【1996年活動】
12月
戦争に反対して犠牲になった人に謝罪も賠償もないのは先進国では日本だけ／治安維持法国賠同盟 両院議長、法相に要請
11月
治安維持法国家賠償同盟／全国婦人交流集会ひらく／消費税増や破防法発動反対
国会通信／３１日
10月
適用請求却下を要請／自由法曹団など４団体／破防法
9月
治維法国賠同盟が総選挙で声明
7月
破防法適用請求に抗議
5月
破防法発動反対の運動強化／治維法国賠同盟が中央理事会／金子氏が激励
4月
「日米安保共同宣言」に抗議／治維法国賠同盟が声明
国会通信／１８日
犠牲者への謝罪と賠償を／治維法国賠同盟が国会請願
大塚 欣蔵さん死亡
3月
志を継ぎ奮闘誓う／黒木重徳没後５０周年で追悼式／鹿児島
権利守るたたかい職場で国会で／「３・１５大弾圧」６８周年の集い／杉並
国会通信／１５日
「３・１５大弾圧事件」６８周年／１５日、東京で記念集会
2月
多喜二祭／各地で多彩に
1月
破防法発動、即時撤回を／沖縄県民との連帯も訴え／治維法国賠同盟が決議
政権たらい回し批判／治維法国賠同盟が声明
【本文】
戦争に反対して犠牲になった人に謝罪も賠償もないのは先進国では日本だけ／治安維持法国賠同盟 両院議長、法相に要請
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟（治安維持法国賠同盟）は十一日、国会要請行動をおこない、戦前の治安維持法による犠牲者への国の謝罪と賠償を求めました。
行動では、中西三洋会長、斎藤邦雄事務局長らが、伊藤宗一郎衆院議長、斎藤十朗参院議長、松浦功法相に会い、治安維持法犠牲者国家賠償法の制定などを求める要請書を渡し、一万三千七百余にのぼる団体署名を提出しました。
中西会長らは、戦争反対や民主主義を主張した人たちが治安維持法で逮捕・拷問・虐殺にあったことを語り、ドイツではナチスの犠牲者に賠償があり、フランスではレジスタンス運動につくした人が英雄として扱われているのにたいし、「戦争に反対して犠牲になった人への謝罪も賠償もないのは先進国では日本だけ。戦後五十一年たち犠牲者も相次いで亡くなっている。生きているうちにぜひ国家賠償を」と訴えました。
また、法相にたいしては「治安維持法の復活である破防法の適用はやめていただきたい」と要請しました。
行動では、日本共産党の金子満広副委員長があいさつ。治安維持法犠牲者への賠償がされない背景に政府の侵略戦争への認識の問題があることを指摘し、「賠償を求める運動がとても大事になってきている」と参加者を激励しました。衆院議長への要請には東中光雄衆院議員、参院議長への要請には吉岡吉典参院議員、法相への要請には正森成二衆院議員と橋本敦参院議員が、それぞれ同席しました。
(１２月１２日「赤旗」)
治安維持法国家賠償同盟／全国婦人交流集会ひらく／消費税増や破防法発動反対
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟中央本部が主催した第七回全国婦人交流集会が十月三十一日から十一月一日の二日間、神奈川県・箱根で開催され、二十九都道府県から過去最高の六十二人の婦人活動家が参加しました。
緒方靖夫参院議員が「世界の人権と日本の人権」と題して講演。懇親会では、山田寿子、松崎濱子、松岡朝子、宮坂潤子の治安維持法犠牲者や家族から戦争反対、地下鉄ストライキなどたたかい、人権侵害の残酷な特高による弾圧をうけた体験が切々と語られ、感動を呼びました。
交流集会では、青森の女性委員会作製の紙芝居「相沢良の青春」に感動して若い女性が同盟女性委員会に結集し、積極的に活動していることが話し合われました。都道府県からの発言では、婦人部の活動強化、婦人部結成への意欲が語られ、とくに学習会を系統的にすすめることの重要性が強調されました。
全国から集まった三十歳代から八十歳代までの婦人活動家は総選挙での勝利と躍進に励まされ、全国の貴重な経験を交流。最後に「消費税税率引き上げ反対、破防法発動に断固反対」の決議を採択しました。
(１１月０２日「赤旗」)
国会通信／３１日
あいさつ 交渉 交流
吉川春子参院議員 参議院改革検討会ワーキンググループ会合で「議員立法のあり方」などについて意見表明
緒方靖夫参院議員 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の第七回婦人交流集会で「世界の人権と日本の人権」について講演
(１１月０１日「赤旗」)
適用請求却下を要請／自由法曹団など４団体／破防法
公安調査庁がオウム真理教に憲法違反の破壊活動防止法適用を請求したことを却下すべきであると、平和元自由法曹団事務局長、遠藤秋雄全労連組織地方局次長、山田善二郎日本国民救援会会長、斉藤邦雄治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟事務局長は四日、公安審査委員会に要請しました。
代表は、オウム真理教の犯罪にたいしては法治国家として厳正に対処すべきだが、破防法は違憲の廃止すべき法律であり、公安調査庁が国民の思想・信条、結社の自由を侵害する情報収集をおこなっていることを指摘、基本的人権を侵害する破防法の適用につよく反対するとともに、オウム真理教の件で審査を公開するよう申し入れました。
応対した公安審査委員会の事務局担当者は審査の公開について、「委員会でまとまっていない。要請の趣旨は次回審査委員会で報告するが、原則は非公開になっている」と答えました。
(１０月０５日「赤旗」)
治維法国賠同盟が総選挙で声明
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟中央本部は、衆院が解散された二十七日、中西三洋会長名で、「国民のくらしと民主主義、日本の平和を守るために一貫してたたかい、治安維持法犠牲者への謝罪と賠償要求実現のために献身的に奮闘されてきた日本共産党をはじめとする真の革新勢力の勝利と大躍進をめざして全力を上げて奮闘する」との談話を発表しました。
(０９月２８日「赤旗」)
破防法適用請求に抗議
公安調査庁がオウム真理教にたいする破壊活動防止法（破防法）の解散指定処分を公安審査委員会に請求したことについて各団体が抗議の声明、談話を発表しました。
日弁連会長
日本弁護士連合会の鬼追明夫会長は十二日、談話を発表。談話は、今回の請求について「きわめて遺憾であり、その決定に強く抗議する」と公安調査庁を強い調子で批判。「教団の行動にたいして数々の刑事訴追等がなされるべきことと、破防法の適用とは区別して考えるべき」と指摘。日弁連としては「あくまで破防法にもとづく解散指定処分には反対するものであり、今後、公安審査委員会では破防法の違憲性と危険性を十分認識した上、厳正な審査のもと慎重な判断をするよう求める」との態度を表明しています。
日弁連は、先の定期総会で破防法については違憲の疑いが強く、基本的人権を侵害することが明白であるため適用に反対する決議をあげ、公安調査庁長官に処分の請求をしないように申し入れていました。
自由法曹団
自由法曹団（石川元也団長）は十二日、声明を発表しました。声明は、破防法が「主権者を天皇とする明治憲法下の治安維持法の系譜をひくものであり、国民を主権者とし、その基本的人権を保障する現憲法に反する悪法」と指摘。公安調査庁が示した「解釈基準」について、「立法機関でもない行政機関が禁止行為の範囲を定めること自体、罪刑法定主義に違反」し、「個人・団体にたいする公然たる調査と称するスパイ行為を可能にする」と批判しています。
全労連
公安調査庁がオウム真理教に破防法（破壊活動防止法）の団体規制を請求した問題で、全労連（全国労働組合総連合）は十二日、破防法発動に反対し、同庁の廃庁を求める見解を発表しました。
見解は、破防法が労働組合や民主団体、政党などにたいする公安調査庁のスパイ活動と干渉・違法行為のための根拠づけにされていたが、集会・結社、思想・信条の自由の基本的人権を侵害する憲法違反であり、全労連をはじめ広範な各層が反対してきたと指摘。オウムは宗教法人法で解散が決定し、破産決定で破産管財人の手続きもすすんでいる状況にあり、いまさら違憲の破防法発動で「解散処分」決定・請求する必要はまったくないとのべています。
全労連は、公安審査委員会が公安調査庁の請求を却下することを要求する、破防法の廃止と同庁の廃庁を要求してたたかうと表明しています。
新聞労連
日本新聞労働組合連合（新聞労連、北村肇委員長）は十一日、抗議の声明を発表しました。
声明は「破防法の団体規制が適用されると、オウム真理教の信者のみならず、一般市民にたいする思想調査・スパイ活動が大手を振ってまかり通ることになり」、「警察や公安調査庁が常時市民を監視・捜査する警察国家体制につながる危険性がある」と指摘。さらに「解散指定は裁判所の厳格な手続きのもとでの審理・判断すら保障されていない」として、処分請求に抗議するとともに、公安審査委員会が公安調査庁の要請を却下することを求めています。
治維法国賠同盟
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は十二日、抗議の声明を出しました。
声明は、破防法が基本的人権をじゅうりんする憲法違反の悪法であると批判。オウム真理教は裁判、宗教法人法による解散、破産法による整理などがすすみ、これらを厳正におこなえば、破防法を適用することはまったくないと指摘しています。
戦前、天皇制支配下で侵略戦争に反対し、主権在民を要求したため治安維持法の弾圧をうけた犠牲者を中心とする同盟として、破防法適用請求の棄却と、破防法と公安調査庁の廃止を強く要求しています。
(０７月１３日「赤旗」)
破防法発動反対の運動強化／治維法国賠同盟が中央理事会／金子氏が激励
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は二十四日、都内で九六年中央理事会を開き、オウムの犯罪を口実にした破壊活動防止法の発動反対、治安維持法犠牲者にたいする国家賠償を求める団体・個人署名の運動など、今後一年間の方針を決定しました。
中西三洋会長は、あいさつのなかで破防法の問題にふれ「国民の運動を監視し、弾圧をねらう治安維持法の復活」と批判し、「同盟の最大の使命」として反対運動をすすめることを強調。理事会の総意で「基本的人権と民主主義を根底から破壊する憲法違反の弾圧法」の発動に断固反対する決議を採択しました。
来賓として日本共産党の金子満広副委員長が出席。「治安維持法の犠牲者にたいする国家賠償は、同盟だけの問題ではなく、日本の民主主義、基本的人権を守る現在の社会的問題として取り上げていくことが大切」と、同盟の運動を激励しました。
中央理事会は大塚欣蔵理事長の死去にともない石坂貞人副理事長を理事長代行に選出しました。
(０５月２５日「赤旗」)
「日米安保共同宣言」に抗議／治維法国賠同盟が声明
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟はこのほど、「日米安保共同宣言」について声明を発表しました。
声明は、共同宣言はソ連が崩壊して日米安保条約の存在の口実がなくなったにもかかわらず、危険な日米軍事同盟を二十一世紀にわたって固定化するもので、憲法の平和原則と日本国民の願いに逆行すると指摘。条約を継続するかどうかは国民的討論によって決めるべきで政府が国会にもはからず長期固定化を一方的に宣誓することは、民主主義を否定した重大な越権行為と批判し、共同宣言に断固抗議するとしています。
(０４月２４日「赤旗」)
国会通信／１８日
日本共産党議員の質問
吉川春子参院議員 労働委員会で労働者派遣法改正案で中野麻美弁護士、脇田滋龍谷大学教授などの参考人に質問
……１７日
正森成二衆院議員 法務委員会で、ＴＢＳビデオ問題について横浜法律事務所の小島弁護士に参考人質疑。マツダの有給休暇取得制限と残業不払いの労基法違反を追及
寺前巌衆院議員 労働委員会で、高齢者雇用、シルバー人材センター事業につぃて質問。労災保険法改正で、はり、きゅう適用打ち切り問題、過労死認定基準見直しの政府案にたいし日本共産党の修正案を提案
中島武敏衆院議員 建設委員会の公営住宅法「改正」案審議で質問し、「居住者追い出し、コミュニティー破壊につながる」と反対討論
岩佐恵美衆院議員 環境委員会の大気汚染防止法改正案審議で、ダイオキシン等大気汚染物質の規制と自動車排ガス対策の強化を要求
吉井英勝衆院議員 規制緩和特別委員会で、タクシー労働者の低賃金と劣悪な労働条件改善を要求
西山とき子参院議員 厚生委員会薬害エイズ小委員会で、安部英、松田重三両氏に参考人質疑
あいさつ 交渉 交流
……１８日
古堅実吉衆院議員 安保破棄中央実行委員会・東京実行委員会の「クリントン来日反対、安保大改悪の暴挙許すな！ 全国統一行動」宣伝行動で訴え（東京・新宿駅西口）
中島武敏衆院議員 衆院東京２区・中島束事務所呼びかけの「住専処理への税金投入に反対する」国会請願行動で情勢を報告。消費税廃止東京各界連絡会の全都代表者会議で「住専と消費税」問題を中心とする国会情勢を報告
笠井亮参院議員 埼玉革新懇、安保破棄埼玉県実行委共催の安保を考える学習会に招かれ「橋本・クリントン会談で日本は…？」について講演と対話
……１７日
緒方靖夫参院議員 国民大運動実行委員会の「住専処理への税金投入に反対し、予算から六千八百五十億円の削除を求める」国会要請行動であいさつ
寺前巌衆院議員 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の「９６国会請願行動」全体会議であいさつ
正森成二衆院議員 同同盟の中西三洋会長、渡辺タケ女性部会長ら代表の「国賠法制定」と破防法の撤回を求める長尾法務大臣への要請に同席
須藤美也子参院議員 同同盟の北海道、山形、九州各代表から「国賠法制定」を求める請願を受け懇談。安保破棄中央実行委員会等の「クリントン来日反対、安保大改悪の暴挙許すな！全国統一行動」宣伝行動で訴え（東京・池袋駅西口前）
中島武敏衆院議員、緒方靖夫参院議員 衆院建設委員会での公営住宅法「改正」案質疑を傍聴した公住協、公団自治協、公社自治協、全借連、全生連代表との懇談会であいさつ
(０４月１９日「赤旗」)
犠牲者への謝罪と賠償を／治維法国賠同盟が国会請願
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は十七日、破防法撤回と「治安維持法国家賠償法（仮称）制定」を求める「九六国会請願行動」をおこないました。
同日午前、同同盟関係者ら約百人が衆院第一議員会館に集まりました。中央本部の中西三洋会長があいさつし、オウム事件を利用した破防法発動の動きについて「戦前の治安維持法復活につながる危険なもの」であり、「破防法の発動中止と廃止を勝ち取るための同盟の重大な任務」だとして、今回の請願行動の意義を強調しました。
日本共産党の寺前巌衆院議員が安保・沖縄米軍基地問題、住専問題などの国会情勢を報告。日本共産党のいっかんした追及で政府は住専問題について母体行の追加負担の具体化などを約束せざるをえない状況となっているとのべました。
同日午後、中西会長と、渡辺タケ副理事長ら治安維持法被害者の女性代表五人が日本共産党の正森成二衆院議員とともに国会内で長尾立子法相と会い、請願の趣旨を伝え善処を求めました。
このなかで、埼玉県の信多まちさん（８９）は、「３・１５（戦前の弾圧事件）の一斉検挙で逮捕され、死ぬ寸前の拷問を受けた。一週間は意識不明の状態だった。拷問では、はだかにされたり、とても話せないほどの目にあった」と語り、法相に「明るい政治をしてほしい」と訴えました。
国に治安維持法は人道に反する悪法であったことを認め、犠牲者にたいする謝罪と賠償をおこなうよう求める請願署名は、この日正午までに三十一万二千百八十四人分が集約されました。
(０４月１８日「赤旗」)
大塚 欣蔵さん死亡
大塚 欣蔵さん（おおつか・きんぞう、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟中央本部理事長）１５日午前２時１１分、出血性胃かいようのため川口市の埼玉協同病院で死去。７１歳。通夜は１８日午後６時から、告別式は１９日午前１１時から、いずれも大宮市宮町（みやちょう）３の６の東光寺（とうこうじ）で。喪主は妻、アイさん。自宅は大宮市桜木町４の２０４。
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟埼玉県本部会長など歴任。元全逓東京都本部委員長。
４６年日本共産党に入党。５０年党員。党東京都委員会事務局長など歴任。党中央委員会労対部員などをつとめました。
(０４月１６日「赤旗」)
志を継ぎ奮闘誓う／黒木重徳没後５０周年で追悼式／鹿児島
鹿児島が生んだ不屈の革命家、黒木重徳（くろき・しげのり）の没後五十周年にあたり、十六日午後、日本共産党鹿児島県委員会と黒木重徳没後五十周年追悼式実行委員会は、出水（いずみ）市内の竜光寺に新たに建立した墓碑の前で追悼式をおこないました。
獄内外で一貫して日本帝国主義の侵略戦争に反対し、主権在民の旗をかかげ敢然とたたかいつづけ、戦後初の総選挙に立候補、政党立会演説会の壇上で倒れた黒木重徳の偉業をたたえ、追悼式には県内各地から四十人が参加しました。
日本共産党鹿児島県委員会を代表して有村寛治県委員長は、住専問題で国民の怒りが沸騰、国会でも主導的役割を果たしている日本共産党に大きな期待がよせられていることなどを報告。国民の利益を守るたたかいの先頭に立ち、来るべき総選挙と鹿児島市議選をはじめ中間地方選挙での躍進をめざし全力で奮闘することを誓いました。
このほか、日本共産党北薩地区委員会を代表して横路千里地区委員長が、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟鹿児島県支部を代表して牧之内淳氏が、また、二十九年前建立された墓碑を守りつづけ、再建立のための準備をすすめてきた地元の出水市委員会を代表して、中嶋敏子さんが追悼のことばをのべました。
中嶋さんは、二十四歳の女性が「この党が一番正しい政党。この党がのびなければ世の中はよくならない」といって前日入党したことを報告し、県が生んだ不屈の革命家が出水市で眠っていることを誇りに、志を継いでがんばると決意をのべました。
(０３月１８日「赤旗」)
権利守るたたかい職場で国会で／「３・１５大弾圧」６８周年の集い／杉並
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は十五日、東京・杉並区で、「三・一五大弾圧事件六十八周年記念集会」を開き、約百人が参加しました。三・一五事件は戦前の天皇制政府が平和と民主主義実現の先頭に立つ日本共産党とその支持者にたいしておこなった最初の大弾圧（一九二八年三月十五日）。集会では三上満全労連議長、日本共産党の橋本敦参院議員、上田誠吉弁護士が講演しました。
三上氏は、労働者のたたかいの先頭に立つ者を目の敵にする衝動を支配者は変えていないとのべ、東京電力などの思想・信条を理由とした賃金差別裁判について語りました。三上氏は、「周りの信頼を集めるから」と労働者の誠実さ、温かさまで敵視する企業側の非人間性を告発。「くらしと権利を守るたたかいを全力で」とのべました。
橋本参院議員は、社会党が破防法でも安保でも完全に国民を裏切ったことを、「戦前の社会党が天皇制に屈伏した姿を見るようだ」とのべました。住専問題を例に、政治を動かしているのは主権者・国民であることを強調。そのための力となる国会請願の重要性について語るとともに、同盟の国家賠償法（仮称）の制定を求める請願運動を励ましました。
上田弁護士は、「当該団体のためにするいかなる行為」も禁じるという破防法の規定が、戦前、日本共産党員だけでなく自由主義者、宗教者まで根こそぎ弾圧した治安維持法の「目的遂行罪」からきていることに注意を喚起しました。そして、統治能力の低下から支配層は新たに治安対策を求めており、そのきっかけをオウム真理教への破防法適用に求めようとしている、と指摘しました。
集会では、中西三洋会長があいさつ。ビデオ「平和な沖縄を返せ」を上映しました。
(０３月１６日「赤旗」)
国会通信／１５日
日本共産党議員の質問
正森成二衆院議員 法務委員会でオウム真理教による坂本弁護士一家殺害事件でのＴＢＳの対応について追及
こくた恵二衆院議員 災害対策特別委員会で震災被災者にたいする国の自立支援対策などについて質問
東中光雄衆院議員 公職選挙法改正調査特別委員会で小選挙区制、政党助成法の問題点を追及
中島武敏衆院議員 国会等移転特別委員会で首都機能移転の問題点として東京一極集中の排除、首相官邸の建てかえなどについて質問
聴濤弘参院議員 内閣委員会で沖縄読谷村の米軍楚辺通信所の一部用地が強制使用期限切れになっても不法占拠をつづけるという政府の姿勢を追及
吉岡吉典参院議員 大蔵委員会で住専問題を取りあげ、農協系金融機関にたいする元本補償の問題を追及
有働正治参院議員 環境特別委員会で開発により絶滅の危機にあるイヌワシの保護を要求
山下芳生参院議員 災害対策特別委員会で震災被災マンション再建問題、教職員加配問題、私学学生授業料減免措置について要求
吉岡吉典参院議員 沖縄北方特別委員会で不法占拠強行による沖縄基地の存続について政府を批判
西山とき子参院議員 中小企業特別委員会で住専大口融資先企業の地方税滞納状況の調査・公表を要求
あいさつ 交渉 交流
正森成二衆院議員 国民大運動実行委員会の「住専処理を盛り込んだ予算の採決強行に反対し、徹底審議を求める」国会要請行動で情勢を報告
吉川春子参院議員 元陸海軍従軍看護婦の会の代表から「元陸海軍従軍看護婦にたいし兵に準じた処遇についての請願」を受け懇談
橋本敦参院議員 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟主催の「三・一五大弾圧六八周年記念集会」で国会情勢報告を中心に講演
(０３月１６日「赤旗」)
「３・１５大弾圧事件」６８周年／１５日、東京で記念集会
「３・１５大弾圧事件」６８周年記念集会が十五日、東京・杉並区内で開催されます。主催は、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟中央本部と同都本部。
「３・１５大弾圧事件」は、一九二八年三月十五日、日本共産党、労働農民党、日本労働組合評議会、全日本無産青年同盟の活動家など千六百余人を検挙した弾圧事件。四月には三団体を解散させ、六月には治安維持法をいっそう改悪し、最高刑を死刑とする緊急勅令を発布しました。
集会ではビデオ「平和な沖縄を返せ」を上映。全国労働組合総連合の三上満議長が「職場とくらしに憲法を」、日本共産党の橋本敦参院議員が「国会情勢と国会請願の重要性について」、元自由法曹団団長の上田誠吉弁護士が「治安維持法と破防法」のテーマで講演をおこないます。
日時 三月十五日午後六時半
場所 杉並区立高円寺会館
会場整理費 五百円
(０３月０９日「赤旗」)
多喜二祭／各地で多彩に
「蟹工船」「一九二八年三月十五日」などで知られる日本の代表的革命作家、小林多喜二が、天皇制警察に虐殺されて、ことしは六十三周年に当たります。その志を受け継ごうと命日の二十日をはさみ各地で多喜二祭が開かれます。
小樽多喜二祭 〈墓前祭〉＝２０日午後２時、小樽市内奥沢墓地。〈多喜二記念の夕べ〉＝同午後６時、小樽市民（マリン）ホール。「多喜二文学の背景―スライドと作品朗読でつづる小樽の街と人」、記念講演「多喜二の恋」（倉田稔・小樽商科大学教授）。おとな八百円、高校生以下四百円。ＴＥＬ０１３４（２３）１９６６
第３１回秋田県多喜二祭 １８日午後１時、秋田市千秋会館。記念講演「『種蒔く人』と小林多喜二」（北条常久・聖霊女子短期大学教授）、講演「秋田県における革新の伝統」（加藤謙二郎・治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟秋田県副会長）。作品朗読「一九二八年三月十五日」、合唱（秋田合唱団）など。千円。ＴＥＬ０１８８（２４）１４７５
’９６杉並多喜二祭（東京）２１日午後６時開場、杉並区立高円寺会館。講演「人間性豊かな多喜二 芸術をひろく愛した人柄」（土井大助・詩人）、「多喜二から学ぶもの―魯迅やロマン・ロランにかかわって」（緒方靖夫・参院議員）、独唱＝檀上さわえ、ピアノ演奏＝村上弦一郎。千円。ＴＥＬ０３（３３１４）５５５１
小林多喜二祭 １８日午後２時、茨城県水戸市・県民文化センター別館八号室。「小説『工場細胞』に学ぶ」（田島一・作家）、「多喜二と島田正策さんのこと」（岩清水理・金融労働者後援会）、「多喜二をうたった三つの詩」（奈良達雄・新日本歌人協会）、作品朗読「一九二八年三月十五日」（川上文子）、合唱（うたごえ後援会）。三百円。ＴＥＬ０２８０（３２）５７６１
多喜二祭・９６ふくおか ３月６日午後６時開場、福岡市民会館小ホール。講演「小林多喜二がこだわった『私』―『党生活者』のことなど―」（新船海三郎・文芸評論家）、朗読劇「われらの陣頭に倒れた小林多喜二」。ＴＥＬ０９２（５８１）８１７１
(０２月１６日「赤旗」)
破防法発動、即時撤回を／沖縄県民との連帯も訴え／治維法国賠同盟が決議
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は、二十八日、拡大常任理事会を開き、橋本内閣の破防法発動に抗議し、即時撤回を求める決議と、沖縄県民の怒りをともにし、基地のない日本をめざしてたたかう決意をこめた決議を採択しました。
破防法発動について、決議は、同法が戦前、天皇制政府のもとで侵略戦争と暗黒政治をすすめた治安維持法の現代版だと指摘、発動に抗議し、破防法そのものの廃止を求めています。また、沖縄問題の決議は「まさに日米安保条約の『再定義』なるものが、米軍基地の固定化・永久化と軍事同盟の強化にあり、沖縄県民と国民にいっそうの犠牲を強いるものである」とのべ、「基地のない平和な日本をめざし沖縄県民との連帯を」と訴えています。
(０１月２９日「赤旗」)
政権たらい回し批判／治維法国賠同盟が声明
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は六日、村山首相の辞意表明にたいする声明を発表し、そのなかで、政権たらい回しを批判するとともに、後継内閣がただちに解散・総選挙をおこない、国民の厳粛な審判を求めるよう強く要求しています。
(０１月０７日「赤旗」)