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2014年
【慰安婦犠牲者の活動と関連記事】
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（9月）ヘッドライン
「慰安婦｣論文語り日刊紙拡大/戦争体験した新入党員が訴え/さいたま市大和田支部
国会開会日行動/「地域から共同広げる｣/大運動実行委など集結
歴史的岐路に立つ情勢一変革者の党の真価発揮した奮闘を/志位委員長のあいさつ/ 日本共産党国会議員団総会
慰安婦の初報執筆者は別人/朝日新聞が訂正
｢歴史を偽造するものは誰か｣/赤旗｢慰安婦｣論文に反響/モヤモヤがすっきり/問題の所在が明確に
朝の風/歴史の事実に向き合う
メディアをよむ/仲築間卓蔵/言論抑圧の風潮再び
「集い｣で入党/1週間に5人/市議選勝利へ/どこでも好評/青森･東青地区
｢慰安婦｣問題/歴史の偽造許さない/論文掲載の見本紙を活用/｢赤旗｣前進へ/長野県
韓国大統領「『慰安婦』問題､日本は措置を｣
日韓首脳会談｢年内開催は可能｣
歴史を偽造するものは誰かー ｢河野談話｣否定論と日本軍｢慰安婦｣問題の核心
「河野談話見直さず｣/岸田氏が強調/ 日韓外相会談
「太陽の党｣継承発表
道徳｢教科化｣の狙い/｢戦争する国｣へ思想統制/国民が求める教育に逆行
旧日本軍慰安所跡/70年苦しむ母と子/｢日本政府は謝罪を｣/中国･桂林
潮流
民放連賞に琉球放送など
メディアをよむ/阿倍裕/｢起てよ!全国の新聞紙!｣
ナチスと並んで｢慰安婦制度｣展示/カナダの人権博物館
悲願の共産党県議必ず/躍進の扉を開こう/笠井議員が応援/愛知･春日井
第8回アジア政党国際会議での発言/ 日本共産党幹部会委員長志位和夫
２０
憲法息づく社会めざす/繁華街パレード/愛知母親大会
韓国外相｢年内に岸田氏との会談も｣
国交正常化､来年50周年/新たな友好の一歩に/笠井氏､韓国与野党幹部と懇談
慰安婦問題/歴史歪曲意見書撤回を/大阪市議会に新婦人
憲法9条と私たちの尊厳/東北大･東大名誉教授樋口陽一さん語る
韓国大統領｢日本は勇気ある決断を｣
｢慰安婦｣問題解決-全力/笠井議員､女性家族相と懇談/国家元老会議｣セミナーであいさつ/韓国
韓国政府｢背景考える必要｣と理解
菅官房長官｢大変遺憾だ｣
韓国団体が元慰安婦調査映像公開
河野氏の招致に慎重
列島だより/宮崎/｢慰安婦｣を考える
証言･戦争/俊正和寛さん(78)とし子さん(75)京都市右京区/父の日記もとに足跡たどる旅
NHKとはどんな存在か/政治圧力と介入の歴史/戸崎賢二
憲法息づく社会めざす/繁華街パレード/愛知母親大会
｢吉田調書｣報道取り消し/朝日新聞､編集担当を更迭
１０
政権に巣食う改憲･右翼団体｢日本会議｣勢力/主張･言動に見る異常
慰安婦報告は｢遺憾｣
内閣改造･自民人事どう見る/上智大学国際教養学部教授(政治学)中野晃一さんに聞く/国民の声聞かない陣容
｢慰安婦｣問題は"虚偽"/自民･稲田政調会長が発言/BS番組
第2次安倍改造内閣/閣僚の横顔
2014とくほう･特報/朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑撤去の動き/群馬県立公園｢群馬の森｣
慰安婦問題､強制性揺るがない
2014夏･黙ってはいられない/サンリット産業会長小池俊二さん/解釈改憲は姑息です
平和と暮らしを大切にする新しい政治を/志位委員長大いに語る/千葉･船橋
9月（本文）
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「慰安婦」論文語り日刊紙拡大/戦争体験した新入党員が訴え/さいたま市大和田支部
さいたま市見沼区の大和田支部は27日､6月に入党した男性(78)がベテラン支部員の女性､青柳しんじ県議候補とともに読者拡大で行動し､｢赤旗｣日刊紙読者1人､日曜版読者4人を増やしています｡
新入党員の男性は以前から党を支持し､日刊紙も購読していました｡現役時代の自民党とのかかわりもあって決意しきれなかった入党にも､集団的自衛権の行使容認など安倍政権の暴走を話し合う中で｢政治を変えなければまずい｡地域の人たちと行動したい｣と決意しました｡以降､支部会議での前向きな発言でベテラン党員を励ましています｡
大和田支部は25日の支部会議で､いっせい地方選挙で県都からなんとしても県議を出したいと､後援会員や｢赤旗｣読者を増やすことを話し合いました｡さっそく､27日に行動することにし､新入党員の男性も｢ぜひ参加したい｣となりました｡
27日には以前､｢赤旗｣を購読していた人や､後援会員を坊間｡新入党員の男性は､27日付日刊紙に､日本軍｢慰安婦｣問題論文｢歴史を偽造するものは誰か｣が掲載されていることを紹介｡｢私は78歳です｡あの戦争を体験している人間として今の政治に不安を感じて､日本共産党に入党したんです｣と積極的に話しました。また､いっせい地方選での共産党の躍進の意義や､29日から国会が始まるなかで､安倍政権の暴走から国民生活を守る共産党国会議員団の役割を語り､｢赤旗｣を購読することで応援してほしいと訴えました｡
(2014年09月30日,「赤旗」)
国会開会日行動/｢地域から共同広げる｣/大運動実行委など集結
国民大運動実行委員会や中央社保協､憲法共同センターなどは29日､参院議員会館前と国会図書館前で国会包囲行動をおこないました｡
主催者あいさつで全労連の小田川義和議長は｢安倍政権は国会閉会中に､集団的自衛権行使容認の閣議決定や､沖縄･辺野古の新基地建設工事を押し付ける姿勢だ｡暴走と対決する野党と協力共同しよう｣と発言｡全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は｢雇用破壊や社会保障の解体､消費税増税､集団的自衛権行使容認のための法整備などを直ちにやめさせるため臨時国会中も国会に押し寄せよう｣と訴えました｡
各団体の代表がリレートーク。東京憲法会議の片桐公男事務局長は「慰安婦問題をはじめ歴史を歪曲(わいきょく)するのではなく､未来のために過去の人権侵害に真剣に向き合うべきだ｣｡日弁連憲法問題対策本部の上柳敏郎事務局長は｢尊い命の犠牲のもとにできた憲法を守らなければならない｣｡福井県民主医療機関連合会事務局の錦織龍彦さんは｢原発ゼロになるまで運動を続けようと励まし合っている｣｡自治労連の猿橋均委員長代行は｢国会周辺の行動はもちろん､地域から政治を変える共同を皆さんとつくる決意だ｣と語りました｡
日本共産党の紙智子､吉良よし子､田村智子の各参院議員があいさつしました｡
衆院第1議員会館で開かれた集会には120人が参加｡ミニ学習で､自由法曹団事務局次長の横山雅弁護士は､安倍政権の改憲戦略について｢日本国憲法が国民主権に基づく以上､国家権力が勝手に基本原理を変えることは許されない｣と解釈改憲を批判しました｡
当面の行動として､▽宣伝対話を強め､暴走政治の正体を明らかにする▽臨時国会期間中の国会行動を成功させる▽11月29日の大集会･大行動を成功させ､安倍政権を退陣に追い込むーことなどが提起されました｡
日本共産党の井上哲士参院議員があいさつしましたC
(2014年09月30日,「赤旗」)
歴史的岐路に立つ情勢一変革者の党の真価発揮した奮闘を/志位委員長のあいさつ/ 日本共産党国会議員団総会
日本共産党の志位和夫委員長が29日の臨時国会開会にあたって開かれた国会議員団総会で行ったあいさつは次の通りです｡
みなさん､おはようございます(｢おはようございます｣の声)｡国会開会にあたりまして､ごあいさつを申し上げます｡
御嶽山噴火､土砂災害などへの対応について
はじめに､御嶽山(おんたけさん)噴火によって犠牲となった方々への深い哀悼とともに､被害者の方々に心からのお見舞いを申し上げます｡引き続き､捜索･救出に全力をあげることを､政府に強く求めるものです｡
また､この夏､広島の土砂災害をはじめ､台風や大雨によって､たくさんの方々が犠牲となり､被害にあわれました｡あらためて､心からのお見舞いを申し上げます｡日本共産党は､現地の党組織と国会議員団が力を合わせて被災者支援に取り組んできましたが､被災者の生活再建､災害に強い街づくりのために､引き続き力をつくす決意であります｡
戦争か平和か―― 戦後最大の歴史的岐路を迎えるもとで
この臨時国会は､日本が､戦争か平和かをめぐって､戦後最大の歴史的岐路を迎えるもとで開かれました｡
国会閉会中の7月1日､安倍政権は､集団的自衛権行使容認の「閣議決定｣を強行しました｡憲法9条に真っ向から背いて､｢海外で戦争する国｣づくりを進める歴史的暴挙に強く抗議するとともに､｢閣議決定｣の撤回を求めて国民とともにたたかいぬく決意を､国会冒頭に固め合いたいと思います｡(｢よし｣の声､拍手)
安倍政権の暴走の一歩一歩が矛盾を広げ､墓穴を掘る
安倍政権のあらゆる分野での反動的暴走は､歴代政権と比べても､戦後政治のなかで最も危険な姿をむき出しにしています｡
どうやって安倍政権の暴走を食い止め､日本の政治の平和的･民主的転換をかちとるか｡大局にたって日本の情勢をとらえた場合に､私はつぎの三つの点が大切だと思います0
第一は､安倍政権の暴走の一歩一歩が､国民との矛盾を劇的に広げ､自らの墓穴を掘るものとなっていることです。
集団的自衛権行使容認の「閣議決定｣以降も､国民の批判はさらに広がっています｡どんな世論調査でも5割から6割が反対の声をあげています｡8月の広島､長崎の平和式典にさいしては､被爆者代表から「閣議決定｣に対する強い批判が突きつけられました｡ところが､首相は､この訴えを｢見解の相違｣と切り捨てました｡異論を｢見解の相違｣と切り捨てるなら､およそ民主政治は成り立たなくなるではありませんか｡
国民多数の批判を押し切って強行された消費税増税の打撃が､日本経済にはっきりあらわれてきました｡働く人の実質賃金が低下し､家計消費が冷え込み､GDP(国内総生産)が落ち込むという増税不況が始まり､日本経済は「好循環｣どころか､悪循環の危険水域に入っています｡この事態に正面から向き合い､消費税10%への増税はきっぱり中止すべきであります｡
原発再稼働路線に痛打を与える司法の判決が相次いでいます｡関西電力に､大飯原発運転差し止めを命じた､5月21日の福井地裁判決｡東京電力に､原発事故後の避難中に自死に追い込まれた女性への賠償を命じた､8月26日の福島地裁判決｡この二つの画期的判決は､根本的に言えば､｢人類と原発は共存できない｣ことを示すものとなったのではないでしょうか｡
沖縄の情勢は劇的な進展をみせています｡強権をもって新基地建設を押し付ける暴政が､県民の怒りの火に油を注いでいます｡9月7日に行われた沖縄いっせい地方選挙では､最大の焦点となった名護市議会議員選挙で､新基地建設反対の稲嶺市長を支える与党の当選者が過半数を占め､「新基地建設ノー｣の民意が示されました(拍手)｡日本共産党は､5市10町村で21人が当選し､前回比3人増､得票を1･3倍に伸ばす躍進を勝ち取りました(拍手)｡いよいよ知事選挙であります｡翁長雄志(おなが･たけし)さんを何としても知事に押し上げるために､頑張りぬこうではありませんか｡(柏手)
安倍政権の｢亡国の政治｣に対して､大攻勢をかけよう
どの分野でも､安倍政権は大きな矛盾と行き詰まりに直面しています｡大局的にみれば、追いつめられているのは安倍政権の側ではないでしょうか｡
あらゆる分野で一致点にもとづく共闘――｢一点共闘｣を広げに広げ､それを安倍政権打倒の国民的大運動へと大合流させましょう｡
安倍政権の｢亡国の政治｣に対して､大攻勢をかけるべき歴史的情勢に､いま私たちは立っているということをしっかり自覚して､この国会を意気高くたたかいぬこうではありませんか｡(拍手)
根底に自民党政治そのものの崩壊的危機が盗済も外交もかじ取りの資格なし
第二に､私が強調したいのは､こうした安倍政権の矛盾と行き詰まりの根底に､自民党政治そのものの深刻な危機が横たわっているということです｡すなわち､｢二つの異常｣――
｢アメリカいいなり政治の異常｣｢極端な大企業中心政治の異常｣を特質とした自民党政治そのものが､行き詰まりを深刻にし､崩壊的危機に陥っています｡このことをお互いに綱領的視野でつかみ､たたかうことを訴えたいのであります｡
｢異常な財界中心の政治｣を続けてきた結果､日本は､長期にわたって働く人の所得が減り続け､経済全体が停滞･縮小するという､世界でも特異な国に落ち込んでいます｡この間の経済指標をみてみましても､大企業が空前の利益をあげても､賃金には回らず､巨額の内部留保が積み上がり､経済全体は停滞･縮小していく｡日本経済の病理はきわめて深刻であります｡
その時に､政府は何をしているかといえば､破綻した｢トリクルダウン理論｣(おこぼれ経済学)にしがみつき､｢成長戦略｣｢企業の稼ぐ力｣という掛け声で､大企業の目先の利益を増やすことを､ひたすら応援するだけです｡国民の暮らしはおよそ眼中にありません｡彼らなりに日本経済をどうするかの見通しすら持っていません｡自民党政治は､もはや日本経済のかじ取りをする資格も能力もなくなったと言わなければなりません｡
｢異常な対米従属の政治｣によって､米軍基地問題の矛盾が限界点を超え､それはとりわけ沖縄に集中的にあらわれています｡沖縄県民が選挙で反対の意思を繰り返し突きつけている新基地建設を､力ずくで強行するなどというのは､民主主義国家ならば決して許されない暴政ではないでしょうか｡
さらに､アメリカいいなりの政治を続けてきた結果､日本にはまともな外交と呼べるものがなくなってしまっています｡いま安倍政権が「地球儀俯瞰(ふかん)外交」と称してやっていることといえば､原発の輸出､武器の輸出､大企業の売り込み､集団的自衛権への支持の取り付け――もっぱらそういうことばかりです｡そこには世界とアジアの平和と安定をどう築くかという平和外交の戦略はまったくありません｡自民党政治は､日本外交のかじ取りという点でも､もはや資格も能力もなくなっていると言わなければなりません｡
古い政治の継続か､新しい日本への転換か―歴史的岐路に立つ日本
こうして､大きな目でみますと､日本社会は､60年余続いた自民党型政治の総決算が求められる時期を迎えています｡
｢二つの異常｣を特徴とする古い自民党型政治の継続か､｢国民が主人公｣の新しい日本への政治の抜本的転換か｡より根本的には､日本の政治はこの点でも歴史的岐路に立っています｡
この歴史的情勢の特徴を大きくとらえて､日本共産党国会議員団ここにありの大奮闘をしようではありませんか｡(拍手)
日本共産党は｢亡国の政治｣-の批判､変革の願いを託せる唯一の党に
第三は､こうした歴史の岐路にさいして､日本共産党が､安倍政権の｢亡国の政治｣への批判と怒り､行き詰まった自民党政治を根本から転換する変革の願いを託しうる､唯一の政党となっているということです｡
この臨時国会にさいしても､日本共産党は､安倍政権の暴走と正面から対決するとともに､日本の未来に責任を負う対案をさし示し､国民と共同してたたかうーこの立場を堅持して大いに奮闘したいと思います｡
アジア政党国際会議―日本共産党こそ世界とアジアの本流に立つ党
この点にかかわって､最近の二つの取り組みについて､最後にのべておきたいと思います｡
一つは､9月18日から20日､スリランカのコロンボで開かれたアジア政党国際会議(ICAPP)での日本共産党の活動であります｡
この国際会議で全会一致で採択された「コロンボ宣言｣は､ASEAN(東南アジア諸国連合)のような地域の平和協力の枠組みを北東アジアなど全アジア規模に広げることを提起するとともに､核兵器禁止条約のすみやかな交渉開始を世界に向かって呼びかける､画期的な内容となりました｡
この二つの内容は､日本共産党の提案が実ったものだということを報告しておきたいと思います｡日本共産党こそ､世界とアジアの本流に立つ党だ- これがこの国際会議に参加しての実感であります｡
日本軍｢慰安婦｣問題の論文―歴史をゆがめる逆流の根を断つまで力つくす
いま一つは､9月27日付の「しんぶん赤旗｣に掲載された論文「歴史を偽造するものは誰かー河野談話』否定論と日本軍『慰安婦』問題の核心｣であります｡
この論文は､いわゆる「吉田証言｣が虚偽だったことを利用した｢河野談話｣攻撃の大キャンペーンが氾濫するもとで､それに対する根本的反撃を行ったものであります｡
「河野談話｣は「吉田証言｣を根拠にしていないこと､「吉田証言｣が虚偽だったから｢河野談話｣の根拠もなくなったという議論は成り立つ余地がないこと､｢河野談話｣否定論が日本軍｢慰安婦｣問題の本質を覆い隠す問題の｢二重の倭小(わいしょう)化｣を特徴としていること､そしてこんな議論は国際社会では到底通用しないことなどを､事実と道理にもとづいて明らかにしています｡
この論文発表に対して､各界から､｢よくぞ『赤旗』は反撃してくれた｣という声が､いま続々と寄せられております｡
日本共産党は､侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた政党として､歴史をゆがめる逆流の根を断つまで､引き続き知恵と力をつくして頑張りぬく決意をここに表明するものであります｡(柏手)
変革者の党の真価を発揮した大奮闘を
戦争への道を許さず､平和日本への道を進むことができるかどうか｡
行き詰まった古い自民型政治の継続を許さず､｢国民が主人公｣の日本への抜本的転換をかちとることができるかどうか｡
歴史的岐路に立つ日本において、変革者の党の真価を発揮した大奮闘をしようではありませんか｡このことをお互いに誓いあって､開会にあたってのあいさつとします｡ともに頑張りましょう｡(拍手)
(2014年09月30日,「赤旗」)
慰安婦の初報執筆者は別人/朝日新聞が訂正
従軍慰安婦問題に関する報道をめぐり､朝日新聞は29日､韓国･済州島で女性を強制連行したとする吉田滑治氏(故人)の証言を初めて取り上げた記事こついて､8月の特集記事で「大阪社会部の記者(66)｣としていた元記者は実際の執筆者ではなかったとする訂正記事を朝刊に掲載しました｡
同紙は特集記事でこの元記者が証言を初めて記事にしたと記述｡｢講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった｣とする元記者の説明も載せていました｡
しかし､元記者が海外への渡航記録を調べたところ､講演当日は国内にいなかったことが判明｡ほかの吉田氏の証言記事は実際に書いていましたが､別の元記者が｢初報は自分が書いた記事かもしれない｣と名乗り出たといいます｡
(2014年09月30日,「赤旗」)
「歴史を偽造するものは誰か｣/赤旗｢慰安婦｣論文に反響/モヤモヤがすっきり/問題の所在が明確に
本紙27日掲載の論文「歴史を偽造するものは誰かー『河野談話』否定論と日本軍『慰安婦』問題の核心｣に対して､赤旗編集局や日本共産党本部に｢もやもやしていたがすっきりした｣「大変時宜を得た内容で明確だ｣との声が続々と寄せられています｡
記事を「一気に読んだ｣という大阪市の男性は｢朝日新聞へのバッシングになんとも言えない怒りを覚えていたが､問題点の所在がはっきりした｣との感想を電話で寄せました。また､安倍首相が河野談話への否定論に毅然(きぜん)とした態度をとらないことについて「河野談話はすでに世界に向けて発信され､みずからもこれを継承すると繰り返し述べているのに､これを否定する態度をとれば､それこそ世界の笑いものになる｣と語りました｡
埼玉県の男性は論文に感銘し､ジャーナリストである学生時代の友人に記事を紹介したことを伝えました｡その友人からは「非の打ちどころのない反論｡『河野談話』を手直ししたら日本の地位も名誉も地に落とす｣との返事がメールで届いたといいます｡
感想のなかには｢『朝日』に対する攻撃への反論として力になる｡頑張ります｣(佐賀県･男性)､「今日の記事を知人に送ろうと思う｣(横浜市･男性)など､歴史の逆流を許さないたたかいへの決意も寄せられています｡
また､吉田証言が虚偽だったことを利用した異常な「朝日」バッシングを一部メディアが続けていることに対して｢右派ジャーナリズムの異常さは限度をこえている｣との意見も寄せられました｡
(2014年09月30日,「赤旗」)
朝の風/歴史の事実に向き合う
朝日新聞の「慰安婦｣報道に関する検証記事に対して､一部の雑誌の批判が激しい｡｢吉田清治証言｣が真実ではなかったといって､これまで日本の裁判において日本軍｢慰安婦｣制度の強制性を認定してきた事実をすべて否定しようという彼らの論理には明らかに無理がある｡
さらに藤岡信勝は『WiLL』で､次は南京大虐殺を取り消せと言い､八木秀次は『正論』で､朝鮮･中国からの強制連行自体がなかったとして教科書の叙述の見直しを求めるなど､戦前･戦中の歴史まで塗り替えようとしている｡
八木は､朝鮮人の内地への渡航は､ほとんどが職を求めての｢自由渡航｣だったなどと言う｡しかし､1910年代には土地調査事業や産米増殖計画によって土地を追われ､日中戦争が始まった30年代には朝鮮総督府と企業が協力した｢統制募集｣が始まり､42年には｢官斡旋｣によって､邑面(町村)に対する人員供出の割り当てが始まり､さらに有無を言わさぬ「徴用｣となっていった。
麻生太郎副総理の父親が経営していた麻生炭鉱で1万人の朝鮮人労働者が過酷な条件で働かされていたことなども､多くの資料で確認されている｡歴史の事実から目を背けてはならない｡
(豊)
(2014年09月29日,「赤旗」) （Page/Top）
メディアをよむ/仲築間卓蔵/言論抑圧の風潮再び
辺野古新基地､原発再稼働､集団的自衛権､TPP､消費税増税など問題山積の中､第2次安倍改造内閣がスタートしました。19人の閣僚のうち15人が､日本の侵略戦争を正当化する改憲･右翼団体｢日本会議｣を支援するためにつくられた｢日本会議国会議員懇談会Jの所属議員だといいます｡｢戦争ができる国づくり準備内閣｣といっていいでしょう｡
その日のNHK朝ドラ｢花子とアン｣で､白蓮は｢わたしは戦地へやるために純平を生み育ててはいない｣｢世の中どこへ向かおうと､時代の波に平伏したりしない｡言いたいことを言い､書きたいことは書くわ｣といい､｢時代に逆らったらいまの生活がなくなってしまう｣と心配する花子と決別しました｡その花子も英語の本を持っていることが知られ､｢非国民｣呼ばわりされて石つぶてが投げ込まれます｡
今､あの時代に似て言論を抑圧する風潮が身の回りに起きはじめています｡｢梅雨空に"九条守れ"の女性デモ｣と詠んだ市民の俳句を､さいたま市の公民館が月報への掲載を拒否したそうです｡東京･国分寺市では「国分寺9条の会｣が地域まつりへの出店を「政治的意味合いを持つと認められる｣という理由で拒否､市民団体｢バイバイ原発国分寺の会｣にも同様の通知をしたといいます｡
メディアはどうでしょうか。日本軍｢慰安婦｣の「吉田証言｣をめぐって朝日新聞たたきが激化しています。｢慰安婦｣間煩のすべてをなかったことにするかのような異様さです｡このままでいけば､「慰安婦｣問題を口にする人々は､｢非国民｣のレッテルを張られかねません｡大手メディアの｢良心｣と｢覚悟｣だけに期待するわけにはいきません｡｢しんぷん赤旗｣の役割は､ますます大きくなっています｡大手メディアが知らせないことを知らせていくことの大事さを改めて感じています｡
(なかつくま･たくぞう-元ワイドショープロデューサー)
(2014年09月28日,「赤旗」)
｢集い｣で入党/1週間に5人/市議選勝利へ/どこでも好評/青森･東青地区
青森県東青地区委員会は､青森市議選(10月26日投票)の6人全員当選に向け､｢すべての議員の活動地域で『躍進月間』から9月までに10人以上の党員拡大を｣という目標で全力をあげています｡22日からは山田兼三･元兵庫県南光町長が応援に入り､10人に届いていない五つの地域で12回の｢集い｣を開催｡計130人が参加し､5人を党に迎えています｡
山田さんは安倍政権の暴走とのたたかいを熱く語るとともに､不公正な同和行政に党員としてたたかってきたエピソードを紹介｡｢青森市議会に6人の党議員がいることが市政を前向きに変えています｣と話し､入党を呼びかけました｡
筒井支部が開いた｢集い｣は､｢市政報告会｣として位置づけて開催しました｡山田さんの話は感動を呼び､参加者が手をあげて｢入党したい｣と発言したのをきっかけに他の人も入党を申し込み､一気に3人が入党｡参加者を驚かせました。
茶屋町支部､駒込支部でも新入党者を迎え､他の｢集い｣でも､入党に至らなかった人たちが｢掃ってから(入党申込番を)書いてくる｣と話すなど､どこでも好評です｡
｢集い｣をきっかけに活動が活性化していることも共通しています｡
浪打支部は「集い｣で「赤旗｣日曜版読者を1人増やしたほか､「慰安婦｣問題で質問した参加者に､日刊紙27日付く｢歴史を偽造するものは誰か｣)を届けて働きかけています｡支部会議の開催が困難だったある支部も､「集い｣に幅広く参加を呼びかける中で市議選に向けた活動に弾みがつきました｡
職場支部の党員は山田さんの話に感動し､「次は職場で『集い』を開きたい｣｡地区は10月にも山田さんを迎えた｢集い｣にとりくみます｡
(2014年09月28日,「赤旗」)
｢慰安婦｣問題/歴史の偽造許さない/論文掲載の見本続を活用/「赤旗｣前進へ/長野県
〝一歩もゆずれないたたかいだ〟
長野県委員会は､27､28日を｢赤旗｣日刊紙デーに設定して､日本軍｢慰安婦｣問題論文｢歴史を偽造するものは誰か｣を掲載した27日付日刊紙の見本紙約400部を活用して､読者拡大に取り組んでいます｡
長水地区は､朝8時から緊急の地区委員会総会を開き､日本軍｢慰安婦｣問題で「河野談話｣を否定する歴史の偽造を許さないたたかいとして､何としても読者で連続前進をと､党勢拡大の政治的意義を意思統一しました｡
長瀬由希子地区委員長は､｢単に『赤旗』を連続前進させるだけではない｡歴史をゆがめる『靖国派』とのたたかい｡一歩もゆずれない｡日本の良心を示す党と『赤旗』を大きくしよう｣と提起しました｡県議候補､議員､県･地区幹部が支部と一緒に行動｡論文を見た1人が日刊紙を購読しました
地区総後､飯綱町では､急きょ町委員会を開き､すぐに行動｡4人の日曜版読者を増やしました｡3日連続して日刊紙の見本紙を届けていた日曜版読者から｢毎日の新聞は読みやすくて､おもしろい｡毎朝最初に読んでいる｣と反響がありました｡
同地区では､この日80部の見本紙を活用して､土日で20人の日刊紙読者を増やす目標です｡地区独自に設定した「日刊紙デー(25､26日)｣では､5人の日刊紙と13人の日曜版の読者が増え､1人の新入党員を迎えています｡日刊紙未購読の新入党員に見本紙を届け､購読を呼びかけています｡
鮎沢聡県委員長は午前､長野市に入り､原田誠之市議と行動しました｡「安倍政権はひどすぎる｡極右だ｣と話す男性に､「慰安婦｣問題論文を掲載した日刊紙を紹介すると､「ぜひ読ませてもらいます｡家族と相談して購読を考えたい｣と対話が弾みました｡
諏肪市では､日刊紙を読んだ党員から｢志位見解のパンフを5冊ほしい｣と地区に連絡がありました｡
(2014年09月28日,「赤旗」)
韓国大統額｢『慰安婦』問題､日本は措置を｣
【ソウル-時事】ニューヨークを訪問中の朴槿恵(バク･クネ)韓国大統領は24日､コリア･ソサエティーなど米民間団体との会合で､日韓関係について､｢歴史(問題)の核心には慰安婦被害者問題があり､これは否定することができない歴史的真実であり､普遍的な人権問題だ｣と語りました｡聯合ニュースが伝えました｡
朴大統領は同日の国連総会での一般討論演説で慰安婦問題への直接的言及を避ける一方､民間との会合では､従来の原則的立場は変わっていないことを示しました｡
朴大統領は｢来年は韓日国交正常化50周年で､これを機に両国がより未来志向的な関係に発展していくことを望んでおり､このためには過去の傷を癒やす努力が必要だ｣と強調｡｢日本の政治指導者は､正しい歴史認識を示さねばならず､特に慰安婦被育者が生きている間に､名誉回復のための前向きな措置を取らねばならない｣と訴えました｡
(2014*09月28日.「赤旗」)
日韓首脳会談「年内開催は可能｣
(ソウル-時事】韓国政府高官は26日(米時間)､ワシントンで記者団に対し､年内の日韓首脳会談の可能性について｢日本が十分に準備すれば可能だ｣と述べるとともに､慰安婦問題に関し､解決や具体的措置に至らなくても前向きに努力する姿勢を日本側が見せれば､首脳会談は可能だとの考えを示唆しました｡聯合ニュースが伝えました｡
高官は｢われわれが望むのは､元慰安婦が存命中に尊厳と名誉を回復することだ｣と強調｡一方で「それ(日本側の措置)がなければ(首脳会談を)やらないということではなく､日本が誠意をもって努力する姿を見せれば､われわれも努力することができるという意味だ｣とも述べました｡
(2014年09月28日.「赤旗」)
歴史を偽造するものは誰かー「河野談話｣否定論と日本軍｢慰安婦｣問題の核心
｢吉田証言｣が虚偽だったことを利用した｢河野談話｣攻撃の大キャンペーン
朝日新聞は8月5､6日付で掲載した｢慰安婦問題を考える｣と題した報道検証特集で｢吉田(清治)氏が(韓国)済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し､記事を取り消します｣と訂正しました｡これをきっかけに､一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定･美化する｢靖国｣派の政治勢力が一体となって､異常な｢朝日｣バッシングが続けられています｡見過ごせないのは､その攻撃の矛先が､「慰安婦｣問題で日本軍の関与と強制位を認め､謝罪を表明した河野洋平官房長官談話(1993年8月4日― 以下「河野談話｣)に向けられていることです｡
それは､｢吉田証言｣が虚偽であった以上､｢河野洋平官房長官淡話などにおける､慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は､もはや崩れた｣(｢産経｣8月6日付主張)というものです｡｢靖国｣派議員の集団である自民党の｢日本の前途と歴史教育を考える議員の会｣は8月15日に緊急総会を開き､｢河野談話の根拠が揺らいだ｣などとして､萩生田光一･同会幹事長代行(自民党総裁特別補佐)が｢(河野談話を否定する)新しい談話が出てきてもいい｣などと発言しています｡8月26日には､自民党の高市早苗政調会長(当時)が｢河野談話｣に代わる｢新たな内閣官房長官談話｣を出すよう菅義偉官房長官に申し入れています｡「河野談話｣否定派からは､｢河野談話の取り消しなくしてぬれぎぬは晴らせない｡潰すべき本丸は河野談話なのである｣(ジャーナリストの桜井よしこ氏､｢産経｣9月1日付)と､本音があからさまに語られています｡
「河野談話｣を攻撃するキャンべーンは､これまでも繰り返し行われてきました｡それがどのような特徴をもっているのか､歴史の真実と国際的道理に照らしていかに成り立たない議論であるかについては､すでに日本共産党の志位和夫委員長が今年3月14日に発表した見解｢歴史の偽造は許されない-『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実｣(以下､｢志位見解｣)で全面的に明らかにされています｡「志位見解｣は､「河野談話｣の作成過程と､日本の司法による事実認定の両面から､｢談話｣の真実性を明らかにしつつ､｢河野談話｣否定論について､｢歴史を偽造し､日本軍『慰安婦』問題という重大な戦争犯罪をおかした勢力を免罪しようというものにはかなりません｣と批判しました｡
ここでは､｢志位見解｣を踏まえて､｢吉田証言｣取り消しに乗じた｢河野談話｣攻撃に反論するとともに､それを通じて日本軍「慰安婦｣問題の核心がどこにあるのかを､改めて明らかにするものです｡
｢河野談話｣は｢吉田証言｣を根拠にせずー 作成当事者が証言
第一に､｢河野談話｣否定派は､｢吉田証言が崩れたので河野談話の根拠は崩れた｣などといっていますが､｢河野談話｣は､｢吉田証言｣なるものをまったく根拠にしていないということです｡
｢吉田証言｣とは､1942年から3年間､｢山口県労務報国会｣の動員部長を務めたとする吉田氏が､1943年5月に西部軍の命令書を受けて､韓国･済川島で暴力的に若い女性を強制連行し､｢慰安婦｣とした(いわゆる｢慰安婦狩り｣)とする｢証言｣です｡この｢証言｣は､1982年に｢朝日｣が初めて報じて以来､同紙が16回にわたって取り上げ､｢慰安婦｣問題が政治問題に浮上した90年代前半には他の全国紙も連載企画や一般の報道記事のなかで伝えました｡｢しんぶん赤旗｣は92年から93年にかけて､吉田氏の｢証言｣や著書を3回とりあげました｡
この｢吉田証言｣については､秦郁彦氏(歴史研究家)が92年に現地を調査し､これを否定する証言しかでてこなかったことを明らかにしましたく｢産経｣92年4月30日付)｡また､｢慰安婦｣問題に取り組んできた吉見義明中央大教授は､93年5月に吉田氏と面談し､反論や資料の公開を求めましたが､吉田氏が応じず､「回想には日時や場所を変えた場合もある｣とのべたことなどから､「吉田さんのこの回想は証言としては使えないと確認する｣(『「従軍慰安婦｣をめぐる30のウノと真実』97年6月出版)としました｡
｢吉田証言｣の信びょう性に疑義があるとの見方が専門家の間で強まり､一方で元「慰安婦｣の実名での告発や政府関係資料の公開などによって､「慰安婦｣問題の実態が次々に明らかになるなかで､日本軍｢慰安婦｣問題の真相究明のうえで､「吉田証言｣自身が問題にされない状況がうまれていたのです｡
そうした状況のなかで､93年8月に発表された「河野談話」は､その作成の過程で､「吉田証言｣をどのように扱ったのでしょうか｡問題の核心はここにあります｡この点で､9月11日に放映されたテレビ朝日系「報道ステーション｣の「慰安婦｣問題検証特集は､当時､官房副長官として「河野談話｣作成に直接かかわった石原信雄氏の注目すべき証言を紹介しました｡
そこで石原氏は､「吉田証言｣について「あれはこう､なんていうか､眉唾(まゆつば)もんだというふうな議論はしていましたね､当時から｣とのべ､日本政府として｢吉田証言｣をはなから問題にしていなかったことを明らかにしました｡
そのうえで石原氏は､｢吉田証言をベースにして韓国側と議論したということは､私はありません｣｢繰り返し申しますが､河野談話の作成の過程で吉田証言を直接根拠にして強制性を認定したものではない｣と明言しました｡
実際､当時,日本政府は吉田氏をヒアリングの対象にしましたが､証言は採用しませんでした｡番組では､当時調査にあたった担当者に取材し､
｢私たちは吉田さんに実際会いました｡しかし､信びょう性がなく､とても話にならないと｡まったく相手にしませんでした｣という証言も紹介しています。
石原氏が断言するように､｢河野談話｣はもともと｢吉田証言｣を根拠にしていないのですから､｢吉田証言が崩れたから河野談話の根拠もなくなったJなどという議論は成り立つ余地などないのです｡
元｢慰安婦｣の証言から強制性を認定―｢河野談話｣の正当性は揺るがない
それでは､｢河野談話｣は､何をもって､｢慰安婦｣とされた過程に強制性があったと認定したのでしょうか｡その点で､前出の石原元官房副長官が､同じテレビ番組で､元｢慰安婦｣の証言によって､｢慰安婦｣とされた過程での強制性を認定したとあらためて証言したことは重要です｡
石原氏は､強制的に｢慰安婦｣とされたことを立証する日本側の公文書が見つからなかったもとで､韓国の16人の元｢慰安婦｣からの聞き取り調査をした経過を次のように説明しました｡
｢政府としては､その(女性の)意に反する形で慰安婦を募集したということがあったのかないのか､これは非常に重大な問題ですから､再度全省庁を督励して当時の戦中の資料の発掘調査を行った｣
｢慰安所の運営につきまして深く政府が関わっておった｣｢輸送について安全を図ってほしいとか､あるいは慰安所の運営について衛生管理あるいは治安の維持をしっかり頼むという趣旨の文書は出てきた｣
｢(募集にあたっての強制性を裏付ける資料は出てこなかったため)当事者(元『慰安婦』)の話を聞いて､その話の心証から､強制位の有無を判定することが必要だと決断した｣
そして､石原氏は､元｢慰安婦｣からの聞き取りを行った結果､｢募集の過程で､かなり強引な募集が行われたことがあったようです｡結果的に脅かされたとか､だまされたとか､あるいは当時の官憲ですね､まあ巡査なんかが関わってかなり強制的に慰安婦に応募させられたという人がいることが証言から否定できないということになりました｣と明らかにしています｡
今年3月の｢志位見解｣は､｢河野談話｣作成にいたる経過を検証し､強制的に｢慰安婦｣にされたことを立証する日本側の公文書がみつからないもとで､強制位を検証するために元｢慰安婦｣の聞き取り調査を行い､他の証言記録や資料も参照したうえで､日本政府が｢慰安所｣における強制使役とともに､｢慰安婦｣とされた過程にも強制位があったことは間違いないという判断をするに至ったことを､当時の河野官房長官らの証言によって明らかにしました｡そのことが､当時､官房副長官だった石原氏の証言によってあらためて裏付けられたのです｡
｢志位見解｣が明らかにしているように､そもそも強制的に｢慰安婦｣とされたことを立証する日本側の公文書が見つからなかったことは､不思議でもなんでもありません｡当時から､拉致や誘拐などの行為は､国内法でも国際法でも明々白々な犯罪行為でしたから､それを命令する公文書などを作成するはずがないからです｡また､日本政府と軍は敗戦を迎える中で､みずからの戦争責任を回避するため重要文書を焼却し証拠隠滅をはかったとされています｡
被害者の証言は｢被害者でなければ語りえない経験｣(河野氏)であり､もっとも重要な証拠です｡それに基づいて｢河野談話｣が､｢慰安婦｣とされる過程で強制性が存在したと認定したことは公正で正当なものでした｡
｢河野談話｣の正当性は､いささかも揺るがないものであることは､これらの経過に照らしても明らかです。
日本軍｢慰安婦｣問題の本質を覆い隠す､問題の二重の燥小化は通用しない
｢河野談話｣否定派による､｢吉田証言が虚偽だったので河野談話は崩れた｣とする議論の根本には､｢『強制連行の有無』が慰安婦問題の本質である｣(｢読売｣8月6日付社説)と､｢慰安婦｣問題を｢強制連行｣の有無に矮小(わいしょう)化することで､その全体像と本質を覆い隠そうという立場があります｡
｢河野談話｣が認定した事実は､① 日本軍｢慰安所｣と｢慰安婦｣の存在､②｢慰安所｣の設置､管理等への軍の関与､③｢慰安婦｣とされる過程が｢本人たちの意思に反して｣いた＝強制性があったこと､④｢慰安所｣における強制位＝強制使役の下におかれたこと､⑤ 日本を別にすれば､多数が日本の植民地の朝鮮半島出身者だった。募集､移送､管理等は｢本人たちの意思に反して行われた｣＝強制性があったことーの5点です｡
このうち「談話｣否定派が否定しようとしているのは､｢もっぱら第3の事実ー「慰安婦』とされる過程が『本人たちの意思に反していた』-強制性があったという一点にしぼられています｣(｢志位見解｣)｡
ここには､日本軍｢慰安婦｣問題の二重の燥小化があります｡
第一に､｢河野談話｣否定派は､｢慰安所｣における強制使役＝性奴隷状憶とされたという事実を無視して､｢慰安婦｣とされた過程で｢強制連行｣があったかなかったかだけに､問題を倭小化しています｡こうした攻撃の手口そのものが､日本軍｢慰安婦｣問題の本質をとらえない､一面的なものであることは､すでに「志位見解｣が次のようにさびしく批判しています｡
｢女性たちがどんな形で来たにせよ､それがかりに本人の意思で来たにせよ､強制で連れて来られたにせよ､ひとたび日本軍『慰安所』に入れば監禁拘束され強制使役の下におかれたー
自由のない生活を強いられ､強制的に兵士の性の相手をさせられた――性奴隷状態とされたという事実は､多数の被害者の証言とともに､旧日本軍の公文書などに照らしても動かすことができない事実です｡それは､『河野談話』が､『慰安所における生活は､強制的な状況の下での痛ましいものであった』と認めている通りのものでした。この事実に対しては､『河野談話』見直し派は､口を閉ざし､語ろうとしません｡しかし､この事実こそ､『軍性奴隷制』として世界からきびしく批判されている､日本軍『慰安婦』制度の最大の問題であることを､まず強調しなくてはなりません｣
第二は､そのうえで､「河野談話｣否定派は､「慰安婦｣とされた過程における強制性についても､｢官憲による人さらいのような強制連行｣があったか否かに問題を倭小化しています｡
安倍首相は「家に乗り込んでいって強引に連れて行ったのか｣(衆議院予算委員会､2006年10月6日)どうかを問題にして､そんな事例はないと繰り返してきました。首相は､｢人さらい｣のような「強制連行｣だけをことさらに問題にしますが､甘言やだまし､脅迫や人身売買などによって｢慰安婦｣とされた場合は､問題がないとでもいうつもりでしょうか｡｢人さらい｣のようなものでなくても､｢慰安婦｣とされた過程に｢本人たちの意思に反した｣強制があったかどうかが問題なのです｡この点で強制位が働いていたという事実は､｢河野談話｣が明瞭に認定している通りです｡
くわえて､｢人さらい｣のような｢強制連行｣もあったことは､インドネシア(当時オランダ領東インド)のスマランや中国南部の桂林での事件などでも明確であること､｢軍や官憲による強制連行を直接示す記述はなかった｣とする第1次安倍政権時代の政府答弁書は事実と違うことは､すでに｢志位見解｣で詳しくのべている通りです｡
日本軍｢慰安婦｣問題の本質を覆い隠す､｢河野談話｣否定派による問題の二重の倭小化は､到底通用するものではありません｡
｢河野談話｣否定派の議論は､国際社会では到底通用しない
国際社会が問題にしているのは､すでにのべた日本軍｢慰安婦｣問題の最大の問題―女性の人権を無視し､じゆうりんした､「慰安所｣における強制使役＝性奴隷制度にはかなりません｡これまでに､米国下院､オランダ下院､カナダ下院､欧州議会､韓国国会､台湾立法院､フィリピン下院外交委員会と､七つの国･地域の議会から日本政府に対する抗議や勧告の決議があげられていますが､そのいずれもが問題にしているのは､｢強制連行｣の有無ではありません｡軍(政府)による｢慰安所｣における強制使役＝性奴隷制度こそが､国際社会からきびしく批判されている問題の核心なのです｡
たとえば､2007年7月に米下院で採択された対日謝罪要求決議は､｢河野談話｣を弱めたり､撤回させようとする動きを非難し､｢(日本政府は)世界に『慰安婦』として知られる若い女性たちに性的奴隷制を強いた日本皇軍の強制行為について､明確かつ曖昧さのない形で､歴史的責任を公式に認め､謝罪し､受け入れるべきである｣と求めています｡
「朝日｣が「吉田証言｣を取り消したからといって､この国際的立場はまったく変わるものではありません｡英誌『エコノミスト』8月30日号は｢『朝日』は済州島の件で間違ったのだろうが､戦時中､女性たちに売春を強制した日本の責任は疑いない｣と指摘｡同じく英紙のフィナンシャル･タイムズ(8月15日付)も､｢日本の保守派の一部は､兵士や当局者が直接女性たちを力で狩り集めたかどうかの問題に焦点をあて､そうでなかったなら日本には責任がないと主張している｡しかし､これは醜い言い訳だ｣とする慶応大の小熊英二氏のコメン
トを紹介しています｡
日本軍｢慰安婦｣問題の核心である軍｢慰安所｣における強制使役＝性奴隷状態とされたことを無視し､｢慰安婦｣とされた過程における強制性も｢強制連行｣だけに倭小化する｢河野談話｣否定派の議論は､国際的にも到底通用するものではありません｡
それは､｢慰安婦｣問題の本質と実態を隠し､重大な戦争犯罪を行った勢力を免罪するものにはかなりません｡
｢河野談話｣攻撃の「論拠｣が覆るもとでの悪あがき
「吉田証言｣取り消しに乗じた｢河野談話｣攻撃は､みてきたように､実体的な根拠がないばかりか､国際的な道理ももたないものです｡
経過を振り返ると､｢河野談話｣否定派は､「談話｣が出た直後から､歴史的事実や被害者の証言も無視して､「河野談話｣を"日本の名誉をおとしめるもの"などと攻撃してきました｡2012年に第2次安倍政権が誕生すると「河野談話｣否定派は勢いづき､今年2月20日には衆議院予算委員会で日本維新の会(当時)議員が「河野談話｣見直しを求める質問を行い､同月28日には政府として｢河野談話検証チーム｣を発足させて作成過程を検討する事態にまでなりました｡
こうしたなか､3月14日には､｢河野談話｣見直し論への徹底反論を通じて､｢慰安婦｣問題の真実を明らかにした「志位見解｣が発表されます｡その後にこの｢見解｣に対して｢談話｣否定派からの反論はいっさいありませんでした｡
さらに､6月20日には政府による｢河野談話検証チーム｣が､検証結果を報告しますが､これを受け政府は「河野談話の継承｣を表明せざるをえませんでした｡政府自身が｢河野談話の継承｣を表明したことで､「談話｣否定派は､その足場を失うことになりました｡そこに飛び出したのが｢朝日｣の｢吉田証言｣取り消しです｡｢談話｣否定派は､これに飛びついて､起死回生の大キャンペーンを開始しました｡しかし､｢河野談話｣を否定する大キャンペーンは､国内外で矛盾をいっそう深めることにしかなりません｡
すでに､｢志位見解｣は､元｢慰安婦｣らが日本政府に謝罪と賠償を求めた裁判では､①八つの判決での被害者35人全員について､強制的に「慰安婦｣にされたとの事実認定がなされていること､②「慰安所｣での生活は文字通りの「性奴隷｣としての悲惨極まるものだったことを､35人の一人ひとりについて､具体的に事実認定されていることを､明らかにしています｡そして､こうした強制が国家的犯罪として断罪されるべき反人道的行為であることを｢極めて反人道的かつ改悪な行為｣｢ナチスの蛮行にも準ずべき重大な人権侵害｣などの峻烈(しゅんれつ)な言葉で告発していることを示しています｡
「河野談話J否定派がどんなに事実をねじ曲げようとしても､加害国日本の司法によって認定された事実の重みを否定することは決してできません｡
「河野談話｣否定派がいま行っているキャンペーンは､自らの攻撃の「論拠｣が根底から覆されるもとでの､悪あがきにすぎません｡歴史を偽造するものは誰か｡すでに答えはあまりにも明らかです｡
安倍政権､一部メディアの姿勢が厳しく問われている
最後に指摘しておきたいのは､安倍政権が､｢河野談話｣攻撃に一切反論しないどころか､同調さえするという態度をとっていることです｡
安倍政権は「河野談話｣を継承するとの態度を繰り返し表明し､検証チームの結論も受けて､｢河野談話の継承｣を明確にしたはずです｡ところが､「朝日｣報道をきっかけに「河野談話｣攻撃が強められているのに､それにいっさい反論していません｡これは､政府としての重大な責任放棄といわなければなりません｡
安倍首相は9月14日のNHK番組で朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている｣としたうえで､｢事実ではないと国際的に明らかにすることを､われわれも考えなければならない｣などとのべています｡首相は､一体何を｢取り消せ｣というのでしょうか｡｢吉田証言｣が虚偽であったことにかこつけて､日本軍｢慰安婦｣制度が｢性奴隷制｣であったこと､「慰安婦｣とされた過程に強制位があったことを､「取り消せ｣というのでしょうか｡そうであるとするならば､｢河野談話の継承｣といいながら､「河野談話」否定の立場に自らの身を置く､不誠実な二枚舌といわねばなりません｡
安倍政権が､「河野談話｣否定論に毅然(きぜん)とした態度をとらず､同調する態度をとるならば､国際的信頼をさらに大きく損なうことは避けられないことを､私たちは強く警告しなければなりません｡
「河野談話｣攻撃こ象徴される歴史偽造のキャンペーンに､日本の言論機関､大手メディアの一部がかかわっていることも重大です｡戦前の侵略戦争に対して､現在の全国紙の前身である新開各社は､その片棒をかつぎ､「蒙古は日本の生命線｣とする議論をあおり､はては「大本営発表｣を垂れ流すことで国民を侵略戦争に駆り立てました｡今日のメディア状況をこの時代と重ねあわせ､深い憂慮を抱く人は少なくありません｡
歴史偽造の逆流を決して許さない
「しんぶん赤旗｣は､日本の良心を代表する新聞の一つとして､そうした心ある人々とともに歴史偽造の逆流を決して許さないたたかいに全力をあげるものです｡そして､日本社会の一部に生まれている排外主義の風潮を許さず､女性の尊厳､人間の尊厳が守られる日本社会をつくるうえでも､歴史の真実を広く国民の共通認識にしていくために努力を続けるものです｡
資料
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話/1993年8月4日
いわゆる従軍慰安婦問題については､政府は､一昨年12月より､調査を進めて来たが､今般その結果がまとまったので発表することとした｡
今次調査の結果､長期に､かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され､数多くの慰安婦が存在したことが認められた｡慰安所は､当時の軍当局の要請により設営されたものであり､慰安所の設置､管理及び慰安婦の移送については､旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については､軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが､その場合も､甘言､強圧による等､本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり､更に､官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった｡また､慰安所における生活は､強制的な状況の下での痛ましいものであった｡
なお､戦地に移送された慰安婦の出身地については､日本を別とすれば､朝鮮半島が大きな比重を占めていたが､当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり､その募集､移送､管理等も､甘言､強圧による等､総じて本人たちの意思に反して行われた｡
いずれにしても､本件は､当時の軍の関与の下に､多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である｡政府は､この機会に､改めて､その出身地のいかんを問わず､いわゆる従軍慰安婦として数多(あまた)の苦痛を経験され､心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫(わ)びと反省の気持ちを申し上げる｡また､そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては､有識者のご意見なども徴しつつ､今後とも真剣に検討すべきものと考える｡
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく､むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい｡われわれは､歴史研究､歴史教育を通じて､このような問題を永く記憶にとどめ､同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する｡
なお､本問題については､本邦において訴訟が握起されており､また､国際的にも関心が寄せられており､政府としても､今後とも､民間の研究を含め､十分に関心を払って参りたい｡
(外務省ホームページから)
日本の司法による事実認定―「河野談話｣の真実性は歴史によって検証された/「志位見解｣から抜粋
各国の元｢慰安婦｣が､日本政府を被告として謝罪と賠償を求めた裁判で認定された事実について､｢志位見解｣は､つぎのようにまとめています｡
◇
一連の判決は､｢各自の事実経過｣として､元「慰安婦｣が被った被害について､一人ひとりについて詳細な事実認定をおこなっています｡
八つの裁判の判決で､被害を事実認定されている女性は35人にのぼります｡内訳は韓国人10人､中国人24人､オランダ人1人です｡一人ひとりの被害に関する事実認定は､読み通すことに大きな苦痛を感じる､たいへん残酷かつ悲惨な､生なましい事実が列挙されています｡その特徴点をまとめると､以下のことが確認できます｡
(1)35人の被害者全員が強制的に｢慰安婦｣にさせられたと事実認定した
八つの裁判の判決では､35人全員について､｢慰安婦｣とされた過程が｢その意に反していた｣＝強制性があったことを認定しています｡「慰安婦｣とされた年齢については､裁判記録で確認できるものだけでも､35人のうち26人が10代の未成年でした｡
韓国人の被害者のケース｡甘言など詐欺によるものとともに､強圧をもちいての強制的な連行の事実が認定されています｡たとえば､｢アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟｣の東京高裁判決(2003年7月22日)､「釜山『従軍慰安婦』･女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟｣の広島高裁判決(2001年3月29日)で認定された個々の被害事実のうち､4名のケースについて示すことにします｡(()内は引用者)｡
〇「帰宅する途中､釜山駅近くの路地で日本人と朝鮮人の男性二人に呼び止められ､『倉敷の軍服工場にお金を稼ぎに行かないか｡』と言われ､承諾もしないうちに､船に押し乗せられてラバウルに連行された」｡
〇「『日本人の紹介するいい働き口がある』と聞いて行ったところ､日本人と朝鮮人に､芙江から京城､天津を経て(中国各地の慰安所に)連れて行かれた」｡
〇「日本人と朝鮮人が来て､『日本の工場こ働きに行けば､1年もすれば嫁入り支度もできる。』と持ちかけられ､断ったものの､強制的にラングーンに連れて行かれ､慰安所に入れられ(た)｣｡
〇「日本人と朝鮮人の青年から『金儲(もう)けができる仕事があるからついてこないか｡』と誘われて､これに応じたところ､釜山から船と汽車で上海まで連れて行かれ､窓のない三〇ぐらいの小さな部屋に区切られた『陸軍部隊慰安所』という看板が掲げられた長屋の一室に入れられた｣｡
中国人の被害者のケース｡そのすべてについて､日本軍人による暴力を用いての文字通りの強制連行が認定されています｡｢中国人『慰安婦』損害賠償請求訴訟(第一次)｣の東京高裁判決(2004年12月15日)が認定した4名の被害事実について示すことにします｡
〇｢日本軍兵士によって自宅から日本軍の駐屯地のあった進圭村に拉致･連行され､駐屯地内のヤオドン(岩山の横穴を利用した住居｡転じて､横穴を穿(うが)ったものではなく､煉瓦(れんが)や石を積み重ねて造った建物も指す｡)に監禁された｣｡
〇「3人の中国人と3人の武装した日本軍兵士らによって無理やり自宅から連れ出され､銃底で左肩を強打されたり､後ろ手に両手を縛られるなどして抵抗を排除された上､進圭村にある日本軍駐屯地に拉致･連行され､ヤオドンの中に監禁された｣｡
O
〇「日本軍が襲い､…銃底で左腕を殴られたり､後ろ手に縛られたりして進圭村に連行され､一軒の民家に監禁された｣｡
〇「日本軍兵士によって強制的に進圭村の日本軍駐屯地に拉致･連行され､日本軍兵士などから『夫の居場所を吐け』などと尋問されたり､何回も殴打されるなどした上､ヤオドンの中に監禁され(た)｣｡
(2)｢慰安所｣での生活は､文字通りの｢性奴隷｣としての悲惨極まるものだった
被害者の女性たちが､「慰安所｣に入れられた後の生活は､一切の自由を奪われる状況のもとで､連日にわたって多数の軍人相手の性行為を強要されるという､文字通りの｢性奴隷｣としての悲惨極まりないものだったことが､35人の一人ひとりについて､具体的に事実認定されています｡「慰安所｣での生活は､性行為の強要だけでなく､殴打など野蛮な暴力のもとにおかれていたことも､明らかにされています｡
(2014年09月27日,「赤旗」)
「河野談話見直さず｣/岸田氏が強調/ 日韓外相会談
[ニューヨーク､ソウル-時事】岸田文雄外相は25日午後(日本時間26日午前)､韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相と米ニューヨークの国連本部で会談しました｡ただ､慰安婦問題をめぐる双方の溝は埋まらず､日本が模索する今秋の国際会議の際の首脳会談開催では合意できませんでした｡
岸田氏は会談で､慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話について｢継承し､見直すことはない｣と強調｡｢この間題は双方が努力していく必要がある｣と韓国側にも努力を促しました｡
韓国外務省によると､尹氏は｢関係改善には､慰安婦問題など歴史の傷を癒やすための(日本側の)誠意ある努力が先行する必要がある｣と指摘｡河野談話の検証や朝日新聞が慰安婦報道の一部を誤報と認めたことなどが関係改善に影響しかねないとの懸念も示しました｡
(2014年09月27日,「赤旗」)
「太陽の党｣継承発表
西村真悟衆院議員と元航空幕僚長の田母神俊雄氏は25日､2012年に石原慎太郎元東京都知事らが立ち上げ､1週間もたたずに日本維新の会に合流し休眠状態にあった｢太陽の党｣を継承すると発表しました｡代表に西村氏､代表幹事･国民運動本部長に田母神氏が就きます｡会見で西村氏は｢誇りある日本の再興をめざす｣とのべ､国軍の創設や東京裁判史観からの脱却などに関して国民運動を展開していく考えを表明しました｡
西村氏は13年5月,｢大阪の繁華街で韓国人に『慰安婦』と言ったらいい｣などと暴言を吐き､日本維新の会を除名された人物｡｢独自に核抑止力を持つべきだ｣と主張する核武装論者です｡
田母神氏は戦前の中国侵略を否定した論文を執筆し､空第･長を更迭された経歴を持ちます｡
(2014年09月26日,「赤旗」)
道徳｢教科化｣の狙い/｢戦争する国｣へ思想統制/国民が求める教育に逆行
中央教育審議会の分科会で24日､了承された｢道徳の教科化｣で何がねらわれているのでしょうか｡
安倍晋三首相はこれまで教育基本法改悪(2006年)で教育の目的に｢愛国心｣や｢公共の精神｣が書き込まれたことをあげて､｢いじめなんかしちやいけないということを『規範意識』として教えていくことが大切だ｡『日本人としてのアイデンティティー(帰属意識)』をしっかりと確立していくことも大切だ｣(2月3日､衆院予算委)と表明してきました｡
市民道徳の教育が重要なことはいうまでもありません｡しかし､それは国家が特定の価値観を押し付けるものではなく､国民一人ひとりが主体的に考え､選び取っていくべきものです｡憲法で定める思想･良心の自由を国が侵すことは許されません｡
国家が考え強制
ところが､｢道徳の教科化｣によって国が道徳の内容を決め､教科書に書いて教えさせ､身に付いたかどうか心の中まで評価しようというのです。天皇が教育勅語で｢道徳｣の内容を定め､｢修身｣などで教え込み､子どもたちを戦争に駆り立てた戦前の軍国主義教育をほうふつさせます｡下村博文文部科学相が､教育勅語の｢中身はまっとうなことが書かれている｣と美化したことに示されています｡
呼応するように過去の侵略戦争を肯定･美化する｢靖国派｣は昨年､『はじめての道徳教科書』(育鵬社)を発行｡｢歴史的に受けつがれた日本人の心｣を教えると打ち出しました｡今年6月には､下村氏が会長､安倍首相が最高顧問を務める｢人格教養教育推進議連｣が自民､民主､公明､維新など70人で発足｡「規範形成教育の再興｣を主要な柱に掲げました｡市民社会の道徳ではなく､戦前の｢修身｣に近づく方向です｡
いじめは｢規範意識｣を教え込めばなくなるものではありません｡滋賀県大津市のいじめに関する第三者委員会の報告書でも｢道徳教育の限界｣を指摘し､背景にある｢競争原理と効率｣を求める社会のあり方や｢競争教育｣の問題を指摘しています｡ところが安倍内閣は､全国学力テスト実施と学校別ランキング結果の公表容認など競争主義をいっそう助長しようとしています｡
ゆがんだ愛国心
｢日本人のアイデンティティー｣に関して安倍首相がねらっているのも､日本軍｢慰安婦｣の否定など侵略戦争美化のゆがんだ愛国心の押し付けです｡
昨年策定した｢国家安全保障戦略｣では､日米同盟強化のために｢我が国と郷土を愛する心を養う｣と明記｡
｢慰安婦｣問題などで政府見解に従うように教科書検定基準と検定制度を改悪し､ゆがんだ愛国心を子どもたちに押し付ける体制を確立しました｡
すでに安倍内閣は､｢私たちの道徳｣という国定の教材を作成して全ての児童･生徒に配布し､使用するよう求めています｡道徳教科化が実施されれば､検定教科書ができるまではこれが国定教科書となって､児童･生徒に公然と押し付けられることになるのです｡
学校だけではありません｡自民党の山谷えり子参院議員(現国家公安委員長)は3月の国会質問で､図書館･公民館での閲覧や市販など活用を要求。下村文科相は積極的活用を表明し､フェイスブックで「子どもが家に持ち帰っているか調べて｣と呼びかけ､教育に対する支配介入だと大問題になりました｡
｢戦争する国づくり｣に向けて国民の思想統制をはかる｢道徳の教科化｣は､憲法にもとづく市民道徳や他民族蔑視でない愛国心など国民が求める道徳教育と相いれません｡
(深山直人)
(2014年09月25日,「赤旗」)
旧日本軍慰安所跡/70年苦しむ母と子/｢日本政府は謝罪を｣/中国･桂林
日本兵に捕まり､閉じ込められ…
中国の広西チワン族自治区桂林市の郊外に旧日本軍が｢慰安所｣として使った建物が残されています｡この慰安所で旧日本軍が引き起こした一つの悲劇が､ある親子を70年近く苦しめ続けています｡(桂林(中国広酉チワン族自治区)-小林拓也)
山水画のような美しい景色で知られ､観光地として人気が高い桂林の中心部から南へ80㌔ほどの場所にある桂林市零浦(れいほ)県の馬嶺鎮に元慰安所の建物があります。
面積約100平方㍍二の2階建てで､外側の黄色い壁は黒ずんでいました｡1階と2階にそれぞれ5部屋ありますが､いまは使われておらず荒れ果てたままです｡
建物の南東と北西にトーチカがあり､銃を撃つ穴が残っています｡この場所が軍隊に使われていたことを物語っています｡県政府は建物を調査･改修し､来年中に記念館として一般公開する方針です。
元慰安所近くに住む陳治林さん(86)は｢日本軍が使っていた建物の中に､何人もの若い女性がいるのを見た｣と当時の様子を語ります。
父親に嫌われ
旧日本軍は1944年から約50万の兵力を投入し､中国の河南省から湖南省､広西チワン族自治区を占領する「大陸打通作戦｣を展開。地元メディアによると､日本軍は44年11月から45年7月まで8カ月にわたり零浦県を占領しました｡
その間､6600人を殺害｡地元の女性を捕まえては強制的に｢慰安婦｣とし､その人権を踏みにじりました｡
当時､すでに結婚していた韋紹蘭さん(90)はその一人です｡44年11月､日本兵にこの慰安所へ閉じ込められ､毎日のように強姦(ごうかん)されました｡3カ月後のある日､監視が緩んだすきにトイレの窓から逃げ､まる2日歩いて夫の待つ自宅にたどり着きました｡
喜んだのもつかの間､韋さんが慰安所で妊娠させられていたことが発覚｡45年8月に息子の羅善学さん(69)を産みました｡しかし夫は､日本兵の子どもだと羅さんをきらい､後に生まれた妹､弟とは差別して教育も受けさせず､けがをしても病院に連れて行きませんでした｡
東京で告発も
羅さんは左足が不自由で右目が見えません｡｢日本兵の子ども｣と侮辱され､結婚もできませんでした｡妹と弟は結婚して独立｡今は韋さんと親子2人で暮らしています｡
韋さんは今年7月､バイクと接触して転んで以来､急激に心身が衰えています｡意識がぼんやりとして､受け答えもできなくなりました｡食事の量も減り､体も細くなってきました｡
韋さんと羅さんの親子は2010年12月､東京で開かれた国際シンポジウムで証言し､「日本政府に謝罪してほしい｣と訴えたこともあります｡桂林郊外の農村で､日本政府の謝罪を待つこの親子に残された時間は決して長くありません｡
(2014年09月23日,「赤旗」)
潮流
東京大学などで教壇に立った故･川田侃氏が､日本初の国際関係論の教科書「国際関係概論｣を出版したのは1958年｡国連加盟から2年後です▼川田氏は後年､アジア･太平洋戦争中に出征した中国戦線で「盗賊の一団に成り下がった日本軍の兵士｣を目撃したと告白｡国際関係論を志した理由をr若いころのささやかな戦争体験にもとづいている｣と述懐しました｡｢国際関係概論｣は反戦の教科書でした▼ 日本共産党が提唱する｢北東アジア平和協力構想｣も､日本と近隣国の友好･協力のために｢侵略戦争と植民地支配の反省は､不可欠の土台となる｣として､｢慰安婦｣問題などの早期解決を主張しています▼
日韓の国交を正常化した65年の日韓基本条約は､両国関係の原則の一つに「両国民間の関係の歴史的背景｣を明記｡しかし当時は議題にならなかった日本軍｢慰安婦｣問題がいま､「両国民間の関係｣を大きく傷つけています▼先週訪韓した日本共産党の笠井亮衆院諸員が元「慰安婦｣や与野党幹部らと懇談｡国交正常化50周年となる来年を｢心通う新たな友好の一歩にしよう｣と語り合いました｡韓国側が重視するのは､日本政府が93年に発表した河野談話です｡談話は｢慰安婦｣問題でお詫びと反省､真実の直視､歴史教育を約束しました▼安倍政権も〝河野談話を継承する〟と言う以上､その実践が問題解決の鍵となるはずです｡｢お金がほしいのではない｡明確な謝罪があれば安らかに死ねる｣｡｢慰安婦｣だった金福童さんの言葉です｡
(2014年09月23日,「赤旗」)
民放連賞に琉球放送など
日本民間放送連盟は18日､今年度の民放連賞を発表しました｡最優秀賞はテレビ報道が琉球放送の「戦場のうた元"慰安婦"の胸痛む現実と歴史｣､同教養が信越放送の｢刻印～不都合な史実を誇り継ぐ｣｡
その他の最優秀賞は次の通り｡
【テレビ】エンターティンメント「人間神様｣(長崎放送)▽ドラマ「Woman｣(日本テレビ)
【ラジオ】報道｢ダウン症は不幸ですか?新型出生前診断スタートから1年ダウン症への思い｣(朝日放送)▽教養「看取りのカタチ｣(CBCラジオ)▽エンターテインメント｢風の男BUZAEMON｣(南海放送)
(2014年09月22日,「赤旗」)
メディアをよむ/阿倍裕/「起てよ!全国の新聞紙!｣
女性活躍･地方創生…を金看板に第2次安倍改造政権は喧伝(けんでん)していますが､お寒い現実を覆い隠す世論誘導でしかありません｡
｢女性就業率､OECD34カ国中24位｣(雇用アウトルック2013)―トップのスウェーデン82･9%など北欧諸国に遠く及ばぬ69･2%｡OECDから｢女性活用のために政府が質の高い保育サービス提供と長時間労働の削減を急ぐべき｣だと勧告されていたのです｡
一方､「自治体､2040年に半数消滅の恐れ人口減で存続厳しく｣(｢日経｣5月8日)と､3･11被災地はじめ､地方の経済･財政や生活基盤が危機に陥っています｡
民間の｢日本創成会議｣推計によると､2040年に｢全体の49･8%にあたる896市区町村が消滅｣｢523市区町村が人口1万人未満になり､存続が厳しくなる｣と｡
こうした地域崩壊､生活基盤の危機を長年放置し､助長してきたのが､歴代自民党政権です｡
にもかかわらず､安倍政権は､消費税増税､雇用破壊､原発再稼働､集団的自衛権の行使容認､辺野古に新基地建設…民意とは真逆の政策を押し進めているのです｡
こういう時こそ､新聞ジャーナリズムが一致団結して､権力の暴走を阻止すべきです｡ところが､福島原発事故と従軍慰安婦報道での朝日新聞の「吉田調書｣「吉田証言｣誤報をめぐって､「読売｣､「産経｣などが｢国益を損ねた｣と､安倍政権のお先棒をかつぐようにバッシング｡「産経｣は､「廃刊せよ｣との識者の講演を大きく伝えるなど､常軌を逸しています｡
戦前､反骨のジャーナリスト･桐生悠々が寺内正毅内閣の暴政に対して「起(た)てよ全国の新聞紙!｣(新愛知新聞社説)と論陣を張り､内閣総辞職に追い込みました(「東京｣11日付社説)｡いまこそ､政権の暴走を打ち破る新聞同士の連帯が求められているのです｡
(あべ･ひろし＝新聞ジャーナリスト)
(2014年09月21日,「赤旗」)
ナチスと並んで「慰安婦制度｣展示/カナダの人権博物館
【ニューヨーク-時事】カナダ中部のウィニペグで19日､世界各地の人権侵害などについて展示･説明した｢国立カナダ人権博物館｣の開館式典が行われました｡館内にはナチスのホロコースト(ユダヤ人大虐殺)やアフリカのルワンダ大虐殺などと並んで､旧日本軍の慰安婦制度が残虐行為の一つとして展示されています｡
博物館の説明によると､慰安婦に関する展示は｢沈黙を破って｣と題したギャラリー内に設置｡パネルで｢慰安婦制度｣を説明し､来館者は被害者女性のビデオ証言を見ることができます｡
このギャラリーには中国系カナダ人のコミュニティーから200万㌦を超える寄付金が寄せられています｡博物館のフイツツヘンリー広報担当は､展示物の選定について｢すべての展示は､市民との協議や調査研究､専門家の助言､博物館の内部審査などを経て決められた｣と述べました｡博物館は27日から一般公開され､年間25万人の来訪者を見込んでいます｡
(2014年09月21日,「赤旗」)
悲願の共産党県議必ず/躍進の扉を開こう/笠井議員が応援/愛知･春日井
｢今度こそ柳沢さんを県議に｣｡20日､日本共産党の笠井亮衆院議員を迎えた党大演説会が愛知県春日井市民会館で行われ､県議､市議選勝利へ熱気があふれました｡主催は党尾中地区委員会｡
柳沢けさみ県議候補(春日井市区)はリニア中央新幹線が春日井の亜炭鉱跡のど真ん中を通る危険などを指摘｡｢県議会は推進ばかり｡県議になり中止を訴えます｣と決意表明しました｡
笠井氏は､沖縄､消費税､原発…どの問題を取っても安倍首相のやることは国民の願いと逆だと訴えました｡訪問したばかりの韓国で保守の人の集まりに出席し､日本軍｢慰安婦｣問題を認め謝罪することを訴えると､一番の人気者になったと紹介。｢大いに打って出て､春日井から躍進の扉を開こう｣と呼びかけました｡
宮地ゆたか､内田けん､伊藤けんじの3市議と原田ゆうじ市議候補が決意表明し､もとむら伸子参院選挙区候補があいさつしました｡
(2014年09月21日.「赤旗」)
第8回アジア政党国際会議での発言/ 日本共産党幹部会委員長志位和夫
アジアの平和協力､核兵器のない世界をめざして
日本共産党の志位和夫委員長が19日､スリランカのコロンボで開催の第8回アジア政党国際会議で行った発言は次の通りです｡
アジア政党国際会議と｢アジアの共同体｣への可能性
尊敬する議長､親愛な友人のみなさん｡
私は､日本共産党を代表して､第8回アジア政党国際会議(lCAPP)の開催を歓迎し､アジア全域から参加された友人のみなさんに､心からの祝福と連帯を表明します｡
私は､ここスリランカのコロンボで開かれる今回の総会のメーンテーマが｢アジアの共同体の構築｣とされていることに､歓迎の気持ちをのべるものです｡
私たちのすむアジア大陸では､大局で見るならば､20世紀から21世紀にかけて､分断と敵対から平和と協力への歴史的転換の流れがおこっています｡この大陸で生まれたアジア政党国際会議が､イデオロギーの違いを超え､アジアで活動するすべての政党に開かれたフォーラムとして発展し､対話と信頼康成､友好と協力､アジアと世界の平和秩序のために重要な役割を果たしていることそのものが､｢アジアの共同体｣への可能性を示すものであると､私は確信するものです｡
私は､コロンボでの総会が､これまでの7回の総会の到達点を踏まえ､さらに新しい前進の一ページを刻むことを願いつつ､「アジアの平和協力､核兵器のない世界をめざして｣というテーマで発言いたします｡
「北東アジア平和協力構想｣を提唱する
友人のみなさん｡
「アジアの共同体｣という問題を考えるさいに､すでにこの大陸の各地で､「国連憲章にもとづく平和の国際秩序｣の担い手として､さまざまな形で地域の平和協力の枠組みが形成･発展しつつあることは､重要です｡
とりわけ私たちが大きな注目を寄せているのは､東南アジアの国ぐにの取り組みです｡ASEAN(東南アジア諸国連合)は､武力行使の放棄と紛争の平和解決などを掲げた東南アジア友好協力条約(TAC)､ASEAN地域フォーラム(ARF)､東アジアサミット(EAS)､東南アジア非核地帯条約､南シナ海行動宣言(DOC)など､重層的な平和と安全保障の枠組みをつくりあげ､それを域外に広げています｡
それは､軍事ブロックのように外部に仮想敵を設けず､地域のすべての国を迎え入れるとともに､アジアと世界に開かれた､平和の地域共同体となっています｡徹底した対話と信頼醸成によって､「紛争を戦争にしない｣―紛争の平和解決を実践しています｡政治･社会体制の違い､経済の発展段階の違い､文明の違いを､互いに尊重しあい､「多様性のもとで共同の発展をはかる｣という考え方に立っています｡私は､ASEANの取り組みは､私たちが学ぶべき豊かな教訓を含む､未来あるものであると考えるものです｡
この点で､私たちのすむ北東アジアには､さまざまな紛争と緊張の火種が存在しています｡いかにしてこの地域に平和的環境を構築していくか｡それは､北東アジアの国ぐににとって大きな課題であるということにとどまらず､アジア全体の平和と安定にとっても重要な課題となっているといえるでしょう｡
さまざまな紛争問題に対して､「抑止力｣の強化､軍事力増強で構えたらどうなるでしょう｡相手も軍事力増強を加速することになります｡そうなれば､「軍事対軍事｣という危険な軍事的緊張の拡大と悪循環に陥ることになるでしょう｡どんな問題も､道理に立った外交交渉による解決､平和的解決に徹することが重要であり､そのための枠組みを構築することが強く求められています｡
日本共産党は､今年1月に開催した第26回党大会で､以下の目標と原則にたった､｢北東アジア平和協力構想｣を提唱しました｡
―関係諸国を律する平和のルールとして､武力の行使の放棄､紛争の平和的解決､内政不干渉､信頼醸成のための効果的な対話と協力の促進などを定める北東アジア規模の｢友好協力条約｣の締結をめざす｡
―北朝鮮問題について､｢6カ国協議｣の2005年9月の「共同声明｣に立ち返り､非核の朝鮮半島をつくり､核･ミサイル･拉致･過去の清算などの諸懸案の包括的解決をはかり､この枠組みを､北東アジアの平和と安定の枠組みに発展させる｡
―この地域に存在する領土に関する紛争問題の解決にあたっては､歴史的事実と国際法にもとづく冷静な外交的解決に徹する｡力による現状変更､武力の行使および威嚇など､紛争をエスカレートさせる行動を厳に慎み､国際法にのっとり､友好的な協議および交渉をつうじて紛争を解決する行動規範を結ぶことをめざす｡
―北東アジアで友好と協力を発展させるうえで､日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は､不可欠の土台となる｡日本軍｢慰安婦｣問題など未解決の問題をすみやかに解決するとともに､歴史を偽造する逆流の台頭を許さない｡
以上が､私たちの提案です｡
平和､友好､協力､繁栄の｢アジアの共同体｣をめざして
友人のみなさん｡
私たちの構想は､決して理想論ではありません｡それは､ASEAN諸国による友好協力条約(TAC)のような平和の地域共同の枠組みを､北東アジアでも構築しようというものにほかなりません｡
さらに､私たちは､東アジアの政府の中から､北東アジアの平和の地域共同をつくろうという提唱がなされていることに注目しています｡韓国の朴槿恵大統領は､米国議会での演説で､「北東アジアの平和協力構想｣を提起し､北東アジア全体で多国間対話のプロセスをすすめ､平和と協力のメカニズムを構築することを訴えました｡インドネシア政府は､武力行使の放棄と紛争の平和解決などを原則とする｢インド･太平洋友好協力条約｣の締結をよぴかけ､TACのような平和の地域共同の枠組みを,インド･太平洋全域に広げることを提唱しています｡今年8月のASEAN外相会議の共同声明では､インドネシア政府のこの提案を歓迎するとの表明がされました｡
これらは､わが党の提唱と重なり合うものです｡私は､わが党が提唱する｢北東アジア平和協力構想｣の方向こそ､この地域に平和と安定をもたらす最も現実的かつ抜本的な方策であると確信しています｡この構想をもって､関係各国の政府や政党と広く語り合い､その実現のために力をつくす決意を表明するものです｡
提案されている「コロンボ宣言｣案は､次のようにのべています｡
｢われわれは､ASEAN加盟国による友好協力条約(TAC)のような地域的な協力と統合の枠組み､南アジア地域協力連合(SAARC)､湾岸協力会議(GCC)､上海協力機構(SCO)の加盟諸国による､より緊密な一体化が､われわれの地域の他の部分でも形成され､これらが､最終的にはすべてを包摂する汎アジアレベルに適用されるというわれわれの希望を表明した｣
私は､この提起を心から歓迎します｡アジア大陸の各地域で､それぞれの実情に応じて､地域の平和協力の枠組みを構築･発展させ､やがてはそれを合流させて､平和､友好､協力､繁栄の｢アジアの共同体｣をめざそうではありませんか｡
核兵器禁止条約のすみやかな交渉開始を世界に呼びかけよう
友人のみなさん｡
私が､いま一つ､訴えたいのは､アジアと世界の平和と安定にとって深刻な脅威となっている核兵器の問題についてです｡
来年､2015年は､広島と長崎に原爆が投下されてから70周年となります｡5年ぶりに核不拡散条約(NPT)再検討会議が開催される年ともなります｡この年を､｢核兵器のない世界｣への決定的な転機の年とすることが強く求められています｡
1945年8月､2発の原子爆弾は､広島と長崎という美しい二つの都市を言語に絶する地獄に変え､その年の末までに21万人の命が奪われ､かろうじて生き延びた人々も､放射能などによる病と心身の傷､健康不安など､今なお苦しみを強いられ続けています｡この地獄を､世界のどこであれ再現させてはなりません｡そのために､国際社会が責任ある行動をただちに開始することが必要です。
2010年のNPT再検討会議は､核保有国を含む全会一致で最終文書を採択し､｢自国の核兵器の完全廃絶を実現するという核兵器国の明確な約束を再確認する｣とともに､｢核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取り組みをおこなう｣ことを確認しました｡さらに最終文書には､核兵器禁止条約の交渉を提案している潘基文国連事務総長の5項目提案に｢注目する｣ことが明記されました｡この国際社会の一致した到達点を具体化し､実践に移すことが求められています｡
さらにこの間､国際社会では､核兵器の非人道性､残虐性を追及し､その廃絶を求める流れが大きく発展しています｡2013年10月､国連総会第1委員会で､｢核兵器の人道上の影響に関する共同声明｣が125カ国の連名で発表されました｡この｢声明｣は､核兵器が｢無差別的な破壊力｣によって｢人道的に受け入れがたい結果｣をもたらすことを指摘し､｢いかなる状況の下でも決してふたたび使われないことが人類の生存にとって利益｣であるとし､それを｢保証する唯一の道は､その全面廃絶である｣と訴えています｡核兵器の非人道性と残虐性は､被爆者を先頭とする日本の反核運動が一貫して訴えてきたことですが､これに国際社会があ
らためて注目したことは､たいへん重要な動きです｡
私は､こうした国際社会の動きにてらして､｢コロンボ宣言｣案がつぎのようにのべていることは､きわめて積極的な意義をもつものだと考えます｡
｢われわれは､2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会社で核兵器国によって合意された核兵器の廃絶という明白な約束を実施する必要を再び強調し､潘基文国連事務総長によって提案されているように､核兵器禁止条約についてのすみやかな交渉開始を呼びかけた｣
私は､この提起を心から歓迎するものです｡｢核兵器のない世界｣に進むためには､核兵器禁止条約一核兵器を全面的に禁止し､廃絶する条約の交渉をすみやかに開始することが不可欠です｡それは､国連総会で3分の2以上の賛成で決議されている､国際社会の大多数の声となっています｡この｢コロンボ宣言｣案が採択されるならば､｢核兵器のない世界｣をめざす国際社会の努力と各国諸国民の運動への大きな励ましになることは間違いないと､私は確信するものです｡
これまでも､アジア政党国際会議は､｢核兵器のない世界｣の実現を､繰り返し呼びかけてきました｡2009年の「アスクナ宣言｣は､｢あらゆる地域で核兵器のない世界を目標とすべきだ｣と世界に呼びかけました.2010年の｢プノンペン宣言｣は､｢核兵器禁止条約の交渉を支持する｣ことを明記しました｡これらの到達点をふまえ､このコロンボの地から､「核兵器禁止条約のすみやかな交渉開始｣を世界に向かって呼びかけようではありませんか｡
私は､被爆国･日本で､戦後一質して核兵器廃絶のためにたたかいつづけてきた政党を代表して､｢核兵器のない世界｣への扉を開くために､知恵と力をつくすことを誓って､発言を終わります｡
ご清聴､ありがとうございました｡
(2014年09月21日,「赤旗」) （Page/Top）
２０
｢いのち･くらし･平和～憲法が息づく社会をめざして｣第60回愛知母親大会が14日､名古屋
市内で開かれました｡全体会で元NHKディレクターの池田恵理子氏(女たちの戦争と平和資
料館館長)が｢公共放送と女性の人権～NHK籾井新会長と『慰安婦』問題など｣と題して講演
し､会場いっぱいの1250人が熱心に聞き入りました｡
主催者あいさつで､長沢やよい代表委員は｢母親大会は『生命(いのち)を生みだす母親は､
生命を育て生命を守ることをのぞみます』のスローガンを掲げて始め､今回で60回目になる｡
安倍政権の『戦争をする国づくり』を許さず､憲法が息づく社会めざし学び合い､共同の運動をしよう｣と呼びかけました｡
生活保護の引き下げ取り消しと国家賠償を求める｢生存権裁判｣の原告､消費税増税反対署
名に取り組む中小業者､環太平洋連携協定(TPP)加盟反対の運動をしている農家､来年の
核不拡散条約(NTP)再検討会議にむけ署名や宣伝に取り組む県原水協の女性ら各団体の
代表が報告しました｡
大会は集団的自衛権反対､原発ゼロ､消費税増税反対を求める大会決議と､憲法を守り生
かす社会めざす共同の運動を呼びかけるアピールを採択しました。
全体会終了後､参加者は｢安倍さん､戦争する国にしないで｣｢学校にクーラーを｣などと書い
た横断幕を掲げ､繁華街をパレードしました｡
全体会に先立ち､｢憲法と女性の人権｣をテーマにしたシンポジウムなど17分科会が開かれ
ました｡
母親を自宅で介護している小暮真理子さん(61)は｢子どもに母の世話を痛み参加した｡来
年から介護保険制度が大きく変わる。母の症状が重くなると家族で世話するのは無理｡安倍首相は自衛隊増強などに税金を使わず､特養老人ホーム増設など福祉や社会保障施策に使ってほしい｣と語りました｡
(2014年09月19日,｢赤旗｣) （Page/Top）
韓国外相｢年内に岸田氏との会談も｣
【ソウル-時事】韓国の尹炳世(ユン･ピョンセ)外相は18日付の韓国紙･中央日報に掲載さ
れたインタビューで､冷え込んでいる日韓関係について､｢両国とも関係改善の意志が強いので､近く多くの動きがあるだろう｡外相も年内に会う可能性が高い｣と述べました｡その上で､｢首脳会談がないから全ての関係が良くないと言うのは言い過ぎだ｣と語りました｡
日韓は19日､慰安婦問題などを話し合う外務省局長級協議を開催｡また､外務次官による
戦略対話の開催を調整しているほか､国連総会に合わせたダ外相と岸田文雄外相との協議も取り沙汰されています｡
日韓首脳会談の実現には､｢日本側が慰安婦問題で具体的な案を提示し､進展があることが
重要だ｣と改めて強調しました｡
また､朴槿恵(パク･クネ)政権の対日姿勢に関し､｢安定かつ不可逆的な関係を築くために､
目標を低くした｣と説明｡｢これまでの政権は最初に日本に誠意ある措置を取ったが､末期にはいつも(関係が)悪化した｡歩みは遅くても方向性を定めて進みたい｡戦略があるので辛抱強く見守ってほしい｣と求めました｡
(2014年09月19日,｢赤旗｣) （Page/Top）
国交正常化､来年50周年/新たな友好の一歩に/笠井氏､韓国与野党幹部と懇談
【ソウル-面川誠】日本共産党の笠井亮衆院議員は16日から18日にかけてソウルの韓国国
会で､与野党の幹部らと懇淡しました｡笠井氏と韓国与野党幹部らは､北東アジアの平和のためにも日韓国交正常化から50周年となる来年を"心通う新たな友好の一歩"にしようとの思いを語り合いました｡
18日に懇談した与党･セヌリ党最高委員の李貞鉱(イ･ジョンヒョン)議員は､朝鮮王朝儀軌
(ぎき)返還の取り組み以来の旧知の間柄｡笠井氏は､日本共産党が｢北東アジア平和協力構
想｣を提唱し､日本軍｢慰安婦｣などの歴史問題の解決を重視していることを紹介｡李氏は､｢私たちと同じ心で韓日友好と北東アジアの平和を実現しようとしていることに敬意を表する｣と述べ､｢来年を韓日関係の新しい始まりの年にしたい｣と強調しました｡
17日には国会女性家族委員会の兪承希(ユ･スンヒ)委員長(野党･新政治民主連合)と懇談｡
笠井氏が｢植民地支配の傷跡がいろんな形で韓国に残っていると思う｣と述べたのに対して､兪氏は｢正確な事実認識と教育が大事で､事実をわい曲しようとする人々がいることは残念だ｣と語りました｡
16日にはセヌリ党院内報道官の金賢淑(キム･ヒョンスク)議員と懇談し､歴史問題解決や北
東アジアの平和を目指した日韓議員交流について意見交換しました｡
笠井氏は18日､元日本軍｢慰安婦｣が生活するソウル市内の施設｢ウリチプ(わが家)｣を訪問
しました｡同施設は1990年代から｢慰安婦｣問題解決のために活動している韓国挺身(ていし
ん)隊問題対策協態会(挺対協)が運営しています｡
笠井氏は元｢慰安婦｣の金福童(キム･ボクトン)さん(89)と懇談し､｢みなさんが生きておられる間に『慰安婦』問題を解決しなければ､日本政府は永遠に解決の機会を逃しかねない｡日韓間の心通う友好関係を築くためにも､今が大事だ｣とし､一日も早い解決のために日本の国会で政府に強く求めていきたいと述べました｡
金氏は｢私たちはお金がほしくて解決を求めているのではない｡日本政府が明確に謝罪すれ
ば､安らかになれる｣と語りました｡
(2014年09月19日,｢赤旗｣) （Page/Top）
慰安婦問題/歴史歪曲意見書撤回を/大阪市議会に新婦人
新日本婦人の会大阪府本部(川本幹子会長)は16日､大阪市議会で9日に採択された｢『慰
安婦問題』に関する適切な対応を求める意見書｣の撤回を求める床田正勝議長あての申し入
れ文を提出しました｡
同意見書は維新の会と自民党が共同提案し､賛成多数で可決したものです｡朝日新聞が
｢慰安婦｣に関する一部の記事の誤りを認めたことに関連し､政府に｢適切な対応｣を要求｡｢正しい歴史認識｣を周知するための広報の推進や､｢河野談話｣に代わる新たな官房長官談話の発表を求めています｡
新婦人の申し入れ文では､今回の意見書は2010年10月に市議会で採択された｢日本軍
『慰安婦』問題の早期解決に関する意見書｣とは正反対のものだと指摘｡朝日新聞が認めた吉田清治氏個人の証言の虚偽だけで､多くの資料や元｢慰安婦｣たちの証言を覆い隠せるものではないと意見書の歴史歪曲(わいきょく)の狙いを厳しく批判しています｡
日韓関係を悪化させてきたのは､歴史をゆがめ加害の事実にふたをしてきた日本政府自身
の態度にはかならないと指摘｡意見書は国際社会からいっそう孤立する危険な内容だと撤回を求めています｡
(2014年09月18日,｢赤旗｣) （Page/Top）
憲法9条と私たちの尊厳/東北大･東大名誉教授樋口陽一さん語る
9月18日は､戦前の日本が､1931年に中国への侵略(満州事変)を始めた歴史的な日です｡
1945年8月15日にいたる戦争で､日本はアメリカに敗れただけではなく､中国との戦争に敗
れました｡
今年は､第1次世界大戦から100年でもあり､西欧の政界や論壇では戦争とは何だったのか
というまじめな議論がされています｡またヨーロッパでは今年､第2次世界大戦の死命を制したノルマンディー上陸作戦(44年6月)から70年で､6月6日には敗戦国ドイツも含め､勝者と敗者が現地で顔を合わせました｡ウクライナ問題で緊張していたロシアのプーチン大統領ですらやってきました｡
アジアでは､戦後70年となる来年の8月15日､日本の国民一人ひとりが自分の思いを確かめ
ると同時に､日本国としての立ち位置をいかに世界に示すのか､われわれの尊厳が問われて
います｡その際､日本国憲法､とりわけ第9条を持っていることの意味をどうとらえるのかが問われます｡
｢裏口入学｣の自覚
その中で､日本を外に向かって代表する安倍晋三首相は､集団的自衛権行使容認の｢閣議
決定｣を強行し､憲法第9条を攻撃しています｡
自衛隊の創設から90年代以降の海外派兵など｢解釈改憲｣は､これまでもおこなわれてきま
した｡しかし､これまでの自民党政権下では､内閣法制局がいろいろな論理を編み出し､｢解釈改憲｣で憲法の規範性を傷つける一方で､それ以上の拡大に歯止めをかけ､｢海外での戦争｣はしないという客観的な役割をもってきた｡いわば､政府自身にも｢裏口入学｣だという自覚があったのです｡
しかし今回は､9条を含めて憲法全体を"屈辱的な戦後のシンボルだからこれを排除する"
という立場に立って､憲法秩序を壊すことを､あからさまに看板に掲げて強行する点に本質的な違いがあります｡その第一歩としていきなり中心点＝9条に攻撃を集中している｡この重大さを､私たちは十分認識しておく必要があります｡
虚無主義者の政権
安倍首相は､改憲手続きを定めた96条を蹴散らすため｢国民が直接決めるのだからその前
のハードルを下げよう｣と言い､反論にぶつかると､国民主権を言わなくなる｡立憲でも民主でもない｡日本とアジア､世界の現在と未来に重大な意味をもつ決定であるにもかかわらず､非常に軽い言動を繰り返しています｡政治家としての心棒がなく､日本を代表する人間として､戦後70年の節目にどんな世界をつくるのかの発信がない｡いわばニヒリスト(虚無主義者)の政権です｡
聞き手･中祖寅一
被害･加害体験の結晶手放さずにきた9条を意味あるものに運用する役割が
憲法第9条､とりわけ2項の戦力不保持と交戦権否認が成立した前提には､戦争と軍事による
途方もない国民の被害体験があり､それに加えてアジアの近隣諸国に対する加害体験があります｡さらに二つの世界大戦を経て､国際平和を強く求める世界史的趨勢でもありました｡
国民が広島･長崎での被爆も含め､被害･加害体験の結晶として手に入れ､それを今まで69
年間､手放さずにきた9条こそ､世界に対して胸を張って掲げられる日本のアイデンティティー(自己同一性)です｡
9条2項で｢戦力を保持しない｣としていることに対しては､攻められたらどうするのかという｢問い｣が反9条の側から出されます｡攻められることはない､絶対に安全だという論証はできません｡絶対安全という論証ができないことを国是とし､それほどの決心を求めたのが9条です｡他国から攻められることのない､外交をはじめその前提をみたす努力を要求しているのが9条なのです｡
かつてドイツは､歴史修正ではない､むしろその反対に徹底した謝罪を天下に示しつつ､軍
事力を正式なものとする再軍備の道を進みました｡私はその立場に立ちませんが､それはありうる選択肢ともいえる。
しかし､安倍首相は憲法修正と歴史修正を同時に進めています｡歴史修正と憲法修正が重
なって出てくるのは､倫理的にも従うことのできない最悪の組み合わせです｡
歴史修正は英語では｢レグィジョニズム｣(修正主義)ですが､フランス語では｢ネガシオニズム｣です｡端的に｢否定｣｢なかったことにする｣という意味です。つまり｢アウシュビッツはなかった｣｢南京事件はなかった｣｢その意に反する慰安婦の調達はなかった｣という論法を批判する､｢修正｣よりはるかに辛らつな表現です｡それをやる限り､集団的自衛権で結びつこうとする相手､米国の価値観とも相いれず､安倍首相自身がどうにもならない自己矛盾を抱えている｡
さらに､そもそも首相が掲げる｢戦後レジームからの脱却Jとは､ただ日本国憲法をなしにしようというにとどまらず､平和条約によって復帰したはずの戦後世界秩序を総否定するものです｡
安倍首相は､｢価値観を共有する｣と恥じらいもなく言いますが､否定するものを共有するということで､それ自体が一種のアイデンティティー･クライシス(自己喪失の危機)です｡
国民が憲法育てる
安倍首相が､偽善的にせよ｢民主｣の名において憲法破壊を強行する状況は､国民主権＝
自己決定が､自己(国民)を助けるだけでなく自己を滅ぼす権利も含むという､緊張意識を国民に促しています｡
新憲法施行記念童謡で｢育てる役目は私たち｣(仙台文学館収蔵『とうはくうたのほん』)という歌があり､｢おい雲さん｣｢広い世界の友達に仲よくしようと云ってくれ｣とうたっています｡
戦後､新憲法に触れたときの朗らかなうれしさを素直に表現した歌ですが､その半面､国民が憲法を育て伸ばす役割を担うことの厳しさの点で甘さがあった｡現在の政治状況の中で重要なのは､安倍首相にこのような政治を続けさせていいのかと国民自身が厳しく自問することです｡
憲法を無視して政治を進める安倍流政治のもとで､立憲主義という言葉に注目が集まっています｡私は1973年に研究者として初めてまとめた単行本のタイトルに｢立憲主義｣という言葉を意識的に使いました｡当時は､革新自治体の全国的な広がりがあり､いい意味で民主が大いに元気だった時代です｡
私は､｢民主｣の名のもとにおいても､権力は制限されるべきだということを､何度でも言わねばならないという考えでした｡立憲主義が危機的状況にある現在､あたり前のことを､いっそう繰り返していかなければならないと思います｡
蓄積の一つが9条
第1次大戦から100年を経て､戦争は明確に違法化され､植民地はなくなり､基本的人権の
保障が世界に広がりました｡そういう大所では､人間の歴史は少しずつさまざまな蓄積をしています｡その中で､日本が一つの意思を積み重ねるとしたらやはり9条です｡
ひとりひとりの人間にとって､｢個人の尊厳｣が大事であるように､外へのメッセージでも､これがわれわれの尊厳がかかっているのだといえるものがなければ寂しいと思うのです｡それが9条ではないのか｡
何事によらず､自分が選び取った価値を､揺らぐことのない一つの線として持つ｡その時､周
囲との摩擦は避けられませんが､一生のうち何度かは損得覚悟で､義理を欠くことも覚悟で決めなければならない､言わなければならないこともあります｡そこで｢決める｣ことが個人の尊厳の根幹なのです。
日本が9条にもとづいて､海外で軍事力を自らが直接使ってはならないという､最低限度のコンセンサスをつい最近まで維持してきたことの意味は大きい｡決して｢形骸化｣と単純化させてはならないのです｡
9条を持たないドイツ､フランスは｢この戦争はやるべきではない｣としてイラク参戦を拒否しました｡日本政府は､アメリカを応援したいが､9条があるから戦争はできないといいました｡
この対比は､日本の国民世論の弱さを示すと同時に､それを補う9条の強さ､同時に､9条を
支える世論の強さを示したのです｡
さらには､日本国民が9条を媒介としなくとも､一つ一つの戦争について外交的､経済的コストを覚悟しながら反対を貫けるかが本当の問題です｡
日本にとって憲法という文化は､古い幕藩時代の歴史の中から直接につくりだしたものではなく･西欧をモデルとしたものです｡しかし､｢九条の会｣の加藤周一さん(故人)が言われたように､9条によって｢モデル(手本)よりもましなものをつくる可能性｣をわれわれは手にしている｡9条を意味あるものに運用していくこと､それは地道で継続的な積み重ねを必要とするでしょうが､モデルとした西欧の立憲主義が持ち得なかったものを備えることができる可能性を秘めているのです｡
ひぐち･よういち1934年仙台市生まれ｡憲法学｡東北大学名誉教授､東京大学名誉教授｡
｢96条の会｣代表｡著書に『近代立憲主義と現代国家』(勤葦書房)､『比較のなかの日本国憲
法』(岩波新書)､『いま､憲法は｢時代遅れ｣かー 〈主権〉と〈人権〉のための弁明』(平凡社)､『いま｢意法改正｣をどう考えるか-｢戦後日本｣を｢保守｣することの意味』(岩波書店)など多数｡
(2014年09月18日,｢赤旗｣) （Page/Top）
韓国大統領｢日本は勇気ある決断を｣
【ソウル-時事】韓国の朴槿恵(パク･クネ)大統領は､ロイターが17日伝えたインタビュ
ーで､旧日本軍の従軍慰安婦問題などで冷え込んでいる日韓関係改善に向け､日本側の｢勇
気ある決断｣を求めました｡
朴大統領は｢われわれが望んでいるのは､元慰安婦の被害者-の謝罪のほか､元慰安婦の
名誉回復措置を取るための日本の政治指導者の勇気ある決断だ｣と強調｡｢それが(日韓間の)関係の緊張緩和の近道となる｣と語りました｡
一方､韓国が北朝鮮に高官協議を提案していることに関し､｢(南北の)外相同士で､そうした
問題を話し合う機会があれば望ましい｣との考えを示しました｡16日に開幕した国連総会には南北の外相が出席する予定ですが､両者の会談が実現するかは不透明な状況です｡
また､北朝鮮の金正恩(キム･ジョンウン)第1書記との会談の可能性について､｢朝鮮半島分
断の痛みを乗り越え､平和統一-の助けとなるのなら誰とでも対話をする｡しかし､対話のための対話ではなく､誠意と､言ったことを実行する決意がより重要だ｣と述べました｡
(2014年09月18日,｢赤旗｣) （Page/Top）
｢慰安婦｣問題解決-全力/笠井議員､女性家族相と懇談/｢国家元老会議｣セミナーであいさつ/韓国
【ソウル-面川誠】韓国訪問中の日本共産党の笠井亮衆院議員はソウルで17日､日本軍｢慰
安婦｣問題をテーマにした｢国家元老会議｣主催の国民フォーラム･セミナーに出席し､この問題を担当する金姫廷(キム･ヒジョン)女性家族相と懇談しました｡
セミナーで金氏は､｢日本軍『慰安婦』問題､どう解決するのか｣と題して講演｡河野談話が
｢慰安婦｣の強制性を認めていると指摘し､解決のためには①事実認定②公式謝罪③次世代
への教育ーが必要だと強調しました｡
笠井氏はセミナーであいさつし､｢日韓両国･国民の末永い心通う友情､北東アジアの平和と
安定を築く上で､F慰安婦』問題の一刻も早い解決など両国間の懸案を解決するため､今後も
全力を尽くす決意だ｣と述べました｡
笠井氏は金氏との懇談で､｢来年は日韓国交正常化50周年の節目の年だ｡日韓関係をより
良い関係にし､北東アジアの平和と安定を実現するために､『慰安婦』問題をしっかり解決したい｣と強調｡金氏は｢ありがとうございます｡その考えに賛同する日本の議員が増えることを望む｡良心的な日本人のおかげで韓日関係が維持されると思う｣と語りました｡
国家元老会議は､首相､閣僚､国会議長などの要職経験者で構成する民間団体で､重要な
国政課題での大統領への建議が主な活動。今回､笠井氏を来賓として招待しました｡
これに先立ち笠井氏は16日､元｢慰安婦｣が共同生活を送る｢ナヌムの家｣(ソウル南東約30
㌔)を訪問｡元｢慰安婦｣との懇談で､｢3年連続の訪問だが､来るたびに亡くなられた方がいる｡
みなさんの命のろうそくがともっている間に解決しなければと痛感する｣と語りました｡
笠井氏は｢歴史は消し去ったり書き換えたりすることはできないが､向き合うことはできる｡いま日本政府には､それが求められている｣と強調｡元｢慰安婦｣らは笠井氏の手を握り､｢本当にありがたい｡私たちが死ぬ前に解決してほしい｣と訴えました｡
これまで韓国政府に申告した元｢慰安婦｣は238人ですが､生存しているのは55人｡このうち
50人は韓国内で､5人は海外で暮らしています｡
(2014年09月18日,｢赤旗｣) （Page/Top）
韓国政府｢背景考える必要｣と理解
【ソウル-時事】韓国外務省報道官は16日の記者会見で､日本が河野洋平官房長官談話作
成の際に行った元従軍慰安婦に対する聞き取り調査の映像の一部を韓国の民間団体が公開
したことについて､｢これまで公開していなかったものを､この時点で公開した背景を考える必要がある｣と述べ､理解を示しました｡
菅義偉官房長官は16日､映像公開に遺憾の意を示しましたが､報道官は､河野談話の検証
結果を公表した日本政府に責任があると暗に批判したとみられます｡
(2014年09月17日,｢赤旗｣) （Page/Top）
菅官房長官｢大変遺憾だ｣
菅義偉官房長官は16日の記者会見で､日本政府が河野洋平官房長官談話作成の際に行
った元日本軍｢慰安婦｣とされる女性への聞き取り調査の映像の一部を韓国の民間団体が公
開したことについて､｢調査は非公開を前提に行われたもので､公開には慎重であるべきだ。
理解に苦しむ｡大変遺憾だ｣と非難しました｡
(2014年09月17日,｢赤旗｣) （Page/Top）
韓国団体が元慰安婦調査映像公開
【ソウル-時事】韓国で戦後補償訴訟などを支援する民間団体｢太平洋戦争犠牲者達族会｣
は15日､日本政府が従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長
官談話の作成に当たり､韓国の元慰安婦とされる女性に対して行った聞き取り調査の映像の一部を公開しました｡
遺族会は当時､聞き取り調査に深く関わり､映像は非公開とすることで日本側と合意.しかし､｢日本で河野談話を傷つける動きが極度に高まっているため､証拠の存在を知らしめる｣として､公開することにしました｡
約17分に編集された映像では､日本の総理府(当時)関係者に対し､元慰安婦だったという
女性が｢外出は原則禁止で､常に軍人に監視された｣｢給料はなかった｣などと話しています｡
(2014年09月17日,｢赤旗｣) （Page/Top）
河野氏の招致に慎重
自民党の稲田朋美政調会長は14日のフジテレビの番組で､慰安婦問題に関する河野洋平
官房長官散話をめぐり河野氏の国会招致を求める声が一部で上がっていることについて､｢呼んで何を明らかにするかは冷静に考えなければならない｡単に､個人的な非難や攻撃をするためであってはならない｣と述べ､慎重な姿勢を示しました｡
(2014年09月15日,｢赤旗｣) （Page/Top）
列島だより/宮崎/｢慰安婦｣を考える
宮崎県日中友好運動懇談会はこのほど､中国人｢慰安婦｣訴訟弁護団長を務めた大森典子氏の講演会を開きました｡大森氏は橋下徹大阪市長などの歴史的事実を認めない努力を｢国
際社会とはかけはなれた人権感覚｣と批判しました｡
(2014年09月14日,｢赤旗｣) （Page/Top）
証言･戦争/俊正和寛さん(78)とし子さん(75)京都市右京区/父の日記もとに足跡たどる旅
軍は戦地で何をした
父親の死後､数十年の時を経て仏塩下奥の袋戸棚から見つかった3冊の従軍日記｡誰も存在を知らなかった日記には､1937年9月､日中戦争に駆り出された父がつづった足かけ3年に
わたる戦地での日々が…｡京都市右京区の俊正(としまさ)和寛さん(78)は､中国に父､正利くまさり)さんの足跡をたどり､8月､従軍日記を出版しました｡
｢徴発｣繰り返す
建築･設計の専門家だった正利さんが36歳で召集されたとき､子どもは5人､末っ子の和寛さ
んは1歳半でした｡日記は37年9月から39年3月16日まで､ほぼ欠かすことなくつづられてい
ます｡
正利さんの所属は第18師団(福岡･久留米)の工兵第12連隊｡37年､日本は中国への全面
的な侵略に乗り出し､部隊は"苦境"の上海攻略戦に投入されました｡11月､杭州湾に上陸
し､当時の首都南京を占領､さらに広東へ｡
工兵隊の任務は､陣地の構築や架橋､道路整備･鉄橋の修復､侵攻先での炊事場､風呂の
確保､トイレの築造など｡兵士や馬､武器弾薬などを対岸に渡す応急的な架橋なども担いました｡
｢民家に食料品の徴発に出かける｣など､日記には｢徴発｣という言葉が頻繁に出てきます｡
｢人家から食料や家畜を略奪し､住民も徴用し強制労働させる｡必要なものはすべて現地で､
と徴発行為が繰り返された｣と和寛さん｡｢聖戦｣に疑いをもたず命令に従う父の姿がありました｡
日記には｢日本ピーにいく｣｢支那ピー｣｢朝鮮ピー｣などの言葉も日常的に登場します｡ピーとは慰安婦･慰安所のことです｡
｢軍用車病める娼婦(おんな)も送らるる｣ー正利さんの一句です｡兵士たちの行軍に伴い､
病気の慰安婦までも軍の管理下で軍用車に乗せられ､新たな占領地に移送されました｡
実態知らせたい
日記を読み進めるうちに､｢紛れもない侵略戦争の実相を､自分の体と心でつかみたいとの
思いが募った｣と和寛さん｡中国に留学して中国語を学び､後に妻･とし子さん(75)と父たちの侵攻ルートをたどる旅へ出ました｡
行く先々で､日本兵に肉親を殺された人々の体験､証言を開きました｡日本軍が展開した｢三
光作戦｣(殺し尽くす･焼き尽くす･奪い尽くす)の実態はすさまじく､いたたまれなくなるほどの厳しい時間でした｡
同時に､｢遠路をよくきてくれた｣と歓迎してくれた人々も多く､｢胸が熱くなった｣といいます｡
｢つらい記憶を語ってくれた方たちに深く感謝しています｡私たちは過去の過ちから真実をくみ取り､それを次の世代に伝えていくことの大切さを教えられた｣と2人｡3度にわたる旅の記録を『父の征(い)った｢支那事変｣』(2009年)にまとめました｡
『俊正正利の従軍日記』の出版について和寛さんは｢人に見てほしくないことも書かれていてためらいましたが､日本軍が戦地で何をしたのか､若い人に戦争のリアルな姿を知ってほしいと決断した｣と話します｡
長年､小学校教員を務めた2人｡｢いま時代は海外で戦争をする国へと一色に塗り固められよ
うとしている｣と危倶しています｡｢政治家がふりまく"危機意識"にのらないように､大切なのはだまされない力を蓄えること｣と､とし子さん｡｢国民同士の交流の力｣を確信し､中国で縁を結んだ人々との友好を深めています｡
(西口友紀恵)
(2014年09月14日,｢赤旗｣) （Page/Top）
NHKとはどんな存在か/政治圧力と介入の歴史/戸崎賢二
私たちにとってNHKとはどのような存在なのか､根本的に問い直したい､と考える市民はいま増えているのではないか｡安倍政権から送り込まれた極右の経営委員､政府支持の姿勢を公言した会長､こうした事態に懸念と批判が広がっている｡しかし､批判､検討する対象としてのNHKのことを私たちはどれだけ知っているのだろうか。
戦前､戦中から小田桐誠著『NHKはなぜ金持ちなのか?』(双葉新書･880円)は､この巨大
な放送機関の実像に迫っている｡NHKの財政に関する基礎的なデータはもちろん､受信料収
納の現場の実態や､各種の受信料収納システムなどをリアルに伝える｡
参考になるのは戦前､戦中から現在に至るまでの受信料をめぐる政府とNHKの関係の歴史
の部分で､繰り返される受信料義務化の動き､NHKの在り方が議論された重要文書の内容などが手際よく整理されている｡
記述を通じて浮かび上がるのは､NHKがたえず政治の圧力､介入を受けてきた歴史である｡
その延長線上に､現会長の選任があり､本書はその裏面も明らかにした｡NHKをめぐる制度
改革も提案されており､本書はいささかセンセーショナルなタイトルとは裏腹に､トータルな視点をもつNHK論となっている｡
｢慰安婦｣の改変政治権力の圧力をNHK内で体験した証言として注目されるのが､永田浩
三著『NHKと政治権力』(岩波現代文庫･1240円)である｡永田氏は2001年､政治家の圧力
を受けた局幹部が日本軍｢慰安婦｣を扱った番組を無残に改変したとき､その番組の担当プロデューサーだった｡圧力をかけたのは､当時の安倍晋三官房副長官をリーダーとする｢日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会｣の右派政治家たちだった｡
本書は､現場での生々しい番組介入の経過とともに､最近の会長問題､事件後の関係者へ
の取材､裁判記録などを付加し､NHKと政治権力の関係を､番組改変事件を例に改めて世に
問うものとなっている｡
受信料で支えられるNHKは政府からの独立が建前であり､これが政権の道具になってはならないというのが本書を貫く主張である｡痛切な実体験に基づく永田氏の言葉は重い｡
永田氏の著作が示すように､日本軍｢慰安婦｣問題はNHKへの政治圧力を象徴するテーマ
である｡近年､｢慰安婦｣の歴史的事実を否定し､日本の戦争責任を問う主張に対する恥知らずな攻撃､圧力が強まっている｡ほかならぬNHKの会長がこの恥知らずな勢力に属すること
が就任記者会見で明らかになった｡
永田氏と池田恵理子氏､評者が共著の『NHXが危ない!』(あけび書房･1600円)も参考にしてもらえたら幸いである｡NHKで何本もの｢慰安婦｣関連番組を担当した池田氏は､籾井会
長就任が人道的にも許し難い事態であることを明らかにし､厳しく告発している｡
(とざき･けんじ元NHKディレクター)
(2014年09月14日,｢赤旗｣) （Page/Top）
｢吉田調書｣報道取り消し/朝日新聞､編集担当を更迭
朝日新聞社の木村伊量社長は11日､東京都中央区の東京本社で記者会見し､東京電力福島第1原発事故で政府の事故調査･検証委員会が行った吉田昌郎元所長(故人)の聴取記録(吉田調書)を基に｢所見が吉田氏の命令に連反し撤退した｣などと報じた記事は誤りで､取り消すと発表しました｡
木村社長は「命令違反とした表現を取り消す。東電の関係者に深くおわびを申し上げる｣と謝罪｡杉浦信之編集担当の職を解くとともに関係者を処分し､社長自身も社内改革後に進退を判断する意向を示しました｡
問題となったのは､5月20日付朝刊｡独自に入手した吉田調書などを基に､｢所長命令に違
反原発撤退｣の大見出しで､｢所員の9割に当たる約650人が吉田氏の待機命令に連反し､福島第2原発へ撤退していた｣などと報じました｡
政府は11日に吉田調書の全文を公開｡吉田元所長の発言の中で､｢命令に違反｣との記述はありませんでした｡木村社長はまた､｢従軍慰安婦問題｣の記事を取り消した点についても､
｢誤った記事を掲載し､訂正が遅きに失したことを読者におわびする｣と話しました｡
(2014年09月12日.「赤旗｣) （Page/Top）
１０
政権に巣食う改憲･右翼団体｢日本会議｣勢力/主張･言動に見る異常
安倍晋三首相を含む19人の閣僚のうち15人が､改憲･右翼団体｢日本会議国会議員懇談会｣(日本会議議連)に加盟している第2次安倍改造内閣(本紙6日付1面既報).その日本会議と同議連が展開する主張や活動はどのようなものなのでしょうか-｡
侵略戦争を｢正義の戦争｣
｢諸悪の根源は､東京裁判史観｣｡日本会議議連の平沼赴夫会長(次世代の党党首)が日本会議設立10周年のさいに寄せたあいさつ文の言葉です｡戦後､日本がサンフランシスコ条約で受諾し､国際社会復帰の基礎となった極東国際軍事裁判(東京裁判)が下した日本の侵略戦争に対する断罪を否定しようというのが､日本会議の根本思想です｡
日本会議は､過去の日本の侵略戦争を｢アジア解放｣の｢正義の戦争｣と美化してきた靖国神社への｢二十万人参拝運動｣を展開｡天皇参拝実現に向け､歴代首相に参拝を強く要求してきました｡
改憲目指して｢愛国心｣強制
日本会議は､日本国憲法､とりわけ不戦と戦力不保持を定めた憲法9条への攻撃を続け､｢国防体制｣充実のための改憲を主張｡日本会議議連や「靖国｣派の地方議員でつくる「日本会議地方議員連盟｣が地方議会で｢憲法改正の早期実現を求める意見書｣を採択させる先頭に立っています。3日の内閣改造を受け､｢この日が憲法改正運動のスタートとなる｣(日本会議大阪のフェイスブック)と改憲に期待を寄せています｡
日本会議は改憲に向けた世論構築のために｢愛国心｣教育強化などを求めてきました｡
女性活躍相に就任した有村治子氏は､昨年の参院選で日本会議推薦候補として当選｡推薦を受け有村氏は｢戦後の教科書からは､万世一系という言葉は消えました｡そこから始めていかなければいけない｣(日本会議の月刊誌『日本の息吹』13年6月号)などと天皇中心の｢日本の国柄｣を教育に持ち込む狙いを語っています｡
｢慰安婦｣記述教科書を攻撃
日本会議は､南京大虐殺や旧日本軍｢慰安婦｣問題での教科書の記述などを指して｢わが国の歴史を悪しざまに断罪する自虐的な歴史教育｣(「日本会議がめざすもの｣＝同会議ウェブサイト)などと攻撃しています｡
通常国会で｢慰安婦｣問題で旧日本軍の関与を認め公式に謝罪した｢河野談話｣(1993年)の検証や見直しを政府に求めたのは山田宏議員(当時-日本維新の会所属､現･次世代の党幹事長)ら､日本会議議連所属の国会議員です｡
今回入閣した山谷えり子国家公安委員長は12年5月､｢慰安婦｣記念碑を設置した米東部ニュージャージー州パリセーズパーク市を訪問し､同市市長らに記念碑撤去を求める行動に及んでいます。
｢男女共同参画｣に反対
男女の社会的差別をなくす｢ジェンダーフリー｣の運動や教育が世界で広がっていますが､これを否定しているのも日本会議です｡
日本会議連所属議員らも「性差別｣の廃止をうたう改府や各県の｢男女共同参画｣の動きまで「男らしさや女らしさを否定する｣ものと批判｡10年3月に｢日本の国柄と家族の拝を守るためストップ!夫婦別姓｣と題して開いた集会には､今回初入閣した高市早苗総務相や山谷､有村両氏のほか､自民党政調会長に就任した稲田朋美氏が参加しました｡
(2014年09月07日,｢赤旗｣) （Page/Top）
慰安婦報告は｢遺憾｣
菅義健官房長官は5日の記者会見で､旧日本軍の従軍慰安婦を｢性奴隷｣と位置付け､日本政府に賠償と謝罪を勧告した1996年の国連人権委員会「クマラスワミ報告｣について､「わが国の基本的立場や取り組みを踏まえていないことは遺憾だ｣と述べました｡
菅長官は､朝日新聞が先月､韓国･済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言は虚偽だとして､過去の記事を取り消したことにも触れ､｢朝日新聞が取り消した記事内容に､報告書が影響を受けていることは間違いない｣と指摘｡｢国連を含む国際社会にわが国の立場をしっかり説明したい｣と語りました｡
(2014年09月06日,｢赤旗｣) （Page/Top）
内閣改造･自民人事どう見る/上智大学国際教養学部教授(政治学)中野晃一さんに聞く/国民の声聞かない陣容
安倍晋三首相が3日に行った内閣改造と自民党役員人事をどう見るかについて､｢立憲デモクラシーの会｣呼びかけ人で､上智大学国際教養学部教授の中野晃一さんに話を聞きました｡
(聞き手･林信誠)
内閣改造直後の一部全国紙の世論調査で､安倍内閣支持率が10ポイント程度上昇していますが､問題は新聞を含むマスメディアが閣僚の実相をどこまで報じたのかということです｡「赤旗｣の「横顔｣報道のように､閣僚の多くが過去の日本の侵略戦争を肯定･美化する「靖国｣派だという実態を伝えているなら別ですが､"女性登用を重視"などのご祝儀記事があふれるなら､好感を持つ人が多少出てくるのも当然です｡
"裸の王様"
安倍首相は改造直後の記者会見で「女性が輝く社会｣の実現などと語りましたが､そもそも女性議員が1割未満と少ないのが自民党の現状です｡今回､国政経験の浅い女性議員も相当無理して入閣させました｡"予備"の女性議員は極めて少ないので､これほどの女性閣僚数を今後維持できるはずがありません。
さらに､女性閣僚の多くが､山谷えり子国家公安委員長のように｢夫婦別姓｣に反対し､｢ジェンダー平等｣という言葉さえ許しがたいという復古主義的な家庭観､ジェンダー観を持っている人たちだということです｡
自民党政権は｢男女共同参画社会の実現｣｢女性の活用｣と称しながら､財界の要求に応じて派遣労働を原則自由化し､女性や子どもの貧困を悪化させてきました｡それで｢女性が輝く｣とか｢女性活躍｣などというのは､全くわけがわかりません｡
｢地方創生相｣もそうですが､"こうあったらいいな"という夢物語を閣僚ポストの名前にしているのがこの間の特徴です｡しかし､｢女性活躍相｣や｢地方創生相｣のもとで手足となって動く官僚組織は貧弱で､要するに"ハダカの王様"です｡
しかも､「地方創生相｣や｢女性活躍相｣と既存の総務省や厚労省との役割の分担もはっきりしていません｡このままでは､主導権争いだとか､責任の押し付け合いが起きるのは目に見えています｡
保身の表れ
もうーつの特徴は､自民党役員人事で谷垣禎一前総裁を幹事長に､二階俊博氏を総務会長に充てたほか､高村正彦副総裁を留任させ､閣僚でも岸田文雄外相を留任させるなど他派閥の領袖(りょうしゆう)や重鎮の重用です｡これは､自分の地位を脅かしかねない勢力を取り込もうという安倍首相の保身の表れです｡
｢日本会議国会議員懇談会｣に所属している稲田朋美政調会長は就任の3日､さっそく旧日本軍｢慰安婦｣問題は｢虚偽｣であり日本の｢名誉回復｣に全力をあげると言いました｡こういう政権執行部の陣容は､日本の今後の外交にとって大きな火種となる可能性があります｡
沖縄県名護市辺野古での新基地建設も､原発再稼働も､国民の多数が反対しています。消費税の10%への増税一つとっても､強行すれば経済もめちゃくちゃになります｡改造内閣の陣容をみる限り､国民の声を真筆(しんし)に聞く方向への転換など全く期待できません｡やはりデモ･集会や地方選挙を通じて批判の声を結集し､政権の暴走に終止符を打つことです｡
(2014年09月06日,｢赤旗｣) （Page/Top）
｢慰安婦｣問題は"虚偽"/自民･稲田政調会長が発言/BS番組
自民党の稲田朋美政調会長は3日夜のBSフジ番組で､旧日本軍｢慰安婦｣問題についての見解を問われ､｢虚偽でもって自分の国の名誉が世界中で失墜している状況は本当に嘆かわしい｡全力でその名誉回復のために､政府も､与党も､言論人も､またマスコミもみんなで頑張っていく必要がある｣と発言｡さらに､｢私は日本全体でもって､私たちの先人が犯罪国家であるということが流布されている現状は変えていく｣と述べ､｢慰安婦｣に対する強制性を認めて公式に謝罪した｢河野談話｣の撤回を求める姿勢を明確にしました｡
｢慰安婦｣問題をめぐっては､今回の内閣改造で総務相に就任した高市早苗前政調会長が､｢河野談話｣に代わる新談話を出すよう求める文書を首相官邸に提出(8月26日)｡一方､菅義偉官房長官は同日の会見で新談話策定については｢考えていない｣と否定しています｡
ところが､今度の内閣改造では､高市氏を入閣させ､政調会長の後任に｢靖国｣派の若手代表格の稲田氏を抜てき｡その稲田氏が河野談話を攻撃する事態となっています｡
(2014年09月05日,｢赤旗｣) （Page/Top）
第2次安倍改造内閣/閣僚の横顔
第2次安倍改造内閣の閣僚の横顔は次の通りです｡(敬称略)
憲法改定でナチス肯定/副総理･財務･金融(留任)･麻生太郎
消費税率8%への引き上げを実施｡10%への再引き上げも｢財政再建のためにやらなければいけない｣と述べています。
昨年､憲法改定にからみ｢(ナチスの)手口を学んだらどうか｣というナチス肯定の発音で､内外から批判を浴びました｡高齢者の終末期の高額医療費を問題視し｢さっさと死ねるように｣と暴言も吐いています｡
09年に首相として衆院を解散し､総選挙で惨敗｡｢日本会議｣国会議員懇談会の会長も務めたことがあるタカ派です｡
衆院福岡8区､当選11回､73歳､麻生派｡
国会周辺デモ法規制に言及/総務･高市早苗
松下政経塾出身｡93年総選挙に出馬し無所属で初当選。新進党をへて自民党へ｡第1次安倍内閣で沖縄北方担当相に就任。「靖国｣派の｢日本会議｣国会議員懇談会に所属｡
第2次安倍政権発足で党政調会長に就任｡ヘイトスピーチ対策プロジェクトチームの初会合(8月28日)で国会周辺の抗議行動を指し｢批判を恐れることなく議論を進める｣と法規制強化に言及(後日発言を取り消し)｡13年6月の講演で､福島原発事故で死者は出ていないとして､原発は｢活用するしかない｣と発言しました｡
衆院奈良2区､当選6回､53歳､町村派を離れ無派閥｡
予算委員会に"出入り禁止"/法務･松島みどり
元朝日新聞記者｡第1次安倍内閣､改造内閣､第2次安倍内閣でそれぞれ外務大臣政務官､経済産業副大臣などを歴任しています｡
自民党初の公募候補で00年に比例1位当選｡翌年､当選前の約5年間に帝京大学のグループ会社から勤務実態がないのに給与を受け取ったとして約5千万円の所得隠しが発覚(雑所得として修正)｡国交副大臣時代､道路財源に関する答弁がそれまでの主張と違うと指摘され､委員長の制止を無視して延々と言い訳答弁｡予算委員会への"出入り禁止"を言い渡されました｡
衆院東京14区､当選4回､58歳､町村派｡
核兵器使用を容箆の発言も/外務(留任)･岸田文雄
07年の第1次安倍改造内閣､08年の福田康夫内閣で沖縄北方相を担当｡11年から党衆院国対委員長として民自公3党増税連合の"立役者"に｡
集団的自衛権行使容認の｢閣議決定｣後の衆院予算委員会で､｢日米同盟に基づく米国の存在と活動は､我が国の平和維持のため死活的に重要だ｡米国に対する武力攻撃は『新3原則』に当てはまる可能性が高い｣と述べました｡今年1月､｢極限の状態｣に限定すれば核兵器の使用も容認すると発言して批判を受けています｡
衆院広島1区､当選7回､57歳､岸田派｡
｢教育勅語｣を称賛の靖国派/文部科学(留任)･下村博文
戦前の軍国主義教育を推進する主柱となった教育勅語を「至極まっとうなことが書かれている｣と称賛｡教育に対する首長の支配･介入を強化する教育委員会制度の改悪､侵略戦争美化の教科書検定制度改悪など安倍政権の｢戦争する国づくり｣｢国際競争力強化の人材育成｣を教育分野で推進しています｡
改憲･右巽団体｢日本会議｣国会議員懇談会で幹事長を務め､野党時代にも｢村山談話｣｢河野談話｣
について｢これらは明らかな禍根を残した｡間違いであった｣と述べ､政府の立場を否定してきました｡
衆院東京11区､当選6回､60歳､町村派｡
規制緩和･歳出削減推進/厚労･塩崎恭久
｢お友達内閣｣とやゆされた第1次安倍政権で官房長官を務め､第2次政権で政調会長代理に就任｡増税へ規制緩和や歳出削減を徹底する｢上げ潮派｣｡社会保障では､財界の要求に応えて国民皆保険を壊す混合診療の拡大､年金積立金の危険な株式運用を主張し､過労死促進の｢残業代ゼロ｣を求めてきました｡
原発問題でも党プロジェクトチーム座長として､原発再稼働に向けて原子力規制委員会に圧力をかけるなど､｢原発ゼロ｣の世論に敵対してきました｡父である元総務庁長官の秘書官を経て､1993年に初当選｡
衆院愛媛1区､当選6回､63歳､無派閥｡
公約投げ捨てTPPを推進/農水･西川公也
環太平洋連携協定(TPP)推進の先陣役である党対策委員長｡12年総選挙で掲げた交渉参加反対の公約を投げ捨てて国民を裏切り､｢どんな小さな状況(の変化)も勘案しない姿勢をとり続けられるかという問題がある｣(13年)と､コメや牛･豚肉など農産物重要5項目の関税撤廃に踏み出しました｡
県庁職員､県議を経て1996年初当選｡昨年の参院選では､｢いま自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか｣と農業関係者らをどう喝したとの報道も｡
衆院栃木2区､当選5回､71歳､二階派｡
TPP交渉に｢反対｣を公約/経済産業・小渕優子
故･小渕恵三元首相の次女｡東京放送(TBS)を退職し､00年6月の総選挙で初当選｡文科政務官､麻生内閣で内閣府特命担当相(男女共同参画･少子化対策を担当)となりましたが､保育所の詰め込みがすすみ､待機児童も激増しました｡第2次安倍政権発足で財務副大臣に就任しましたが､13年10月に衆院文部科学委員長にかわりました｡
12年総選挙では｢『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り､TPP交渉参加に反対します｣と選挙公報で公約｡東京放送ホールディングスの株式1000株を保有(13年5月の衆院議員資産公開)｡
衆院群馬5区､当選5回､40歳､額賀派。
不要不急の公共事業主導/国土交通(留任)･太田昭宏
集団的自衛権行使容認の｢閣議決定｣に公明党所属の閣僚として署。.国会答弁でも｢集団的自衛権の行使は憲法上許される｣と述べています。
｢国土のグランドデザイン2050｣を発表し､三大都市圏環状道路やリニア中央新幹線の建設推進を盛り込みました｡｢国土強靭(きょうじん)化｣の名で国際コンテナ戦略港湾や八ツ場ダム､規制緩和による都市乱開発など不要不急の大型公共事業を主導しています｡
06年に党代表となるものの､09年総選挙で惨敗し辞任｡党全国代表者会議議長に就任し､12年総選挙で国政に復帰しました｡
衆院東京12区､当選6回､68歳､公明党｡
不明瞭な資金提供を受ける/環境･原子力防災･望月義夫
静岡県譲を経て96年衆院選に無所属で初当選｡その後自民党に入党｡第1次小泉改造内閣で環境大臣政務官､第1次安倍内閣で国土交通副大臣などを歴任｡05年､年金共済金の運用失敗や使途不明などで国税庁が改善勧告を出していた全国小売酒販組合中央会の政治団体から､自民党議員らが約8700万円の不明瞭な資金提供を受けていたことが本紙調査で発覚｡望月氏には20万円が支払われていました｡
衆院静岡4区､当選6回､67歳､岸田派｡
首相に忠実な｢戦争｣担当相/防衛･安保法制･江渡聡徳
短期大学講師などを経て､96年に初当選｡第1次安倍改造内閣で防衛副大臣に起用され､第2次安倍内閣でも13年9月まで同職を歴任｡第2次内閣では､防衛省内で現｢防衛計画の大綱｣や省改革の議論を主導してきました｡
首相の推進する｢戦争できる国｣づくりを忠実に継続する｢イエスマン｣を､集団的自衛権の法整備に向けた要職に置く人事です｡解釈改憲を主導した高村正彦党副総裁は所属する派閥の前会長｡｢日本会議｣など改憲･右翼団体に所属する点でも､首相と近い立場にあります｡
衆院青森2区､当選5回､58歳､大島派.
首相と一体で暴走政治推進/官房長官(留任)･沖縄基地･菅義偉
安倍首相の側近｡暴走政治を首相と一体で進めてきました｡
集団的自衛権行使容認の解釈改憲の議論で､首相の｢最高責任者は私だ｣という立憲主義否定の発言を｢(首相は)当たり前のことを申し上げた｣と擁護。｢慰安婦｣問題では､旧日本軍の関与を認めた｢河野洋平官房長官談話｣を継承するとしながら､｢(談話の作成過程を)検証する必要がある｣と､矛盾する態度をとりました｡
第1次安倍内閣で総務相として初入閣｡｢日本会議｣と連携する｢日本会議｣国会議員懇談会に参加しています。
衆院神奈川2区､当選6回､65歳､無派閥｡
沖縄基地では県民を愚弄/復興･竹下亘
初入閣｡NHK職員から､兄である竹下登元首相の秘事を経て､00年の総選挙で初当選｡05年に環境大臣政務官､08年に福田内閣の財務副大臣に就いています｡
｢みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会｣に参加し､侵略戦争を美化する靖国神社へ副大臣時代も含めて参拝を続けています｡
10年の沖縄県知事選では､仲井真弘多知事支援のため現地に張り付き｢(米軍基地反対と)騒げば騒ぐほど基地は減らない｣と､沖縄県民を愚弄(ぐろう)しました｡
衆院島根2区､当選5回､67歳､額賀派｡
教育基本法改悪を推進/国家公安･校数･山谷えり子
産経新聞記者をへて､00年総選挙で民主党公課で初当選｡04年参院選の比例区で自民党にくらがえし当選しました｡
自民党のプロジェクトチームの事務局長としてrジェンダーフリー教育｣やr過激な性教育｣への攻撃を展開.小泉内閣で内閣府大臣政務官､第1次安倍､福田康夫両内閣で教育再生担当の首相補佐官を歴任し教育基本法改悪を推進｡｢日本会議｣と一体の嶺連｢日本会議｣国会議員懇談会の政審会長､神道政治連盟国会議員懇談会の副幹事長などを歴任しました｡
参院比例区で当選2回､衆院東海ブロックで当選1回､63歳､町村派｡
郵政法案に一転､賛成/沖縄北方･科学技術･山口俊一
徳島県議を4期務め､90年の総選挙で自民党公認で初当選｡94年の首相指名選挙で自社さ連立の村山富市社会党委員長への投票に反対し､新生党などが擁立した海部俊樹元首相に投棄。05年の郵政国会でも郵政民営化法案-の投棄で造反C勧告を受け離党するも､05年総選挙で当選後､一転して賛成に回り復党しました｡
小泉内閣で総務副大臣､麻生内閣で首相補佐官を歴任｡第2次安倍内閣では財務副大臣に就任し､13年4月には靖国集団参拝に参加しています.
衆院徳島2区､当選8回､64歳､麻生派｡
改憲･右翼団体の役員/女性活躍･少子化･有村治子
01年参院選に比例で初当選｡文部科学大臣政務官(第3次小泉内閣)､参議院環境委員長を歴任｡歴史教科書の押しつけや首相の靖国参拝を促進している改憲･右翼団体｢日本会議｣国会議員懇談会の政策審議副会長や､神道政治連盟国会議員懇談会の副幹事長を務めています。
08年に､映画｢靖国YASUKUNI｣に芸術文化振興基金から助成金が出ていることを稲田朋美議員らとともに問題視｡国会で「(同作は)特定の政治的意図がある｣と主張して公開直前に上映中止に追い込みました｡
参院比例､当選3回､43歳.大島派｡
TPP交渉で国会決議ほご/経済再生(留任)･甘利明
4月の消費税大増税後の個人消費の大幅な落ち込みについて｢想定内｣と誇り､国民の苦しみを当然祝しました｡
環太平洋連携協定(TPP)交渉の日米協議をめぐり､TPP担当相として､農産物重要5項目の一部品目を関税削減･撤廃の対象にする意向を表明｡公約や国会決議を反故(ほご)にし､米国と財界の言いなりに国民を裏切る姿勢を示しました｡
原発推進の中心人物で､第1次安倍政権でも経産相｡福島第1原発事故後の12年､将来的な原発ゼロについて｢不可能だ｣と述べました｡
衆院神奈川13区､当選10回､65歳､無派閥。
改憲タカ派の｢国防族｣議員/地方創生･石破茂
旧三井銀行社員などをへて86年総選挙で自民党公認で初当選｡政治改革法案をめぐり離党｡新進党などをへて97年に自民党に復党｡イラクやインド洋への自衛隊派兵を推進した改憲･タカ派の｢国防族｣として防衛庁長官､防衛相を歴任｡解釈改憲とともに､集団的自衛権行使のための国家安全保障基本法制定が持論です｡
1月の沖縄県名護市長選では､辺野古新基地建設推進派候補の応援で「500億円の名護振興基金をつくる｣と発言｡その後､政府が決定ずみの一括交付金の"看板"の掛け替えにすぎないごまかしだと判明しました｡
衆院鳥取1区､当選9回､57歳､無派閥｡
(2014年09月04日,｢赤旗｣) （Page/Top）
2014とくほう･特報/朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑撤去の動き/群馬県立公園｢群馬の森｣
歴史の真実否定するのか
アジア･太平洋戦争での日本の加害記述をめぐって､外部からクレームがあったことなどを理由に､一部自治体が事実を記した碑を撤去したり､説明板の文字を削除したりする動きが起きています｡その一つ､群馬県立公園｢群馬の森｣(高崎市)にある朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑について､県は7月､碑の設置許可を更新しないと発表､市民団体に碑の撤去を求めました｡この間題の背景を考えます｡
(党学術･文化委員会事務局朝岡晶子)
全会派賛成で建立
｢群馬の森｣の朝鮮人追悼碑は､東京ドームの5･6倍(26･2㌶)の広大な面積を有した公園の中心部から､少し離れた静かな場所に建っています｡2004年に市民団体が県の許可を得て建立したもので､今年が10年間の設置許可の更新をする年でした｡
1937年に北京郊外で起きた虚構橋事件を機に日中戦争-日本による侵略戦争が中国全土に広がり､さらに41年､アジア･太平洋戦争へと拡大しました。この戦争で日本人男性の多くが軍隊に召集されたため､国内では労働力不足に追い込まれます｡そこで日本政府と企業が行ったのが､朝鮮人･中国人の｢強制連行｣です｡
群馬県には当時､世界有数の航空機メーカーだった中島飛行機の工場が数カ所ありました｡これらが米軍の爆撃から逃れることを目的として地下工場をつくるため､多くの朝鮮人が県内に強制連行されてきました｡
こうした歴史を｢広く国民に伝え､正しい歴史認識を確立する｣ことを目的として結成された｢群馬県朝鮮人･韓国人強制連行犠牲者追悼碑を建てる会｣(碑建立後｢記憶反省そして友好｣の追悼碑を守る会に改称)が2001年2月､県議会に追悼碑建立の請願を提出し､全会派が賛成して採択されました｡
｢政治的発言｣理由に
今年なぜ､県は追悼碑の設置許可を更新しなかったのかー。
｢追悼碑を守る会｣は毎年､碑の前で追悼集会を行ってきました｡この集会の中であった発言について､｢公園の設置許可条件にある政治的行事はしないことに違反している｣などとして､三つの団体が｢追悼碑の設置許可取り消しを求める請願｣を県に堤出したのです｡
永井正取･日朝協会群馬県支部会長は｢追悼集会での政治的な発言とされているのは､『朝鮮高校の授業料無償化を求めたい』『平壌宣言にのっとって日朝国交回復を望みたい』という朝鮮総連の方のあいさつ｡これは事実に基づいた訴えであって､この発言のどこが政治的なのか｡たとえこれを政治的だと言う人がいるとしても､そのことによって碑を撤去するなどという偏狭な県民であっていいのかと問いたい｣と言います｡
県は､碑文の内容に｢反日的だJというクレームが寄せられていたことや､碑文に反対する団体が公園内で抗議行動を行ったことなども更新不許可の理由に挙げています｡しかし､この碑文は｢建てる会｣の原案に県が数点にわたる意見をつけたため､両者で議論したのちに合意して作成したという経過があります。今回の更新不許可の理由にはなりません｡
右派団体･メディアが
設置許可の取り消しを求めてきた団体の中心は｢群馬の森の朝鮮人追悼碑撤去を求める県民の会｣ですが､この会の背後には｢頑張れ日本! 全国行動委員会｣群馬県支部の存在があります(全国組織の会長は田母神俊雄氏)｡また産経新聞(群馬版含む)が追悼碑についてくり返し批判記事を掲載｡右派色の強い衛星放送｢日本文化チャンネル桜｣は昨年､｢群馬の森に立つトンデモ追悼碑｣という特集を組み､番組内で県庁などに抗議するよう求めていました｡ヘイトスピーチ(憎悪表現)をくり返す在特会や右翼団体の｢維新政党･新風｣などが街頭活動の協賛団体として名を連ねています｡
6月県議会での更新不許可を求める請席には､自民党･公明党･新星会が賛成し､日本共産党とリベラル群馬が反対しました｡日本共産党の伊藤祐司県議は反対討論で､追悼碑について｢二度と過ちを犯さない誓いとして県議会の全会派が賛成して建てられたものだ｣｢こんな動きの先にどんな未来があるのか｡近隣諸国といがみ合い､再び世界から孤立する道だ｣と述べて請願の不採択を主張しました｡
加害の事実に向き合ってこそ
県が追悼碑の設置更新不許可を発表した後､各方面から反発の声があがっています｡
8月7日､在日韓国大使館の金容吉総領事が群馬県庁を訪れて副知事と会談し､日韓関係に｢悪影響が出るのは望ましくない｣と述べました｡
東京歴史科学研究会は7月22日､追悼碑を撤去することは｢憲法で保障された集会や言論の自由を侵すもの｣であり､｢歴史の事実を否定し､朝鮮人犠牲者の尊厳を冒涜する行為｣だとして反対し､存続を求める声明を公表しました｡同会代表委員の須田努明治大学教授は｢追悼碑の撤去とそれに至る経過は､安倍政権の右翼的で管理的な体質と無関係ではありません｡日本軍『慰安婦』問題も同様ですが､このようなことをくり返している限り､アジアの中で友好関係は築けない｣と指摘します｡
猪上輝雄｢追悼碑を守る会｣事務局長は､｢碑の撤去は考えていません。全国の心ある人に呼びかけて存続運動をつくっていきたい｡会として行政訴訟に踏み切ることや､請願署名を集めることも検討している｣と語ります｡
須田氏はいいます｡｢へイトスピーチについて国連が対処勧告をし､国内でも民事訴訟で裁判所が損害賠償を命じました｡世論調査でも嫌悪感をもつ国民が7割近い｡一部行政の人権感覚が国際社会といかに温度差があるか､自覚すべきです｣
戦後70年を来年に控えたいま､加害の歴史の真実に向き合い､未来への教訓とすることのできる社会への歩みが求められています。
碑文｢追悼碑建立にあたって｣(一部)
20世紀の一時期､わが国は朝鮮を植民地として支配した｡また､先の大戦のさなか､政府の労務動員計画により､多くの朝鮮人が全国の鉱山や軍需工場などに動員され､この群馬の地においても､事故や過労などで尊い命を失った人も少なくなかった｡
21世紀を迎えたいま､私たちは､かつてわが国が朝鮮人に対し､多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ､心から反省し､二度と過ちを繰り返さない決意を表明する｡
長野･奈良では
長野市の｢松代大本営地下壕｣入口の説明板では､朝鮮人労働者が工事にかかわったことを記した部分の｢強制的に｣という文言を､昨年8月から市がテープで葎いました｡奈良県天理市では｢大和海軍航空隊大和基地｣跡地に設置した説明板を､市が今年4月に撤去しています｡
(2014年09月03日,｢赤旗｣) （Page/Top）
慰安婦問題､強制性揺るがない
【ソウル-時事】韓国外務省報道官は2日の記者会見で､従軍慰安婦問題をめぐり､朝日新聞が韓国･済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言に基づく記事を取り消したことに関し｢従軍慰安婦の強制性を立証するものは数え切れないほど多い｣と述べ､強制性があったという主張は揺るがないと強調しました。
報道官は｢最も生々しいのは被害者の肉声による証言だ｣と指摘。さらに｢証拠｣の例として､中国の中央档案館が最近公開した中国で裁かれた日本人戦犯の供述書を挙げました｡
また「慰安婦の強制性を認める内容が盛り込まれている河野談話自体も､その人(吉田氏)の証言に基づいてつくられたわけではない｣と述べました｡
(2014年09月03日,｢赤旗｣) （Page/Top）
2014夏･黙ってはいられない/サンリット産業会長小池俊二さん/解釈改憲は姑息です
私の子どものころは､戦争の時代でした｡
長野県塩尻の小学校1年生のとき､日中戦争がはじまり､学校の用務員さんが徴兵され､戦死しました｡父親が校長で､用務員さんとも仲が良かったので､ショックでした｡
身近に戦争が
私たちは勤労動員で田植えや稲刈りに駆り出されました｡私の2年先輩が少年飛行兵としてビルマで戦死した計報も届きました｡中学3年生のとき終戦｡戦争は身近なものでしたO
安倍首相の発想には戦前回帰が感じられます｡靖国神社の参拝が問題なのは､一兵卒で戦争にとられ戦死した人たちだけではなく､東条英機(当時首相)など戦争を起こした人が合祀されていることです｡そこに首相が行く｡それは､戦争を肯定することだと中国や韓国に受けとめられます。
日本は戦後､戦争で自衛隊員が死ぬことはありませんでした｡憲法があったからです｡それを突如､憲法の解釈を変えて戦争できるように集団的自衛権の行使を容認する｡姑息です｡政治家が､堂々と憲法を無視する｡どんな憲法をつくっても､解釈で変えられるとなったら､ないのといっしょです｡
国民の意思で
ただ､集団的自衛権の行使容認は､安倍さんが言うほど強固に決まったものではありません｡憲法は変えていませんからね。国民と政権のせめぎ合いです｡国民の意思しだいで､正当な解釈に戻すことは可能だと思います｡
安倍内閣や自民党の高支持率は､民主党がつくったようなもの｡民主党政権が､国民の期待を裏切り､原発問題でも何もできなかった｡公約もしていない消費税10%をやると言い出す｡民主党不信が自民党支持へといき､安倍さんがそれに乗ったにすぎません。
安倍政権を右からけしかけてきた維新も､いまやガタガタしています｡一時の支持を失ったのは､おごりですね｡なんでもできるという錯覚です｡堺を｢大阪都｣構想に組み込もうとして､｢堺はひとつ｣と反撃を受け､堺市長選で敗れたのが､市民の支持を失うきっかけになりました｡もうひとつは､｢慰安婦｣発言で女性層が離れました｡清潔感に期待もありましたが､裏切られました。
いまの政党混迷のなかで､日本共産党は､政党らしい政党として､みずからをおおいにアピールするチャンスだと思いますよ｡
聞き手･写真渡辺健