

●４０年勤続だと生涯賃金では１億円近い格差に。年金でも大きな男女格差になり、定年まで働いても年金で生活できない女性も。

《国連からの勧告》

○性別賃金格差を縮小するため、取り組みを強化すること

　賃金の平等はジェンダー平等社会を築くうえでの土台中の土台です。

　ＥＵ（欧州連合）では、女性の賃金は男性の８～９割になっていますが、この格差を重大な問題として、今年３月、男女の賃金格差公表を企業に義務づけ、透明化をテコに是正させるＥＵ指令案を発表しました。是正しない企業への罰金、ペナルティーも含まれています。

　ところが日本では、自公政権が企業に男女賃金格差の実態を公表させることを拒み続けています。安倍政権がつくった「女性活躍推進法」では、賃金格差公表義務を盛り込むことさえ、財界の反対の意向をうけて拒絶しました。公表にすすむどころか、１９９９年３月までは有価証券報告書で記載が義務付けられていた男女別平均賃金を「省令改正」で削除するなど、賃金格差の実態を覆い隠す逆行を行ってきたのです。

○企業に男女賃金格差の実態の把握・公表と、その是正計画の策定・公表を義務付けます

――企業に男女別平均賃金の公表、格差是正計画の策定・公表を義務づけます。国は、その是正計画が実行されるように指導・監督を行います。

――国としても、職種、時間当たり、企業規模、地域ごとに、男女賃金格差の実態を把握、分析し、国としての是正の行動計画を策定します。

○女性が多く働く介護・福祉・保育などケア労働の賃金を引き上げます

　保育や介護など女性が多く働くケア労働は、高度な専門性をもつ仕事でありながら、低賃金であるのが当たり前にされ、平均給与は全産業平均より月約１０万円も低いという実態が長らく放置されてきました。

――国が基準を定めている介護、保育の賃上げや労働条件の改善、配置基準の見直しを国の責任で行うとともに、雇用の正規化、長時間労働の是正に取り組みます。

○非正規から正社員への流れをつくるとともに、非正規雇用の労働条件改善と均等待遇を進めます

　労働法制の規制緩和によって、女性の非正規雇用化が進み、働く女性の５６％がパート、派遣、契約などの非正規雇用です。

――非正規から正社員への流れをつくります。労働者派遣法を抜本改正し、派遣は一時的・臨時的なものに限定し、常用雇用の代替を防止する、正社員との均等待遇など、派遣労働者の権利を守る派遣労働者保護法をつくります。

――最低賃金を１５００円に引き上げます。そのために、社会保険料の減免や賃金助成など中小企業への支援を抜本的に強化します。

○実質的な女性差別を横行させている間接差別をなくします

【２０２1 慰安婦関係】

【見出し】

日本軍「慰安婦」制度と日本維新の会

戦争犯罪をおおい隠す極端異常な立場明らか

金学順さん告発

「関与」を認める

内閣官房の文書

▼調査対象機関

▼関係者からの聞き取り

▼慰安所設置の経緯

▼日本軍「慰安婦」の出身地

▼慰安所の経営及び管理

▼慰安婦の募集

▼慰安婦の輸送

おはようニュース問答

維新はまるで悪政の「突撃隊」だね

破綻の経済政策

国民投票も主張

維新の会 危険ここまで

臨時国会に見る

徹底した新自由主義推進

「改憲策動の先兵」として

台湾軍事介入を「当然」視

国会で歴史修正主義主張

国会議員の科研費介入とフェミニズムバッシングを許さない裁判

学問の自由への攻撃 原告４人に尋問

杉田水脈議員の中傷明らか

ジェンダー研究とは

来年２月に最終弁論

改憲を止め教育守る 市民団体が集会 都内

軍拡・改憲・歴史修正 補完勢力ぶり際立つ維新

戦争で生まれた子ども 日系オランダ人たち 奧山美由紀（２）

“宝物”を置いてきて…

私の本当の父は

異母姉を訪ねて

軍拡・改憲許さない アジア・太平洋戦争開戦８０年

きょう各地で行動

ぶれないところが魅力

東京・目黒地区 党の主張、論戦に共感 女性入党

被爆体験と加害責任語る 原水禁共同議長 川野浩一さん

警官だった父

バケツに遺骨

政府の教科書介入 東京弁護士会抗議

一人芝居「あの少女の隣に」 劇作家 くるみざわしんさんに聞く「慰安婦」をテーマに「男の精神」ゆがみ問う

現代に通じる

圧力に抗して

教科書の「慰安婦」記述訂正 撤回賛同１９２団体に 教科書ネット

新しい日本へ 共産党ここに期待 腹話術師 しろたにまもるさん

戦争反対貫いた唯一の党

性暴力なき社会に「フラワーデモ」各地で

●埼玉

●大阪

●群馬

●香川

総選挙政策 なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく

自公政権を終わりにして、政権交代で、命を守る政治を

■岸田政権が引き継ぐ、安倍・菅政治は、日本の政治をとことんダメにしました

■日本共産党は、自公政権の「負の遺産」を清算し、新しい政治をつくるために力をつくします

■政権交代へチャレンジする総選挙です――日本共産党へのご支持・ご支援を心からお願いします

コロナ対策――経済・社会活動を再開しながら、命を守るために

■感染爆発・医療崩壊に無反省な岸田首相――科学無視、自己責任押し付けという自公政権の致命的欠陥をただしたコロナ対策を

■３本柱（(1)ワクチンと一体で大規模検査、(2)医療・保健所への支援、(3)まともな補償）でコロナ対策の抜本的強化を

四つのチェンジで自公政権にかわる新しい政治を

１、日本共産党の新経済提言――コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を

（１）医療、介護、保育、障害者福祉など、ケアをささえる政治に

（２）働く人の「使い捨て」をやめさせ、８時間働けばふつうに暮らせる社会に

（３）お金の心配なく、学び、子育てできる社会に

（４）コロナ危機で困難に直面している中小企業、農林水産業を支援し、地域経済を立て直す

（５）税金の不公平をただす――消費税減税、富裕層・大企業への優遇をなくす

（６）気候危機打開と一体に、災害に強い社会をつくる

２、地球の未来を守る政治への転換――気候危機を打開する 日本共産党の２０３０戦略

（３）省エネと再エネで、２０３０年までに５０～６０％削減――日本共産党の提案

（４）脱炭素、省エネ・再エネをすすめる社会システムの大改革を

（５）脱炭素と貧困・格差是正を２本柱にした経済・社会改革で、持続可能な成長を

３、ジェンダー平等社会の実現、多様性と個人の尊厳を大切にする政治への転換

（１）ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を

（２）外国人の人権を尊重し、多様性を認めながら共生する社会に

（３）先住民族としてのアイヌの権利を守ります

（４）子どもの尊厳を大切に支える教育へ

４、憲法９条を生かした外交への転換で、平和な日本とアジアをつくる

【２０２1　慰安婦関係】

維新の会　危険ここまで

学問の自由への攻撃　原告４人に尋問

改憲を止め教育守る　市民団体が集会　都内

軍拡・改憲・歴史修正　補完勢力ぶり際立つ維新

戦争で生まれた子ども　日系オランダ人たち　奧山美由紀（２）

軍拡・改憲許さない　アジア・太平洋戦争開戦８０年

東京・目黒地区　党の主張、論戦に共感　女性入党

被爆体験と加害責任語る　原水禁共同議長　川野浩一さん

政府の教科書介入　東京弁護士会抗議

一人芝居「あの少女の隣に」　劇作家　くるみざわしんさんに聞く「慰安婦」をテーマに「男の精神」ゆがみ問う

教科書の「慰安婦」記述訂正　撤回賛同１９２団体に　教科書ネット

新しい日本へ　共産党ここに期待　腹話術師　しろたにまもるさん

総選挙政策　なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく

２、地球の未来を守る政治への転換――気候危機を打開する　日本共産党の２０３０戦略

（１）ジェンダー平等の日本へ　いまこそ政治の転換を

４つのチェンジで希望ある日本を　

共産党の「医療・公衆衛生　再生・強化プログラム」

政府税制調査会の特別委員を務める京都大学教授　諸富徹さん

学び　子育て　安心の社会へ

名古屋大学教授石井拓児さん

（２）気候危機打開の政治ＣＯ２排出ゼロ　地球守る道

（３）ジェンダー平等の日本　政治の転換実現へ座談会　ジェンダー平等　総選挙の争点に

働くルール　整えます

女性の賃金　男性の６割

（４）９条に基づく平和外交　核禁条約参加・沖縄新基地中止を

沖縄の米基地　軍事的に無意味

元外務省国際情報局長　孫崎享さん

米中対立か協力か岐路　大国主義許さず包摂的アプローチこそ