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2014年

【慰安婦犠牲者の活動と関連記事】

【1月】　【2月】　【3月】　【4月】　【5月】　【6月】　【7月から9月までの記事】　【１０月から12月までの記事】

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（6月）ヘッドライン

３０

風の色/有馬理恵/心の宝物

国会閉幕/戦争する国づくり許さない/議員団総会で志位さんあいさつ

「次世代｣いっそう危機に/本質隠せない新党

暴走政権と対決/論我で挑んだ150日/6/教委改悪法/危険な狙いを暴露

韓国国会議長｢傷口に塩塗る行為｣

政治権力から自立を/賛同者次々､反響が広がる/マスコミ問題考える秋田の会

日本共産党議員の国会質問/講義調査自体が圧力/｢慰安婦｣絡み文科省/田村氏

日本は慎重な行動を（Page/Top）

河野談話検証で憂慮

韓国「慰安婦問題は国際社会協力で｣

日本共産党文化後捷会あす例会/｢河野談話｣テーマに

河野談話検証を批判

河野談話検証､丁寧に説明

どうするNHKの危機/関西集会に950人参加/集団的自衛権報道に批判/会長辞任で視聴者主権を

朝の風/生きているうちの解決を

潮流

｢慰安婦｣問題/加害者として反省を/談話検証で河野氏

河野談話/見直し否定に米国務省留意

NHKが危ない!/池田恵理子･戸崎賢二･永田浩三著/評者須藤春夫法政大学名誉教授

今語る沖縄戦/殺し殺されるのが戦争/9条守り信頼される国に/元日本兵近藤-さん(94)

日本軍｢慰安婦｣解決早く/笠井議員､池長大司教ら訴え/大阪)

大阪･｢慰安婦｣問題の講演と懇談/中国女性保護した欧州司教殺害/池長大司教､日本軍の蛮行

アジア連帯会議/ 日本政府は事実認め謝罪を/ ｢慰安婦｣の証言/ 日本政府への提言

月曜インタビュー/中央大学教授吉見義明さん/民衆が作り上げた平和の基盤/苦闘の体故を再び

政府報告書��日本�≠ｪ自主的判断../政府「河野談話見直しせず｣

慰安婦問題/問題解決に力つくす/志位委員長が表明

河野氏｢謝罪の意思は変わらず｣

中国｢談話守るべき｣

韓国｢解決策提示を｣

日本共産党国会職員団総会での志位委員長のあいさつ

矮小化する政府､恥ずかしくないの?/「慰安婦」問題､雷年が学ぶ/愛知･半田

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また百田氏"「南京｣「慰安婦｣ウソ"

集団的自衛権行使容認に反対/戦争国家は暴挙/京都/大阪/奈良/和歌山

「慰安婦｣映画監督と括る会/東京

NHKとKBSの労組が集い/籾井会長の問題に関心/番組を見て意見交換も/京都

日本軍「慰安婦｣問題の真実/大阪で21日､講演と懇談のつどい/笠井議員が講演

女性の目アラカルト/ドイツ/デモに優しい警察官

河野談話見直し､韓国にも検柾結果説明

月曜インタビュー/ジャーナリスト川田文子さん/｢慰安婦｣､在日ハルモ二に光

メディアをよむ／阿部裕／戦後日本の報道の原点は

オランダ人「慰安婦」／日本軍の「強制売春」／事実を覆す安倍首相／ライデン大学元教授村岡崇光さん

オランダ人「慰安婦」／日本軍の「強制売春」／事実を覆す安倍首相／うそと銃で無理やり連行

アンジー「紛争下の性暴力根絶へ勇気」／国際会議閉幕／指針づくり合意／韓国は「慰安婦」言及

「現教科書は違法か」／田村氏指摘、首相は逃げ／参院文科委

業者婦人、地位向上を／大阪で「あゆみちゃん集会」

教育委改悪法が成立／「愛国心」押しつける／田村議員批判／参院本会議

韓国次官が慰安婦問題で日本批判

河野談話検証結果、今国会に報告書

国民の願いを胸に／参院議員大門実紀史／「ハラボジ」のことば

「慰安婦」問題学習・報告会／松山

「慰安婦」資料の世界記憶遺産／中国政府が申請

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日韓の若者に平和な未来を／「慰安婦」被害者が証言／埼玉・草加

「慰安婦」問題アジア連帯会議／沈黙７０年、今破る／日本政府に解決策を提言

橋下市政行き詰まり鮮明／大阪市をよくする会が総会

「維新と連携は困難」

日本政府に謝罪と賠償求める／広島「慰安婦」ネットが宣伝

「慰安婦」問題考える講演会／岡山市で開く

「慰安婦」の尊厳訴え

「慰安婦」証拠は私／戦争できる国やめて／被害者／アジア連帯会議

日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議での志位委員長のあいさつ

日本政府は事実認めよ／提言を発表／志位委員長あいさつ／「慰安婦」問題アジア連帯会議

「戦争する国」許さない／インタビュー／弁護士新井章さん／憲法裁判６０年の思いは

安倍政権暴走・ムダ遣い推進オール与党にノーを／山下書記局長訴え／県議補選勝利へ／徳島市で演説会

２０１５いっせい地方選／志位委員長全国遊説開始／共産党躍進で安倍暴走に審判を

��「慰安婦」解決を�＄｢界の声／アジア連帯会議開く／東京

米首都近郊で初、「慰安婦」碑設置／バージニア州

波動／ＮＨＫ会長辞任をの声／隅井孝雄

女性の地位向上求める／婦団連が省庁に要請

6月（本文）

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風の色/有馬理恵/心の宝物

俳優座70周年記念公演｢先生のオリザ二ン｣の舞台で27日まで､世界で初めてビタミンを発見した鈴木梅太郎博士の妻･須磨子を生きておりました｡

梅太郎博士の墓石には､｢鈴木梅太郎夫妻の墓｣と刻まれているそうです｡それだけ須磨子さんの存在が大きかったようです｡どんな時も夫を信じ支え見守る､深い愛情と優しさ､人間として大きさを感じます｡

そんな須磨子さんを舞台上で生きていて､｢これまでの人生で､ここまで人を受け入れたことはなかった｣と思うほど､梅太郎さんの過去も現在も未来もまるごと受け入れた瞬間がありました｡新婚の梅太郎さんと須磨子さんが浜辺で心を通わすシーンです｡私の中に須磨子さんが宿った瞬間でした｡楽屋に戻って､梅太郎さん役の加藤頼さんと｢心が通い合ったね｣結婚したね｣と､熱く語らいました｡

舞台ラストは､加藤剛さん演じる晩年の梅太郎さんと須磨子さんの浜辺のシーンです｡梅太郎さんの人生を誇りに思う須磨子と､俳優として人間として加藤剛さんをこの上なく尊敬し誇りに思う私自身の思いが毎回重なり合い､とても幸せな気持ちになりました｡｢先生のオリザ二ン｣を通じて､大きな心の宝物をいただきました｡

さて､次は俳優座特別公演｢戦争とは…2014｣に出演です(8月1日〜4日)｡阿部百合子さん演じる日本軍｢慰安婦｣にされた女性と､神山寛さん演じる元日本兵の人生を描く作品で､私は実在の大森典子弁護士を演じさせていただきます｡身が引き締まります｡(女優)

(2014年06月29日.｢赤放｣) （Page/Top）

国会閉幕/戦争する国づくり許さない/議員団総会で志位さんあいさつ

安倍政権による国民の利益に背く暴走が突出した今国会｡国会閉会にあたり日本共産党の志位和夫委員長は､20日の国会議員団総会であいさつし､今国会で果たした日本共産党の役割を明らかにしました｡集団的自衛権をめぐっては「国会議長団の知恵と力を総結集し､国民的共同を広げて､『海外で戦争する国』づくりを絶対に許さないたたかいを発展させよう｣と呼びかけました｡

｢暴走と正面から対決する日本共産党国会議員団の値打ちが輝いた国会となった｣-そう切り出した志位氏は､党議員団が果たした三つの役割を語りました｡

暴走と対決/戦地派兵､核心つく論戦

第一は､国政の根本問題で､安倍暴走政治の問題点の核心を突く論戦で､r

「自共対決｣の構図がいよいよ鮮明になったことです｡

集団的自衛権の行使容認の問題では､自衛隊の「戦地｣派兵という核心を突く論戦を展開｡

日本の国や国民を守ることではなく､アフガニスタン戦争やイラク戦争のようなアメリカが起こす戦争に､自衛隊が戦地にまで行って軍事支援をおこなう-アメリカの戦争のために日本の若者の血を流させることがその正体であることを明らかにしました｡ここに核心があることは､メディア報道でも裏付けられています｡

志位氏は､他の野党が安倍政権の｢翼賛｣政党に堕落し､離合集散を繰り返している状況も明らかにして､日本共産党が｢対決｣｢対案｣｢共同｣という立場を堅持･発展させ､さらに奮闘しようと呼びかけました｡

躍進した力/ブラック企業規制法案など提出

第二は､昨年の参院選で躍進した国会議員団が､国民のたたかいと一体に､国会と政治を動かす仕事をおこなったことです｡昨年の通常国会の参院本会議での党の質問･討論はわずか3回でしたが､今国会では11議員全員が登壇し､質問･討論は24回におよび､国会の様相は変わりました｡

参院選の躍進で獲得した議案提案権を行使し､二つの法案を提起しました｡

一つは､ブラック企業規制法案｡来国会への継続審議となったことは､日本共産党の提起に相手がだれであれ､否定できない道理があることを示しました｡

もう一つは､日本共産党が社民党､無所属議員と共同で秘密保護法廃止法案を提出したことです｡

国会では数多くの悪法が強行されました｡しかし日本共産党によって､どの悪法も根拠が崩され､道理が立たないことが明らかにされました｡

医療.介護総合法でも､法案の根幹問題で論拠が朋壊し､政府は前代未聞の謝罪と撤回に追い込まれ､志位氏は｢論戦は今後の国民のたたかいに生きる｣と強調しました｡

特筆すべきは､労働者派遣法大改悪法案を審議未了・廃案に追い込んだこと｡｢全労連と連合などナショナル･センターの違いを超えた国民共同のたたかいの重要な成果だ｣とのべました｡

共同の前進/広がる国民運動と固く連帯

第三は､国民のたたかいと共同が､あらゆる分野で前進した国会となったことです｡

さまざまな分野で国民運動が発展し､それが国会を包囲し､全国に広がっていることは､日本の大きな希望です｡

志位氏は｢日本共産党が固く連帯し､その発展に貢献するたたかいに取り組む｣と決意をのべました｡

日本政府｢河野談話｣見直しせず/志位委員長｢問題解決へカつくす｣

日本軍｢慰安婦｣問題で､旧日本軍の関与を認めて謝罪した｢河野洋平官房長官談話｣(1993年)の｢検証｣をすすめてきた政府は20日､報告書を提出しました｡

志位氏は､｢政府は『検証』を行ったものの､見直し派がもとめていた元『慰安婦』からの聞き取り調査の『検証』はできず､『日韓両政府の手前のすり合わせ』についても"最終的な談話は日本側が主体的に決定した"との見方を打ち出し､これを受け政府が河野談話を見直しはしないと表明した｣と指摘｡｢これらは､『河野談話』見直しを画策した『靖国派』への痛打となる｣とのべました｡

志位氏は､｢日本共産党は､日本政府による被害者への謝罪･賠償､事実にたった歴史教育の実施など､この問題の解決にむけて､引き続き力をつくすものです｣と決意を表明しました｡

(2014年06月29日.｢赤旗｣) （Page/Top）

「次世代｣いっそう危機に/本質隠せない新党

｢次世代の党｣-｢分党｣する日本維新の会の石原慎太郎共同代表に結集し､9月に新党を立ち上げる予定の「石原グループ｣が記者会見(26日)で発表した党名です｡

党名決定の理由について石原氏は｢貧富の格差が非常に生じて､若い諸君が結婚できない｣などと語り､若者の｢救済｣は｢私たちの共通の大きな責任だ｣と強調しました｡

しかし､石原氏ら維新が行ってきたのは何か｡改憲要件緩和のための96条改憲をあおり､秘密保護法成立で自民党との法案修正協議に協力｡法人税減税､雇用の規制緩和をあおるなど､安倍･自公政権の補完勢力にすぎませんでした｡

石原氏自身､現行憲法破棄と｢自主憲法制定｣を主張｡靖国神社参拝を続け､橋下徹共同代表の日本軍｢慰安婦｣についての暴言を｢基本的に間違ったことは言っていない｣と擁護するなど､過去の侵略戦争･植民地支配を美化する｢靖国｣派の代表格です｡山田宏､杉田水脈（みお）両衆院議員ら改憲I「靖国｣派議員も名を連ねます｡

｢次世代｣の取り込みを狙う党名ですが､近隣諸国との対立をあおり､｢戦争する国｣づくりを進め､国民いじめの政治で次世代をいっそうの危機に陥れる本質は隠せません｡ (伝)

(2014年06月29日,｢赤旗｣) （Page/Top）

暴走政権と対決/論我で挑んだ150日/6/教委改悪法/危険な狙いを暴露

｢教科書採択など教育に首長の意向が持ち込まれる危険を追及したのは日本共産党だけ｡他党は教育委員会の『責任の明確化』を求めるばかりで､逆に危ないと感じた｣

自民､公明などの賛成で成立した教育委員会改悪法の国会審議を5回傍聴したという和田哲子さん(東京都狛江市在住)は語ります｡

中立性脅かす

同法が衆院で審議入りした4月15日の本会議｡日本共産党の宮本岳志議員は｢首長が教育に介入することを容認し､教育の政治的中立性を脅かす｣と批判｡その狙いが､侵略戦争美化の教科書採択を広げることや､学力テストの結果公表などで競争教育を推進することにあると指摘しました｡

政府が教育の政治的中立性の侵害の｢懸念はあたらない｣とごまかしたことに対し､田村智子参院議員は､首長が定める教育政策の方針｢大綱｣の記載内容を具体的に追及しました｡これに下村博文文科相は､教科書採択など教育委員会の専権事項でも｢首長が(大綱に)勝手に書くのは可能｣と述べ､同法の危険性を浮き彫りにしました｡

同法は､歴史を偽り偏狭な｢愛国心｣を子どもに教えようというもので､安倍首相の｢戦争する国｣づくりの一環です｡そんな暴走に､他の野党はどのような態度を示したのか｡

民主党と日本維新の会は､政府案よりも踏み込んで教育委員会を廃止し教育を直接支配する法案を提出(衆院で廃案)｡暴走と対決するどころかあおりました｡これは民主党を支持してきた日教組の主張とも相いれず､同党議員からは廃案に安堵(あんど)の声が漏れるほどでした｡

日本共産党の論戦は､安倍政権の狙いと教育現場の実態との間に深い矛盾があることもはっきり示しました｡下村文科相は宮本氏の追及で､｢慰安婦｣制度への旧日本軍の関与を認めた河野談話の継承を述べざるをえず､現在の教科書が｢(愛国心を盛り込んだ改正)教育基本法にのっとった記述になっていない｣とした自らの発言も事実上撤回しました｡

深刻な影響も

田村氏は､同法に先行し首長関与を強めてきた大阪市で問題が続出し､教育に深刻な影響を与えていることを指摘しました｡同時に､埼玉県鶴ヶ島市の教育委員会の例など､市民の参加と共同で市の実態に応じた教育改革を進めている取り組みを紹介し､教育委員会を活性化させる対案を示しました｡

12日､同法が参院文科委員会で可決された後の国会内での集会｡審議を傍聴した参加者からは､可決への怒りとともに次のような発言が続きました｡

｢教育委員会がどう役割を果たすようにするべきなのか､これほど深く考えたことはなかった｣｢今後のたたかいの方向･希望が見えた｣

(この連載はおわり、国会取材団が担当しました)

(2014年06月28日.｢赤旗｣) （Page/Top）

韓国国会議長｢傷口に塩塗る行為｣

【ソウル-時事】韓国の鄭義和(チヨン･ウイフア)国会議長は26日､ソウルで別所浩郎駐韓大使と会談し､慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証について､｢癒えつつある傷口を再びほじくり､塩を塗る安倍(晋三)首相の愚かな行為は､隣国の政治指導者として望ましいのか､非常に疑問だ｣と非難しました｡国会事務局が明らかにしました｡

鄭議長はさらに､｢日本は和の文化を強調しているが､国内だけでなく韓国や中国との和も重要で､和を壊す言動を避けてほしい｣と主張｡こうした考えを安倍首相に伝えてほしいと求めました｡

(2014年06月27日、「赤旗｣) （Page/Top）

政治権力から自立を/賛同者次々､反響が広がる/マスコミ問題考える秋田の会

マスメディアの政治権力からの自立と公正な報道を求め､先月発足した｢マスコミ問題を考える秋田の会｣の呼びかけへの反響が広がっています｡

23日現在､賛同者は50人をこえ､｢NHKのニュースは､安倍首相の政ばかり映している｣「従軍慰安婦は世界中どこにでもいたなど､籾井氏にNHK会長の資格はない｡すぐに辞めさせるべきだ｣｢安倍首相はNHKを乗っ取っている｡受信料を払いたくない｣などの声が寄せられています｡

同会の畠山与一さんは「NHKをはじめ放送法を無視し､暴走政治にマスコミを動員している安倍首相のやり方や､自らの使命を棚上げし政権に迎合するマスコミへの憤り､公共放送の危機を無視できないという､県民の良識が反映されていると思います｣と話しています｡

同会は｢籾井NHK会長､百田､長谷川両NHK経営委員の辞任･罷免要請はがき運動｣の展開「マスコミ問題を考える県民の集い｣の開催を予定し､各団体･個人に対していっそうの協力を呼びかけています｡

(2014年06月26日.｢赤旗｣) （Page/Top）

日本共産党議員の国会質問/講義調査自体が圧力/｢慰安婦｣絡み文科省/田村氏

田村智子議員は19日の参院文教科学委員会で､広島大学の准教授が講義(4月)で日本軍「慰安婦｣問題をとりあげたことに､文科省が調査･指導する姿勢を示したことを厳しく批判しました｡

同講義については｢産経｣が紙面で攻撃し､文科省の上野通子政務官は5月23日の衆院内閣委員会での質問に対し､｢広島大学を調査した｣｢各大学で適切な対応が行われているかどうか､必要な助言を行う｣と述べました｡

田村氏は､調査すること自体が圧力になると述べたうえで､講義は教員の研究と学問的信念に基づき行うものであり｢助言を行う方針を持つこと自体､学問の自由と両立しない｣と追及｡同省の吉田大輔高等教育局長は､事実関係を問い合わせたことは認めたうえで､｢助言は行っておらず､今後も予定はない｣と述べました｡

田村氏は､上野氏が｢政治的なものであれば､中立性を保ちつつ子どもたちに何を学ばせるのかというところが大切｣とも答弁したことについて､学生は子どもではなく､講義をきっかけに自ら考え､意見を持つのが大学教育であるとし｢学問の自由について根本の認識が欠落した議論に文科省は迎合せず､大学教育への介入を許さない姿勢を貫かなければダメだ｣と述べました｡

下村博文文科相は､「文科省は個々の授業内容の是非を判断する立場にない｣と答えましたが､上野氏の発音については｢国会で質問されれば事実関係を確認することはある｣などとかばいました｡

(2014年06月26日,｢赤旗｣) （Page/Top）

日本は慎重な行動を

【ワシントン-時事】シンガポールのリー首相は24日､ワシントン市内で講演し､｢日本と中韓両国の関係悪化は日本が第2次世界大戦もしくはそれ以前にさかのぼる問題を再び取り上げているためだ｣と述べ､慣重な行動を求めました｡

リー氏は､従軍慰安婦問題を含む一連の歴史問題を乗り越えなければ､日本と中韓両国の冷え込んだ関係は続くだろうと指摘｡米国に対し､パートナー国として日本が隣国との関係改善に取り組むよう促すべきだとの見方を示しました｡

(2014年06月26日.｢赤旗｣) （Page/Top）

河野談話検証で憂慮

【ソウル-時事】韓国の趙太庸(チヨ･テヨン)第1外務次官は24日､訪問先のワシントンで､バーンズ米国務副長官と戦略対話を行いました｡聯合ニュースによると､趙次官は､従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の検証結果を日本政府が公表したことについて､｢憂慮する｣との考えを示しました｡

これに対しバーンズ副長官は､日本が村山富市首相談話と河野談話を継承することが､日本と隣国との関係改善の原則とする米国務省の基本的な立場を示したといいます｡

(2014年06月26日.｢赤旗｣) （Page/Top）

韓国「慰安婦問題は国際社会協力で｣

【ソウル-時事】韓国外務省報道官は24日､従軍慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証結果を日本政府が公表したことについて､｢(談話作成の)経緯に関し､(日韓の)外交文書を詳しく公開したことに相当な拒否感を持っている｣と批判しました｡

報道官はその上で､「慰安婦問題は幾つかの国に被害者がいる国際社会の問題だ｣と強調｡「国際社会と協力し､適切な対応を取っていく｣と述べ､海外に向けた宣伝攻勢を強める考えを示しました｡

また､6月の開催で合意していた日韓の外務省局長級協議について､｢河野談話検証への対策に集中しなければならない時期だ｣と述べ､開催が7月以降にずれ込む可能性を示唆しました｡

(2014年06月26日,｢赤旗｣) （Page/Top）

日本共産党文化後援会あす例会/「河野談話｣テ-マに

日本共産党文化後援会は26日午後6時半から､日本共産党本部多目的ホール(東京都渋谷区千駄ヶ谷､JR代々木駅から4分)で第139回例会を開催します｡

｢『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実｣(仮題)のテーマで､小松公生･日本共産党政策委員会政治外交委員を講師に学習します.日本維新の会による設置要求を受け､安倍政権は政府内に｢河野談話｣の検証チームを設置し､20日には報告書が提出されています｡

◇

資料代300円｡問い合わせTB,03(3320)4888日本共産党文化後援会

(2014年06月25日, ｢赤旗｣)

河野談話検証を批判

【北京-小林拓也】中国外務省の華春瑩(かしゆんえい)副報道局長は23日の記者会見で､｢慰安婦｣問題への旧日本軍の関与を認め謝罪した｢河野洋平官房長官談話｣の検証結果を日本政府が公表したことについて､｢歴史を正視する気がなく､侵略の罪をうやむやにしようとする真の意図をさらに暴露した｣と強く批判しました｡華副局長は､河野談話などが国際社会に示した態度表明と承諾を守り､実際の行動で｢慰安婦｣問題などの歴史に残された問題を適切に処理するよう求めました｡

(2014年06月25日.｢赤旗｣) （Page/Top）

河野談話検証､丁寧に説明

岸田文雄外相は24日の閣議後の記者会見で､日本軍「慰安婦｣制度をめぐる河野洋平官房長官談話の作成過程を検証した報告書に韓国側が反発していることに関し､｢河野談話は歴史的事実に基づき未来志向の日韓関係を築くため両国政府が努力した結果だったことが検証で示された｡こうした点を(韓国に)丁寧に説明していきたい｣と述べました｡

外相は｢(安倍内閣の)歴史認識は従来と全く変わっていないし､河野談話の見直しも考えていない｣と強調し､日本の立場を米国などにも説明していく必要があるとの認識を示しました｡

(2014年06月25日. ｢赤旗｣)

どうするNHKの危機/関西集会に950人参加/集団的自衛権報道に批判/会長辞任で視聴者主権を

NHK問題を中心にメディアを考えるつどい｢『どうする!公共放送の危機』6･21関西集会｣(主催･同集会実行委員会)が21日.大阪市中央公会堂で開かれ､各地から950人が参加しました｡

隅井孝雄実行委員長(日本ジャーナリスト会議代表委員･ノートルダム女子大学客員教授)が「国民のためのNHKをめざす主権者･市民の運動を再構築していきたい｣とあいさつしました｡

｢国策放送｣の瀬戸際

4氏がリレートーク｡NHKを監視･激励する視聴者コミュニティ共同代表の醍醐聰氏(東京大学名誉教授)､元NHKチーフプロデューサーの永田浩三氏(武蔵大学教授)､元NHKディレクターの池田恵理子氏(女たちの戦争と平和資料館館長)､NHKを考える弁護士･研究者の会共同代表の阪口徳雄氏(弁護士)が発言しました｡司会はラジオパーソナリティーの小山乃里子さん｡

堤醐氏は､NHKが「国策放送に急旋回する瀬戸際にある｣と指摘｡集団的自衛権の問題では､新聞報道ではかなり論点生理や解税､問題点の指摘があったのに対し､NHKは政権のいう｢必要最小限｣｢歯止め｣に疑念をはさまず､論評抜きで政府発表を伝えるだけの政府広報になっていると批判しました｡｢クローズアップ現代｣も､今年1月以降は集団的自衛権を取り上げていないとのべました｡また国会報道では､議員の質問部分は報じず､安倍首相の答弁だけを取り上げ､政府見解に誘導する傾向があるなどの事例を挙げました｡

放送法の精神を踏みにじっている籾井勝人会長､百田尚樹･長谷川三千子経営委員について､3氏の罷免を求める署名が5万2630人分に達したと明らかにしました｡またNHK会長選考システムの改革を求める視聴者運動を展開したいと呼びかけまし

た｡

制作現場へ励ましを

池田氏は｢おはようジャーナル｣｢ETV特集｣などの枠で｢慰安婦｣､エイズ､戦争の番組を手がけてきた中での視聴者の反応に触れました｡｢市民が視聴者として発言することが大切です｡良い番組は良いと声を出すことが､現場をものすごく励まします｣

永田氏は､担当した2001年ETV特集｢戦争をどう裁くか-問われる戦時性暴力｣に対し､政権や上層部から圧力･改変があった経過について､｢むちゃくちゃ｣だったと振り返りました｡一方､最近の注目される番組として､認知症患者を取り上げた5月のNHKスペシャル｢行方不明者1万人｣をあげ､こう呼びかけました｡｢自治体の壁､警察からの正確な情報のなさなどの中､足で稼いだといえる番組だった｡NHKは国民の財産です｡だからこそはっぱをかけてください｣

｢弁護士･研究者の会｣会見の受信料支払い一時停止の取り組みについて報告した阪口氏は､｢会長の辞任で国民の信頼は大きく回復する｡NHKの本来の姿に戻す役割は受信者の権利であり責務です｣と訴えました｡

集会アピール(要旨)

昨年末から安倍政権によるNHK支配が周到に進められてきました｡原発事故などの報道を不満として前会長の再任を阻止し､新たに身内同然の新経営委員4人を任命｡強力な足場を経営委委員会に築いた上で､政権の意を体現する籾井勝人新会長を実現してしまいました｡

NHKの内部では取材･放送現場の萎縮が始まっています｡このままでは国民･市民の｢知る権利｣が侵されることは必定です｡籾井会長の罷免を実現し､さらには､視聴者主権を体現した会長選出のシステム作りをめざして私たちの力を合わせましょう｡

(2014年06月25日,｢赤旗｣) （Page/Top）

朝の風/生きているうちの解決を

｢いったい何度､証言すればいいのか｡私の話を忘れてしまう日本のみなさんが恨めしい｣｡先日､国会内で開かれた第12回日本軍｢慰安婦｣問題アジア連帯会議の集会で､15歳のとき｢慰安婦｣にされたイ･ヨンスさんは言った｡証言を20年も続け､訪日も数え切れない｡80代後半になる彼女になお解決を待たせるのか｡

集会から数日後､被害女性が住む韓国のナヌムの家で､ペ･チュンヒさんの悲報が伝えられた｡また1人､解決を見ずに生涯を終えた｡記録映画｢15のときは戻らない｣で､｢ここはお国を何百里･･･｣と軍歌を日本語で歌う彼女は寂しげだった｡達者な日本語で来訪者とも親しく言葉を交わすが自分の過去について語ることはなく､またかつて住んでいた日本へ証言に来ようとはしなかった｡どんな思いを胸に押し込めたまま逝ってしまったのだろうか｡

237人が名乗り出ている韓国の｢慰安婦｣被害者の生存者は54人に減ってしまった｡｢慰安婦｣制度は戦争の醜さ､恐ろしさの極限である。アメリカのする戦争に加わろうとしている安倍政権は｢慰安婦｣問題の真実を隠したいのだ｡

解決を求める｢『慰安婦』の会｣を全国津々浦々につくりたい｡日本が戦争しない国でいるためにも｡

(香)

(2014年06月24日.｢赤旗｣) （Page/Top）

潮流

中国､韓国への反感をあおる本が書店にあふれています｡｢嫌中｣｢呆韓｣｢恥韓｣I･馬首雑言としか言いようがありませんが､売れ行きはいいそうです▼この風潮に一石を投じようと､出版社の河出書房新社が全国の書店に選書フェア｢今､この国を考える〜『嫌』でもなく『呆』でもなく｣を呼び掛けました｡日本が抱える社会問題を扱った書籍が対象｡賛同した全国約150の書店で順次開催中です▼ ｢嫌中韓｣本のなかには､日本による侵略戦争を否定するものも少なくありません｡東京都内の大学で朝鮮近現代史を講義している教員が､学生の間に中国､韓国-の反感や蔑視が広がっていると懸念していました▼｢侵略戦争や『慰安婦』の実態を知らない学生が多い｡『嫌中韓』本の内容を簡単に信じ込む.自分の国を悪く言われるのは嫌だという素朴な感情があるから｣▼安倍政権が20日､旧日本軍による｢慰安婦｣-の関与や強制性を認めた河野談話の検証結果を発表しました｡結果は「内容が妥当なものであると判断した｣｡河野談話を見直させて歴史の真実を否定しようとする勢力への痛打です▼｢嫌中枠｣本に熱中する学生や若者の多くは､日本に不都合な事実を中韓の｢謀略宣伝｣だと信じ込んでいるようです｡本が売れる背景には､経済停滞で将来を展望できない閉そく感があるといいます｡選書フェアを企画した担当者は「未来を想像するために､過去を振り返り､今現在そこにある問題を考える｣ことを訴えています.

(2014年06月22日,｢赤旗｣)　 （Page/Top）

｢慰安婦｣問題/加害者として反省を/談話検証で河野氏

河野洋平元衆院議長は21日､山口市内で講演し､政府が日本軍「慰安婦｣問題に関する河野談話の作成経緯を検証した報告書を公表したことに関し､足すべきところも､引くべきところもない｣と語る一方､｢元慰安婦の方々の話を直接聞いて､加害者として反省しなければならない｣と指摘しました｡

報告番は､談話作成時に韓国側と文言調整があったが､「その内容が妥当なものであると判断した」としています｡

河野氏は講演で､「慰安婦｣の募集に関し「軍の命令で拒否できなかったかもしれない｣と述べ､強制性は否定できないとの認識を示しました｡今後の日韓関係については､「両国の指導者は大局的にものを考え､より良い関係にしていってほしい｣と語りました｡

(2014年06月22日,｢赤旗｣)　 （Page/Top）

河野談話/見直し否定に米国務省留意

【ワシントン-時事】米国務省のサキ報道官は20日の記者会見で､日本政府が従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の作成過程の検証結果を公表したことについて､直接のコメントは避けつつ「米国は河野談話を見直さないとした菅義偉官房長官の声明に留意してる｣と語りました。

サキ報道官は「河野元官房長官が(談話で)謝罪したことは､日本が近隣諸国との関係を改善する上で､重要な一ページを刻んだというのが米国の見解だ｣と強調。｢米国は近隣諸国との関係強化に資する形で過去から生じる問題に取り組むように､日本に一貫して促している｣とも語りました｡

(2014年06月22日,｢赤旗｣)　 （Page/Top）

NHKが危ない!/池田恵理子･戸崎賢二･永田浩三著/評者須藤春夫法政大学名誉教授

権力の介入現状打破の呼びかけ

NHKは紛れもない巨大な放送局だ｡規模の大きさだけでなく､世論調査では情報の信頼度や社会的影響力についての評価が新聞以上に高い｡

｢戦争のできる国づくり｣をねらう安倍晋三首相は､このNHKを政府の広報媒体に仕立てようとする政治戦略がある｡本番が､NHK会長や経営委員への一連の人事介入は､安倍政権による計画的な工作だととらえる必要性を強調したのは大事な視点だ｡

本書は､籾井会長発言や問題の経営委員の言動を放送法や歴史認識に照らして検討する｡公共放送の規範を理解せず人権感覚の希薄な彼らが居座り続ける限り､NHKは政府を監視する批判的ジャーナリズムの役割を失うとみる｡政権批判をさせないNHKづくりだ｡NHKの危機は､日本の民主主鎖の危機であることに気づかされる｡

NHKの危うさはいま始まったのではない｡制作現場では､96年以降｢慰安婦｣の番組企画はまったく通らなくなる事実が明らかにされ､NHKはすでに長く政治に屈服し､ゆがんでいると言及している｡「ETV2001｣の番組改編事件もその延長線上で起こったと理解できる｡

NHK幹部の権力へのおもねりは職員間の信頼関係を壊し､局内では言論表現の自由すら制約があるという｡

危機は外圧だけではないのだ｡

この現状を打破するには､受信料を支払う市民がNHKを批判的にとらえる力とその声をNHKに届ける運動の必要を呼びかける｡

元NHK職員として番組制作の最前線にいた著者らに､国民の公共財であるNHKに権力の介入を許さない強い意志が読み取れる書である｡

いけだ･えりことざき･けんじながた･こうぞう

(2014年06月22日,｢赤放｣)　 （Page/Top）

今帯る沖縄戦/殺し殺されるのが戦争/9条守り信頼される国に/元日本兵近藤-さん(94)

アジア太平洋戦争で日本国内最大の､住民を巻き込む凄惨(せいさん)な地上戦となった沖縄戦｡日米の20万人が死亡しました｡23日は組織的戦闘が終わった日とされています｡今年で69年｡安倍内閣が集団的自衛権の行使で､日本を再び戦争する国にしようとするなか､沖縄戦が示す戦争と戦場の実態とは-｡本吉美希記者

沖縄戦をたたかった元日本兵がいます｡三重県こ住む近藤一さん(94)です｡安倍内閣の動きに｢なぜ戦争する国へと引っぱっていくのか｣と憤り｢殺し､殺されるのが戦争です｡ありのままの事実を知ってほしい｣と語ります｡

近藤さんは1940年12月に中国へ渡り､大陸の各地を転戦｡44年8月に第62師団の兵士として沖縄に送り込まれました｡

散乱する死体

翌年4月3日､米軍が上陸した本島中部の嘉数(かかず)高地で戦闘の最前線に立ちました｡当時25歳｡連日の白兵戦で右胸を撃たれ､壕(ごう)内の野戦病院に送られました｡5月初め､三角巾で右手をつったまま前線に戻されました｡

その後､夜間に南部の島尻へ撤退する際､砲弾が集中した東風平(こちんだ)を走り抜けたときです｡米軍が打ち上げた照明弾が辺りを照らすと､一面に散乱した住民の死体が浮かび上がりました｡

｢兵隊さん､連れて行ってください｣と手をさし出す女性｡母を失った赤ん坊の泣き声｡南へ南へといざって行く両足を失った負傷兵･･｡「私が中国で見てきた惨状が沖縄で起きていた｣

下級兵士も無残こ死んでいきました｡米軍の戦車の火炎放射で火だるまになって死んだ戦友も多数いました。

｢こんな無意味な戦争で死ぬのは耐えられない｡だが命令だから行くしかない｡さらばだ､近藤｣｡同年兵はそういい残して米軍に切り込んでいきました｡｢照明弾に照らされた目に涙が光っていてね｡私の頭から消え去らない･･･｣｡何度語っても涙があふれます。

200人いた中隊はわずか2人となり部隊は壊滅｡それでも軍命令で投降は許されず､近藤さんは死を覚悟し銃剣を振りかざして突撃しました｡が､失敗｡捕虜となりました｡

中国での加害

｢みんな虫けら以下に捨てられた｣｡戦後､沖縄戦での下級兵士の犠牲を語るなかで､近藤さんは住民への日本軍の残虐行為を知りました｡住民は"守ってくれるはず�≠ﾌ日本軍から避難壕を追い出されたり「自決｣を迫られたりしたのです｡｢中国での加害を潜らなければ､戦争の本質は伝わらない｣と気がつきました｡

3年8カ月従軍した中国大陸｡近藤さんは数々の戦闘に参加し､食糧の略奪や家屋の放火､無抵抗の捕虜殺害を重ねました｡女性への性的暴行に関わったことも｡入隊半年後に巡回した処刑場には､その日殺した生々しい死体､頭髪が半分ほど凍っている死体､腐乱した死体､白骨化した死体がうずたかく積まれていました｡

「紙一重の生死を背に毎日を過ごすうちに私ら兵士は血で汚され､死におぴえ､人間喪失に陥り､殺人鬼になっていったのです｣

再び日本の若者を��鬼�≠ﾉ変えるのか一｡

｢そんな状況をつくらないのが政治のはず｡何があっても戦争するような国家になってはだめです｡戦争になれば､米軍基地がある沖縄はまた戦場になってしまう｡隣国との危機回避は話し合いでできます｡意法9条をきちっと守り､世界中から信頼される日本になってほしい｣

軍隊は住民守らない/間近で聞いて初めて知った戦争/名古屋の高2

今回の近藤さんの取材は､近藤さんとの共著『最前線兵士が見た「中国戦線･沖縄戦の実相｣』がある名古屋市内の高校社会科教諭･宮城道良さんと2年生の生徒2人にも同行してもらいました｡宮城さんは近藤さんの戦場体験を92年から授業で教えてきました｡｢沖縄で住民に銃剣を向けることのなかった近藤さんも､軍が住民から得た食料で1年以上生きながらえた｡自覚のないところで加害者になっていたのです｡軍隊は住民を守らない｣と潜ります｡

2人の高校生､古里和栄さんと加藤祐一さんは､戦争の実態を元日本兵から直接聞いたのは初めてでした｡

｢体験をメモしていたら､泣きそうになった｣と話すのは古里さん｡｢教科書には載っていないから､近藤さんの体験をいろんな人に伝えて､戦争のことを考えてもらえたらと思いました｣

加藤さんは「間近で聞いて､自分は戦争に行きたくないと思った｣｡集団的自衛権の行使を認めれば､徴兵制の可能性もゼロではなくなります｡｢自分たちの未来のためにも､国には二度と戦争を起こしてほしくない｣と話します.

本土防衛の「捨て石｣に

1945年3月26日､米軍は慶良問(けらま)列島への上陸を開始し､4月1日､沖縄本島に上陸｡米軍の空海陸からの爆撃は住民に容赦なく降りそそぎ「鉄の暴風｣と呼ばれました｡日本政府は「国体謙持｣(天皇制の存続)を第一義とし､本土決戦の時間稼ぎのため､沖縄を「捨て石｣にしました｡

沖縄守備軍(第32軍)はもともと中国で残虐の限りを尽くした部隊が主力でした｡県民に対し｢軍官民共生共死の一体化｣を指示｡｢一木一草トイヘドモ戦力化スベシ｣(44年8月31日､牛島満司令官訓示)と住民を根こそぎ動員しました｡兵力は一般男性を召集した防衛隊だけでは足りず､県下の中等学校の生徒を鉄血勤皇隊や従軍看護隊として各部隊に配属しました｡

住民をスパイ視

日本軍は住民から食糧を奪い､避難場所の壕などから追い出しました｡泣きやまない乳幼児の殺害や｢集団自決(強制典団死)｣による肉親同士の｢殺し合い｣を強要｡住民から軍の機密がもれるのを恐れ､軍命令により方言を話す人をスパイ祝し､虐殺しました｡

日米の死者は20万人を超え､そのうち日本の死者は18万人超｡県出身者12万人超(一般住民9万4千人､軍人･軍属2万8千人余)の命が奪われました(県資料から)｡多くの朝鮮人車夫や｢慰安婦｣も犠牲になりました｡6月下旬に組織的戦闘が終わりました｡それ以降も山などに隠れて逃げ惑う人も多くいました｡

9月7日､沖縄守備軍の降伏調印が行われ､沖縄戦は正式に終結しました。住民に「集団自決｣を強要/読谷村米軍の本島上陸直後に自然壕(ガマ)で｢集団自決｣が起きるなどした読谷村(よみたんそん)の村史には､日本軍による住民犠牲の実態が記されています｡

◆避難住民約80人がいるなか､日本軍が通信施設として使っていた壕にいた男性(1923年生まれ)はー・・･(無線機など残して出ていった日本軍が再び)やってきて､この壕を焼き払うから出て行くようにと私たちに命令した｡通信機材や食料を米軍に渡すのが嫌だったからだろう｡彼らが境内に石油をかけてすべてを燃やしてしまったので､私たちは次に避難する壕を求めて外をさまようことになってしまった・・・

◆ 日本軍に手りゅう弾を渡された女子青年団14- 15人のなかの女性(25年生まれ)はー

・・・手りゅう弾は｢もし敵に捕らわれたら､これであなた方は自分の身を始末しなさい｣ということで､信管の抜き方も教えられました｡兵隊さんから｢捕虜になったら・・・船の底につながれ､魚の餌にされるんだ｣などという話も聞かされていました.･･.だから私たちも｢もし捕まったら-みんなで死のうね｣と話し合いました・・・

(『読谷村史第五巻資料編4｢戦時記録｣下巻』から)

(2014年06月22日,｢赤旗｣)　 （Page/Top）

日本軍｢慰安婦｣解決早く/笠井議員､池長大司教ら訴え/大阪

日本共産党大阪府委員会は21日､笠井亮衆院議員を招いて｢歴史の偽造は許されない日本軍『慰安婦』問題の真実一講演と懇談のつどい｣を大阪市で開き､会場いっぱいの250人が参加しました｡

笠井氏は「慰安婦｣問題をめぐり､強制性と軍の関与を認めた｢河野談話｣の検証結果の報告書を受け､政府として「河野談話｣の見直しはせずに継承するという立場を改めて表明したことに言及｡｢『談話』の見直しを画策した『靖国派』-の痛打になる｣と強調しました｡また笠井氏は､生存する被害者が年々少なくなっていくなかで日本政府は歴史に正面から向き合い､誠実､真摯に誤りを認め､公式の謝罪や補償など一刻も早い解決に尽力すべきだと指摘｡その態度こそ､侵略戦争と植民地支配の反省､二度と戦争しない決意の試金石だとのべました｡

カトリック大阪大司教区大司教の池長潤さん､日本軍「慰安婦｣訴訟の原告弁護団を務めた寺沢勝子弁護士が特別スピーチ｡池長氏は､中国の修道院に逃れた中国人女性を｢慰安婦｣として差し出すことを拒否し､日本軍によって殺害されたオランダ人司教の話を紹介｡罪もない女性を性的虐待の対象にする権限｣は誰にもないと告発しました｡寺沢氏は､日本軍｢慰安婦｣の実態を､訴訟を担当した中国人女性の証言をもとに生々しく告発しました｡

(池長氏のスピーチ4面)

(2014年06月23日,｢赤旗｣)　 （Page/Top）

大阪･｢慰安婦｣問題の講演と懇談/中国女性保護した欧州司教殺害/池長大司教､日本軍の蛮行告発

カトリック大阪大司教区の池長潤大司教は21日夕､大阪市内で開かれた日本共産党大阪府委員会主催の講演と懇談のつどい｢歴史の偽造は許されない日本軍『慰安婦』問題の真実｣で特別スピーチしました｡池長氏は､日本軍によって殉教したシュラーベン司教の母国オランダでの式典(2012年)へ送った日本の司教団からのおわびと､なにが起こったかについての手紙を紹介しました｡

1937年､日本軍は､中国の女性が迫害から逃れるために修道院に身を寄せていたところに現れ､5000人以上の女性の中から200人を｢慰安婦｣として差し出すように要求しました｡これを拒否したシュラーベン氏らヨーロッパの司教9人を焼き殺しました｡

池長氏は､オランダに送った手紙を読み上げて告発しました｡

｢いったい誰に､占領した相手国の罪もない女性を性的虐待の対象にする権限があるでしょうか｣｢基本的人権とはなんなのか｡人間としての尊厳と品位とはどういうものなのか｡こんな基本的なことさえ知らないものが､ほかの人々に対して権力をもつと大変な非人道的行為が生まれます｣

池長氏が読み上げた手紙は「慰安婦｣問題について､次のように締めくくられていました｡｢日本政府はいまだに正式に謝罪をしていない｡今日に至るまで解決していないことについて､日本カトリック教会の立場から心からおわびし､友好の輪をできる限り広げていくよう努力したいと思います｣

(2014年06月23日,｢赤旗｣)　 （Page/Top）

アジア連帯会議/ 日本政府は事実認め財界を/ ｢慰安婦｣の証言/ 日本政府への提言

東京都内でこのほど行われた第12回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯全書佐久間、韓国、インドネシア、フィリピンの被害者､中国の遺族､オランダ､台湾､東ティモール､日本の支援者が集まり､被害者の訴えを聞き､「日本政府-の提言｣(別項)をまとめ､政府に届けました｡｢日本政府は事実を認め､謝罪せよ｣と訴える

被害者の証言を紹介します｡

慰安婦｣の証言

15歳で連行､拷問を受け/韓国/李容妹さん(85)

15歳で連行され､｢慰安婦｣にされました｡いろいろな拷問を受け､刀を持った日本兵に殺されそうにもなりました｡戦争が起きていることすらよく知りませんでした｡解放されて帰ると､私を死んだと思っていた母が失神してしまいました｡

何の罪もない私がなぜ､日本軍の言うことを聞かなければいけなかったのでしょうか｡

「慰安婦｣だったと名乗り出て22年｡何度も来日し､証言してきました｡いつまで続ければいいのでしょうか｡

毎週水曜日､ソウルの日本大使館前で｢日本政府は鮒罪せよ｣｢賠償せよJと叫んでいます｡本当は日本の方から謝罪に来るべきだと思っています｡日本政府の態度は､ハルモニ(おばあさん)たちがみんな死ぬことを望んでいるかのようです｡

安倍首相に言いたい｡今からでも遅くありません｡世の中のお母さん､おばあさんを､自分のお母さん､おばあさんだと思ってください｡どうか平和的に解決できるよう､現実を見てください｡

｢拒否なら反逆者｣と脅し/韓国/金福童さん(88)

14歳のとき､村の区長･班長と一緒に来た日本人に｢娘も軍服を作る工場に出せ｡拒否すれば反逆者だ｣と脅され工場で働くことにしました｡しかし到着したのは中国･広東の慰安所でした｡

一日に15人ほどの相手をし､週末は特に多く､50人を超えていました｡悪夢のような日々でした｡

広東､香港､スマトラ､インドネシア､マレーシア､ジャワ､シンガポールなどを転々とし5年間､日本軍の性奴隷とされました｡

｢慰安婦｣の解決にこんなに時間が長くかかると分かっていたら､口を閉ざしていればよかったと思う｡

過去に被害にあった人が生きている､それで証拠は十分じゃないですか｡天皇の時代に犯したあやまちはまだ清算されていません｡現政権は､きれいに清算する義務があるのではないでしょうか｡

戦争責任が一つも清算されていないのに､戦争できる国へ走っていることは言語道断｡絶対に戦争に賛成してはいけません｡

銃もつ日本兵が無理やり/インドネシア/ ミンチェさん(86)

私が被害にあったのは14歳のときでした｡スラウェシ島マカッサルの自宅前で友達と遊んでいたらトラックが突然乗りつけ､銃をもった日本兵が飛び降りてきて､私たちをトラックに無理やり載せました｡私は怖くて大声で泣きました｡

母が家から飛び出してきて､私を取り返そうとしましたが､私と父の目の前でレイプされました｡

一緒につかまった女の子は同じ年頃の10人くらいでした｡連れて行かれたその日のうちにレイプされ､慰安所に6カ月も閉じ込められました｡私は1日に4人の日本兵の相手をしなければいけませんでした｡

耐えられず､日本兵が酔っ払っている隙に近所の家に駆け込みました｡近所の人が助けてくれ､男装をして車で家まで送ってもらいました｡

すると家は、日本軍の事務所になっていて､父は亡くなっていました｡

親戚は｢恥だ｣といって､私を受け入れてくれませんでした｡知り合いを頼って､家事を手伝って食べさせてもらい､これまで生きてきました｡

強制の証拠､位致された私/フィリピン/ェステリータ･バスバーリョ･ディさん(84)

1943年､私が12歳のとき､日本軍が西ネグロス州タリサイ町にやって来ました｡

翌年､��米軍が来る�≠ﾆいう話が広がってから､日本軍はとても残酷になりました｡ゲリラと疑われる住民を殺し､井戸に放り込むありさまでした｡

その年の10月か11月のある日､私は母と市場でニワトリと卵を売っていました｡日本兵がトラックで市掛こ乗りつけると､人々は一目散に逃げました｡私はつかまってしまい、トラックに無理やり載せられました｡

鉄条網が張り巡らされた日本軍駐屯地(元製糖工場)に連行され､家の一室に押し込められました｡机とイスだけの部屋でした｡そこで3週間､いったい何人の兵士にレイプされたかわかりません｡

ある日､米軍が来るという警告が出て､日本兵は山岳地帯に撤退し､解放されました｡家族は私が死んだと思っていました｡

私は､この体験を恥ずかしいことと思い､誰にも話していませんでした｡93年､ラジオで｢慰安婦｣のことを知り､正義を求めるたたかいに加わるべきだと決心し､名乗りでたのです｡

安倍首相は､｢強制性はない｣と言いますが､全くのウソです｡証拠は私です｡日本兵によって無理やり拉致されました｡公式の謝罪を求めます｡事実を日本教科書にも記述し､賠償してください｡

日本政府への提言

「提言｣は､女性に対する重大な人権侵害であった日本軍｢慰安婦｣問題の解決を全世界が求めており､被害者が謝罪を受け入れてこそ解決の第一歩になると強乱日本改称こ対し､「河野談話｣を継承･発展させ､「誰がどのような加害行為を行ったのか｣を明確にした次の4点の事実と責任を認めるよう要求しています｡

�@ 府と軍が｢慰安所｣を立案･設置し､管理･統制した

�A 本人たちの意に反して「性奴隷｣にされ､強制的な状況におかれた

�B 被害は多様で甚大であり､現在も続いている

�C 当時の国内法･国際法に反する｡

その上で▽明確な謝罪▽謝罪の証としての賠償▽真相究明▽教科書記述などの再発防止措置-を求めています｡

(2014年06月23日,「赤旗｣)　 （Page/Top）

月曜インタビュー/中央大学教授吉見義明さん/民衆が作り上げた平和の基盤/苦闘の体故を再び記憶し直す

日本軍｢慰安婦｣の研究で知られる吉見義明中央大学教授が､先ごろ『焼跡からのデモクラシー』(上下･岩波書店)を出版しました｡日本国憲法の平和主義や民主主義の理念は､外から与えられたものではなく国民的な基盤を持っていたことを民衆の日記から読み解いています｡吉見さんに戦後民主主義の意味､現代史の研究の課題を聞きました｡

(若林明)

今回の本では､戦後の庶民の日記を資料として､女性や在日朝鮮人も含め､人々がどう敗戦と日本社会の変化を受けとめ､行動したかを明らかにしています｡

｢私は戦後日本の平和主義や民主主義ま､かなりしっかりした基礎の上に立っていると考えていました｡それを､よりよくするために､戦争責任の問題など､克服できていない歴史的な問題を解明し批判していけば､世の中は少しずつでもよくなっていくと思っていたのです｡

今も過去の克服をしっかりしないといけないという気持ちは変わりません｡一方で､この20年､強固だと思ってきた平和､民主主義､自由が危うくなっていると強く感じます｡それで改めて戦後民主主義の根っこにある人びとの体験を描いてみようと思ったのが今回の仕事です｣

現代史の本を読んでいて､普通の人の息づかいがわからないとも感じていたといいます｡そこで､個人の思いが正直に書かれている日記などを通じて人間の生き方の軌跡を積み上げ､見えてくる考えや意敦をまとめるという方法をとりました｡

｢日本は日記を書く人が多く､それが残っているのが特徴です｡例えば､大手電機関係の社員の日記は､87冊全部が古本屋で売られていました｡おそらく､本人が亡くなり､古本屋の手に渡ったのでしょう｣

そうした資料から戦後､庶民が憲法の平和主義や民主主義をどのように受容したかを読み解いて見えたものは一｡

平和-の確信を9条は表現した

｢民衆は平和主義や民主主義を『与えられた』のではなく､自ら苦しみながらつくり上げてきたと思います｡戦争で悲惨な経験をし､敗戦によって､それまでの価値観を否定される｡それでも生きていこうとするときに､何かを発見していくのが占領期の過程です｡その体験は非常に資重なものです｣

例えば､戦争中に中島飛行機で働いていた女性は､軍市工場で働くことを生きがいと思っていました｡戦争が終わってみると実はむなしいものだったと気づき､自分が犠牲にしてきたものに思いをはせます｡お化粧も､美しい着物も着ることができなかった｡そこで初めて日常的なごくごく平凡だけれども、､平和な世界の持つ価値が見えたことが紹介されています｡

｢そうしてつかんだ平和への確信は､実感的な､生々しいものです｡その確信を憲法9条は表現していたことがわかります｣

武力に頼らない伝統生き続ける

さらに､日本には戦争のない､平和な無事な世の中で暮らしてきた伝統があるといいます｡

｢本格的な対外戦争である日清戦争までは､その伝統は､意外に生き続けていたのではないでしょうか｡今回の研究は､日本にあった､他人を思いやり､人に迷惑をかけない､そして､武力に帰ることなく､平和に暮らしてきた伝統を､戦後史の中に再発見することにもつながると思っています｣

解釈改憲で憲法を否定しようとする動きが続く中､現代史研究の課題をどう考えるかー｡

「戦争体験を持った人が減り､実感として感じることが難しくなっています。忘れられていくかもしれません｡歴史家が存在するのは､そういう過去のことを忘れないためです｡

戦後日本の民衆が､憲法の理念をどう自分の生き方と重ねてきたか､もう一回記憶しなおす｡乱暴な改憲を政府がおこなおうとしている今こそ､民衆が苦闘しながら作り上げてきた平和の基礎､その草の根の力を発揮するときです｣

よしみよしあき1946年生まれ｡中央大学教授｡専門は日本近現代史｡著Ilit『草の根のフ7シズム』『従軍慰安婦』『毒ガス戦と日本軍』ほか｡「慰安婦｣問題の研究をまとめた自著を「ねつ造｣と発言した｢維新の会｣の衆院議員を名誉穀損で訴えた裁判の原告｡

(2014年06月23日,｢赤旗｣)　 （Page/Top）

政府報告書"日本側が自主的判断../政府「河野談話見直しせず｣

政府は20日､｢慰安婦｣問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した｢河野洋平官房長官談話｣(1993年)の検証結果に関する報告書を衆院予予算委員会に提出しました｡提出を受け菅義偉官房長官は同日の紀者会見で､｢継承するという政府の立場は変わらない｣とのべ談話の見直しは行わないことを表明しました｡

報告書は､談話作成時に韓国側と文言調整したが､｢それまでに行った調査を踏まえた事実関係を歪めることのない範囲で､韓国政府の意向･要望については受け入れられるものは受け入れ､受け入れられないものは拒否する姿勢で調整した｣として､日本側が自主的に行ったとの見方を指摘｡作成過程については｢その内容が妥当なものであると判断した｣と明記しています｡

政府は､菅官房長官の下に､有識者5人からなる検証チームを立ち上げ､当時の資料などを基に作業を実施してきました｡

20日の予算委且会理事会では加藤勝信官房副長官が出席｡日本共産党の宮本岳志議員は､｢これによって河野談話が認定している強制性に関する現状認識に何ら変わりはないか｣と質問｡加藤官房副長官は「その通りです｡河野談話の認識をいささかも変更するつもりはないJと答えました｡

(2014年06月21日. 「赤旗」)　 （Page/Top）

慰安婦問題/問題解決に力つくす/志位委員長が表明

日本共産党の志位和夫委員長は20日､｢慰安婦｣をめぐる河野談話の検討報告で､談話は日本側が自主的に判断したものなどとする結果が発表されたことについて､｢『河野放話』見直し派への痛打となる｣と指摘しました｡

同日の国会議員団総会のあいさつでのべたもの｡志位氏は､｢政府は『検証』を行ったものの､見直し派がもとめていた元『慰安婦』からの聞き取り調査の『検証』はできず､『日韓両政府の事前のすり合わせ』についても��最終的な談話は日本側が主体的に決定した�≠ﾆの見方を打ち出し､これを受け政府が河野談話を見直しはしないと表明した｣と指摘｡｢これらは､『河野談話』見直しを画策した『靖国派』への痛打となる｣とのべました｡

その上で志位氏は､｢日本共産党は､日本政府による被害者への謝罪･賠償､事実にたった歴史教育の実施など､この間題の解決にむけて､引き続き力をつくすものです｣と決意を表明しました｡

(2014年06月21日. 「赤旗」)　 （Page/Top）

河野氏｢謝罪の意思は変わらず｣

河野洋平元衆院議長は20日､自身が官房長官として作成した従軍慰安婦に関する談話の検証結果公表を受けてコメントを出し､｢慰安婦と呼ばれた人たちが総じて自らの意思に反して働かされたことに対して申し訳ないという日本人の気持ちが､今も変わってはいないと思っている｣として､慰安婦は強制的に募集されたとの認証を示した上で､謝罪は適切だったとの立場を表明しました｡

河野氏は検証結果そのものについては｢私としては新たに付け加えることもなければ､差し引くこともない｣と異論を挟まない考えを示しました｡

(2014年06月21日. 「赤旗」)　 （Page/Top）

中国｢談話守るべき｣

【北京-小林拓也】中国外務省の華春瑩･副報道局長は20日の記者会見で､日本政府が河野洋平官房長官談話の検証結果を国会に報告したことに関し､｢(『慰安婦』問題など)歴史犯罪を覆そうとするどんなたくらみも支持を得ることはできないし､実現不可能だろう｣と強調しました｡

華副局長は､「慰安婦｣問題は日本軍国主義がアジアの人民に対して犯した重大な犯罪であり､｢犯罪の証拠は確実で揺るぎないものだ｣と指摘｡｢日本政府は責任ある態度をもって､河野談話が国際社会に示した態度表明と承諾を誠実に守るべきだ｣と求めました｡

(2014年06月21日、「赤旗」)　 （Page/Top）

韓国｢解決策提示を｣

【ソウル-時事】韓国外務省報道官は20日､慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の検証結果の公表を受けて声明を発表し､｢強い遺憾の意｣を表明しました｡一方で､｢河野談話を継承するとの安倍内閣の立場を注視する｣とも強調｡｢慰安婦問題への責任を明確に認め､一日も早く解決策を提示することを求める｣と訴えました｡

声明は｢検証結果には､河野談話の信頼性を傷つける内容が含まれている｣と批判しました｡

(2014年06月21日.「赤旗」)　 （Page/Top）

日本共産党国会議員団稔会での志位委員長のあいさつ

日本共産党の志位和夫委員長が20日､国会議員同総会で行ったあいさつは次のとおりです｡

連日の奮闘に心からの敬意を申し上げます｡参議院ではこの後､秘密国会法案の採決が行われますが､日本共産党は国会を秘密法の��共犯者�≠ﾆするこの悪法に､最後まで堂々と反対を貫いて奮闘するものです(拍手)｡国会閉会にあたってあいさつをいたします｡

この国会は､安倍政権による国民の利益に背く暴走が突出した国会となりました｡同時に､この暴走と正面から対決する日本共産党国会議員団の値打ちが輝いた国会ともなりました｡私は､日本共産党議長団が果たしたかけがえない役割について､三つの点を強調したいと思います｡

安倍暴走政治の問題点の核心を突く- 「自共対決｣がいよいよ鮮明になった

第一は､国政の根本問題で､安倍暴走政治の問題点の核心を突く日本共産党ならではの論戦によって､｢自共対決｣の対決構図がいよいよ鮮明になったということです｡

集団的自衛権- 自衛隊の「戦地｣派兵という開放の核心を突く

集団的自衛権をめぐっては､わが党は､自衛隊の「戦地｣派兵という､この問題の核心を突く論戦を展開しました｡わが党の国会論戦をつうじて､集団的自衛権の行使とは､日本の国を守ることでも､国民の命を守ることでもない､アフガニスタン戦争やイラク戦争のような戦争をアメリカが起こしたさいに､これまでの自衛隊派兵法に明記されていた「武力行使をしてはならない｣｢戦闘地域に行ってはならない｣という歯止めが外され､自衛隊が「戦地｣にまで行って軍事支援を行う- アメリカの戦争のために日本の若者の血を流させるということが､その正体だということが明らかになりました｡

ここにこそ間圧の核心があることは､最近のメディアの報道でも裏付けられています｡朝日新聞(6月15日付)では､｢平和貢献のはずが戦場だった後方支援独軍55人死亡｣の見出しで､ドイツ軍を例に､アフガン戦争ではNATO韓国が｢後方支援｣のつもりで参加したが､たとえ｢後方支援｣であっても戦場で行えば､戦闘に巻き込まれ犠牲者が出たことを､生々しく明らかにしています｡

わが党が追及してきたこの間億にこそ､集団的自衛権行使の一番の現実的危険があることを広く国民に知らせ､この憲法破壊の企てを打ち破るために､引き続き力をつくそうではありませんか｡(拍手)

消費税大増税- 庶民に大増税､大企業に大漉税という異常な不公正をただす消費税大増税をめぐっては､わが党は､庶民に巨額の負担増を強いながら､大企業には復興特別法人税廃止､投資減税､法人税率の引き下げなど､大減税の大盤振る舞いを進めるという異常な不公正を､正面からただしました｡これは､｢社会保陣のため｣「財政再建のため｣という政府のキャンペーンの偽りを根本から暴き､消費税増税の真相を突く､わが党ならではの論戦でした｡ わが党が､本会議の質問でも､衆参の予算委員会の質問でも､大増税の不当性を追及するとともに､党の｢経済提言｣が明らかにした｢応能負担に基づく税制改革｣と｢大企業の内部留保を活用した経済改革｣という二つの桂からなる抜本的対案を示してたたかったことは､今後のたたかいにとっていよいよ重要であることも､強調しておきたいと思います｡

｢野党再編｣- この離合集散からは新しいものは何も生まれない

こうした国政の根本問題に､他の野党はどういう態度をとったか｡かつての日本軍国主義による侵略戦争は､日本共産党以外のすべての政党が｢大政翼賛会｣に合流して推進されました｡同じような光景がいまの国会を覆っています｡

この国会では､憲法9条改定の条件づくりを目的とした故意手続き法の改定が強行されました｡この重大法案を､日本共産党､社民党以外のすべての政党の共同提案で､まともな審議時間も保障せずに押し通したことは､国会の「翼賛｣化を象徴する出来事となったことを､きびしく指摘しておきたいと思います｡

またぞろ｢野党再編｣の動きが起こっていますが､安倍政権の｢翼賛｣政党に堕落した政党が､どのような離合集散をしようと､そこから新しいものは何も生まれない､このような政党に日本の未来を托すことはできないということを､私は､はっきりと言っておきたいと思います｡

戦前を彷彿(ほうふつ)とさせる｢賞賛｣状況ですが､国会に日本共産党という存在があるかぎリ､戦前には決して戻ることはありません｡安倍暴走政治に正面から対決し､どの問題でも国民の立場からの対案を示し､国民と共同してたたかう- ｢対決｣「対案｣｢共同｣という立場を堅持.発展させ､さらに奮闘しようではありませんか｡(拍手)

躍進した国会議員団が､国会と政治を動かす仕事をおこなった

第二は､昨年の参議院選挙で躍進した国会議員団が､国民のたたかいと一体に､国会と政治を動かす仕事を行ったということであります｡

参院選での躍進がどれだけの変化をつくったか｡昨年の通常国会では､参議院本会議でわが党が質問,討輪に立てたのはわずか3回でした｡

ところが今年の通常国会では､11人全点が登壇し､賞間･討論は24回にも及びました｡躍進はまさに国会の様相を変えたのです｡

ブラック企業規制法案､秘密法廃止法案- 二つの法案提起の意義

わが党は､参議院選挙で獲得した議案提案権を行使して､この国会に二つの法案を提起してたたかいました｡

一つは､昨年の臨時国会に引き続いて､国会冒頭にブラック企業規制法案を提出しました｡この法案にそくしたわが党の国会論戦によって､すでに現実政治を動かしていることはきわめて重要であります｡

厚生労働省は､昨年から今年にかけて､わが党の提起を受け､5千を超える事業所への立ち入り検査と違法行為などへの是正措置の実施､求人票に離職者数を明示することを要請したのに続き､「固定残業代制｣の問題では､虚偽や誇大な求人広告を掲載しないようとの要請に加えて､不適正求人の調査と是正指導など､一連の対策にのりだしています｡そして､ブラック企業規制法案は､来国会への継続審議となりました｡これはわが党が提起したブラック企業規制法案に､相手が誰であれ否定できない道理があることを示すものであり､その実現をめざして引き続き奮闘したいと思います｡

いまーつ､日本共産党は､社民党､無所属議員と共同で､秘密保護法廃止法案を､国会終盤に提出しました｡これは､国会を秘密保全体制に組み込む秘密国会法案が自公によって強引に持ち出されるもとで､秘密法廃止という問題を根本から断つ方策を指し示すものとなりました｡

そしてこの法案提出は､何よりも､この希代の悪法の廃止を願う多数の市民の願いにこたえたものでありました｡「『秘密保護法』廃止へ! 実行委員会」は､法案提出後､緊急院内集会を開き､｢秘密保護法廃止法案の提出を歓迎する声明｣を発表し､｢廃止法案の提案のために､努力された関係国会議員の皆さんに心から感謝します｣、「次の国会において､･･････より多くの国会議員の皆さんの賛同を得て廃止法案の提

案が実現するように､今後も努力を継続していきます｣と表明しました｡国民運動と力をあわせ､希代の悪法の施行を許さず､廃止までともに奮闘しようではありませんか｡(拍手)

悪法とのせめぎあい一一根拠と道理を崩す論戦は今後に生きる

この国会では､数多くの悪法が､与党の"数の暴力"で､あるいは｢翼賛｣化した一部野党との共同で､強行されました｡

しかし､日本共産党国会諸員団の奮闘によって､どの悪法もその根拠が崩され､道理が立たないことが明らかにされたことは重要であります｡

国会の最終盤に､自公などによって医療･介護総合法が強行されました｡しかしこの強行は､法案の根幹に関わる問題で論拠が崩壊し､ポロポロになっての強行となりました｡介護保険利用料2割負担の根拠がデタラメだったことが判明し､政府は前代未聞の謝罪と撤回に追い込まれました｡昨年の政府.厚生労働省の介護保険部会でこの説明に疑問を投げかけていたある委員は､参考人質疑で「驚きと怒りを覚える｡介護保険部会に差し戻すべきだ｣とのべました｡この法案のデタラメぶりを根底から明らかにし､ギリギリまで追い込んだ論戦は､必ずや今後､医療･介護改悪とたたかい､その充実をめざす国民のたたかいに生きる力になると確信するものであります｡(拍手)

特筆すべきは､政府が今国会での強行を狙った労働者派遣法大改悪法案を､審議未了･廃案に追い込んだということです｡これは全労連と連合などナショナルセンターの違いを超えた国民共同のたたかいの重要な成果です｡｢生涯ハケン｣｢正社員ゼロ｣に道を開くこの悪法の根をたち､派遣法の抜本改正をかちとるために､引き続き力をつくそうではありませんか｡(拍手)

日本軍「慰安婦｣問題- 「河野談話｣見直し勢力に痛打

この国会では､歴史を改ざんする勢力とのたたかいも重要な課題となりました｡日本軍｢慰安婦｣問題で、軍の強制と関与を放めた「河野談話｣を葬ろうという動きが､「維新の会｣など一部野党から提起され､安倍政権がそれに迎合するもとで､わが党は､それを全面的に論破する見解を発表しました｡見解の発表は､内外メディアにも注目され､この問題での潮目を変える力ともなりました｡｢河野談話｣見直し派からのわが党の見解に対する反論は､今日に至るまでも一切なされていません｡

政府は､｢検証｣なるものを行いましたが､見直し派が求めていた元｢慰安婦｣からの聞き取り調査の「検証｣はできず､｢日韓両政府の事前のすり合わせ｣なるものについても､��最終的な談話は日本側が主体的に決定した�≠ﾆの見方を打ち出しました｡これを受けて政府は､｢河野談話｣の見直しはせず､継承するという立場をあらためて示しました｡これらは､｢河野談話｣見直しを画策した｢靖国｣派への痛打となるものであります｡

日本共産党は､日本政府による被害者への謝罪.賠償､事実にたった歴史教育の実施など､この問題の解決にむけて､引き続き力をつくすものであります｡(拍手)

国民のたたかいとの共同が､あらゆる分野で前進した国会に

第三に､この国会は､国民のたたかいとの共同があらゆる分野で前進した国会となりました｡安倍暴走政治に対する国民の怒りの声が､国会にいて聞こえない日がないくらい､国民のたたかいの新たな高揚が実感されました｡

この国会の初日が秘密法反対の国会包囲行動で始まり､終盤の17日には集団的自衛権反対の大集会が行われたことに象徴されるように､国会包囲の大規模な行動が繰り返し展開されました｡秘密法反対､憲法擁護､原発ゼロ､社会保障充実､労働法制改悪反対など､各分野の行動が波状的に国会を取り囲み､数千人から数万人規模のものだけを敢えても､その回数は実に9回におよびました｡

そうした行動と並行して､官邸前行動が粘り強く続けられました｡｢再稼働反対｣「原発ゼロ｣をめざす官邸前行動は､2012年3月29日に始まってから今年5月2日で100回を数え､2年以上にわたって続けられています｡｢原発ゼロ｣だけでなく､TPP(環太平洋連携協定)反対､貧困打開､憲法擁護など､さまざまの課題で官邸前抗議行動が取り組まれ､安倍政権の暴走への抗議の声が､絶え間なく国会に鳴り響く状況がつくられています｡

社会の進歩は､支配勢力と国民との客観的矛盾が深刻になるだけでは現実のものとなりません｡社会変革の主人公である国民のなかに｢社会を変えよう｣という自覚性･自発性･主体性が成長･発展してこそ､それは現実のものとなります｡

この点で､さまざまな分野で国民運動が発展し､それが国会を包囲し､全国に広がっていることは､日本の大きな希望であります｡

日本共産党は､この動きと固く連帯し､その発展に貢献するたたかいに意気高く取り組む決意をあらためて表明するものであります｡(拍手)

国民運動､「躍進月間｣- 国会議員団が全党のたたかいの先頭に

今日で国会は事実上の閉会となりますが､私たち国会議員団が団結して､つぎの二つの仕事に取り組もうということを訴えたいと思います｡

一つは､あらゆる国民運動の発展の先頭に立つことであります｡とくに集団的自衛権をめぐっては､当面､行使容認の「閣議決定｣を許さないたたかいに力をつくしますが､かりにそれが強行されたとしても､与党の密室協議をつうじての一片の「閣議決定｣だけで自衛隊を動かせるわけでは決してありません｡自衛隊の海外派兵を具体化する法案とのたたかいが大問題になってきます｡このたたかいは､長期にわたるた

たかいとなるという展望をもち､国会議員団の知恵と力を総結集し､国民的共同を広げて､「海外で戦争する国｣づくりを絶対に許さないというたたかいを発展させようではありませんか｡(拍手)

いま一つは､｢党創立92周年･いっせい地方選挙勝利をめざす躍進月間｣を必ず成功させることであります｡この間､国会議員団が先頭に立って､全国遊説に取り組んできましたが､どこでも参加者の顔が明るい｡昨年の都議選･参院選の躍進を心から喜び､いっせい地方選挙でさらに大きく躍進の花を聞かせようという決意がみなぎるという状況があります｡国会議員団が団結し､情勢の大局を語り､党の役割を語リ､広く入党をよぴかけ､全党と心一つに目標総達成の先頭に立つことをよぴかけるものです｡

ど　うか健康に留意して活躍され､秋の臨時国会では､それぞれが豊かな成果を持ち寄って顔をあわせることを願って､閉会にあたってのあいさつといたします｡(大きな拍手)

(2014年06月21日. 「赤旗」) （Page/Top）

矮小化する政府､恥ずかしくないの?/「慰安婦」問題､青年が学ぶ/愛知･半田

安倍政権が｢戦争する国｣づくりへ暴走するなか､愛知県の日本共産党知多青年支部は15日､党学術･文化委員会の土井洋彦氏を招いて､日本軍｢慰安婦｣問題の学習会を半田市で開き､40人の青年･市民らが参加しました｡

支部の原田論さん(29)は､｢元『慰安婦』の方たちはみんな高齢で､もう置き去りにできない問題｡日本のとるべき態度について考え合いたい｣とあいさつしました｡

土井氏は､志位和夫委員長の見解｢歴史の偽造は許されない｣にかかわり､日本軍「慰安婦｣制度の歴史的経過や強制連行､生活実態を紹介｡「『慰安婦』の強制連行はなかった｣という安倍首相の主張を批判し､ドイツの歴史認識との違いを説明｡｢いまだに補償を渋って侵略戦争を美化する日本政府の態度とは対極だ｡軍国主義の復活に執念を燃やす安倍首相の野望を許さないたたかいを広げよう｣と呼びかけました｡

民青同盟員の倉石彩美さん(24)は､｢日本政府は逃げてばかりで恥ずかしくないですかと問いたい｣といいます｡「侵略戦争を認めたがらない政治家が､『どの国にもあった』とか､連行の方法とかに話をしぼって問題を矯小(わいしょう)化したがるけど､日本が女性にそういう生活をさせた事実にこそ目を向けるべき｡政府の暴走でこんなことが繰り返されてはいけない｣

参加した30歳の女性も｢自民党の世襲議員は､先祖の犯罪擁護のために戦争を反省したがらないのでしょうけど､最近の教育や教科書への政治介入はあまりにあからさま｡安倍さんたちはそんなに自分の趣味の色に国を染めたいのか｣と話します｡

支部長の中平猛さん(28)は､｢日本軍の強制と関与を認めた『河野談話』を見直すとか､これまでの歴史を無視して載争に突き進もうとするとか､冷静だった部分が完全に触れている｡若い人にもっと呼びかけて危機感を共有していけるように学習会を開催していきたい｣と語りました｡

(2014年06月21日.「赤旗」)

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また百田氏"「南京｣「慰安婦｣ウソ"

NHK経営委員の百田尚樹氏(作家)が18日､静岡市内で開かれた講演会で｢南京大虐殺はなく､従軍慰安婦もウソ｣などと発言したことが明らかになりました｡

報道によると､百田氏は講演後の質疑応答で｢(日教組から)日本人でいることが恥ずかしいと教え込まれた子どもたちは立派なおとなになれない｣｢自虐思想があるので､南京大虐殺や従軍慰安婦問題にノーといえない｡正しい知識を身に付けたら､ねつ造というのはすぐわかる｣などと発言しました｡

南京大虐殺も日本軍「慰安婦｣問題も政府が認めた歴史的事実です｡百田発言はこれを否定し､日本の侵略戦争を正当化するものです｡

NHK経営委員は放送法で､｢公共の福祉に関し公正な判断をすることができ｣る者と定められています.またNHKの準則で｢民主主義の発達に資する｣ことが求められています｡百田氏の発言はこれらの基準に明確に抵触します｡

(2014年06月20日,｢赤旗｣) （Page/Top）

集団的自術権行使容認に反対/戦争国家は暴挙/京都/大阪/奈良/和歌山

3団体が抗議宣伝/京都

集団的自衛権の行使容認が閣議決定で狙われるなか､京都憲法会議､自由法曹団京都支部､京都共同センターの3団体は17日､京都市の四条烏丸で閣議決定に反対する抗議宣伝を行いました｡

ビラを配りながら､各団体の代表らが次つぎに訴えました｡

京都共同センターの辻昌秀事務局長は､一内閣の判断で意法解釈を変更し､他国が受けた武力攻撃が日本に影響があるとみなせば､自衛隊が武力行使できるようにする問題点を指摘し､ ｢とんでもない暴挙｡絶対許してはいけません｣と力を込めました｡

京都悪法会議の木藤伸一朗事務局長は「集団的自衛権の行使はアメリカからの要望｡日本がこれを認めれば､自衛隊がアメリカと協力して武器を持って軍事支援することになる｣と述べました｡

ビラを受け取った50代の男性は｢安倍首相は何か急ぎ過ぎている感じがして怖い｡早くやめてもらった方がいい｣と話しました｡

3団体は､20日(金)午後6時45分から京都市役所前で行う集団的自衛権行使容認を許さない緊急行動の案内も行いました｡

「宇治山喜会｣､首相に要請文/京都

京都の「宇治山宣会｣は17日､薮田秀雄会長名で集団的自衛権行使容認の閣議決定を断念するよう求める抗議･要請文を安倍晋三首相､公明党の山口那津男代表に送りました｡

同会は戦前に反戦･平和を唱え､治安維持法に反対してたたかった労農党の山本宣治代議士の遺志を引き継ぎ､顕彰する取り組みを行っている市民団体です｡

文書は､13日に高村正彦自民党副総裁が示した｢武力行使の新3要件｣では日本への武力攻撃がなくても時の政権の判断で他国への武力行使ができることになると批判｡

まともな国会審議もなしに密室の与党協議だけで強行することは許されるものではないと述べています｡

弁護士会長が声明/大阪

大阪弁謙士会(石田法子会長)は17日､政府の憲法解釈を変更する閣議決定によって集団的自衛権の行使を容認することに反対する会長声明を発表しました｡

声明は､｢集団的自衛権は､日本が攻撃されていないにもかかわらず､実力をもって他国(同盟国等)への武力攻撃を阻止しようとするものであり､日本が他国のために戦争することである｣と指摘｡憲法の基本原理にかかわる重大な解釈の変更が時

の政権の判断のみで行われることは｢人権保障のために憲法によって国家権力を制限するという立憲主義に反し､憲法の最高規範性をないがしろにするものであって､到底認めることはできない｣としています｡

そのうえで｢政府の憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に強く反対する｣としています｡

治安維持法と同じ道歩まぬ/奈良

第28回治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟奈良県本部大会が15日､奈良市内で開かれ､田辺実県本部会長が決議案を提案し､参加者が討議しました｡

日本共産党の宮本次郎県議が連帯あいさつし､｢安倍内聞は海外で戦争する国への大転換を国会での議論もなしに､-内聞の判断で進めている｡これを阻止するために全力でがんばりたい｣と述べました｡

大会終了後､同会場で治安維持法犠牲者､借多(太田)まちさん(97)没10年追悼事業実行委員会が主催した｢信多まちさんを偲(しの)ぶつどい｣が開かれ､国賠同盟中央本部柳河瀬精会長のメッセージを井上敏江副会長が代読｡参加者が生前のま

ちさんとの思い出を語り合いました｡

奈良県生健会の西ふみ子代表が｢現在は治安維持法の時代によく似ている､不屈にたたかった人から学び､私たちが同じ道を歩ませてはいけない｣と話しました｡

｢慰安婦｣制度､事実ふれ告発/和歌山

｢和歌山市ひがし9条の会｣は15日､和歌山大学名誉教授の藤本清二郎氏を招いて市内で記念講演「安倍首相が取り戻したい日本とは｣を開きました｡

藤本氏は､安倍首相の｢取り戻したい日本｣では日本を戦争できる国にすることに日本軍がトゲになっていると指摘｡｢安倍首相は『慰安婦』問題で世界にどう対応をすべきかわかっていない｡むしろ反対の立場をとっている｣と批判しました｡

日本軍｢慰安婦｣はねつ造だったという政治宣伝や､ヘイトスピーチのまん延にふれた藤本氏は､｢慰安婦｣について書かれた日本軍の文書やアメリカ公文書館に残された資料､日本軍慰安所が設置された範囲と日本が戦争で支配下に置いた地域の一致､裁判であきらかになったオランダ人｢慰安婦｣への軍関与など「慰安婦｣問題の解明に向けて多くの事実を積み重ねてきたと述べました発言｡「全体を見れば日本軍がやったことは､がい然的に理解できる｡被害者の証言が多少揺れていたとしても真実性がある｣と日本軍による性奴隷の犯罪､｢慰安婦｣問題を告発しました.

(2014年06月19日,｢赤旗｣) 　（Page/Top）

「慰安婦｣映画監督と語る会/東京

日本軍｢慰安婦｣の中国人被害者を描いた映画｢ガイサンシーとその姉妹たち｣(2007年)を製作した班忠義監督の持つ未公開映像を見て､班監督と語る会がこのほど､東京で行われました｡

班さんは約80人の被害者に会い､20年近く証言を記録してきました｡いま存命なのは10人ほど｡映画に出演した被害者はすべて亡くなっています｡

この日､新たに公開された映像では､雲南省で被害にあった女性が証言｡｢洗濯の仕事がある｣といわれて連行されたことや､いまも昔のことを夢に見ることなどを語っています。

班さんは｢彼女たちは被害と恐怖を繰り返し訴えます｡鮮明に残ったトラウマです｡戦争をしたい人は『こんなもの証言ではない』というかもしれませんが､そこまで人間が傷つけられていることを知ってほしい｣「日本(政府)はこの道をまた戻ろうとしています｡私には伝承する義務があると思った｡おばあさんが残してくれた遺産を大事にしたい｣と語りました｡

(2014年06月18日.｢赤旗｣) 　（Page/Top）

NHKとKBSの労組が集い/籾井会長の問題に関心/番組を見て意見交換も/京都

NHKの籾井(もみい)勝人会長の問題に対して､視聴者や放送労働者から引き続き強い関心が寄せられています｡9日に京都市で開かれた｢第27回放送フォーラムイン京都｣では､参加した人々が意見を交換しました｡

｢放送フォーラム｣は､民放労連KBS京都とNHK労組京都分会が共催し､年に1回交流をしてきました｡労組と視聴者が互いの顔を間近に見ながら語り合う､文字通り開かれた催しとなっています｡

KBSの組合長が切り出しました｡籾井会長の｢慰安婦｣発言や秘密保護法報道発言にふれて､「NHKの労働組合はどう対応されようと考えていますか｣｡

懸念声明だした

NHK労組からは､「労組としても懸念すべき状況になっている｣との声明を発表していると答えました｡

市民が要望しました｡｢籾井会長の記者会見での発音や国会答弁を聞くと､公共放送のトップとしてふさわしくないと思う｡韓国の公共放送の労働者は､政府の放送への介入に対してストライキをやった｡NHKの労組が先頭に立って､籾井会長の問題で運動をしてほしい｣

NHKの元職負は以前､労組が署名運動に取り組んだことについて発言しました｡1976年に小野吉郎会長が､ロッキード事件にかかわった田中角栄首相を見舞ったことで､視聴者の批判が起こり､労組は会長辞任を要求して100万を超える署名を集めました｡｢経営委員会の議事録を見ると､委員長が会長に注意したり､理事が退任にあたって会長への批判を言苦ったりしている｡NHK労組は『こうするんや』という姿勢を見せてほしい｣

NHK労組からは「組合長が何も思っていないことはない｡街頭宣伝などをやっていこうというところまでには至っていないが､公共放送として自主･自立を守り抜こうと､管理織を含めて集会を開いたりしている｣

KBS労組から｢NHK労組と『放送フォーラム』を一緒にやってきた｡ともに考えていきたい｣と支援の声があがりました｡

働く青年を追う

放送フォーラムでは､NHK京都とKBSそれぞれの番組を視聴して､感想を出し合うのが恒例となっています｡

NHK京都からは｢あしたをつかめしごともくらしも｣｡地元の青年の働く姿を追っています｡今回は地元の種苗会社に勤める20代の女性にスポットをあてたもの｡新種の完成までに最低10年はかかるという中で､トマトの担当となり､農家を訪ねて栽培援助をするのが仕事です｡が､実際は農家のほうが経験豊かで､逆に教えてもらうことが多い｡カメラは､そんな様子をとらえます｡

NHK京都の岡崎拓也ディレクターは「農業危機といわれる中で､農業を支える種苗会社とはどんなものか､登場してもらった女性の野菜への強い気持ちを伝えたかった｣といいます｡

KBSからは｢ぽじポジたまご｣｡月曜から金曜にスタジオから生放送している番組です｡

視聴したのは､英語を気軽に学ぼうというコーナー｡出演者が､映画｢アナと雪の女王｣の主題歌を原語で歌うことに挑戦します｡KBSの吉塚幸一郎ディレクターはr楽しく英語を覚えてもらえればいいなと思いました｣｡

(2014年06月18日.｢赤旗｣) 　（Page/Top）

日本軍「慰安婦｣問題の真実/大阪で21日､講演と懇談のつどい/笠井議員が講演

日本共産党大阪府委員長会は､21日(土)午後5時半から､講演と懇談のつどいr歴史の偽造は許されない日本軍『慰安婦』問類の真実｣を開きます｡会場は大阪市中央区の大阪市立中央会館ホール(地下鉄堺筋線･長堀鶴見緑地線｢長堀橋｣下車徒歩6分)｡

笠井亮衆院議員(党国際委員会副責任者)が講演します｡カトリック大阪大司教区大司教の池長潤さん､弁護士の寺沢勝子さんが特別スピーチします｡

(2014年06月17日.｢赤旗｣) 　（Page/Top）

女性の目アラカルト/ドイツ/デモに優しい警察官

ベルリンでデモに参加したときのこと｡警察の対応が親切で驚きました｡デモはドイツを訪問した安倍首相に対し､原発政策､歴史認識問題､憲法改悪などについて抗議するものでした｡

黒塗りの車が首相府に入るたびに｢再稼働反対!｣と声をあげていると､警察官が｢そんなに大声を出していたら長続きしないよ｡安倍首相にはバイクのエスコートがつくからバイクが見えてから声を出せば十分｡日の丸もついているからすぐわかるよ｣と教えてくれました｡

ほかにも､安倍首相から見えるように元日本軍｢慰安婦｣犠牲者のパネル写真を柱に取り付けたいと頬むと､テープでくくりつけてくれました｡

平日の昼間でしたが､主催した邦人グループの呼びかけに応じ､脱原発を訴える邦人グループ､ドイツの反原発グループ､元｢慰安婦｣の支援運動をしている韓国系グループから約50人が参加しました｡

警察の対応を見て、ドイツでは、デモは市民の表現の自由、権利として尊重されている､民主主義が守られていると感じました｡

日本で､｢絶叫戦術はテロ行為と変わらない｣と暴言を吐いた自民党の石破幹事長に｢民主主義に従う｣とはどういうことか学んでほしいと思う体験でした｡(ベルリン在住伊藤悠希)

(2014年06月17日.｢赤旗｣) 　（Page/Top）

河野談話見直し､韓国にも検柾結果税明

菅義偉官房長官は16日の記者会見で､旧日本軍の｢慰安婦｣制度への関与を認め謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話の検証作業に関し､韓国政府から要請があった場合､結果を説明する考えを示しました｡菅長官は｢(韓国からの)申し出があれば当然そうなるだろう｣と述べました｡検証結果について政府は､22日が会期末の今国会に報告書を提出する方針｡

(2014年06月17日,｢赤旗｣) 　（Page/Top）

月曜インタビュー/ジャーナリスト川田文子さん/｢慰安婦｣､在日ハルモ二に光

日本人が見過ごせない歴史

日本軍｢慰安婦｣問題をライフワ-クとし､被害者の掘り起こしを続けてきた川田文子さん｡聞き書きを集めた近著『ハルモ二の唄在日女性の戦中･戦後』(岩波書店)も､社会の片隅で生きる人々に温かいまなざしを注ぎます｡(児玉由紀恵)

『ハルモ二の唄』には､40人近い在日コリアンのハルモこくおばあさん)たちが登場します｡他の女性と関係を持ち続けた夫の大家族を､担ぎ屋､飲み屋､種々の仕事を重ねて養ったハルモ二。学齢前､釜山から千葉県館山までの乗り換え駅を書いたチョゴリを着て､一人で下関に着いたというハルモ二｡苦労の末､清掃会社を創業したり､済州島から｢闇の舟｣で夜逃げして日本に着き､仕立て屋や縫製工場を営んだリ｡「女に教育はいらない｣と学ぶ機会を奪われた女性ならではの受難も｡雑誌『世界』の2012年6月号から12回の連載をもとに刊行｡逆境をはね返してきた姿がつづられています｡

｢苦労｣の自慢に生きる｢意地｣が

｢『苦労自慢』『貧乏自慢』という言葉があるそうです｡『苦労』や『貧乏』を自慢しあうハルモニたちの強さに元気づけられます｡生きる『意地』があり『たくましい』と書きましたが､そう書くか否かためらった｡日本人として遠慮がありました｡貧しさの中を生きた在日のさまざまな不利益は､日本の植民地支配や戦後の差別政策がもたらしたものですから｣

解放であるはずの日本の敗戦や東日本大震災のぼっ発時に､関東大震災での朝鮮人の虐殺を想起し､｢殺される｣恐怖に集われたというハルモ二の話には胸をつかれます。

国民健康保険に加入できず早世した肉親｡祖国分断での離散や被爆､通学していた朝鮮学校が襲撃されるなど､一人ひとりのハルモ二の人生に｢日本人こそが見過ごしてはならない歴史｣が刻まれています｡

｢在日問題には､足を踏み入れたばかり｣と言う川田さん｡この仕事の底には､2人の在日女性との出会いがありました｡1人は､1977年､沖縄で日本軍｢慰安婦｣被害の最初の証言者であった韓国人裴奉奇さん｡人目を避け､沖縄のサトウキビ畑に囲まれた小屋でひっそり暮らす裴さんの心の扉を開いてたどった半生の記『赤瓦の家　朝鮮から来た従軍慰安婦』(87年)は､刊行までに10年｡国家に翻弄された裴さんの数奇な歩みに胸を揺さぶられます｡

そのころ､シングルマザーとして｢肩ひじはっていた｣と笑う川田さん｡｢当時は『慰安婦』問題は､今と違って手探り状態｡裴さんのすごい人生に向きあうことで､一人で子どもを育てる私の苦難なんか吹き飛んで､励まされました｣

そしてもう1人｡『ハルモ二の唄』に登場する､在日でただ一人｢慰安婦｣裁判をたたかった宋神道さん｡川田さんが宋さんに初めて会ったのは92年｡裴さんの取材の経験から､宋さんには語られるべきことがあると確信し宋さんを訪ねました｡翌年､宋さんは「慰安婦｣被害について提訴｡高裁での損害賠償請求棄却後､｢いくら負けてもオレは鋪びはせぬ｣と逆に支援者を勇気づけた話は感動を呼びます｡

書かれない人生､記録する役割

自宅には､川田さんが撮ったアジアの｢慰安婦｣被害者の写真が飾られています｡｢若い頃､映画監督になりたかったけど女性には道がなく編集者になりました｡現実をどう記録するか､さんざん議論したものです｡日本軍の『慰安婦』制度がどれほど一人の女性の人生をゆがめたか｡　歴史は一人ひとりの人生の集積です｡文字に記されることのなかった人々の人生を記録すること､それが自分の役割だと思っています｣

かわた.ふみこ茨城県出身｡早稲田大学卒業｡出版社勤務を経て文筆業｡日本の戦争責任資料センター共同代表｡著暮『皇軍慰安所の女たち』『イアンプとよばれた戦場の少女』ほか

(2014年06月16日,｢赤旗｣) （Page/Top）

メディアをよむ／阿部裕／戦後日本の報道の原点は

　第１次世界大戦開始（１９１４年）から１００年、戦争・革命・植民地解放の苦難の歴史から何を学ぶのか。いま、「戦争する国」への重大な危機に直面し、私たちは歴史の真実に向き合わなければなりません。

　ところが、安倍晋三首相は「侵略の定義は学界でも定まっていない」「従軍慰安婦の強制性を示す公文書は存在しない」などと日本の侵略、人権侵害の事実を認めようとしません。

　また、沖縄などをアメリカの施政権下に置いたサンフランシスコ講和条約が発効（１９５２年）した４月２８日に「主権回復の日式典」を強行、戦後史偽造を決定づけました。

　いままた、教育委員会「改革」の名の下、教育の自主・中立性を侵し、「大学改革」で学長独裁＝大学自治の破壊を進めています。教育現場では｢日の丸･君が代｣強制､｢つくる会｣系教科書採用、職員会議の形骸化…。子どもと教員の自主性を奪っています。

　こうした憲法の基本理念（主権在民・基本的人権・平和主義）の破壊が、集団的自衛権の行使策動と並行して進んでいる意味を軽視してはなりません。

　執拗（しつよう）なヘイトスピーチ、『はだしのゲン』（中沢啓治著）閲覧禁止、そして「長崎の被爆語り部への修学旅行生暴言」…。一連の戦後民主主義＝憲法精神への冒とくと、安倍首相の「戦後レジームからの脱却」路線は表裏一体ではないでしょうか。

　「読売」「産経」など大手メディアが、こうした安倍改憲路線を称揚する論陣をはっている事実も重大です。

　「国民と共に立たん」（「朝日」１９４５年１１月７日）と戦前戦中の反省に立って再出発した戦後日本のジャーナリズム。いま改めて、原点に立ち返って「再び戦争のためにペン、カメラ、マイクを取らない」決意を確認し、発言し行動する―そのためにも市民とジャーナリストの信頼と連帯が重要です。

　（あべ・ひろし＝新聞ジャーナリスト）

(２０１４年０６月１５日，「赤旗」）（Page/Top）

オランダ人「慰安婦」／日本軍の「強制売春」／事実を覆す安倍首相／ライデン大学元教授村岡崇光さん

過ち認めてこそ��日本人の誇り�＝^オランダ在住２３年

　ハーマーさんの著書を日本語に翻訳して出版したライデン大学の元教授、村岡崇光（たかみつ）さん（オランダ在住）に寄稿していただきました。

　私が２３年前、オランダに移住した時、持っていたイメージは「チューリップと水車の国」という程度の平均的日本人のそれでした。

　しかし、太平洋戦争中、インドネシアで、オランダの軍人、民間人が日本軍から受けた非道な仕打ちを知るなかで日蘭関係はもっと複雑だと、はっきり分かってきました。彼らの義憤がひしひしと伝わってきました。

　オランダ本国も、隣国のナチス・ドイツに占領され、ひどい仕打ちを受けました。しかし、戦後のドイツは政界指導者のみならず、国会議員、民間人に至るまで、自国の侵略戦争と戦争犯罪、残虐行為を真摯（しんし）に反省してきました。（ナチスを裁いた）ニュルンベルク裁判も、「勝者による不当な復讐（ふくしゅう）行為」などとはみなさず、そのまま受け止めてきました。学校教育でもこの姿勢は明確に浸透しています。

　他方、私が接したオランダ人の多くは、日本が今も近代史における重大な誤りを真剣に受け止めず、無知な日本人が来ることに深刻な不満を覚えています。

　悪名高い泰緬（たいめん）鉄道（注＝日本軍が捕虜を酷使して建設させたタイ・ミャンマー間の鉄道）を知っている日本人も、捕虜犠牲者のなかに四千人近いオランダ軍人がいたこと、日本各地に輸送され、強制労働に服せしめられたオランダ兵たちがいたことを知っているでしょうか。

河野談話の否定に怒り

　私が翻訳した本『折られた花』に登場する女性たちに代表されるオランダの「慰安婦」たちは、当時の国際法にも明白に違反して酷使されました。オランダ政府の調査で、少なくとも６５人のオランダ国籍の女性が日本軍専用の「慰安所」で醜業を強制されたことが確実です。

　日本降伏後の１９４７年、バタビア（現在のジャカルタ）でオランダ軍法会議が開かれました。「慰安婦」の強制連行や売春強制などで、日本兵並びに一般人数名が有罪判決を受けました。そのうち一人は獄死し、後日、靖国神社に祀られたといいます。何をか言わんやだと思いました。

　９３年には「慰安婦」問題に関する「河野談話」が公表され、それをうけて９５年には村山首相（当時）の談話も出されました。犠牲者へのおわびがなされ、日本も問題解決へ向かって正しい一歩を踏み出したか、と思わせました。

　ところが２００７年３月、安倍内閣（第１次）は「慰安婦」問題で「政府が発見した資料のなかには、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との公式見解を出しました。被害者を出した諸国はもちろん、その他からも激しい糾弾の声が上がりました。オランダ外務省は在蘭日本大使を召喚して釈明を求め、国内の新聞も政府関係者の怒りを報道しました。

　その後、日本の「アジア女性基金」の事業としてオランダ人元「慰安婦」にも手が差し伸べられ、事業は一定の効果を上げました。

　しかしまたも昨年５月、橋下大阪市長が非常識極まる、犠牲者はもとより女性一般に対する侮蔑的発言を行いました。さらに安倍内閣は「河野談話」の再調査を表明しました。

　世界的に知られるオランダの評論家、イアン・ブルマ氏は、最近、当地の有力紙に寄稿し、「世界を敵に回す日本」を代表する存在として、安倍首相を描きました。

志位「見解」世界の常識

　私は、最近、日本共産党の志位和夫委員長が「慰安婦」問題で発表（３月１４日）した「見解」を読みました。

　そこでも示されているように犠牲者の女性たちの多数が強制的に連行され、いったん「慰安所」に入れられたら、性奴隷として日本軍の兵士の慰み物になることを強制されたのです。これに疑義を挟む余地はありません。この点は大筋において日本の司法も認定したと、「見解」は指摘しています。これが、既に１０年以上、世界の常識となっていることです。

　日本政府がこれを認めないのは、外国に半永久的に居住する私などにとって、この上もなく恥ずかしいことです。過去の過ちを直視して、非をきちんと認め、謝罪し、補償すべきはきちんとしてこそ、世界に日本人としての誇りを示すことができるのだと思います。

(２０１４年０６月１５日，「赤旗」）（Page/Top）

オランダ人「慰安婦」／日本軍の「強制売春」／事実を覆す安倍首相／うそと銃で無理やり連行

　オランダでも日本軍「慰安婦」問題での安倍晋三首相らの対応に厳しい批判の声があがっています。アジア太平洋戦争当時、日本軍が占領したインドネシアはオランダの植民地。日本軍はオランダ人女性も強制的に「慰安婦」としました。オランダからの声を紹介します。

　松宮敏樹記者

　昨年、オランダで、オランダ人元「慰安婦」の証言をまとめた本が出版されました。『折られた花―８人の女性が日本軍強制売春の体験を語る』というタイトルで、日本語訳も昨年１１月に発売されました。著者は、マルゲリート・ハーマーさん。日本の財団法人「アジア女性基金」が支援する被害女性のためのオランダ事業実施委員会代表として、元「慰安婦」の��相談役�≠ﾉなってきました。

　いつまでも消えない被害女性の苦しみを聞き続けたハーマーさん。著書ではプライバシーに配慮しながら、女性たちのすさまじい体験を伝えています。

　被害者の一人、エルナさん（仮名）は１９４４年、日本軍が占領したジャワ島のオランダ人抑留所で日本兵の｢検査｣で選ばれ、他の女性とともにトラックに乗せられました｡｢たばこ製造会社で働かせる」と説明されましたが、信じられない女性たちは激しく抵抗。それでも兵士は銃で威嚇し、連行しました。

　エルナさんは大きな建物にとじこめられ、日本軍将校に暴行されたあと、毎日２０人くらいの日本兵士に犯され続けた、と告白しています。戦後、結婚してからも自身の過去に苦しみ続けました。

　自分も家族も抑留所などで苦しんだハーマーさん。出版への思いをメールインタビューで語りました。（別項）

　インドネシアでは、戦後、戦犯を裁くオランダ軍バタビア臨時軍法会議が開かれ、日本軍将校など軍人７人と｢慰安所｣経営者らに有罪判決が。判決はこう断罪しました｡｢軍の名のもとに若い女性を売春目的で強制連行し、理解できない日本語の承諾書に署名させ、女性を各慰安所に分け与え、売春を強制し、強姦（ごうかん）した」

　��強制連行はなかった�≠ﾈどの弁明は通用しません。

決して癒えることのない傷／証言まとめて出版マルゲリート・ハーマーさん

　私がこの本を世に出そうと決心したのは、８４歳で亡くなったエルナの言葉からでした。

　エルナは、私が初めて、「オランダ人元日本軍慰安婦」として、電話で告白を聞き、何回も相談に応じた女性です。エルナは自身の身に起きたことを深く恥じて、死後出版することを望み、私にこう言いました。

　「日本軍兵士が第２次大戦中に、私や他の多くの女性にしたことを世界に知らせることがとても大事だと思います。歴史を知ることが未来のために大事だ、というあなたの言葉がよくわかる。だから私の人生を明らかにしてほしい」

　日本の国民、特に若い人たちに伝えたいことがあります。

　日本軍による「強制売春」の犠牲者の話をよく知ってほしい。売春の強制、強姦は、人道に対する罪であること、そして、この残酷な行為の傷は決して癒えることがなく、被害者の人生を破壊するということ。そしてこんな事が二度と起こらないよう、歴史から学んでください。

　「河野談話」（１９９３年）と「村山談話」（９５年）はとても大事です。その「見直し」や「検証」の動きは犠牲者への攻撃であり、女性たちを再び深く傷つけることです。

　バタビアの軍事法廷でも、日本軍による強制連行を議論の余地なく証明する文書が発見されました。この深刻な戦争犯罪の事実を否定することはまったく恥ずべき、ひきょうな行為だ、と思います。

　いま、世界は、「慰安婦」問題への態度にとどまらず、過去の歴史にたいする日本の態度を注視しています。現在の日本政府の態度は、アジア地域の平和にとって危険です。日本は「慰安婦」問題の事実を否定し続けることはできないし、日本の首相は戦争犯罪人を祀（まつ）る靖国神社への参拝をやめねばなりません。

(２０１４年０６月１５日，「赤旗」）（Page/Top）

アンジー「紛争下の性暴力根絶へ勇気」／国際会議閉幕／指針づくり合意／韓国は「慰安婦」言及

　【パリ＝島崎桂】ロンドンで開かれていた紛争下での性暴力根絶をめざす国際会議が１３日、４日間の日程を終えて閉幕しました。

　同会議は、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の特使を務める米女優アンジェリーナ・ジョリーさんと、ヘイグ英外相が主導したもの。日本を含む１２０カ国以上の閣僚や政府・軍関係者、市民団体、性犯罪被害者ら約１２００人が参加しました。

　会議では、紛争下での性犯罪捜査や証拠集め、訴追に向けた国際的な指針づくりで合意。あわせて、性犯罪撲滅のための国際・国内法の整備や被害者支援の強化、各国軍兵士への指導、レイプに対する認識の変更などを求めました。

　ジョリーさんは、閉会時の会見で「世界中の多くの男性指導者が、紛争下の性暴力を取り巻くタブーと向き合う姿勢を示したことに勇気づけられた」と話しました。

　韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外務第２次官は期間中、「慰安婦」問題にふれ、日本の名指しは避けつつ「第２次世界大戦中に起きた軍隊による『強制性奴隷制』」について「過去の過ちに対する政府の責任を認め、責任ある措置を取ることが悲劇の再発を防ぐ条件だ」と強調しました。

　国連児童基金（ユニセフ）によると、紛争下では子どもが最も性犯罪の被害を受けやすく、毎年約１億５０００万人以上の少女、７３００万人以上の少年が性暴力の被害に遭っているといいます。

( ２０１４年０６月１５日，「赤旗」）（Page/Top）

「現教科書は違法か」／田村氏指摘、首相は逃げ／参院文科委

　日本共産党の田村智子議員は１２日の参院文教科学委員会で、安倍首相が「慰安婦」問題を記載した教科書に関して「改正教育基本法の精神が生かされていない」（昨年４月、予算委）と批判した問題をとりあげ、「首相は『河野談話』を継承すると表明している」「現在使われている従軍『慰安婦』記述の高校教科書は教育基本法にのっとっていないのか」とただしました。

　安倍首相は「検定官によってなされることなので答弁は控える」と述べ、検定に合格した教科書が教育基本法にそっているとも言えない異常な姿勢を見せました。

　田村氏は「河野談話」発表後に発見された、日本軍が女性を脅し慰安所に連れだした資料など５２９点が日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議から首相あてに提出されていることをあげ、政府として検証するように要求。安倍首相は「専門家によって検証される」と無責任な姿勢を示しました。

　教育委員会の専権事項であっても首長策定の「大綱」（教育施策の指針）のなかに首長の考えとして記載できる問題で田村氏は、「教育委員会が適切と判断した場合においては、記載することも可能」（５月２３日参院本会議答弁）と教育委員会の同意が条件であるかのように安倍首相が述べていたことを追及。「『首長が勝手に』記載できることを意図的に隠したのか」と田村氏がただすと、安倍首相は「教育委員会の合意まで必要としないが、十分協議し調整をつくすことが重要」とごまかしました。

( ２０１４年０６月１５日，「赤旗」）（Page/Top）

業者婦人、地位向上を／大阪で「あゆみちゃん集会」

　「消費税下げろ」「業者婦人の働き分を認めろ｣｢商売守れ｣｡今年で４０周年を迎える大阪商工団体連合会婦人部協議会（大婦協）は１３日、大阪市中央区で、「第１６回業者婦人地位向上決起集会」を開きました。４０年の歩みを振り返り、希望を持ってこれからも歩み続ける決意を込めて「あゆみちゃん集会」と銘打ちました。そろいの帽子やエプロン姿で４１３人が参加。大阪府庁周辺をデモ行進しました。

　集会では、伊礼綾子実行委員長が主催者あいさつし、全国で３７６自治体、大阪では１７自治体が所得税法５６条廃止を求める意見書を可決した運動の成果を紹介。旧日本軍「従軍慰安婦」問題など女性の人権、人格を踏みにじる発言が続くなかで、「ひるまず地位向上運動をすすめていきましょう」と呼びかけました。

　大阪商工団体連合会の大川利雄副会長、全婦協の大石邦子会長が来賓あいさつしました。

　日本共産党の朽原亮府議、寺戸月美大阪市議が紹介されました。

所得税法第５６条

　個人事業者と一緒に暮らす家族従業員（配偶者や子どもなど）の給料を必要経費として認めない規定。家族従業員がいくら働いてもただ働きとする人権侵害の条文です。家族従業員は経済的に自立できず、年金など社会保障の水準も低く抑えられています。このため、５６条廃止を求める声が広がっています。

(２０１４年０６月１４日，「赤旗」）（Page/Top）

教育委改悪法が成立／「愛国心」押しつける／田村議員批判／参院本会議

　教育への政治介入に道をひらく教育委員会改悪法案が１３日、参院本会議で採決され、自民、公明などの賛成で可決・成立しました。日本共産党、民主党などは反対しました。

　同法案は、首長が教育政策の方針「大綱」を策定することや、教育委員会から教育長の指揮・監督権限を奪い、首長が直接任命する教育長を教育委員会のトップにすえることが柱です。

　日本共産党の田村智子議員は反対討論で「本法案をはじめとする安倍内閣の『教育再生』の目的は、ゆがんだ愛国心や道徳教育の押し付け、競争教育の強化だ」と批判。１２日の文教科学委員会で、安倍首相が、現在使われている日本軍「慰安婦」を記述する高校教科書を「教育基本法にのっとっている」とも言えなかったことをあげ、「侵略戦争の事実を教科書から排除しようとする政治的運動を容認する態度だ」と述べました。

　田村氏は、首長の判断で、「大綱」に、「愛国心教育にふさわしい教科書を採択」「学力テストの結果公表」など教育委員会の専権事項についても記載できることが明らかになったと指摘。静岡県知事が独断で全国学力テストの結果を一部公表し、大阪市でも市長の教育方針が学校を混乱させていることをあげ、「首長の圧力が教育行政にゆがみをもたらしているときに、首長にフリーハンドを与えるのは本末転倒だ」と強調しました。

　田村氏は、教育委員が保護者や子ども、教職員の要求をふまえ、教育施策をチェックし改善する「真の改革」へ力を尽くす決意を表明しました。

( ２０１４年０６月１４日， 「赤旗」）（Page/Top）

韓国次官が慰安婦問題で日本批判

　【ソウル＝時事】韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外務第２次官は１２日、ロンドンで開かれた紛争下の性暴力防止に関する国際会議で演説し、旧日本軍の元従軍慰安婦問題を取り上げ、日本政府が責任ある措置を取るよう改めて訴えました。

　韓国外務省が１３日、発表しました。

( ２０１４年０６月１４日，「赤旗」）（Page/Top）

河野談話検証結果、今国会に報告書

　政府は、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話の検証結果について、２２日が会期末の今国会に報告書を提出する方針を決めました。日本維新の会の山田宏衆院議員が１３日、首相官邸側から連絡を受けたことを記者団に明らかにしました。

( ２０１４年０６月１４日，「赤旗」）（Page/Top）

国民の願いを胸に／参院議員大門実紀史／「ハラボジ」のことば

　昼　日本人長屋から子どもが叫ぶ

　「せんそう、おわり」。

　ああ、これで帰れる　トラジも見れる

　チマチョゴリ着て、蘇（よみがえ）れアリランの花

　東北民主詩人の会代表、高見恒憲さんが最近、出版された詩集『金属鉱山・アリランの風』の一節です。高見さんは宮城県栗原市にあった細倉鉱山の生まれ。戦前、鉱山で働かされていた朝鮮人労働者、労務慰安婦たちの地底に埋められた叫びを、自分の兄弟のことを語るように生気に満ちた言葉でよみがえらせました。歴史をねじ曲げ侵略戦争を正当化しようとする連中に読ませたい。

　私が生まれた京都にも在日コリアンの居住地域がたくさんありました。日本の子どもたちはよく朝鮮の子をいじめましたが、ときどき野球などして一緒に遊ぶこともありました。

　小学５年生の時、ミョンソンという聡明で優しい女の子を好きになりました。しかし日本人の友だちには言えず、ひそかにミョンソンの家に行って遊びました。ある時、白いあごひげをはやしたミョンソンのハラボジ（おじいさん）がいいました。「なんでおまえらは朝鮮の子をいじめる。日本人の祖先は大陸から渡ってきた。もとをただせば、みな兄弟やないか」

　そうか、もともと兄弟か。子ども心にミョンソンとの交際が正当化される論拠を得た気持ちになりました。高見さんも兄弟を思うような立ち位置で詩を書かれた。もとは兄弟だと思えばヘイトスピーチなんてありえない。ハラボジのことばは今でも正しいと思っています。

(２０１４年０６月１３日，「赤旗」）（Page/Top）

「慰安婦」問題学習・報告会／松山

　日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める会・松山は８日、松山市で中央大学の吉見義明教授を迎えて学習・報告会を開きました。

　同会の工水戸富士子共同代表は「私たちは松山市議会に『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書を採択するよう請願署名をしてきた。『慰安婦』問題とは何なのかを学ぼう」と開会あいさつしました。

　吉見氏は参加者１００人を前に、「日本軍『慰安婦』問題をどう考えるか」と題して講演。「日本軍『慰安婦』制度の軍・官憲による強制性は明らかであり、河野談話から一歩も後退することなく、軍・政府の責任をもっと明確にすることが必要だ」と強調しました。

(２０１４年０６月１２日，「赤旗」）（Page/Top）

「慰安婦」資料の世界記憶遺産／中国政府が申請

　【ソウル＝時事】韓国の聯合ニュースによると、中国外務省は１０日、中国国内で見つかった旧日本軍の元従軍慰安婦に関する資料について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産への登録を申請したと明らかにしました。

　聯合の問い合わせに回答しました。同省は「反人道的、反人類的な行為が再び繰り返されないようにするため」と理由を説明しました。

　資料は中国が単独で申請。聯合は、中国吉林省の資料館が先に海外メディアなどに公表した資料ではないかとの見方を示しました。

　韓国政府も内外の慰安婦関連資料を収集し、世界記憶遺産に登録申請することを検討中。ただ、韓国外務省報道官は１０日、「歴史問題は、各国がそれぞれの立場で推進するものだ」と述べ、中国との「共闘」に慎重な姿勢を示しました。

( ２０１４年０６月１１日，「赤旗」）（Page/Top）

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日韓の若者に平和な未来を／「慰安婦」被害者が証言／埼玉・草加

　埼玉県草加市の「日本軍『慰安婦』もんだい早期解決を求める会」は７日、被害者から証言を聞く集会を同市内で開きました。

　韓国の李容洙(イ･ヨンス)さん(８５)が､１５歳のときに家から日本兵に連行されたと証言。多くの日本兵が乗った船で兵士から暴行を受けたことや、台湾の慰安所で電気拷問を受けたことなどを告発し「そんなにひどいことをした日本兵が今でもこわい」と語ります。

　２０年間、日本政府に対し謝罪を求めてきたと話す李さんは「罪は憎いけど日本人が憎いわけじゃない。この問題を平和的に解決して、日本と韓国の若者同士が平和な未来に生きていけるようにしたい」と訴えました。

　「日本の若者に一言お願いします」との参加者の声にこたえ、李さんは「『河野談話』の見直しの動きがあるけど、これは日本軍の関与を認めたもの。ちゃんと受け継ぎ、学校でもこの歴史をきちんと教えて、事実を知ったうえで日韓の若者が親しく協力していける時代をつくってほしい」と語りました。

(２０１４年０６月１０日，「赤旗」）（Page/Top）

「慰安婦」問題アジア連帯会議／沈黙７０年、今破る／日本政府に解決策を提言

　第１２回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議が、５月３１日から３日まで東京都内で開かれました。韓国、フィリピン、インドネシアの性奴隷被害者、中国の遺族、台湾、東ティモール、オランダ、日本の支援者らのべ５５０人が参加（２日まで）、被害者の願いに耳を傾けました。実行委員会は解決策をめぐって討議し、「日本政府への提言」をまとめました。日本で初めて証言したインドネシアの被害女性、ミンチェさん（８６）の話を紹介します。

　本吉真希記者

銃持った日本兵にトラックで連れ去られて…／インドネシアの被害女性が証言

　私が被害に遭ったのは１９４２年、１４歳のときでした。自宅前で友達と遊んでいたらトラックが突然乗りつけ、銃を持った日本兵たちが飛び降りてきて、私たちをトラックに無理やり乗せました。私は怖くて大声で泣きました。

　母が家から飛び出してきて、私を取り返そうとしましたが、私と父の目の前でレイプされました。

　私と一緒に捕まった女の子は同じ年ごろの１０人くらいでした。連れて行かれたその日のうちにレイプされ、慰安所に６カ月も閉じ込められました。私は耐えられず、日本兵が酔っ払った隙に逃げ出しました。慰安所の近所の人が助けてくれ、男装をして車で逃がしてくれました。

　自宅に戻ると母が迎えてくれました。しかし親戚はレイプされた私を「恥だ」といって受け入れてくれませんでした。父親はすでに亡くなっていました。

　私は知り合いを頼って家事の仕事をし、食べさせてもらうことで生きてきました。

「恥」と思って

　「長い間、話せずにいたことが話せて気持ちがいい」。７０年間強いられた沈黙を破り、被害を語ったミンチェさんは記者に話しました。

　ミンチェさんが生まれた南スラウェシ地方には「シリ」という��恥の文化�≠ｪ根強くあります。とくに未婚女性が性的関係を持つことは一族の恥。死をもって償わなければいけません。親戚に殺されることもあります。ミンチェさんは被害を明かせずにきました。

　ミンチェさんは記者に「実は（私が自宅に戻ったとき）母親も亡くなっていたんです。父と母は自殺したのだと思う」と打ち明けました。

　なぜ母は生きて迎えてくれたと話したのか―。レイプされた母が自殺していたとは恥ずかしくていえなかったのです。ミンチェさんは「シリ」にとらわれていました。

　もとをただせば日本軍の許しがたい蛮行の結果です。

　「日本の人たちに加害者が日本軍であることを知ってほしい。これは真実だから勇気をもって話せます」

日本政府に解決策を提言

　「提言」は２日、国会内で開かれた集会で発表されました。

　内容は、被害者が受け入れられる解決策として、日本政府が次の４点―�@政府と軍が「慰安所」を立案・設置し管理・統制した�A本人たちの意に反して「性奴隷」にされ、強制的な状況に置かれた�B被害は多様で甚大であり現在も続いている�C当時の国内法・国際法に違反する人権侵害であった―などの「事実と責任」を認めるよう要求。

　その上で▽明確な謝罪▽謝罪の証しとしての賠償▽真相究明▽教科書記述など再発防止措置を求めています。

　また実行委員会は、河野洋平官房長官談話（９３年８月）以後に発見された関連公文書など―慰安所が軍の正式な施設として位置づけられていたことや、憲兵隊長が軍資金を用いて「慰安婦」徴集の隠蔽（いんぺい）工作をした事実を示す―５２９点を日本政府に提出しました。

　韓国の被害女性、金福童（キム・ボクトン）さん（８８）は「私たちが生きているうちに一日も早い解決を」と訴えました。

事実認め一日も早い賠償を／志位氏あいさつ

　日本共産党の志位和夫委員長は、国会内の集会で被害者の証言を聞いてあいさつし、被害者一人ひとりと固い握手を交わしました。

　志位氏は３月に発表した「河野談話」に関する「見解」を紹介するとともに、次の４点を安倍政権に求めました。

　�@「性奴隷制」の加害の事実を認め、本当の意味での謝罪をする�A日本軍「慰安婦」問題をなかったかのように歴史をねじまげる主張に明確な反論を行う�B被害者が高齢のため一日も早く賠償をする�Cこの問題で歴史教育を行う、それは「河野談話」の国際公約である。

　「問題解決のためにみなさんと一緒に最後まで力を尽くします」と決意を表明しました。

(２０１４年０６月０８日，「赤旗」）（Page/Top）

橋下市政行き詰まり鮮明／大阪市をよくする会が総会

　大阪市をよくする会は４日、大阪市内で「２０１４年度年次総会」を開き、２２団体・労組、１７行政区から５９人が参加し、いっせい地方選挙と同時に知事選、大阪市長選が行われる可能性を注視しながら、都構想ストップ、維新政治ノーのたたかいをさらに広げる決意を固めあいました。

　福井朗事務局長が激動の１年間を振り返って報告。改めて橋下徹大阪市長の「慰安婦」暴言の非人道性、都構想の矛盾を強調し、地域や団体間の共同の輪を広げ、維新政治に終止符を打つよう呼びかけました。

　日本共産党大阪市議団の北山良三団長が５月市議会の特徴を報告しました。道理のない「出直し選挙」を受けての最初の議会であり、橋下市政の行き詰まりぶりが鮮明になったと強調。「都」構想の広報や住吉市民病院関連、ゴミ収集、水道民営化関連など、「橋下色」の補正予算が次々と削減されたとのべました。

　８人が発言。「住民の声で市バス路線廃止（守口車庫―大阪駅）を見送らせた」（都島）、「署名付きビラ５万枚を配布。工業会や商店会からもバスの必要性が言われている」（西淀川）など、地域で住民要求に根差した運動が紹介されました。

(２０１４年０６月０７日，「赤旗」）（Page/Top）

「維新と連携は困難」

　民主党の海江田万里代表は２日の記者会見で、「安倍晋三首相の立憲主義を無視したやり方を『良い』と言ったり、従軍慰安婦問題でああでもない、こうでもないと言ったりしてはだめだ」と述べ、維新との連携は困難との認識を示した。

　党内には、民主党が野党再編を主導するよう求める声がありますが、海江田氏は「民主党は考え方がばらばらで政権を失った。数合わせで大きくなればよいとは思わない」と語りました。

　自らの進退に関しては、「ここで投げ出すわけにはいかない」と述べ、党内に出ている代表選前倒し要求には応じない考えを重ねて示しました。

( ２０１４年０６月０７日， 「赤旗」）（Page/Top）

日本政府に謝罪と賠償求める／広島「慰安婦」ネットが宣伝

　日本軍「慰安婦」問題解決・ひろしまネットワークは４日、広島市中区で「日本政府は公式謝罪と賠償をしなさい」と書いた横断幕を掲げて宣伝しました。約２０人が参加し、日本軍が戦時中にアジア各地へ慰安所を設置した事実を伝えるビラを配布。土井桂子事務局長ら３人がハンドマイクで「河野談話」の検証作業をすすめる安倍政権を批判しました。

(２０１４年０６月０５日，「赤旗」）（Page/Top）

「慰安婦」問題考える講演会／岡山市で開く

　子どもと教科書岡山県ネット２１とＮＰＯおかやま人権研究センターが共催で、５月３１日、平井美津子さん（大阪府吹田市立第一中学校教諭）を迎え、岡山市で「日本軍『慰安婦』問題について考えてみませんか　安倍政権の歴史認識に警鐘を鳴らす」と題した講演会を開きました。

　「慰安婦」問題の授業を２０年近く続けている平井さんは�@元「慰安婦」イ・オクソンさんの証言�A河野談話を読む�B教科書の記載を探す�C水曜デモから元「慰安婦」や支援者の願いを知る�D感想を書く―と授業内容を紹介。生徒たちは「自分たちに戦争の責任が無いのではなく、戦争を知らない世代として歴史を知り、引き継いでいく責任がある」と感じていると語りました。

　さらに、安倍政権が狙う学校を戦争に行く子どもを育てる場にさせてはならない、教科書をはじめ子どもたちの教育をめぐるさまざまな問題に取り組み、危険な動きをなんとしても食い止めようと呼びかけました。

(２０１４年０６月０４日，「赤旗」）（Page/Top）

「慰安婦」の尊厳訴え

　【北京＝小林拓也】中国外務省の洪磊・副報道局長は３日の記者会見で、「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」が日本政府に対し事実と責任を認めるよう求める「提言」を発表したことに関し、「日本政府は歴史を深く反省し正視し、責任ある態度で『慰安婦』問題などの歴史問題を処理してほしい」と求めました。洪副局長は「『慰安婦』問題は、日本軍国主義が第２次世界大戦中にアジア被害国人民に犯した重大な反人道的罪だ」と指摘。被害を受けた「慰安婦」の人格と尊厳を尊重するよう日本政府に要求しました。

( ２０１４年０６月０４日，「赤旗」）（Page/Top）

「慰安婦」証拠は私／戦争できる国やめて／被害者／アジア連帯会議

　第１２回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議が２日、開いた院内集会「世界は『慰安婦』問題の解決を求めている！」で、被害女性が証言をし、３００人の集会参加者の胸を打ちました。

　フィリピンのエステリータ・ディさん（８４）は１９４４年、母親と市場で卵を売っていたときに、やってきた日本兵のトラックに乗せられ、日本軍駐屯地へ連行されました。１４歳でした。日本兵は、エステリータさんの口をふさぎ暴行しました。「殺されるのではないか」とおびえながら３週間を過ごし、日本軍の撤退とともに解放されました。過去を忘れるためにマニラへ移住し、９３年に名乗り出るまで誰にも打ち明けられませんでした。「恥ずかしいことと思ってきたが、正義を求めるたたかいに加わるべきだと決心したのです」

　エステリータさんは、涙をにじませながら声をふりしぼって証言。「安倍首相は『強制性はない』と言っているが、全くのうそです。証拠は私です」と話しました。

　１５歳で「慰安婦」にされた韓国の李容洙（イ・ヨンス）さん（８５）は「私が名乗り出て２２年がたった。何度も来日し証言してきたが、いつまで続くのか」と憤りました。

　「何の罪もない当時の私がなぜ被害にあわなければいけなかったのか。安倍首相に言いたい。平和的に解決できるよう、現実を見てください。今からでも遅くありません」と立ち上がって訴えました。

　この日発表した「日本政府への提言」に込めた思いを韓国の金福童（キム・ボクトン）さん（８８）は「過去に被害を受けた人がいることが十分な証拠になる。私たちが生きているうちに一日も早い解決を望みます」とのべ、「日本政府は戦争責任を清算していないのに、戦争できる国へ走っているなんて言語道断です」と話しました。

( ２０１４年０６月０３日，「赤旗」）（Page/Top）

日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議での志位委員長のあいさつ

　日本共産党の志位和夫委員長は２日、国会内で開かれた日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議であいさつしました。その大要を紹介します。

　日本共産党の志位和夫でございます。今日は、中国、インドネシア、フィリピン、韓国の４人の被害者の方々からお話しをうかがいました。

　日本軍「慰安婦」問題によって、かけがえのない人生が損なわれた。生涯にわたる苦しみを持ち続けていらっしゃる。この制度の残酷性、許しがたい非人道性。このことを強く感じました。

「河野談話」見直し論は通用しない

　いま国会では、この問題での日本軍の強制と関与を認めた「河野談話」について、これを見直せという動きが一部の勢力から提起されています。

　安倍政権がこれに対して毅然（きぜん）とした態度をとらず、迎合的な姿勢を示しているのは、大問題だと考えています。

　私は、先日、「河野談話」見直し派の議論に対して、それを全面的に批判する見解を発表しました。この見直し論の特徴は、日本軍「慰安婦」問題の一番の核心部分である「慰安所」における強制性――「性奴隷」とされたという一番の核心部分にふたをして、強制連行があったか否かに問題を矮小（わいしょう）化する。そのうえで、強制連行を裏付ける日本側の公文書があったかないかに、さらに問題を二重に矮小化する。そして、日本側の公文書がないことをもって、強制はなかった、「慰安婦」問題は存在しなかったかのように言い募る。これが見直し派の議論の特徴でありますが、このような議論はおよそ通用するものではないということを、私は言いたいと思います。（拍手）

　そのことは、今日の証言が物語っています。連行を命じる日本側の公文書がなかったことをもって、事実がなかったということにはなりません。外国の公文書は見つかっている。そして、日本の司法による裁判でも、賠償要求は退けられたものの、８例の裁判で、３５人の被害者の方々の被害事実について、司法によって被害事実が認定されている。これは動かすことのできない事実であります。

すべての被害者への謝罪と賠償を一日も早く　

　私たちは、安倍政権に次のことを強く求めていきたい。

　第一に、「性奴隷制」の加害の事実をしっかりと認めて、被害者のみなさんに本当の意味での謝罪をすることを強く求めていきたいと思います。（拍手）

　第二に、日本軍「慰安婦」問題を、あたかも存在しなかったように歴史をねじまげる主張にたいしては、「河野談話」を出しているのは日本政府なのですから、日本政府の責任において明確な反論を行うべきだということを強く求めたいと思います。（拍手）

　第三に、被害者の方々は高齢になっています。一日も早くこの問題を解決するうえでの賠償を求めていきたい。賠償をするさいには、朝鮮半島の被害者が多いわけで、日韓請求権協定にもとづく外交交渉のルートに早くのせる必要がある。同時に、中国にも、インドネシアにも、フィリピンにも、東ティモールにも、東アジア全域にわたって被害者の方々がいらっしゃるわけですから、東アジアのすべての被害者の方々への謝罪と賠償が必要だということを求めていきたいと思います。（拍手）

　最後に、第四に、この問題での歴史教育を行うことは、「河野談話」の国際公約だったはずです。私たちの子や孫の世代にこの問題を伝えていく責任を、私たちは負っております。一部に、この問題について、「日本人の誇りを傷つける問題だ」といって、ふたをしようとする人たちがいます。しかし、日本の国民の本当の誇りというのは、都合の悪い事実に目を背けることではないと思います（拍手）。それが日本人にとって恥ずかしい事実であったとしても、事実をありのままに認め、間違いにたいして誠実に謝罪し、賠償を行う。私は、このことによってこそ、本当の日本国民としての誇りというものが生まれると考えております。（拍手）

　そういう立場で私も国会議員の一人として、また日本共産党の責任者として、この問題の解決のために、みなさんと一緒に最後まで力を尽くす決意を申しあげまして、ごあいさつといたします。（拍手）

　最後に、今日は被害者の方々、遠くまでありがとうございました。しっかりと証言を受け止め、深く胸に刻みました。頑張ります。ありがとうございました。（拍手）

( ２０１４年０６月０３日，「赤旗」）（Page/Top）

日本政府は事実認めよ／提言を発表／志位委員長あいさつ／「慰安婦」問題アジア連帯会議

　「第１２回日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」（同実行委員会主催）は２日、国会内で集会を開き、被害者も交え討議した「日本政府への提言」を発表しました。

　実行委員会を代表して「提言」を説明した梁澄子さんは、「被害当事者が受け入れられる解決策が何よりも大事であり、それは日本政府が事実を認めること。政府同士の政治的決着は許されない」と強調しました。

　「提言」は、▽政府と軍が「慰安所」を立案・設置し管理・統制した▽女性たちは本人の意に反して「慰安婦」にされ、強制的な状況に置かれた▽植民地・占領地など被害は広い範囲に及んでいる▽当時の国内法・国際法にも違反する人権侵害であった―などの事実と責任を日本政府が認め、明確で公式な謝罪や真相究明、教科書への記述など再発防止措置を求めています。

　「河野談話」（１９９３年）後に明らかになった公文書など５２９点も「提言」とともに日本政府に提出しました。

　集会には、１７カ国の大使館関係者が参加し、各党の国会議員も連帯あいさつ。日本共産党の志位和夫委員長は、「国会議員の一人として、日本共産党の責任者として、問題解決のためにみなさんと一緒に最後まで力を尽くします」と決意を表明。被害者の一人ひとりとあいさつし固い握手をかわしました。

　高橋ちづ子、赤嶺政賢両衆院議員が参加しました。

　集会に先立ち、参加者は国会前でスタンディングデモを行い、「日本政府は謝罪せよ！」「河野談話の否定を許さないぞ」とコールしました。

( ２０１４年０６月０３日，「赤旗」）（Page/Top）

「戦争する国」許さない／インタビュー／弁護士新井章さん／憲法裁判６０年の思いは

　人権・民主・平和を謳った日本国憲法ができ、戦後の国民を大いに喜ばせたのに、実際の政治はその実現をサボったり、間引いてきました。「約束が違う、約束を守れ」。この思いが、私が６０年にわたって憲法裁判に関わってきた動機のすべてです。集団的自衛権の行使で憲法の平和原則が壊されるのは、私の存在が足元から崩されていくような痛みを感じます。

憲章の例外措置

　国際社会で自国の安全を保障する手段は、外交、文化、経済など平和的手段を含むもっと幅広いもので、軍事的手段に限りません。

　ところが、首相は靖国参拝や「慰安婦」問題で失態を繰り返す、マイナスの外交行動を重ねる一方、日本の安全保障をもっぱら軍事的対応に限定し、集団的自衛権の行使容認の是非というテーマに議論を絞り込もうとしています。まずここに批判を浴びせるべきです。

　首相が念仏のように繰り返す国連憲章５１条の集団的自衛は、憲章の中でも例外的な規定だということをおさえる必要があります。

　国際連合は、国際紛争をすべて国連の管理と統制の下に置き、加盟各国の勝手な武力行使を許さない、集団安全保障による「国連中心主義」を原則にしています。その中で加盟国による集団的自衛の行動は、国連の安全保障が機能するまでの一時的・限定的な例外措置として許されているにすぎません。

　加盟国が集団的自衛の武力行使を重ねると例外がふくらみ、原則が崩壊します。その意味で、集団的自衛の名による日米軍事共同は、戦後国際社会の平和原則にそぐわないのです。

　国連憲章は全体的・地域的な相互安全保障を謳っています。共産党が提唱する「北東アジア平和協力構想」のような相互安全保障をすすめ、むしろ中国や北朝鮮をも引き込んで、国連中心の集団安全保障の場で問題の平和的解決をはかるべきです。

広い視野で批判

　いま大事なのは、こうした広い視野から安倍政権を批判することです。首相が意図的に設定した狭い土俵上で、��枝葉�≠ﾌ議論に引き回されてはなりません。

　私が弁護団として加わった砂川事件の判決を彼らは集団的自衛権の根拠にしますが、こじつけも甚だしい。私が弁論で主張したのは、日本は国連を中心とした安全保障の道にこそ進むべきだということです。憲法９条という誇るべき国際公約から何も学ばない首相は、国連憲章と日本国憲法の破壊者です。

　聞き手　竹原東吾

　あらい・あきら　砂川事件、百里基地訴訟、朝日訴訟、家永教科書裁判など憲法裁判に数多く参加。

( ２０１４年０６月０３日，「赤旗」）（Page/Top）

安倍政権暴走・ムダ遣い推進オール与党にノーを／山下書記局長訴え／県議補選勝利へ／徳島市で演説会

　日本共産党徳島県委員会は５月３１日、６日の告示日が迫っている徳島県議補欠選挙（定数２、１５日投票）で山田豊候補（６３）＝元＝の必勝をめざし、山下芳生書記局長を迎えた演説会を徳島市で開きました。山下氏は「山田さんの勝利で、安倍政権の暴走と大型開発・大企業優先のオール与党県政にノーの審判を下そう」と訴えました。

　山下氏は、消費税増税や社会保障削減、集団的自衛権の行使容認、派遣法改悪、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などを挙げ「安倍政権は次々と悪法を通しているが、深いところでは暴走の一歩一歩が国民や世界と矛盾を広げ、墓穴を掘りつつある」と強調。海外で戦争するための改憲策動に保守層からも「立憲主義の否定」と批判が広がり、靖国神社参拝や従軍「慰安婦」問題も米国から厳しい批判を受けていると指摘。「軍国主義復活をめざす歴史的逆行の暴走に審判を下そう」と呼びかけました。

　山下氏は、年金削減や大企業減税が行われ「消費税増税の論拠は総崩れだ」と批判。原発問題で大飯差し止め判決にふれ「原発ゼロを願う国民のたたかいが根本にあって生まれた」と強調しました。

　「日本共産党の議席はムダ遣いを削り、暮らし福祉応援の確実な力になる。何としても山田さんの勝利を」と力を込めました。

　山田候補は、大型開発や同和企業への補助金で、県歳入に占める借金の割合が全国２位だと報告。「県政だけでなく国政の流れも変えよう｣と訴えました｡

　徳島市の川口政子さん（７２）は「『安倍政権は怖い』『戦争への恐怖を感じる』との声が広がっている。山田さんの支持を広げたい」と話しました。

( ２０１４年０６月０２日，「赤旗」）（Page/Top）

２０１５いっせい地方選／志位委員長全国遊説開始／共産党躍進で安倍暴走に審判を

国民・世界と矛盾広げる政権

　来春のいっせい地方選挙まで１０カ月。日本共産党の志位和夫委員長は５月２３日に大阪、２４日に東京で演説会をおこない、いっせい地方選挙躍進をめざす全国遊説をスタートさせました。両会場は過去最高の参加者で超満員。志位氏は「日本共産党の躍進で安倍政権の暴走にストップをかける審判を下そう｣と訴えました｡

　「表面だけみると、��安倍政権の暴走に押されているのではないか�≠ﾆいう見方があるかもしれません」と切り出した志位氏。「しかし、深いところから見ると、暴走の一歩一歩が、国民との矛盾、世界との矛盾を広げ、安倍政権は墓穴を掘りつつあります」と集団的自衛権、暮らし、原発の問題から明らかにしました。

集団的自衛権

　安倍政権が解釈改憲で強行しようとしている集団的自衛権の行使容認。これまで保守政治の中枢にいて屋台骨を支えてきた自民党元幹事長や歴代の内閣法制局長官らもそろって反対の論陣を張るなど保守の人々も含めた国民との矛盾が広がっています。「かつて国会論戦やテレビ討論などで論争した相手が、今や共同の相手になっているのは大変うれしいことです」とのべると、会場から大きな拍手が起きました。

　安倍政権には世界から危険な動きだと批判が起きています。米国政府は安倍晋三首相の靖国参拝に「失望した」という異例のコメントを発表。オバマ大統領は、米韓首脳会談で日本軍「慰安婦」問題を「おぞましい人権侵害」とのべています。志位氏は呼びかけました。

　「安倍政権の暴走の一歩一歩が国民との矛盾、世界との矛盾を広げている。この暴走に決して未来はない。軍国主義復活をめざす歴史逆行の暴走を、力合わせて打ち破ろう」

　安倍首相は、北朝鮮や中国の動向をあげ、集団的自衛権行使容認の口実にしようとしています。志位氏は、こうした問題の解決の上で大切なのは「道理にたった外交交渉による解決、平和解決に徹することだ」と強調。日本共産党が提唱する「北東アジア平和協力構想」を進め、この地域に平和と安定の枠組みをつくるために知恵と力をつくすと訴えました。

消費税・原発

　暮らしと消費税の問題で会場がざわめいたのは、トヨタ自動車の新聞広告をとりあげたときです。

　「消費税が８％に上がった…これを機会に生活を見直せば、ムダはいくらも見つかるはず」「節約は実は生活を豊かなものにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ…」。志位氏が「こんなことが言えるのも、（トヨタは）消費税を自分では一円も払っていないからです」と訴えると、会場からは「そうだ」の声が上がりました。

　消費税増税の根拠も総崩れです。志位氏は厳しく指摘しました。

　「『社会保障のため』『財政再建のため』といって消費税を増税しておいて、それを大企業減税に使う。国家的詐欺に等しいやり方ではないか」

　安倍政権は来年１０月から消費税を１０％に引き上げようと狙っています。

　「今声を上げなければ、国民は際限のない増税地獄に引き込まれてしまう。消費税大増税ストップの声を突きつけよう。いっせい地方選挙で、消費税増税を決めた民主党、実行した自民党、公明党―増税３兄弟にきびしい審判を下そう」と訴えると大きな拍手が起きました。

　「日本共産党は、消費税に頼らない別の道を提唱しています」と志位氏。富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革とともに、大幅賃上げと安定した雇用を増やす経済改革を紹介しました。

　原発再稼働に「待った」をかけた福井地裁の大飯原発３、４号機の再稼働差し止め判決。志位氏はその画期的意義を明らかにしました。（７面参照）

自共対決鮮明

　野党の状況はどうか―。

　「かつての大政翼賛会のような光景がいま国会を覆っている」と、憲法９条改定の条件づくりとなる「改憲手続き法改定案」を共産党以外の７党が衆院で強行したことを告発。しかし「戦前には決して戻ることはありません。なぜなら日本共産党という存在があるからです」と強調しました。

　「自共対決」という政党地図がいよいよ鮮明になるもとで、安倍政権の暴走に正面から対決し、どの問題でも国民の立場から対案を示し、国民と共同してたたかう―「対決」「対案」「共同」の三つの立場を堅持する日本共産党の存在がいよいよ輝きを増しています。

　志位氏は「この日本共産党を大きくして、新しい日本をつくる世直しに取り組もう」と呼びかけました。

(２０１４年０６月０１日，「赤旗」）（Page/Top）

��「慰安婦」解決を�＄｢界の声／アジア連帯会議開く／東京

　「世界は『慰安婦』問題の解決を求めている」と題して第１２回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議（同実行委員会主催）が３１日、東京都内で始まりました。参加者は、アジア全域にわたる被害の事実を認め、法的な謝罪と賠償による被害回復と二度と被害者をうまないよう日本政府に求めました。

　主催者あいさつをした柴崎温子さんは、「戦争ができる国」へと危険な暴走を続ける安倍政権に対して、戦争への道を放棄し、日本軍「慰安婦」問題を解決することで世界平和に寄与するよう直接訴えるために日本で開催したことを紹介。実行委員会を代表して梁澄子（ヤン・チンジャ）さんが「『河野談話』を発展させて被害者が受け入れられる解決を！」と題した日本の基調提案を行いました。

　韓国とインドネシアの被害者が証言を行いました。中国、台湾、フィリピン、東ティモール、オランダの各支援団体代表が報告しました。

　韓国の被害者、金福童（キム・ボクトン）さん（８７）は、１４歳のとき、日本の軍服工場で働かなければ財産を没収されると脅されて、中国・広東、香港、インドネシア、マレーシア、シンガポールなどを転々と５年間、日本軍の性奴隷とされたと証言。日本政府に対し「過去の過ちを悔やみ、法的に謝罪してほしい」と求めました。会議は２日間の日程です。

( ２０１４年０６月０１日，「赤旗」）（Page/Top）

米首都近郊で初、「慰安婦」碑設置／バージニア州

　【フェアファクス（米バージニア州）＝洞口昇幸】米首都ワシントン近郊のバージニア州フェアファクス郡庁舎の敷地内で３０日、日本軍「慰安婦」の被害者や被害の実態を忘れず、二度と繰り返してはいけないとの思いを込めた記念碑の除幕式が開催されました。

　設置したのは韓国系住民らでつくる「ワシントン慰安婦問題連合」（ＷＣＣＷ）。米国内での「慰安婦」の碑・像の設置は６カ所目、首都近郊では初めてのことです。

　今回設置された記念碑には「人身売買の被害者として基本的人権と尊厳を奪われた女性・少女を記す」などと書かれ、記念碑の両側には「慰安婦」問題の公正で平和的な解決に向けた希望を表すチョウの形をしたベンチも置かれました。

　韓国の「ナヌムの家」から式に駆けつけた元「慰安婦」の姜日出（カン・イルチュル）さん（８５）は、朝鮮半島の伝統舞踊が披露されるなか、記念碑を前に涙。「日本政府は謝罪をすべきだ」と訴えました。

　同郡を統治する郡政委員会のシャロン・ブローバ議長は事前に声明を発表し、「慰安婦」のような「悲劇を決して許してはいけない」と記念碑設置の意義を強調。式にも出席しました。

　参加者の一人、シンシア・バットナガーさんは「『慰安婦』問題を日韓などの狭い政治的論争にとどめるのは恥ずかしいこと。各国にも共通する深刻な問題だと思う」と語りました。

( ２０１４年０６月０１日，「赤旗」）（Page/Top）

波動／ＮＨＫ会長辞任をの声／隅井孝雄

　今年１月、籾井勝人氏がＮＨＫの新会長に選出されてほぼ半年、ＮＨＫ内部の混乱は収束するめどが立っていない。

　ＮＨＫ経営委員会（４月２２日開催）の議事録によれば新任理事の選出について会長が直前まで経営委員会に知らせなかったことが問題となった。退任する理事があいさつの中で｢不安感､不信感が職場に広がっている」、「取材先や視聴者からＮＨＫはどうなっているのかと聞かれ職員はつらい思いをしている｣､｢(会長の)個人的意見を番組に反映させることはないとの発言を守って欲しい」など経営委員会に事態の解決を要望した。就任時の会長発言やおわび放送（４月１３日）について視聴者からの意見は、４万８００件に上っている。

　籾井会長などに対して辞任を求める動きが全国に広がっていることが注目される。わたしの住んでいる京都でも「ＮＨＫの現状を憂慮、再生を願う」（５月１２日)､「ＮＨＫを市民の手に取り戻そう」（同２４日）などの会合が相次いで開かれた。辞任を求める市民署名が４万５５４６筆（同２２日）となったという発表があった。６月２１日には大阪市中央公会堂で、籾井会長らの辞任を求める大集会が予定されている。

　実はＮＨＫの会長が任期途中で辞任した例は驚くほど多い。

　１９７６年、郵政省からの天下り小野吉郎会長は、ロッキード事件で逮捕された田中角栄氏をかばい、１３７万もの辞任署名で辞職した。１９８８年竹下登首相が送り込んだ財界出身、池田芳蔵会長は、言論機関にふさわしくない言動が重なり就任９カ月で辞任した。その後会長になった島桂次氏（ＮＨＫ政治部出身）は強引な経営手法と女性スキャンダルで１９９１年辞任した。そして２００５年、従軍慰安婦番組改変問題と制作費流用など不祥事のダブルパンチで受信料不払いが急増、海老沢勝二会長が辞任に追い込まれた。

　わたしはＮＨＫ会長選出手続きに欠陥があると思う。会長を任命するのは経営委員会だが、経営委員については政府が権限を握り、財界の意向も反映できる。この状態を変え、受信料６４００億円の主人公である市民、視聴者の何らかの参加が必須ではないか。ＮＨＫの抜本的制度改革を提案したい。

　（すみい・たかお　ジャーナリスト）

( ２０１４年０６月０１日，「赤旗」）（Page/Top）

女性の地位向上求める／婦団連が省庁に要請

　日本婦人団体連合会（婦団連）は３０日、男女平等や女性の地位向上を求める省庁要請を行いました。

　柴田真佐子会長があいさつで「『女性が輝く』ためには男女ともに仕事と生活を両立し、安心して子育てできる環境こそが必要です」とのべました。

　要請では、内閣府や厚生労働省、文部科学省、外務省などに対し▽労働者派遣は一時的・臨時的雇用に限定し、非正規労働者への置き換え、生涯派遣労働者を発生させないこと▽子ども・子育て支援新制度の実施中止▽選択的夫婦別氏制度の導入など民法・戸籍法の改正▽所得税法５６条の廃止▽女性差別撤廃委員会などの勧告の受け入れと実施▽「慰安婦」問題の解決―などを求めました。

　要請に先立ち、女性差別撤廃条約にもとづく男女平等の実現のための三つの請願署名を国会に提出。紹介議員として日本共産党の高橋ちづ子衆院議員に手渡しました。

　署名総数は６万２７６２人。内訳は▽民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求める請願▽戦時「慰安婦」問題の最終解決を求める請願▽女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める請願―です。

( ２０１４年０６月０１日，「赤旗」）

（5月）ヘッドライン

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いっせい地方選勝利へ／大阪府／山口委員長に聞く／下／暴走に審判、「維新」退場

しんぶん「赤旗」ここが読みどころ／好評の「特報」「焦点・論点」

いっせい地方選勝利へ／大阪府／山口委員長に聞く／上／反「維新」の共同大きく

教委改悪認めない／ときの政府の号令で教育進んではいけない／市教育長と共産党懇談／札幌

２０１４とくほう・特報／暴走安倍メディア戦略問う／懐柔／介入／露出／圧力

談話検証「冷静に」／河野洋平氏

��安倍改憲暴走阻む�＝^「解釈改憲認められぬ」／共産党申し入れに弁護士会／京都

「河野談話」検証着手

いっせい地方選勝利へ／兵庫県／松田委員長に聞く／上／住民いじめの県政と対決

いっせい地方選勝利へ／兵庫県／松田委員長に聞く／下／要求実現の運動と一緒に

世論高め暴走止める／紙議員迎え集い／岩手県党女性後援会

大会決定「３文献」を読了された党員のみなさんへ／５月の党勢拡大前進へあなたの力を／書記局長山下芳生

「慰安婦」問題ネット／２周年を記念／広島でシンポ

史実学べぬ県平和資料館／党県議団が公開研修会／埼玉

文芸時評／三浦健治／現政権への作家の危機感

教科書に真実と自由を／教職員・出版関係者らつどい／東京

広島大の「慰安婦」授業を攻撃／「産経」記事は学問の自由侵害／科学者会議支部が声明

「河野談話」踏襲を提言／エコノミストの会

教育委改悪法案／愛国心教育おしつけに／参院で審議入り／田村氏批判

公共放送のあり方問う／岐阜九条の会例会

断面／南京事件の「ジョン・ラーベ」初上映／闇に葬らない思い伝える日記

きょう東京で日韓北米局長会議

２０　（Page/Top）

「慰安婦」著書／維新議員は発言訂正を／吉見教授が要求／東京地裁

１０ｓ２０ｓＹモード／海越え日中韓米、平和結ぼう／歴史と向き合う学生たちｉｎ　ＵＳＡ

日韓、「慰安婦」問題など平行線

解釈改憲反対／札幌市長��共闘したい�＝^日本共産党と懇談

おしゃべり、幸せ、憲法守る波／新婦人フェスタ／大阪

すべての党員が大会決定を身につけ、開拓者の精神で強く大きな党をつくろう／日本共産党中央委員会幹部会／その１

維新と利権ノーの泉南へ／市長選・竹中候補に共同広がる／市議補選・北村候補が全力

「慰安婦」問題考える学習会／京都

旧日本軍の残虐性で新資料／「慰安婦」を集める送金記録／「豆腐のように」刺し殺した／中国・吉林

おはようニュース問答／ひどい言動続くＮＨＫ会長さらに追い詰めよう

あす、日韓局長協議

「慰安婦」暴言から１年／��橋下市長辞めて�＝^女性たち抗議行動／大阪市役所周辺

教育委員会改悪に反対／共同へ教組など訪問／党秋田県委、号外手渡し懇談

朝の風／戦後日本の根本問う集会

戦争国家にノー／建国記念の日反対集会、憲法会議がＤＶＤに

橋下「慰安婦」暴言から１年／「問い続ける」市民集会／大阪

メディアをよむ／須藤春夫／ＮＨＫ会長、公平性わい曲

１０　（Page/Top）

韓国客船事故／党県委が献花／広島・総領事館

平和な日本がいい／９条守ろう／集団的自衛権ノー／各地で宣伝／徳島／鳥取／広島／岡山

「慰安婦」暴言から１年の１３日、橋下市長許さへん集会／中之島公園女神像前で

教育委改悪法反対ともに／共産党、市教育委と懇談／秋田

２０１４焦点・論点／「慰安婦」裁判は何を明らかにしたか／中国人「慰安婦」訴訟弁護団長・弁護士大森典子さん

「侵略美化の教科書、採択させる狙いだ」／宮本議員、教委改悪法案を告発／衆院文科委

北東アジア平和協力構想実現への道を探る／８／歴史問題克服への努力

「慰安婦」解決早く／市民団体が街頭署名／広島

北東アジア平和協力構想実現への道を探る／７／「慰安婦」問題の解決急務

教育勅語肯定／村山・河野談話見直し／下村文科相の危険な発言／「戦争する国づくり」推進

２０１４焦点・論点／ＮＨＫを問う―公共放送考えるモノサシ／放送作家石井彰さん

日米首脳会談、異例ずくめ／「日米同盟強化」の一方で／その１／日米間の違い浮き彫り

再論　東京裁判／田中利幸、ティム・マコーマックほか編著／評者荒井信一茨城大学名誉教授

徴用工問題を議題に

ＮＨＫ特番９条と集団的自衛権／安倍政権の歴史認識で緊迫／小池副委員長発言

「慰安婦」問題／戦争する国ノーで協力／東本願寺などと懇談／党京都府委

オバマ・アジア歴訪をどう見るか／米のリバランス（再配置）政策くっきり／日米大きなズレ／記者座談会

「米大統領発言は国民の声」と韓国外相

消費税増税反対・「慰安婦」問題／経済団体と懇談／党大阪府委

北東アジア平和協力構想実現への道を探る／２／キーワードは「一体性」

教育勅語肯定 村山・河野談話見直し

ＮＨＫ特番　９条と集団的自衛権

主張　「第８５回メーデー『一点共闘』総結集する日に」

5月（本文）（Page/Top）

３０

いっせい地方選勝利へ／大阪府／山口委員長に聞く／下／暴走に審判、「維新」退場

　―橋下市長の「出直し市長選」の結果をみても一時期と比べるとずいぶん追い詰めています。その流れのなかでいっせい地方選はどういう政治的位置付けがありますか。

　安倍政権への審判とともに橋下「維新」に退場の審判をくだす歴史的選挙です。「大阪都」構想の秋の住民投票実現の可能性はほとんどなく、来年春の「大阪都」への移行はまったくめどがたっていません。

　その打開へ彼らは府議会や市議会で過半数を獲得して巻き返しを狙っています。いっせい地方選は「維新」政治とのたたかいで日本共産党が果たしている役割、値打ちをどれだけの有権者に理解してもらうかが決定的です。

　―いっせい地方選前半戦の目標は。

　府議会は定数が１０９から８８へ大幅削減されるもとで現在の４議席から前回失った６議席を取り戻し、１０議席以上をめざします。倍の８人になれば議案提案権が獲得できます。現在確定している選挙区定数では現職区４人のうち３選挙区が１減となるため現有議席を守ることにも相当な力がいります。

１人区でも

　１人区、２人区は選挙区全体の８７％を占めています。３人区以上は７選挙区しかなく、すべて勝利しても７人ですから、１人区、２人区で勝利しない限り目標は実現できません。猛奮闘が必要です。

　大阪市議会も前回失った８議席を取り戻し１６議席以上が目標で、政党の力関係を大きく変えていきます。

　堺市議会はいま８議席で候補者は現在９人です。全員当選で議席増をめざします。

　―相当に力がいりますね。

　３月の大阪市内の世論調査では共産党の支持率は６％です。自民党が２３％、「維新」が９％、公明党５％、民主党２％です。注目するのは半数近くが支持政党なしだということです。勝ち抜こうと思えばこの層に、日本共産党がいかに「維新」政治とのたたかいで役割と値打ちをもつ党かを浸透させるかが重要です。

　―安倍政権の暴走に対して共産党といろんな方との共同が広がっていますね。

　日本の観光カリスマ百選に認定されている天神橋筋の街商人（まちあきんど）の土居年樹さんが２３日の志位委員長を迎えた演説会で初めてゲストスピーチをしてくださいました。カトリック大阪大司教区の池長潤大司教が６月２１日に開かれる日本軍「慰安婦」問題のつどいでスピーチされます。

ＪＡと共同

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題でもＪＡ大阪が主体となって農民連などの市民団体と協力して新聞に意見広告をだしました。ＪＡとの共同は大阪では初めてです。

　安倍政権の暴走は黙ってられないという一致点がかなり広がる要素があります。そういう共同の広がりも生かしていっせい地方選を大いにがんばります。

　―国政選挙の目標はどうでしょう。

　得票目標は８０万です。１９９８年の参院選比例で７７万を得ているので絵空事ではありません。衆院選は近畿ブロックで４、５議席へ挑戦し、小選挙区にも風穴をあけていこうと清水忠史副委員長は大阪４区の候補者としても挑戦します。参院選の大阪選挙区は絶対確保しなければなりません。

　大阪は有権者数や得票実績は近畿全体の５割近くを占めています。近畿は政治的にも経済的にも生活圏も一体なので大阪の影響は大きく、大阪の頑張りが求められています。

(２０１４年０５月３１日，「赤旗」）（Page/Top）

しんぶん「赤旗」ここが読みどころ／好評の「特報」「焦点・論点」

　新企画「２０１４　とくほう・特報」が３面でスタートして１カ月。「新鮮です。頑張ってください」「２０代の自分にはとても勉強になる。元自衛官の証言がよかった」などの読者の声が。

　じっくり読めるこの企画では、靖国と安倍首相の歴史観、自衛隊員が語る集団的自衛権、大飯原発差し止め判決など焦点の課題から、カジノ問題、外国人技能実習の流用など社会問題まで幅広いテーマをとりあげています。砂川事件、被災地福島、沖縄など現場を歩くルポにも注目が。

　介護・医療のかかえる問題を追うシリーズ「いのちの現場」も好評です。こんご全国で増えて住民・自治体を悩ます「空き家」問題も予定しています。専門家のきらりと光る証言・コメントを織り込んだ「特報」をこれからもお届けします。

　同時開始のロングインタビュー「焦点・論点」には読者から「すべりだしが絶好調だと思います」との声も。

　原発、「九条の会」、ＮＨＫを問う、教育委員会制度、安保法制懇批判、日本軍「慰安婦」問題、新国立競技場建設に異議、地球温暖化…、これだけの政治・社会のテーマで、その問題に通じた第一線の識者・研究者が縦横に語っています。

　「そのときどきの問題を含めわかりやすく、人にも説明できるようにまとめた記事だと思う」。こうした読者の声を受けて、これからも人びとの関心に応える「焦点・論点」を新鮮な顔ぶれで提供していきます。

( ２０１４年０５月３１日，「赤旗」）（Page/Top）

いっせい地方選勝利へ／大阪府／山口委員長に聞く／上／反「維新」の共同大きく

　いっせい地方選勝利にむけて、どうのぞむか。日本共産党大阪府委員会の山口勝利委員長に聞きました。

　（生島貞治、小浜明代、渡辺健）

　―日本共産党が躍進した昨年夏の参院選で大阪では辰巳孝太郎さんが１５年ぶりに議席を奪還しました。その結果をうけてどんな変化がうまれていますか。

　大阪の共産党の役割が大きくなり、注目や関心が強まっています。

　アメリカ総領事館の領事が府委員会に来訪したり、今年の正月はＮＨＫ大阪放送局が府委員会の党旗開きを取材し、放送しました。いずれも初めてのことです。国会でブラック企業規制法案を提案していますが、大阪労働局は４３５の事業所を立ち入り調査し、８３％で違法行為が確認されました。当選させていただいたからこその動きだと思います。

対応に注目

　「大阪都」構想に行き詰まった橋下徹大阪市長が３月に「出直し市長選」を行いましたが、その際も共産党の対応にマスコミが非常に注目しました。これもかつてないことです。

　―「自共対決」といわれるもとで大阪は「維新」政治ノー、「大阪都」構想ストップの一致点で自民党を含めた共同のような形ができていますね。この関係をどう見ればいいですか。

　安倍政権と橋下「維新」は、新自由主義や構造改革、靖国派路線ではまったく違いがなくなってきています。集団的自衛権について橋下氏は安倍首相を「歴代の政治家ができなかったことをやりとげた」と天まで持ち上げています。「慰安婦」問題でも暴言から１年目という日、自分が発信したことがここまで大きな問題になったと手柄話にしています。

　府・市政では橋下「維新」は安倍政権がやろうとしていることを先取り的にやってきていて、大阪では安倍政権の暴走と橋下「維新」の暴走が重なる状況となっています。

独裁許さず

　自民党支持の人たちも安倍政権の暴走には怒りをもっていますし、橋下氏に「大阪を変えてほしい」と期待した人も、福祉バスの削減など、目の前で福祉や医療や教育がつぎつぎ削られていくわけで、「だまされた」という声は多い。そうしたなかで立場の違いを超えて独裁的なやり方は許さないとたちあがってきています。

　大阪市議会は、市営地下鉄の民営化案をこれまで４度にわたって継続扱いとし、５月市議会では市立幼稚園１４園の廃止・民営化案を否決し、不祥事が相次ぐ公募校長関連予算を削減しました。府立大学と大阪市立大学の統合の延期、府議会では、泉北高速鉄道を運営する府の第三セクター・大阪府都市開発の株式をアメリカの投資ファンドに売却する案が否決されました。

　昨年から今年にかけて行われた堺市、岸和田市、貝塚市、泉南市の市長選では、「維新」政治ノーの一点で、「維新」候補や「維新」隠しの候補を破って勝利するなど、反｢維新｣の共同の流れが大きくなってきています。

　関連して、堺市で国保料を５年連続値下げして１万１５９７円の値下げ、貝塚市で昨年度までの４年間で２万６０００円値下げするなど、「維新」政治と対決してきたなかで生まれている自治体らしい自治体をとりもどそうという保守の人たちとの共同が府民、市民の要求を実現していっていることは大変注目されます。（つづく）

【大阪府データ】

▼人口８８４万４７５６人（４月１日現在）

　有権者数約７１２万人（３月現在）

▼地方議員定数１０７７

　日本共産党の議席数１４９（議席占有率１３．８３％）

▼府議会（現定数１０９、次回８８、２１減）の勢力分野＝日本共産党４、自由民主党１５、民主党・無所属ネット８、公明党２１、維新５０、みんな１、無所属・諸派６、欠員４

▼大阪市議会（現定数８６）の勢力分野＝日本共産党８、自由民主党１８、民主党系９、公明党１９、維新３１、無所属１

▼堺市議会（定数５２）の勢力分野＝日本共産党８、自由民主党９、民主党系１０、公明党１２、維新１１、無所属２

(２０１４年０５月３０日，「赤旗」）（Page/Top）

教委改悪認めない／ときの政府の号令で教育進んではいけない／市教育長と共産党懇談／札幌

　日本共産党北海道委員会は２８日、札幌市教育長に「安倍政権の『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます」を届け、懇談しました。

　道委員会の青山慶二道委員長、武藤孝司労働部長、党市議団の井上ひさ子団長、浅水明事務局長が参加し、市教育委員会の町田隆敏教育長、西村喜憲教育次長、梅津康弘生涯学習教育部長が応対しました。

　青山委員長は「よびかけ」の内容について説明。安倍政権の暴走について批判し、「一致点で共同していきたい」と訴えました。

　町田教育長は「時代認識では共通する」「教育委員会改革については、市教委としてこの内容に応じるつもりはない。ときの政府の右左の号令で教育が進んではいけない。教育委員会として中立で市民に説明できるものでなければならない」と明言。「大津のいじめ事件などを理由にして教育委員会の制度の問題とすることには、いきどおりすら覚える」と述べました。

　青山委員長らは、道教委への申し入れの様子や国民のなかで始まっているたたかいを紹介し、国民運動を進める決意を伝えました。

　志位和夫委員長のパンフレット『歴史の偽造は許されない―「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実』を贈呈しました。

(２０１４年０５月３０日，「赤旗」）（Page/Top）

２０１４とくほう・特報／暴走安倍メディア戦略問う／懐柔／介入／露出／圧力

　安倍政権の暴走政治を支える柱となっているのが、メディア囲い込み戦略です。安倍メディア戦略の特徴を、多角的に検証しました。

懐柔／幹部と会食、深まる癒着

　安倍晋三首相は、政治的に重要な判断や会見の前後には、マスメディアとの会食やゴルフなどを繰り返してきました。（別表参照）

　テレビ局出身のジャーナリストで評論家の塙恭久氏は、安倍首相が１社だけでなく、一度に複数の社の幹部や記者と飲み食いするケースが多いことを指摘しつつ、次のように語ります。

　「複数の社が出席した会食で首相が何らかの情報をリークすれば、互いに��他社は書くのでは�≠ﾆいう意識が生まれる。そうすると��特オチ�＝i重要な報道を自社だけが逃すこと）を恐れるあまり、言われたまま報じてしまう。そういうメディアや記者の心理をうまく突いているんだと思います」

　そんな安倍氏の戦術に利用されているメディアの側の責任はどうなのか。「首相と飯を食ったり、ゴルフをした翌日に安倍さんへの応援報道が出たら、誰がメディアを信用しますか。メディアの自殺行為ですよ｣と塙氏は語ります｡

　「政治とメディア、経済とメディアのあいだには緊張関係があってしかるべきです。緊張関係を保つためには、お互いに自由に批判して切磋琢磨する関係が必要ですが、いまは会食などで手なずけられています」と話すのは、「日経」の元記者で新聞ジャーナリストの阿部裕氏です。

　「社内でも、どれだけ自由な発言や議論ができるかによって、政財界への監視や報道の質は変わってきます。ところが、利潤追求のなかで、印刷や製作などの現業部門は切り離されて別会社となり、労働組合も弱体化し、記者も自由にものが言えなくなっています。そのうえ、幹部が首相との会食などで政権と癒着するのですから、なおさら報道の質は落ちるわけです」

介入／ＮＨＫ狙い広報機関化

　安倍首相のメディア戦略は、ＮＨＫ人事への介入という形で表れました。昨年１２月２０日､ＮＨＫ経営委員会(浜田健一郎委員長､１２人)が、ＮＨＫ会長に籾井勝人氏（三井物産元副社長)を任命しました｡

　会長を選ぶＮＨＫ経営委員会は、首相が国会の同意を得て任命します。首相は当時の松本正之ＮＨＫ会長の２０１４年１月の任期切れを意識してか、昨年１１月に自らに近い百田尚樹（作家）、長谷川三千子（埼玉大名誉教授）両氏を含む５人を経営委員に任命していました。

　両氏は１２年の自民党総裁選での「安倍総裁を誕生させる会」の発起人。ともに日本国憲法を否定・攻撃する先頭に立っています。百田氏は南京大虐殺否定や東京裁判批判という特異な歴史観を表明。長谷川氏は、朝日新聞社に乗り込んで社長らを脅して自殺した右翼テロリストを賛美した人物です。

　１月２５日、「慰安婦」問題など数々の暴言が飛び出した籾井会長の就任会見。出席していた記者は「いったい何が起きているのか、空気が止まったような感じ」だったといいます。

　安倍政権の肝いりで就任したＮＨＫ会長や経営委員による、その後も相次ぐ暴言問題。政権側は「個人の発言」として擁護しています。

　籾井会長就任から４カ月。消費税増税、集団的自衛権問題などでのＮＨＫ報道について「まるで政府広報機関のようだ」という声があちこちで聞かれます。同時に「籾井会長や民主主義じゅうりんの経営委員をやめさせよう」の市民団体の署名や抗議はおさまることがありません。署名数は２８日時点で、４万８千を超えています。

露出／テレビ出演「人柄」演出

　安倍首相は消費税増税を前にした３月２１日、フジテレビ系のバラエティー番組「笑っていいとも！」に出演し、��好感度アップ�≠�図りました。続いて４月８日もやはりフジ系のＢＳフジに生出演、「集団的自衛権容認」を宣伝しました。首相は１月にもＢＳフジに登場、昨年末の靖国神社参拝を合理化しました。

　安倍首相のテレビ出演は、選挙前や重要課題で政権への批判が高まったときに増える傾向があります。昨年の都議選・参院選前には日本テレビの情報バラエティー「スッキリ！」で「アベノミクス」を宣伝。秘密保護法への批判が高まった昨年１２月にはＴＢＳの情報バラエティー「ひるおび！」ほかで言い訳をしました。番組では首相への批判的見解は語られず、首相の「気さくさや人間性」をアピールする場として使われました。

　この間、首相みずからメディア幹部に電話することも多い、との指摘も。このこともあって、いま報道現場では「政権の意に反する報道をしにくい」空気が広がっているといいます。

　日本民間放送労働組合連合会（民放労連）の岩崎貞明書記次長は「テレビだけでなく、マンガの表現や雑誌の特集についても、政府や閣僚が注文を付けるケースが目立つ」と話します。「実態としては現場が、政府と違う意見や立場を表明することに慎重になってしまう。自主規制に結びつきやすい雰囲気ができています」

　民放労連は５月２５日に発表した、解釈改憲による集団的自衛権行使を批判する見解の中で、メディアの役割として「（物が言いにくい）空気を打ち破って自由な言論を守り抜く社会的使命が課せられている」と表明しました。

圧力／気にくわぬ報道たたく

　「慎重かつ適切な報道を強く要望する」

　防衛省は２月、日本新聞協会に沖縄県の地元紙琉球新報への��指導�≠�求める文書を送りました。

　業界団体に加盟社の統制を求めるかのような強い文言。発端は、「陸自、石垣に２候補地」（２月２３日付）という同紙の報道です。

　さらに菅義偉官房長官が「そんな時に事実とまったく違う報道がなされ、選挙（石垣市長選）に影響を及ぼしかねない」（２月２８日の会見）とのべ、琉球新報と新聞協会に抗議した防衛省を援護しました。

　メディアの問題に詳しい上智大学新聞学科の田島泰彦教授は「安倍政権のメディア戦略のムチの部分だ。権力を監視するのがメディアの役割だ。権力の側は批判に耐え、情報を積極的に開示して説明責任を果たすべきだ。報道が気にくわないからと個別メディアをたたくのは理不尽だ」と批判します。

　３０歳代の子育て世代向け女性誌『ＶＥＲＹ（ヴェリィ）』３月号では、発行する前に干渉が行われました。

　同３月号では、３０歳代のパパやママらが秘密保護法や自民党の改憲草案を語り合う座談会記事を特集しました。

　しかし、３月号が店頭に並ぶ１カ月近く前の１月初旬、同誌編集部に内閣広報室の男性職員が電話で「秘密保護法を取り上げるなら、うちにも取材を」と、取材の��要請�≠�していたのです。

　『ＶＥＲＹ』への電話をめぐっては、内閣広報室が書店の従業員に、事前に電話をかけさせて情報収集させたことやインターネットの情報を日常的に監視していたことも判明しました。

　田島教授は「気にくわない報道をたたく一方で、個別に働きかけて、政権の言い分を伝えてくれるメディアの取り込みを組織的におこなっているのではないか」と指摘します。

重要な政治上の出来事の前後に行われた安倍首相とメディア幹部らとの接触（会食・ゴルフなどの日時、場所、相手）

２０１３年　

１２月１６日　中国料理店「溜池山王聘珍楼」（永田町）

　島田敏男ＮＨＫ解説委員、田崎史郎時事解説委員、小田尚「読売」論説委員長、山田孝男｢毎日｣専門編集委員、曽我豪「朝日」編集委員（政治部長）、粕谷賢之日本テレビ報道局長

１９日　ふぐ料理店「博多い津み」（赤坂）

　渡辺恒雄「読売」グループ本社会長

２０日　仏料理店「オテル・ドゥ・ミクニ」（若葉）

　「産経」清原武彦会長、熊坂隆光社長

靖国神社参拝（２０１３年１２月２６日）（Page/Top）

２６日　ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京の日本料理店「雲海」（赤坂）

　報道各社の政治部長ら

２０１４年

２月１８日　パレスホテル東京宴会場「桔梗」（丸の内）

　清原「産経」会長、白石興二郎｢読売｣グループ本社社長､海老沢勝二ＮＨＫ元会長､広瀬道貞テレビ朝日元会長､芹川洋一｢日経」論説委員長

３月２７日　日本料理店｢下関春帆楼東京店｣(平河町)

　福山正喜共同通信社社長

消費税の８％への大増税（４月１日）

４月１日　居酒屋「アケボノヤ」（四谷）

　報道各社の首相番記者ら約１５人

２日　日本料理店「こうしんほう」（赤坂）

　報道各社の政治部長経験者

４月１３日　「富士桜カントリークラブ」（山梨県富士河口湖町）でゴルフ

　日枝久フジテレビ会長ら

２８日　ホテルオークラの日本料理店「山里」（虎ノ門）

　日枝フジテレビ会長ら

５月８日　焼き肉店「第一神宮麻布店」（六本木）

　永原伸「読売」政治部長

１３日　日本テレビ迎賓施設「あづまや」（二番町）

　大久保好男日本テレビ社長

「安保法制懇」報告書提出と安倍首相会見（５月１５日）

１５日　すし店「しまだ鮨」（西新橋）

　島田ＮＨＫ解説委員、田崎時事解説委員、小田「読売」論説委員長、山田｢毎日｣特別編集委員､曽我｢朝日｣編集委員､粕谷日本テレビ報道局長

　（本紙の取材および各社の首相動静などから｡役職は当時）

( ２０１４年０５月３０日，「赤旗」）（Page/Top）

談話検証「冷静に」／河野洋平氏

　河野洋平元官房長官は２９日、東京都内で講演し、慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の作成過程の検証を安倍政権が進めていることについて、「冷静に結論を導き出してほしい。政府を静観する姿勢で、それ以上コメントしない」と述べ、作業を見守る考えを示しました。

　一方、安倍晋三首相と中国首脳との会談が実現していないことに関し、「あれだけ世界中を飛んで歩いている人が、問題を抱えている隣の国だけ行かないのはいかがか」と述べ、首相の外交姿勢を批判しました。

( ２０１４年０５月３０日，「赤旗」）（Page/Top）

��安倍改憲暴走阻む�＝^「解釈改憲認められぬ」／共産党申し入れに弁護士会／京都

　日本共産党京都府委員会は２７日、憲法破壊、集団的自衛権の問題で京都弁護士会に申し入れを行いました。

　渡辺和俊党府委員長、宮下雅之党府副委員長、倉林明子参院議員（代理）、成宮真理子府議が参加しました。

　申し入れでは、１５日に志位和夫委員長が発表した見解「憲法破壊、『海外で戦争する国』への暴走を許すな―『安保法制懇』の『報告書』について」を手渡し、渡辺府委員長が要点を説明しました。

　これに対し、京都弁護士会の松枝尚哉会長は「法律家としては、ときの政権が解釈によって憲法を変えることは認めるわけにはいかない」と述べました。

　同会長は、秘密保護法は強行されたが、京都弁護士会として同法の「廃止」のために全力をあげており「日本共産党にも協力を」と要請しました。

　ほかにも「教育委員会制度改悪法案」についての党の見解や「派遣法大改悪」に反対する政策アピール、「慰安婦」問題でのパンフ、６月１４日に志位委員長を迎えて開く演説会の案内なども渡し、親しく懇談しました。

　京都弁護士会からは、秋山健司副会長も同席しました。

( ２０１４年０５月２９日，「赤旗」）（Page/Top）

「河野談話」検証着手

　菅義偉官房長官は２８日の衆院予算委員会で、「慰安婦」制度への旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話について、作成過程の検証作業に着手したことを明らかにしました。６月２２日が会期末の今国会中に結果を取りまとめ、公表する方針。一方で、談話自体を見直す考えがないことも改めて強調しました。

　菅長官は「政府中枢に検討チームをつくり、事態を把握すべく作業を行っている」と説明。検証チームは法律の専門家やマスコミ関係者ら５人で構成し、うち女性が３人。菅長官は、検証作業の終了後、５人の氏名を公表する意向も明らかにしました。日本維新の会の山田宏氏への答弁。

( ２０１４年０５月２９日，「赤旗」）（Page/Top）

いっせい地方選勝利へ／兵庫県／松田委員長に聞く／上／住民いじめの県政と対決

　いっせい地方選勝利へむけ、どうのぞむか。日本共産党兵庫県委員会の松田隆彦委員長に聞きました。

　（秋定則之、喜田光洋、渡辺健）

自公民ＶＳ共

　―地方政治の対決構図は。

　兵庫県政も神戸市政も、自民党と公明党、民主党などが一体となった「オール与党」です。これにたいし、住民の立場に立って地方政治でも鮮明に対決軸を打ち出しているのが日本共産党です。

　県民に犠牲をおしつけながら大型開発や大企業補助金に大盤ぶるまいの自公民県政に対して正面からたたかって県民の暮らしを守る役割を果たす党の議席を大きく伸ばしたい。

　いろいろな分野での「一点共闘」が広がっています。秘密保護法では、私たちも参加する憲法共同センターがよびかけた集会やパレードに兵庫県弁護士会が協賛という形で参加するなど今までにない変化がおきています。

　農業分野では、県委員会と丹波地区委員会が主催した「新農政学習会」に、ＪＡ丹波ひかみ農協の専務理事が参加してくれました。各地の農協とも環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題など、懇談を重ねてきました。「とんでもない公約違反」との怒りは大きく、医師会も熱心です。

「行革」反対

　―県政をめぐる争点は。

　兵庫県は、「第３次行革プラン」で、高齢者医療と母子家庭など一人親家庭への医療費助成を削減しました。老人クラブへの助成も減らしました。

　私学助成は、国庫から増える一方で、県単独分を削減しました。宮本岳志衆院議員は「なんということをするんだ。国が一生懸命やってきたのに」と驚いていました。

　一方で、播磨臨海地域道路網、名神湾岸連絡線など大型公共投資は相変わらずです。港湾開発の無駄遣いと合わせて、神戸空港と関空を結ぶ海底トンネルも、県の計画にはまだ載っています。塩漬け土地の問題も一般メディアで取り上げられ、大量に買い込んだ土地が余って赤字を生んでいることを当局も認めています。

　大企業補助金も兵庫県は天井知らずで飛びぬけています。当初、雇用拡大などを条件にしていましたが、実際は派遣社員・非正規雇用でした。党県議団は国会議員団とも連携して、偽装請負などを是正させ、補助金も直接かつ継続した正社員雇用を条件にするよう変えさせました。さらに、パナソニックに、希望するすべての期間工の正社員化を要請するよう迫り、知事に「要請する」と約束させました。

　多額の補助金を受け取ったそのパナソニック尼崎工場は閉鎖・全面撤退です。県は、呼び込み型の産業政策が失敗したにもかかわらず、相変わらずしがみついています。大企業誘致だのみでなく、県内企業数の９９％を占める中小企業を応援する予算へ抜本的に切り替える必要があります。

　無駄遣いの一方で福祉施策を削減する「行革プラン」にたいし、反対しているのは、政党では日本共産党だけです。「オール与党」対日本共産党の構図は鮮明です。

　神戸市政でも国際コンテナ戦略港湾を口実にした大深水バースの建設や医療産業都市構想をすすめています。さらに三宮巨大再開発は数兆円かかるといわれています。

【兵庫県データ】

▼人口５５４万１４６人（推計人口４月１日現在）。有権者数４５４万３３８１人（３月２日現在）。

▼地方議員総定数９７６。日本共産党の議席数９９人（議席占有率１０.１４％）

▼県議会（現定数８９、次回８７、２減）の勢力分野＝日本共産党５、自由民主党４４、民主党・県民連合１７、公明党・県民会議１３、無所属１０。

▼神戸市議会（定数６９）の勢力分野＝日本共産党９、民主こうべ１２、公明党１２、自民党神戸１２、自由民主党１１、新世代こうべ４、新社会党２、住民投票☆市民力２、神戸志民党２、無所属（日本維新の会）１。無所属（民主党）１、欠員１。

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いっせい地方選勝利へ／兵庫県／松田委員長に聞く／下／要求実現の運動と一緒に

　―安倍暴走政治にストップをかけようと、兵庫県でも、さまざまなたたかい、共同が広がっていますね。

見解に共感

　神戸憲法集会の後援を神戸市が今回、拒否しました。しかし、集会は１１００人と超満員で、確信になっています。非核「神戸方式」や神戸港の米軍基地返還、六甲山頂米軍基地撤去など神戸には、たたかいの伝統があります。はりま、洲本、尼崎、豊岡など全県で憲法集会が開かれ、安倍暴走政治とたたかう機運は高まっています。

　消費税増税では、廃業も相次ぐなど影響は深刻です。行く先々で怒りの声があがっています。思い切って正面から飛び込み増税反対の声を広げようと提起しています。

　三菱重工神戸造船所の商船建造撤退や尼崎のパナソニック、アサヒビールなど工場閉鎖が相次いでいます。

　西脇のタワージャズ工場閉鎖では１０００人が失業し、このままでは地域社会が崩壊します。自治体や労組とも懇談し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）指針を紹介して、企業に社会的責任を果たさせるため、いっしょにがんばろうとよびかけました。雇用と生活、地域経済を守るため運動を広げます。

　日本軍「慰安婦」問題でもパンフレットを持って、諸団体やメディアとも懇談してきました。懇談先からは、党の見解に熱い共感が寄せられています。

大震災２０年

　―来年は阪神・淡路大震災から２０年になりますね。

　震災復興をめぐり政治のあり方が問われてきました。

　阪神・淡路には適用されませんでしたが、被災者生活再建支援法は、被災地住民が声を上げ、超党派の運動が広がり成立しました。災害援護資金の返済免除も、東日本大震災と同じ特例措置の適用を政府に表明させることができました。

　借り上げ公営住宅からの追い出しも大きな課題です。宝塚市などは希望者全員の継続入居です。しかし県、神戸市、西宮市はかたくなな態度です。震災当時６０歳代だった人たちも８０歳代となり、高齢化が進んでいます。震災直後、「空港よりも住宅を」と運動してきましたが、今も被災者に冷たい対応がつづいています。こんな行政でいいのか、見直しを求めていきます。

　―いろいろな要求が前進していますね。

　県内４１市町中、２４市町で中学卒業までの医療費無料化が前進しました。子どもの医療無料化と中学校給食実施を求める「こども署名」など、ねばり強く取り組んできたことが力になっています。県の助成制度を前進させ、市町が上乗せする形で無料化が広がりました。県議団のはたした役割は非常に大きい。中学校給食も多くの自治体で実施が決まっています。

　企業撤退や産廃処分場建設、ローカル線存続など地元要求を議員を先頭に取り組みます。こうした共産党議員団の役割をおおいに語っていきたい。

　―いっせい地方選での目標は。

　現在５議席の県議会は８議席以上、議案提案権を回復したい。現職区はもちろん、かつて議席を持っていたところでぜひ議席を回復したい。神戸市議は１２人をめざしています。

　７月６日には、神戸メリケンパークで兵庫県赤旗まつりを開きます。山下芳生書記局長の講演や県市町議候補のパフォーマンスも企画し、安倍暴走政治と対決する党の役割をアピールします。

(２０１４年０５月２８日，「赤旗」）（Page/Top）

世論高め暴走止める／紙議員迎え集い／岩手県党女性後援会

　岩手県日本共産党女性後援会は２４日、盛岡市で、紙智子参院議員を迎えた「女性の集い」を開き、会場いっぱいの１１４人が参加しました。

　講演で紙さんは、安倍政権の暴走と国民との矛盾の広がりについて、集団的自衛権の行使容認、医療・介護総合法案、原発再稼働、教育委員会改悪法案、ＴＰＰ交渉などの例で紹介。「（暴走を止めるには）国民の運動と共産党の奮闘が重要だ」と訴えました。

　また紙さんは、日本軍「慰安婦」問題に関して、被害者が声を上げたことが大きな力になり、「河野談話」に至ったと強調。「歴史に正面から向き合い、誠実、真摯（しんし）に誤りを認め、未来への教訓とする態度が大事だ。歴史の改ざんを許さない世論を高めよう」と力説しました。

　韓国にある「ナヌムの家」（「慰安婦」にされた被害者が共同生活をする施設）を訪問した加藤正枝さんが、ハルモニ（おばあさん）から聞いた体験談を語りました。

　参加者から「安倍首相の暴走に不安を感じていたが、世論がカギだと自信が持てた」との声が出されました。

(２０１４年０５月２８日，「赤旗」）（Page/Top）

大会決定「３文献」を読了された党員のみなさんへ／５月の党勢拡大前進へあなたの力を／書記局長山下芳生

「躍進月間」推進本部長

　第２６回党大会から４カ月が経過しました。木々の緑のまぶしさと同じように、情勢の進展のなかで大会決定の生命力が輝いています。大会決定「３文献」を読了した党員は全国で１０万人を超えました。

確信と活力がひろがる

　大会は、２０１０年代の党建設の二大目標として「党勢倍加」と「世代的継承」を提起しました。そして大会決定の全体が、また大会での生き生きした討論が、この大目標を達成する条件が満ち満ちていることを明らかにしています。

　「若い人のはつらつとした発言に感動！」「『自共対決』時代から始まり、世界のこと、安倍政権の暴走と対決…よく考え抜かれた決議でよく分った」「国際的な情勢の変化に驚いた」「『慰安婦』問題や中国問題が出てきてもちゃんと話せる」など、自信と確信に満ちた感想が県や地区のニュースで紹介されています。「世の中のことが分かってきたら、このままにしといちゃいけない。それを知らせるには、やっぱり『赤旗』や党員を増やさなくちゃ」――これが「３文献」を読了した党員の共通の思いではないでしょうか。

いまこそがんばりどき

　大会決定の真価は、広範な有権者への働きかけによって検証されていくものです。そこで、「３文献」を読了されたみなさんに、宣伝・対話の活動にうって出るとともに、党勢拡大のために力を発揮してくださるよう、心から訴えるものです。

　いま、幹部会が呼びかけた「躍進月間」のさなかで、５月の前進はその最初の試金石です。戦争する国づくり、大企業にさらに減税・庶民へはいっそうの増税、原発再稼働など安倍首相の暴走がいよいよあらわになり、世論の反撃が高まるなか、日本共産党の前進が強く求められています。大会決定を読了したみなさんのがんばりどきです。

　年賀状や同窓会名簿など、一人ひとりのあらゆる結びつきを生かし、「しんぶん赤旗」見本紙なども活用しつつ、「１部、２部なら私も」「全国は一つ」を合言葉に党勢拡大に挑戦しましょう。支部で日刊紙を読んでいない党員に、真実を報道し、草の根から政治を動かす日刊紙の役割と値打ちを訴え、購読をすすめましょう。身近な入党対象者を出すことは誰にでもできる活動です。いっせい地方選挙をめざす演説会や「集い」に友人や知人、身近で党に入ってほしい人をさそい、党大会ダイジェストＤＶＤを視聴し思いきって入党を訴えましょう。

　若者に海外で血を流させる国にしてはならない――５月の党勢前進へ、私もみなさんと心ひとつに奮闘する決意です。ともにがんばりましょう。

( ２０１４年０５月２８日， 「赤旗」）（Page/Top）

「慰安婦」問題ネット／２周年を記念／広島でシンポ

　日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワークは２４日、広島市中区で結成２周年記念シンポジウムを開き、約１２０人が参加しました。高雄きくえ共同代表が「なぜいまだ問題は解決しないのか」をテーマに進行役をつとめました。

　広島市立大広島平和研究所教授の田中利幸、一橋大特任講師の平井和子、広島市立大国際学部教授のヴェール・ウルリケの３氏がそれぞれ報告。「兵士には性的慰安が必要だ」という発想や、ナチスの性暴力についての歴史的背景などを検証しました。

　土井桂子事務局長はまとめのあいさつで、５月３１日から東京で開かれるアジア連帯会議と院内集会について紹介し、「毎月第１水曜日の街頭宣伝などネットワークの活動へ協力を」と呼びかけました。参加した学生から「初めて知ったことが多く、問題点が分かってきた」「占領軍のために日本政府が慰安所を設置した歴史を知って、ショックだった」などの感想が寄せられました。

(２０１４年０５月２７日，「赤旗」）（Page/Top）

史実学べぬ県平和資料館／党県議団が公開研修会／埼玉

　日本共産党埼玉県議団は２６日、研究者や県民の幅広い意見を聞くことなく県平和資料館をリニューアルした問題で、公開研修会を川口市で開きました。

　県平和委員会の二橋元長事務局長が、平和資料館の現状と課題を説明しました。

　同館は１９８０年代に全国的に広がった「平和のための戦争展」の運動や、平和を求める県民の声を受けて県が建設し、９３年に開館。昨年２０周年を迎え、一時休館し、１０月にリニューアルオープンしました。

　二橋氏は、同館が「昭和史年表」の項目を大幅に減らし、「『慰安婦』問題」「南京大虐殺」などの記述や埼玉県に関する事件でも｢熊谷空襲｣や｢秩父事件｣などを削除したことをあげ､「歴史の事実から目を背け、学べない資料館となっている」と批判しました。

　問題の背景に、安倍政権の「戦争する国」づくりの暴走や、上田清司知事が「慰安婦はいたが、従軍慰安婦はいなかった」などと発言するなど歴史認識の問題があると指摘。「平和を学ぶことができ、埼玉の歴史が分かる資料館をめざし、県知事選や県議選で力を合わせよう」と呼びかけました。

(２０１４年０５月２７日，「赤旗」）（Page/Top）

文芸時評／三浦健治／現政権への作家の危機感

　『新潮』１１０周年記念特大号に２３人の作家が短編小説を発表している。現代作家の方法は多様化し、伝統的な写実だけでなく、シュルレアリスムの小説的受容、夢の技法の採用が多いのもあらためて感じた。ここでは現政権のつくり出すきな臭さへの危機感に触発されたとおぼしき作品をとりあげたい。

どの時代どの日も「戦前」で「増税前」

　伊坂幸太郎「二月下旬から三月上旬」は人物や風景がふいに入れ替わる夢の技法である。害虫駆除・リフォームと称して老人をだます会社に友人が就職し、そんな会社は辞めるよう説得する。青年らは５日間で老人となり、かれらを圧迫する戦争と消費税増税がくりかえされる。「どの時代のどの日も、『戦前』で、『増税前』だ。／どちらも終わりがない」。比較的若い世代の、浮遊するイメージにも戦争がまぎれ込む。

　島田雅彦「ＣＡの受難」では日本人、韓国人、中国人を乗せてシドニーから羽田に向かう航空機の機長が「戦争が始まる。これより当機は奇襲作戦を遂行する。中韓の横暴は私が許さない」といって航路を外れる。

　客室乗務員の女性は墜落後、韓国人と中国人の乗る救命ラフトに拾い上げられるが、時化で海に落ち気を失う。気がつくと、機長がまだ危険行為をしている最中だった。「戦争なんて起きない、中国人も韓国人も話せばわかる相手なのだ」と、機長を説得しようと彼女は焦る。機長とはこの国を舵取りする人の暗喩ではないか。

　筒井康隆「奔馬菌」はいっそう混沌としている。語り手はストーリーを離れて自分に言及し出すし、猫が人間になるし、死者が登場するし、といった案配だ。しかし登場人物の常軌を逸したせりふなどで中韓との領土問題を利用した戦争準備、特定秘密保護法の危険性、原発事故の責任問題を浮かびあがらせる。

中韓の人びとへの偏見を生む愚かさ

　中村文則「Ｂ」は慰安所を管理する軍医と外国人慰安婦を描く。「従軍慰安婦」をめぐる近年の歴史のねじ曲げへの小説的反論でもあるのだろう。河野多惠子「考えられないこと」は大阪大空襲や復員した兄の逸話を描き、川上弘美「口紅」も高校時代に世話になった老女とその夫の戦争の傷痕を描写する。

　星野智幸「木星」は友人、同僚、恋人らが中韓の危険をあおる風潮に巻き込まれる。それを誇大妄想と見なす女性は、逆に過激化したといわれ気まずくなる。関係を修復すべく翌日連絡すると、みんなとっくに死んでいた。大陸や半島の横暴があまりにひどいので、この島は総決起し、恋人は日本海会戦で戦死したという。周囲の人たちの変化と主人公の孤立に、靖国問題さえ中韓が不当な言いがかりをつけているかのように報道するテレビを想起した。

　第５７回群像新人文学賞の横山悠太「吾輩ハ猫ニナル」（『群像』）は北京在住留学生の作品である。「日本語を学ぶ中国人を読者に想定した小説を書く」というコンセプトが序章で述べられ、五十田駿の冒険物語が提示される。

　カケルは蘇州の科技学院に入学した日本国籍の青年で、父は日本人、母は中国人だった。ビザ更新のためひとりで日本に渡航する。物語も日中文化の落差を浮かびあがらせて面白いが、今の中国の漢字表記に日本語のルビをつけた文章は日本語を学ぶ中国人という読者想定枠を越えて、日本語の歴史的な奥行きを感じさせる。カケルの混血の視点は、中韓の人びとへの偏見を生み出す排外ナショナリズムの愚かさをおのずから白日にさらすだろう。

理不尽に負けない言葉をつむぎ前へ

　第１１回民主文学新人賞の竹内七奈「せつなげな手」（『民主文学』）は、未熟児で生まれ、摂食障害で社会不安症の女性が、郵便局の長期非正規職員として病をのりこえていく物語でもある。日本郵便の営利主義と非正規差別のもとで、小包仕分けのバイトに現れた、ファンだった元テレビタレントの非業の死に出遭い、マイナス思考も残しながら、社会の理不尽に負けない言葉をつむぎ、必死に前に進もうとする。

　（みうら・けんじ）

( ２０１４年０５月２７日，「赤旗」）（Page/Top）

教科書に真実と自由を／教職員・出版関係者らつどい／東京

　教科書の国家統制につながる安倍内閣の教育政策に反対して「今、憲法と教育があぶない〜教科書に真実と自由を！５・２３みんなのつどい」（実行委員会主催）が２３日、東京都内で開かれ、出版関係者、教職員、市民ら約３６０人が参加しました。

　改悪された検定基準に基づく教科書検定のようすを想定した寸劇では、南京事件や日本軍「慰安婦」の記述が制約される恐れがリアルに表されました。

　作家の雨宮処凛さんと２人の大学生による「トークセッション」が行われ、学生たちが学校や学ぶことへの思いを語り、雨宮さんは奨学金が「究極の貧困ビジネス」のようになって、学生が何百万円もの借金を負う「債務奴隷」のようになっている問題を指摘しました。

　教科書編集者、教員、保護者、在日本大韓民国青年会などがリレートーク。国語教科書の編集者は「生徒や学校の先生のことを思い浮かべながら、勉強がより充実したものになるように願って編集している」とのべ、検定基準の改悪や教育委員会制度改悪の動きをはね返していこうと訴えました。

　埼玉県の高校教員は、日本史教科書の採択や台湾への修学旅行について県議会の文教委員会が介入している問題を告発しました。

　沖縄からの発言で、下村博文文科相が同県竹富町を提訴することを断念したことが報告されると会場から大きな拍手がわきました。

( ２０１４年０５月２６日，「赤旗」）（Page/Top）

広島大の「慰安婦」授業を攻撃／「産経」記事は学問の自由侵害／科学者会議支部が声明

　広島大学の准教授が授業で「従軍慰安婦」問題を取り上げたことを攻撃する「産経新聞」の記事（２１日付）に対し、日本科学者会議広島支部幹事会は２３日、声明を出して抗議しました。

　「産経」記事はもっぱら、授業に出席していた一学生の声にもとづいたもの。声明は、政権獲得前のナチス党が「青年組織に告発させる形で意に沿わない学説をもつ大学教授をつるし上げさせ、言論を萎縮させていった歴史がある」と指摘。「産経」の記事はそれを「彷彿（ほうふつ）とさせる｣と批判しています｡

　また、授業に対し学生が異を唱えたとしても、それは学生と教員との「相互理解にゆだね」「教員と学生の対話によって解決」すべきものだと強調。外部の報道機関が教育・研究に介入し、「特定の教員の講義内容を攻撃することは、学問の自由への侵害であるとともに、著しく公正を欠く｣と批判しています｡

　「産経」の記事が出たことで、広島大学には「抗議」電話が殺到しているとして、声明は、大学当局に学問の自由を守るための毅然（きぜん）とした姿勢を求めるとともに、すべての大学人に学問の自由を守る行動を訴えています。

( ２０１４年０５月２５日，「赤旗」）（Page/Top）

「河野談話」踏襲を提言／エコノミストの会

　エコノミストや大学教授、ジャーナリストらでつくる「平和と安全を考えるエコノミストの会(ＥＰＳ)｣(理事長・河合正弘東京大学教授）は２２日、「東アジアの安定と繁栄のために―日中韓の共存共栄をめざして」と題する提言を発表しました。

　提言は、日本、中国、韓国は経済的に緊密な相互依存関係をもつ隣国だとして、冷え込んでいる政治・外交関係を改善することを強調しています。具体的には、日本政府に対し、第２次大戦中の戦争行為、「慰安婦」問題などの歴史上の事実を重く受け止めることや、「河野談話」や「村山談話」を明確に踏襲することを求めています。さらに、首相・主要閣僚に靖国神社参拝を控えることや、無宗教の戦没者慰霊施設を設置することなども求めています。

( ２０１４年０５月２４日，「赤旗」）（Page/Top）

教育委改悪法案／愛国心教育おしつけに／参院で審議入り／田村氏批判

　教育委員会改悪法案が２３日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の田村智子参院議員は「国家が愛国心教育をおしつけ、政治介入に道をひらく改悪だ。憲法のもとでは決して許されない暴挙だ」と述べました。

　田村氏は、小学、中学校長会など教育現場が「首長により教育施策がゆがめられる」と懸念していることを紹介。首長が決定する教育政策の方針「大綱」には「愛国心教育にふさわしい教科書を採択するなど政治的意向をもりこめるのではないか」とただしました。

　安倍首相は「記載することも可能」と認めつつ、「子どもの思想、良心をおかす内容を記載するのは適切ではない」と答えました。

　田村氏は、安倍首相が「慰安婦」や南京事件を記述する教科書について「（教科書）検定基準に改正教育基本法の精神が生かされていなかった」と答弁していたことを指摘。「事実を教科書で記述するのは教育基本法の精神に反するのか」と追及。安倍首相は質問に答えず「改正した（教科書）検定基準にもとづき検定がなされる。南京事件、慰安婦もその中で検討される」などと述べるだけでした。

　田村氏は「歴史の事実をゆがめることはゆがんだ愛国心をもたらす」と批判。戦前の教育を反省し、教育の自主性を守るために生まれた教育委員会制度を改悪する狙いを糾弾しました。

( ２０１４年０５月２４日， 「赤旗」）（Page/Top）

公共放送のあり方問う／岐阜九条の会例会

　岐阜県の「岐阜・九条の会」は２０日、例会を開き、約２０人が参加し、公共放送のあり方について意見交流しました。

　岐阜・九条の会会員の津田正夫氏（立命館大学講師）が「ＮＨＫ問題を通して公共放送の在り方を考える」と題して報告しました。

　津田氏は元ＮＨＫプロデューサーです。籾井勝人会長の「従軍慰安婦はどこの国にもあった」「政府が右ということを左というわけにはいかない」発言を取りあげ、憲法の基本的人権や放送法を真っ向から踏みにじるもので、「公共放送のトップとしての資格はない」と批判。権力から独立し市民に開かれ、事実に立脚することがメディアの役割だとし、「放送制度を改革し、電波や通信は独立行政委員会が管理するようにし、公共のための放送をもっと広げるべき」だと述べました。

　参加者から「ＮＨＫをつけると安倍さんが映るから、チャンネルを変えたくなる。いい番組もたくさんあり、声をＮＨＫに届けることが大事だと思う」「国民の立場に立った放送にしてほしい」「どこの局もクイズ番組で安上がりに感じる。大事なことを報道していない」などの意見が出されました。

(２０１４年０５月２３日，「赤旗」）（Page/Top）

断面／南京事件の「ジョン・ラーベ」初上映／闇に葬らない思い伝える日記

　「今まで見られなかったのが異常。市民の力で上映にこぎつけたのが大事です」。シンポジウムの司会者・熊谷伸一郎さんの言葉に会場から「ありがとう」と声があがりました。１７日に初公開された映画「ジョン・ラーベ　南京のシンドラー」。２回の上映に９００人近くが参加し成功を収めました。

　「ジョン・ラーベ」は、１９３７年１２月に日本軍が中国の南京で起こした大量虐殺・南京事件を描く、独、仏、中合作の２００９年の作品。事件当時、ドイツの企業シーメンスの南京支社長だったジョン・ラーベが日本軍の蛮行を目撃し、在留欧米人が設置した南京の安全区国際委員会の代表として、避難民を守るために力を尽くす姿をフィクションを交えて描く劇映画です。

交渉５年越し

　独、仏、米、中の俳優とともに、香川照之、杉本哲太、柄本明、井浦新の各氏らが出演。各国で公開されながら日本で配給会社がつかず、「南京・史実を守る映画祭」が５年越しの交渉で配給権を得て上映会にこぎつけました。

　シンポジウムには、姫田光義・中央大学名誉教授と大阪府立大学院生の永田喜嗣氏が登場。とりあげられた二つの日記に注目させられました。

　一つはラーベの残した膨大な量の日記（抜粋の邦訳『南京の真実』９７年刊）です。永田氏は、ラーベは権力に頓着せず「まるで南京のドン・キホーテ」だと、日記からうかがえるラーベのユニークな人間像を紹介しました。

　もう一つは、キリスト教の伝道師として中国で女性の教育などに献身した米国人女性ミニー・ヴォートリンの日記です。ラーベとともに安全区の委員として尽力し、映画にも彼女をモデルにしたと思われる、日本兵に毅然と向かう女性が登場します。日本軍への怒りや中国民衆への祈りを記した日記（『南京事件の日々』９９年刊）の内容とともに、疲労しきったヴォートリンが４１年に５５歳で自死した事実に胸を突かれます。

　ラーベは、３７年１２月２４日の日記に記します。「これほどの残忍な行為をこのまま闇に葬ってなるものか！」。日記を紹介しながら姫田氏は、従軍慰安婦や南京事件をねつ造呼ばわりする者とは断固たたかうとのべました。

歴史知る責任

　フロリアン・ガレンベルガー監督はビデオメッセージで「歴史上何が、なぜ起きたのかを知り、責任を受け継ぎオープンに議論することで南京虐殺やホロコーストのようなことが二度と起きないようにすることが大切です」と表明。少佐役を務めた井浦氏が出演した喜びを語りました。

　（児玉由紀恵）

　８月２３日、東京・文京シビックセンターで上映会を予定。詳細はｈｔｔｐ：//ｊｏｈｎｒａｂｅ．ｊｐ

( ２０１４年０５月２３日，「赤旗」）（Page/Top）

きょう東京で日韓北米局長会議

　【ソウル＝時事】韓国外務省関係者は２１日、文勝鉉（ムン・スンヒョン）北米局長が２２日に訪日し、冨田浩司外務省北米局長とこの日午後、日韓北米局長会議を開くことを明らかにしました。

　日韓では、４、５月と慰安婦問題などを話し合う外務省局長級協議が行われていますが、これとは別にさまざまなレベルで対話を重ねることでも合意しており、その一環とみられます。

　北米局長会議では、日韓両国の対米政策について意見交換。日米韓の３カ国協力のほか、日本の集団的自衛権行使容認の動きも話題に上る見通しです。

( ２０１４年０５月２２日，「赤旗」）（Page/Top）

２０

「慰安婦」著書／維新議員は発言訂正を／吉見教授が要求／東京地裁

　旧日本軍「慰安婦」問題の第一人者、吉見義明・中央大学教授が、自身の研究をまとめた著書を「ねつ造」と発言した、日本維新の会の桜内文城衆院議員を名誉毀損（きそん）で訴えた裁判の第４回口頭弁論が１９日、東京地裁（小林久起裁判長）でありました。

　桜内氏は２０１３年５月２８日、外国特派員協会での記者会見で、司会者が引用した吉見教授の本について「これはすでにねつ造であるということが、いろんな証拠によって明らかにされている」と発言しました。

　桜内氏側は、「これ」が吉見教授の本を特定しているのではなく､｢『慰安婦』が性奴隷という説をねつ造と発言したものであり、吉見氏の名誉は傷つけていない｣と主張しました｡

　吉見教授側は、「一般の感覚では吉見氏の本と解釈できる」と反論。「ねつ造した本を出版しているという印象を受けることは、研究者としての社会的評価を低下させる」とのべました。

　桜内氏側は「学問・学者の世界では学説の批判を受けるのは当然だ」と論点をすり替えました。また、裁判所から「慰安婦」が性奴隷でなかったという根拠を求められると、「証拠を出します」「いくらでも出せる」などと発言しました。

　吉見教授は桜内氏に対し、１２００万円の賠償と謝罪広告、発言の訂正を求めています。

( ２０１４年０５月２０日，「赤旗」）（Page/Top）

１０ｓ２０ｓＹモード／海越え日中韓米、平和結ぼう／歴史と向き合う学生たちｉｎ　ＵＳＡ

自国を愛するからこそ

　「お互いの国の主張や歴史を理解するために話し合い、東アジアの平和につなげていこう」と取り組む若者たちがいます。米国の大学で学ぶ日中韓米の学生たちです。

　ワシントンで洞口昇幸記者

　米国の首都ワシントンにあるアメリカン大学。その一室で４月、「ヒロシマ」をテーマにした演劇が行われました。

　「ヒロシマ…人間が初めて原子爆弾を経験したところ」「ヒロシマ…私を見失わせた」―。同大学の留学生らが、第２次世界大戦末期の原爆投下を軸に、順番に英語で一人芝居を行い、原爆被害者やその家族の境遇を演じました。

　この演劇では、原爆被害とともに、当時米国で差別されていた日系米国人や、日本軍｢慰安婦｣の実相を知り苦悩する日本兵、深く傷ついた元日本軍「慰安婦」の女性の苦しみなども訴えました。

　「米国では、ヒロシマというと歴史的な大きな��イベント�≠ﾆ教えられる。それだけじゃないと強く感じた」。そう語るのは演劇を見た、韓国系米国人の大学生ジェイコブ・ファンさん（１８）。「演劇が伝えるようにさまざまな側面を理解し、対話することが平和のためにも大事ですね」

　企画したのは同大学の学生団体「Ｐ.Ｅ.Ａ.Ｃ.Ｅ.｣(ピース）。正式名は「ピース・オブ・イースト・アジア・イン・クリエイティブ・エンゲージメント」。「ピース」は、英単語の頭文字からとった略称です。名前には「創造的な関わりのなかで東アジアの平和の流れをつくっていきたい」という意味を込めました。

　同団体は、日中間の領土問題である尖閣問題について日中の留学生が話し合う課外企画をきっかけに、昨年夏に設立されました。呼びかけた日本人留学生の濱邉（はまべ）ふうさん（２１）が代表に。周りの日中韓の留学生や韓国系米国人の在学生らも、「こんなクラブがあれば良いと思っていた」と役員を引き受けてくれました。団体の規模は約６０人です。

　■　□　■

　米国でもメディアは北東アジアの領土問題をとりあげています。

　「政府間は仲が悪いけど、私たちは友達だから関係ないと思ったこともあった」という濱邉さん。しかし疑問も浮かんできました。

　「本当に関係ないといえるのかな。政府は自分や家族、知人が選んだ人たちで動かされている。結局、私たちの問題じゃないかと」

　結成後、留学生や日韓の両親を持つ在米学生が自身の生い立ちと平和への思いを発表したり、日本軍「慰安婦」問題について議論する企画を開いてきました。

　毎回、参加者が自分と国籍や生まれ育った国が違う相手と話ができるようにグループを分け、交流の時間もつくっています｡大学の中で､歴史や政治問題を話す学生同士のつながりもできました。

　濱邉さんは５月に留学を終えます。

　「歴史を変え、情報を統制する安倍首相が『愛国者』とも言われていますが、私は日本を愛しているからこそ、歴史と向き合い平和を築きたいと思うのです。日本に戻った後も自分ができることは何か考え、学びたい」

　新代表には濱邉さんと同い年で、韓国と米国の国籍を持つダニエル・ジョンさんがなりました。初めはうまくいくか不安がありました。しかし、活動を通じて、「日本の人たちも韓国人に攻撃的な人ばかりではない」と考えるようになりました。今は活動に大きな可能性を感じています。

　今後は、他の大学の留学生らに向けても活動を広げていきたいと語るジョンさん。「自分たちの国に帰ったら平和のために行動する学生を、もっと増やしたい」

(２０１４年０５月１８日，「赤旗」）（Page/Top）

日韓、「慰安婦」問題など平行線

　日韓両政府は１５日、東京・霞が関の外務省で両国間の懸案事項に関する２回目の局長級協議を開きました。日本側は戦時中に徴用された韓国人元労働者が日本企業に賠償を求めている問題などを、韓国側は旧日本軍の「慰安婦」問題をそれぞれ取り上げましたが、双方の主張は平行線をたどったもようです。次回は６月にソウルで行われます。

( ２０１４年０５月１７日， 「赤旗」）

解釈改憲反対／札幌市長��共闘したい�＝^日本共産党と懇談

　日本共産党北海道委員会の青山慶二委員長と札幌市議団(井上ひさ子団長)は１３日､上田文雄札幌市長と市政や｢慰安婦｣問題､憲法について懇談をしました｡青山委員長らは『歴史の偽造は許されない―「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実』のパンフレットを市長に進呈しました。

　宮川潤市議団幹事長は、「河野談話」の見直し、解釈改憲をもくろむ安倍政権に対して、「国内からの批判はもとより、外国との関係をますます悪化させ、国益を損なうものだ」と批判しました。

　上田市長は憲法解釈について、「解釈がコロコロ変わると外国の信頼も失う。共闘させていただきたい」と表明。「河野談話」の見直しについては、「強い違和感があり、怒りさえおぼえる」との認識を示しました。

(２０１４年０５月１６日，「赤旗」）（Page/Top）

おしゃべり、幸せ、憲法守る波／新婦人フェスタ／大阪

　新日本婦人の会大阪府本部は１５日、「みんな幸せになりたい」をテーマに「憲法まるごとフェスタ」を大阪市中央区のドーンセンターほかで開き、のべ１５００人が集いました。

　実行委員長の川本幹子府本部会長が、橋下徹大阪市長は昨年５月の「慰安婦」暴言をいまでも開き直り、安倍首相は日本を「戦争する国」にしようとしていると指摘。「戦争のない平和な憲法どおりの社会をみんなでつくっていきましょう」とよびかけました。

　浜矩子同志社大学大学院ビジネス研究科教授が講演し、安倍政権の経済政策を富国強兵のための政策だと批判。「積極的平和主義」というなら平和憲法を守り抜くことこそ本当の積極的平和主義だと強調し、「おしゃべりを通して蜂起の波を」と語りました。

　秘密保護法撤廃、憲法署名などの班の取り組みを交流。４人が発言した「私と憲法―世代をつないで」では、８２歳の女性が戦争体験を語り、２１歳の女性が「憲法について話し合って平和な日本をつくっていきたい」とのべました。朗読小組の「憲法前文」の群読を参加者もいっしょに読み上げ、憲法への思いをひとつにしました。

　池田市から参加した女性(４０)は「これからも学び続けていきたいと思いました」と話していました。

( ２０１４年０５月１６日，「赤旗」）（Page/Top）

すべての党員が大会決定を身につけ、開拓者の精神で強く大きな党をつくろう／日本共産党中央委員会幹部会／

「党創立９２周年・いっせい地方選挙勝利をめざす躍進月間」をよびかける／２０１４年５月１５日

　日本共産党中央委員会幹部会が１５日に採択した決議、「すべての党員が大会決定を身につけ、開拓者の精神で強く大きな党をつくろう　『党創立９２周年・いっせい地方選挙勝利をめざす躍進月間』をよびかける」は、次の通りです。

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一、情勢の進展と大会決定の生命力

（１）安倍政権の暴走の一歩一歩が、矛盾を広げている

　第２６回党大会から４カ月が経過した。党大会決定は、「安倍政権の暴走の一歩一歩が、国民との矛盾、世界との矛盾を深めつつある」とのべたが、この指摘は情勢の進展によって劇的に裏付けられている。

　安倍政権は、一定の内閣支持率を維持しているが、この政権が進めている一つ一つの政策についてみるならば、そのどれに対しても国民の多数が反対の声を突き付けている。

　消費税の８％への大増税で多くの国民が「負担が重くなった」と訴え、１０％への増税には６割を超える国民が反対している。「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会に道を開く労働者派遣法大改悪に対して、すでに１９７の地方議会で反対の意見書が可決されている。「要支援者」向けのサービス切り捨てをはじめ医療・介護に大なたをふるう「医療・介護総合法案」に対して、２１０の地方議会で反対、批判、強い懸念を表す意見書が可決されている。原発を「重要なベースロード電源」とする「エネルギー基本計画」と原発再稼働に対して、６割前後の国民が反対を表明している。

　暴走の一歩一歩が、この内閣の基盤をぜい弱なものとし、空洞化を深刻なものとしているのである。

（２）軍国主義復活をめざす暴走と矛盾の激化

　とりわけ、安倍政権が、「戦後の保守政治が掲げてきた諸原則すら否定する特異な右翼的反動的立場」（党大会決定）に立った暴走を進めていることが、矛盾を激化させている。

　安倍政権は、�@憲法９条を改変して米国とともに海外で戦闘行動ができるようにする、�A自衛隊を海外派兵の軍隊へと大改造する、�B国民を戦争に動員するために、秘密保護法、教育制度の改悪、メディアへの権力的介入などをすすめる――三つの柱で、「海外で戦争する国」への暴走を開始している。くわえて、この政権が、首相・閣僚の靖国神社参拝に象徴されるように、過去の侵略戦争と植民地支配を肯定・美化する立場に立っていることは、きわめて重大である。それは、あからさまな軍国主義復活への暴走にほかならない。

　軍国主義復活をめざす暴走は、保守の人々も含めた国民との矛盾を激化させている。憲法解釈の変更で集団的自衛権行使容認をめざす策動に対して、歴代の自民党幹事長をはじめ保守の政治家、歴代の内閣法制局長官、改憲派の学者などからも、「立憲主義の否定だ」とのきびしい批判の声があがっている。

　軍国主義復活をめざす暴走は、戦後の国際秩序を否定する歴史逆行の動きとして、アジア諸国はもとより、世界との矛盾を激化させている。米国政府が、安倍首相の靖国参拝に対して「失望した」との異例のコメントを出したのに続き、オバマ大統領は、日本軍「慰安婦」問題を「おぞましい人権侵害」とのべた。

　この暴走に決して未来はない。日本共産党は、歴史に背く反動的暴走と正面から対決して奮闘する。

（３）各分野での「一点共闘」の画期的　な広がり

　こうしたもとで、国政の根幹にかかわる問題で、一致点にもとづく共同――「一点共闘」が大きな広がりをもって発展していることは、重要である。

　「一点共闘」の運動の発展のなかで、��新しい質�≠ｪ生まれている。�@原発ゼロをめざす運動に象徴されるように、広大な無党派の人々が自発的に参加する新しい市民運動の流れが発展していること、�A「海外で戦争する国」づくりに反対するたたかい、ＴＰＰ反対のたたかいなどで、保守といわれてきた人々との広大な共同が発展していること、�B労働運動で、全労連、連合など、ナショナルセンターの違いを超えた共同行動が広がっていること、�C地方で、米軍基地問題、原発問題、ＴＰＰ問題などで、自治体ぐるみの「一点共闘」が発展していることなどは、注目すべきである。

　どの分野の「一点共闘」でも、一致する要求実現のために政党・団体・個人が対等・平等の立場で共同することが当たり前になりつつあることは、重要な変化であり、そこに踏み切ってこそ国民的な力が深いところから結集・発揮される。

　この動きには、大いなる未来がある。それぞれの「一点共闘」を発展させながら、互いに連帯して大きな国民的共同の流れをつくり出し、日本を変える統一戦線に発展させるために、力をつくそう。

（４）国会の「翼賛化」――「自共対決」の政党地図がいよいよ鮮明に

　政党状況はどうか。かつての日本軍国主義による侵略戦争は、日本共産党以外のすべての政党が「大政翼賛会」に合流して進められた。安倍政権の軍国主義復活をめざす暴走のもとで、国会の「翼賛化」ともいうべき事態が深刻になっている。９条改定の条件づくりのための改憲手続き法（国民投票法）の改定が、自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活、改革の８党共同で強行されようとしている。民主、維新、みんな、結いの４党の中堅幹部を含む有志議員は、勉強会「外交・安全保障政策研究会」を立ち上げ、憲法解釈変更による集団的自衛権行使を容認する指針をまとめた。

　安倍政権の暮らし・平和・民主主義を壊し、軍国主義復活をめざす暴走に、正面から対決してたたかっている唯一の政党が日本共産党である。「自共対決」という政党地図がいよいよ鮮明になっている。

（５）いまこそ開拓者精神を発揮し、��第３の躍進�≠�本格的な流れに

　安倍政権の危険な暴走のもとで、国民世論に大きな変化が起こっている。

　今年の憲法記念日にあたっての各種の世論調査では、憲法９条改憲でも、集団的自衛権容認の解釈改憲でも、１年前と比べて「反対」が大きく増え、多数派になるという、大きな前向きの変化が起こった。

　政党支持率でも、政党間では自民党が相対的に多数を占めているものの、「支持なし」と答えた人が半数近くで、無党派層が圧倒的な第１党になっている。ここには、多くの国民が、安倍政権の暴走、とりわけ「海外で戦争する国」への暴走に、危機感、不安感をつのらせ、そうした気持ちをたくせる政党を模索している姿がある。

　こうした国民の新しい政治への模索と探究にこたえることのできる政党は、日本共産党をおいてほかにない。情勢は、わが党の政治的・組織的躍進を強く求めている。いまこそ開拓者精神を発揮し、国民のなかに広く打って出て、その願いにこたえてたたかい、強く大きな党をつくり、昨年の都議選・参院選で開始された��第３の躍進�≠�本格的な流れにしていこうではないか。

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二、「党創立９２周年・いっせい地方選挙勝利をめざす躍進月間」をよびかける

（６）党大会後の党建設の取り組みの到達点について

　党大会後、全党は、�@大会決定の「３文献」（決議、報告、結語）の全党員読了を一大事業として取り組む、�A党大会にむけた「大運動」でつくりだしてきた党員拡大を中心にすえた党勢拡大の前進の流れを中断、後退させることなく、持続的に発展させる――という党建設の二つの課題に取り組んできた。

　その到達点は、以下のとおりとなっている。

　――大会決定「３文献」を届けた党員は７３・９％、読了は決議３６・６％、報告３１・９％、結語３２・７％である。大会決定を討議した支部は７４・２％、２０１０年代の中長期の党建設の「目標と計画」を具体化した支部が１４・２％、いっせい地方選挙までの短期の党建設の「目標と計画」を具体化した支部が１７・０％である。

　――党勢拡大では、「持続的な前進を」という党大会のよびかけにこたえた、先駆的経験が全国各地に生まれているが、全党的には前進の流れが中断し、後退するという重大な事態となっている。

　党員拡大は、大会後の３カ月で、１８４８人の新入党員を迎えたが、離党・死亡などでの減少を上回ることができず、党大会現勢比で９９・６％となっている。

　「しんぶん赤旗」読者拡大は、先進的党員や党組織の奮闘があったが、全党的には、大会後の３カ月間、連続後退となり、日刊紙、日曜版とも党大会比９７・２％に後退した。前回いっせい地方選時比は日刊紙８９・６％、日曜版８７・１％である。

　――大会決定の「３文献」の徹底では、３割台という水準に決して安住することなく、全党員読了という大目標にどこまで接近できるか、ここからがまさに「一大事業」となる。党勢拡大では、後退傾向を打破して、安定的前進の軌道にいかにしてのせるか、この課題も今ががんばりどころとなっている。

（７）党大会後の中間地方選挙の結果と教訓について

　党大会後の中間地方選挙では、日本共産党は８０市４９町村に２５０人が立候補し、２２８人が当選した（前回比７減、改選比６増）。各党の当選者は、自民９４人、民主３２人、公明１８９人、みんな４人、維新４人、社民２８人であり、わが党が第１党である。次の諸点を教訓として生かしていく。

　――選挙結果には明暗があるが、全体の流れは、日本共産党は議席占有率（７・７８％→８・０６％）、得票率（８・５４％→８・７５％）とも、前回比で前進している。奮闘いかんで前進・躍進が可能な客観的条件が存在していることを示すものである。

　――政党間の力関係の激変が起こっている。民主は４年前と比べて半減、維新、みんなはほとんどの選挙区で候補者を擁立できない状況となっている。この激変をとらえた攻勢的な取り組みを行ったところで躍進をかちとっている。

　――党の自力をつける重要性が浮き彫りになった。現有議席を失った選挙区のうち４分の３では、候補者擁立の見送りや候補者決定の遅れが原因となっており、その根源には党建設の立ち遅れがある。得票・得票率を大きく減らした選挙区も、党建設の後退がその最大の要因となっている。強く大きな党をつくることなくして、いっせい地方選挙の躍進はあり得ない――このことを、中間地方選挙の最大の教訓として銘記する必要がある。

（８）「党創立９２周年・いっせい地方選挙勝利をめざす躍進月間」をよびかける

　党大会後の情勢と党活動の到達点をふまえ、中央委員会幹部会として、５月１５日から７月３１日までを期限として、「党創立９２周年・いっせい地方選挙勝利をめざす躍進月間」に取り組むことをよびかける。「躍進月間」の課題と目標は次のとおりとする。

�@党大会決定の「３文献」の全党員読了をめざしつつ、少なくとも党費納入党員を超える党員の読了をやり遂げる。

　現状は、支部会議に参加している同志などの「３文献」読了にメドが立ちつつあるところである。さまざまな困難を抱えた人への個別の援助を本格的に進め、一刻も早く半数を超え、７割、８割という水準を突破することをめざして､｢一大事業」にふさわしい取り組みの前進をはかる。

�Aすべての支部が、党大会決定にもとづき、「政策と計画」を具体化し、「車の両輪」の活動（国民運動と党建設の活動）に踏み出す。

　現状は、８割近い支部で大会決定の討議が始まっているが、党建設の「目標と計画」を決めた支部は１割台にとどまり、大きなギャップが存在する。すべての支部で、国民要求の実現をめざす「政策」および、党建設の「目標と計画」を決め、「車の両輪」の活動に踏み出すことは、「支部が主役」で自覚と創意をもって活動する党づくりの土台となる。

�B党員拡大を根幹にすえた党勢拡大を安定的前進の軌道にのせる。

　党員拡大を党建設の根幹に位置づけ､｢躍進月間」中に、すべての支部で新入党員を迎える。全党的には２万人を超える党員拡大をめざす。そのさい、すべての地区で、青年・学生党員、職場党員を増やすための目標と計画をもち、やりとげる。

　読者拡大では、年内にいっせい地方選挙時現勢の回復・突破をはかることを展望して、「躍進月間」中に、大会現勢の回復・突破をはかる｡そのために､すべての支部、地区、都道府県が、大会現勢比で３％以上の読者拡大の前進をやりとげる。

（９）「躍進月間」成功の政治的意義について

　「躍進月間」に取り組む政治的意義を、つぎの三つの角度から深くつかむことを、心からよびかける。

　第一に、安倍政権の国民の利益に背く暴走、軍国主義復活の暴走と正面から対決するためには、国民と深く結びつき、国民のたたかいの頼もしいよりどころとなる、強く大きな党をつくることが不可欠である。それは、国民に対するわが党の重大な責任である。

　安倍政権による巨大メディアへの介入・支配のもとで、真実を報道する国民共同の新聞としての「しんぶん赤旗」が、情報発信力を質量ともに強めることは、安倍政権の暴走を国民の世論と運動によって包囲していくうえで、決定的な意味を持つ。

　第二に、「躍進月間」の成功は、��第３の躍進�≠�本格的な流れにするうえでの最初の関門となる、いっせい地方選挙を勝ち抜く党づくりの土台を築くものとなる。

　大会決定「３文献」の全党員読了は、選挙に立ち向かう綱領的確信を全党にみなぎらせるものとなるだろう。すべての支部が「政策と計画」をもって「車の両輪」の活動に足を踏み出すことは、「支部が主役」で選挙戦をたたかい抜く土台をつくることになる。党勢拡大を安定的前進の軌道にのせることは、選挙勝利の最大の組織的保障を築くたたかいである。「躍進月間」の３目標を総達成し、いっせい地方選挙勝利のたしかな展望を切りひらこうではないか。

　第三に、「躍進月間」は、党大会が提起した２０１０年代の「二大目標」――「党勢倍加」「世代的継承」の達成を展望して、「支部が主役」で、日常的に党勢拡大に取り組む気風を全党につくりあげることを、大きな目標においている。

　これまで、「大運動」の期間中は前進するものの、それが終わると後退するということを繰り返してきたが、それでは「二大目標」の達成はできない。今回の「躍進月間」では、三つの目標を総合的に追求するなかで、党勢拡大の独自追求をはかることを提起しているが、それは、単に「躍進月間」中に前進をはかるだけでなく、その後も持続的な前進ができるような党をつくることを展望してのものである。そのことを深くつかんで、知恵と力をつくそうではないか。

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三、「躍進月間」をどうやって成功させるか

（１０）開拓者の精神をもって「躍進月間」にのぞもう

　「躍進月間」にのぞむにあたってまず強調したいのは、今日の情勢にふさわしい開拓者の精神をもってこの事業に取り組もうということである。

　これまで手が届かなかった広大な人々に日本共産党の声を届け、支持者を広げ、党勢を増やす取り組みに、大胆に挑戦しよう。

　党大会決定の徹底・具体化でも、これまでの到達点に安んずる惰性を断ち切って、全党員の読了をめざし、すべての支部での具体化をめざそう。

　国民への働きかけでも、党活動のあり方でも、すべての党機関と支部が、開拓者の精神にたって、創意性、自発性をのびのびと発揮して、新しい境地を切りひらくという意気込みで「躍進月間」にのぞもうではないか。

（１１）安倍政権の暴走とたたかう国民的共同を発展させることと一体に

　第一に、安倍政権の暴走とたたかう国民的共同を、あらゆる分野で発展させることと一体に、「躍進月間」を推進しよう。

　すべての支部が、消費税、原発、憲法、ＴＰＰ、米軍基地など、さまざまな分野での「一点共闘」を草の根から広げるために力をつくそう。憲法９条を守り生かすたたかいを広げるうえで、全国に７５００の草の根の組織をもつ「９条の会」の発展はきわめて重要であり、その一翼を担って奮闘しよう。いっせい地方選挙めざし、身近な要求と運動にもとづく宣伝や署名活動に広くうってでよう。「車の両輪」の活動に取り組むなかで、党員と読者を増やす独自の意識的努力を思い切って強めよう。

（１２）いっせい地方選挙の予定候補を一日も早く決め、候補者を先頭に

　第二に、いっせい地方選挙の予定候補者を一刻をあらそって決めよう。

　全国の進んだ経験に共通しているのは、いっせい地方選挙の攻勢的な政治目標と予定候補者を決めることが、党のあらゆる活動を活力をもって前進させる大きなカギとなっていることである。

　現在、いっせい地方選挙の予定候補者の決定状況は、立候補目標に対して６５％であり、それまでにたたかわれる中間地方選挙の予定候補者もほぼ同じ到達である。一刻も早く候補者を決め、候補者を先頭にした活動を本格的な軌道にのせることを、強く訴える。

（１３）読了の推進――個々の条件にそくした援助、推進するチームを

　第三に、「３文献」読了を促進するためにいま求められるのは、仕事、子育て、高齢、介護などさまざまな困難をかかえた同志、読むことが苦手の同志など、一人ひとりの条件にそくした個別の援助を丁寧にすすめることである。

　これらの活動をささえるために、「３文献」読了を推進する独自のチームを、県・地区・支部につくることが重要である。読了で５割を超えた５地区委員会が、共通して、非常勤役員を結集して学習・教育部を補強・確立し、読了のためのキメ細かな援助をすすめていることは、全党が学ぶべき教訓である。

　全党員の読了を推進し、日常的に綱領と規約、大会決定を指針に活動をすすめるうえで、大会決定パンフレットを全党員が持つことは不可欠であることを強調したい。

（１４）党員拡大――党の全体像を丸ごと理解してもらう大中小の「集い」を軸に

　第四に、「綱領を語り、日本の前途を語り合う集い」を大中小の規模で、すべての支部、すべての議員・候補者の地域、すべての自治体・行政区――日本列島の津々浦々で開くことを、党活動全体の軸にすえ、この取り組みのなかで党員拡大の前進の波をおこしていこう。いっせい地方選挙をめざす演説会を、広範な人々に声をかけ大成功させよう。すべての地区で、若者と労働者を対象とした「集い」を開催し、党員拡大の力にしていこう。

　「集い」の内容は、直面する情勢と日本共産党の役割とともに、党の路線、理念、歴史などその全体像を丸ごと理解してもらうことを重視しよう。各地で、党大会の息吹と大会決定の核心を生きいきと伝えている党大会ダイジェストＤＶＤを活用した「集い」が開催され、これを見て入党する経験が広がっている。党大会ダイジェストＤＶＤを思い切って大規模に活用しよう。

（１５）読者拡大――「マイ名簿」を活用し、つながりを生かし、紙面の魅力を語って

　第五に、読者拡大では、「国民に溶け込み結びつく力」を強めることと一体の取り組みが重要である。「マイ名簿」など、党員一人ひとりの結びつきを生かし、購読申し込みはがきなども活用して、「１部、２部なら私でも」「全国は一つ」を合言葉に、すべての党員が「しんぶん赤旗」購読をよびかける取り組みに挑戦しよう。

　そのさい、大好評の「特報」欄開設など、魅力を増した紙面の内容を大いに語り、「赤旗のここが好き」と訴えていくことも大切である。

　消費税増税分の負担をお願いする措置をとったが、消費税増税に反対するたたかいのよびかけと一体で、この措置について読者のみなさんの理解を得る活動に取り組むことを、重ねて訴える。

（１６）全支部、全党員の運動にしていくために特別の臨戦態勢を

　第六に、「躍進月間」の目標の総達成のためには、特別の臨戦態勢をすみやかにとることが必要である。その要は、この運動を、全支部、全党員の運動にしていくために、ありとあらゆる知恵と力を総結集することである。

　７月３１日を投票日にみたてて、１回の国政選挙をやり抜くような集中した構えと態勢をとろう。条件におうじてたまり場をつくり、炊き出しもおこなおう。党機関は、日々の活動の到達をつかみ、すすんだ支部の経験に学びつつ交流をはかり、日々前進のための手だてをとろう。党支部は、支部会議を定期に開き、連絡・連帯網で励ましあって推進しよう。党議員と予定候補者・党グループは、全党の先頭にたって運動の牽引車となろう。

　「躍進月間」を必ず成功させ、いっせい地方選挙での躍進、引き続く国政選挙での躍進を必ず果たすことを、重ねてよびかける。

( ２０１４年０５月１６日，「赤旗」）（Page/Top）

維新と利権ノーの泉南へ／市長選・竹中候補に共同広がる／市議補選・北村候補が全力

市長選／竹中候補に共同広がる

　大阪府泉南市長選（１８日投票）は３人の争いで終盤を迎えました。選挙戦の最大の争点は、日本共産党と「明るい泉南市政をつくる会」が自主的に応援する前副市長の竹中いさと候補の勝利で堺、岸和田、貝塚市に続き「維新」政治を持ちこませない市政をつくるのか、市民サービスや文化を切り捨て、なんでも民営化、カジノ誘致をかかげる「維新」丸抱えの前市議・森裕文氏で「維新」政治の持ち込みを許すのか、です。

　竹中陣営には「維新」政治ノーの一点での幅広い共同の流れが生まれています。

　１１日の出発式では堺市の竹山修身市長がかけつけ、昨年の堺や岸和田市長選での反「維新」の共同の流れに水をさす動きを泉南で起こしてはならないと強調。「（竹中）前副市長といっしょに共同の流れを加速させたい」と激励しました。

　「明るい会」は、国保料・介護保険料の値下げや少人数学級の実現などの要求をかかげ、「『維新』ノー、利権ノーの泉南市を竹中さんとともにつくろう」と全力。現市長の向井通彦氏が同会のビラで「共産党は立場が違うが、自民、公明、民主とともに自主的に応援してくれるのは心強い。共同を非難する向きもあるが、共同の力が市政を変えます」と語り、半田秀男大阪市立大学名誉教授、竹野利宏前樽井区長が「維新」政治を持ちこませてはならないと談話を寄せています。

　一方、森陣営は出発式で、日本維新の会の丸山穂高衆院議員、大阪維新の会の堀口和弘府議が必勝メッセージを寄せ、同・藤原敏司府議が応援演説。「維新」丸抱えがはっきりしています。

　森氏は市議時代、橋下徹大阪市長の「慰安婦」暴言の撤回を求める決議案に反対し、橋下知事（当時）の「救命救急医療への補助金削減に反対し３次救急医療に責任をもつことなどを求める意見書」にも反対しました。市長選では新聞折り込みや全戸配布ビラを連打し、無党派層の取り込みを図っています。

　市長選はほかに前市議の小山広明氏が立候補しています。

市議補選／北村候補が全力

　同日程でたたかわれている市議補選（定数１）は５人が争う大激戦です。

　日本共産党の北村みき候補と党・後援会は竹中市政を支える党の議席の前進をと宣伝や対話に全力をあげています。

　党と後援会は、市長選の成否は党と「明るい会」の奮闘にかかっていると強調。北村候補には党派を超えて期待が寄せられており、市長選と一体の大奮闘でなんとしても勝利を勝ち取ろうとよびかけています。

(２０１４年０５月１５日，「赤旗」）（Page/Top）

「慰安婦」問題考える学習会／京都

　「従軍慰安婦」問題を考える学習会が１０日、京都市内で開かれ、１９０人が参加しました。主催は日本共産党京都府委員会と京都女性後援会の共催。

　多くの女性に日本共産党を知ってもらいたいと、昨年から始めた女性連続講座の２回目。今回は男性にも呼びかけました。神戸女学院大学教授の石川康宏氏が講演しました。

　石川氏は「慰安婦」問題をめぐり、安倍首相らが「河野談話」の「狭義の強制を証拠づける文書がない」という一点でのみ批判しているが、現場で強制性があったことも、軍が関与したことも間違いないと指摘。「謝罪と再発防止への姿勢をもたない今の政治をつくっているのは現代の国民の責任です。だからこの問題は私とは関係ないとは言えない」と訴えました。

　参加者は「なぜ右派は『慰安婦』問題についてこれだけ熱い情熱を持っているのか」と質問。石川教授は、３０代から５０代の年代の労働者がストレスをぶつけたくなるような閉塞（へいそく）感がずっと続いていて、「どこかにはけ口を求めているときに、あいつらだと指摘してもらえるものがあると飛びつきたくなる心情があるのではないか」と話しました。

(２０１４年０５月１５日，「赤旗」）（Page/Top）

　「従軍慰安婦」問題を考える学習会が１０日、京都市内で開かれ、１９０人が参加しました。主催は日本共産党京都府委員会と京都女性後援会の共催。

　多くの女性に日本共産党を知ってもらいたいと、昨年から始めた女性連続講座の２回目。今回は男性にも呼びかけました。神戸女学院大学教授の石川康宏氏が講演しました。

　石川氏は「慰安婦」問題をめぐり、安倍首相らが「河野談話」の「狭義の強制を証拠づける文書がない」という一点でのみ批判しているが、現場で強制性があったことも、軍が関与したことも間違いないと指摘。「謝罪と再発防止への姿勢をもたない今の政治をつくっているのは現代の国民の責任です。だからこの問題は私とは関係ないとは言えない」と訴えました。

　参加者は「なぜ右派は『慰安婦』問題についてこれだけ熱い情熱を持っているのか」と質問。石川教授は、３０代から５０代の年代の労働者がストレスをぶつけたくなるような閉塞（へいそく）感がずっと続いていて、「どこかにはけ口を求めているときに、あいつらだと指摘してもらえるものがあると飛びつきたくなる心情があるのではないか」と話しました。

(２０１４年０５月１５日，「赤旗」）（Page/Top）

旧日本軍の残虐性で新資料／「慰安婦」を集める送金記録／「豆腐のように」刺し殺した／中国・吉林

　中国吉林省長春市にある吉林省档案館（とうあんかん、公文書館）は４月下旬、旧日本軍の中国侵略に関する新しい資料を公表しました。旧日本軍の報告や電話記録、手紙などがあり、日本による侵略の生々しい姿を示すものとして注目を集めています。

　（長春〈中国吉林省〉＝小林拓也　写真も）

　１９４５年８月の敗戦時、長春（当時は「満州国」の首都・新京）にいた旧日本軍は証拠隠滅のため、日本の侵略に関わる大量の資料を焼却しました。焼却が間に合わないものは、穴を掘って埋めました。

　５３年１１月、旧日本軍の憲兵隊司令部跡に埋められた大量資料が発見されました。档案館は資料の保管と整理を行い、数年前から約６０人の研究員が翻訳や研究を進めてきました。

　資料は全部で１０万点以上。今回発表されたのは、南京大虐殺や「慰安婦」、細菌兵器の研究・開発に従事した関東軍「７３１部隊」などに関わる８９点です。

　４月２８日に日韓など外国メディアの前で記者会見した穆占一（ぼくせんいち）副館長は、この時期に資料の一部を公開した理由について、「近年、日本の右翼勢力が侵略の歴史を否定し美化し続けている」と強調。「今後も研究のスピードを速め、さらに多くの研究成果を発表したい」と述べました。

「慰安婦」を集める送金記録

　資料のうち、南京大虐殺（１９３７年）後の治安状況に関する憲兵隊司令官・大木繁の報告は、「慰安婦」の生々しい実態を明らかにしています。

　３８年２月１９日の報告によると、同月１〜１０日には南京に２万５０００人の日本兵が駐屯し、「慰安婦」は１４１人でした。

　また、南京周辺の鎮江にあった慰安所にも１０９人の「慰安婦」がいました。日本兵は同様の期間に、のべ５７３４人が慰安所を利用。「慰安婦」１人が１０日間で５３人の日本兵に対応させられた計算になります。さらに２８日の報告では、１１〜２０日の利用者はのべ８９２９人に増加し、「慰安婦」１人当たりの対応は８２人になります。

　また、中国東北地方に日本がつくった「満州国」の満州中央銀行の電話記録は、４４年１１月〜４５年３月に「慰安婦」を集める資金として、当時の金額で計５３万２０００円を送金したと記載しています。档案館は「慰安婦」制度が日本の国家的行為だという重要な証拠だと強調しました。

「豆腐のように」刺し殺した

　当時の日本兵が中国から日本にいる家族に宛てた手紙の内容なども公開されました。これらの手紙は検閲で没収されたものです。

　その中には、「銃剣で突くと豆腐のように突けるのです。一、二回突くと手をぶるぶるふるわせます」と中国人を殺したときの様子を記載したものや、「僕も殺人何犯かわからぬ。然し（しかし）戦場は治外法権だからな」と書かれたものもありました。

　これらの資料について、穆副館長は「日本軍国主義が中国を侵略し、中国人民を虐殺し、人権を踏みにじった動かぬ証拠だ」と強調しました。

( ２０１４年０５月１５日， 「赤旗」）（Page/Top）

おはようニュース問答／ひどい言動続くＮＨＫ会長さらに追い詰めよう

　ふゆみ　籾井勝人ＮＨＫ会長のひどい言動は、相変わらず続いてるね。

　のぼる　４月に任期が切れた理事２人を入れ替えた。承認を得ることになっている経営委員会にはふつう３日前に連絡するけど、当日に通告という乱暴な運営だった。

　ふゆみ　経営委員１２人のうち２人が同意しなかったそうね。

脅しているよう

　のぼる　また４月末の理事会で、放送の公平について「一つ一つの番組でそれぞれやるべきだ」と発言したという。

　ふゆみ　「慰安婦はどこの国にもあった」とか、「秘密保護法は通ってしまったんだからしょうがない」とか、公正でない発言を連発した人にいわれたくないわ。

　のぼる　彼が昨年に週刊誌インタビューで語ったように、「テレビの報道は皆おかしい。『反対』という人ばかり映す」というのが持論だ。

　ふゆみ　｢秘密保護法反対｣｢集団的自衛権を容認するな｣などの集会を明らかに意識してるよ｡

　のぼる　��そんな集会・デモのニュースを出すなら、そのあとに賛成論者を演説させろ�≠ﾆ脅かしているみたいだ。

　ふゆみ　籾井会長を任命した経営委員会は何も言えないのかしら。

　のぼる　後で出される議事録で、やりとりはある程度わかる。メディアで籾井会長に直言する委員も出てきた。

　ふゆみ　経営委員長代行の上村達男さんね。

　のぼる　毎日新聞で籾井会長について｢『民主主義の発展に資する』という公共放送の本質的な役割を理解できていない｣と厳しく批判している｡

資格ない委員も

　ふゆみ　経営委員の資格のないような人物もいるけどね。

　のぼる　百田尚樹経営委員は最近も、護憲の論調をかかげるメディアをあしざまに言った。

　ふゆみ　憲法や民主主義を否定している人物が公共放送の経営委員にいるなんておかしいわ。

　のぼる　籾井会長やひどい経営委員をやめさせようという署名は、「放送を語る会」など７団体が進めている。署名は１１日現在で約４万３０００集まったそうだ。代表は１２日にＮＨＫに対し５度目の申し入れをした。

　ふゆみ　国民のためのＮＨＫを取り戻すため、これからも放送をしっかり見つめていこうね。

( ２０１４年０５月１４日，「赤旗」）（Page/Top）

あす、日韓局長協議

　日韓両政府は１３日、両国間の懸案を話し合う２回目の外務省局長協議を１５日に東京で開催すると発表しました。

　日本側は、戦時中に徴用された韓国人元労働者の賠償問題について冷静な対応を求める方針。東京電力福島第１原発の汚染水漏れを理由に韓国政府が日本の水産物の輸入を規制している問題も取り上げ、早期解除を求める考えです。韓国側は前回に続いて日本軍「慰安婦」問題を議題とするよう求めており、日本側も応じる構えです。

( ２０１４年０５月１４日，「赤旗」）

「慰安婦」暴言から１年／��橋下市長辞めて�＝^女性たち抗議行動／大阪市役所周辺

　１年前、「慰安婦制度は必要だった」と発言して世界中から非難を浴びたのにいまだに公職に居座り続けている橋下徹大阪市長を「絶対許さへん！」と１３日、同市役所周辺で「橋下市長の『慰安婦』・性暴力発言を許さず辞任を求める会」が呼びかけた女性たちの抗議行動が行われました。

　集会では、橋下市長の辞任を求めるアピールを宣言しました。一連の橋下氏の発言は▽国家の戦時性暴力への居直り以外の何ものでもない▽他の公人の暴言やヘイトスピーチへの水路をつくった点でも重大▽米軍に性のはけ口として風俗業活用を推奨した発言は性産業で働く女性たちの尊厳をも踏みにじったもの▽市職員への性風俗活用推奨も議論の対象と発言したのは市職員倫理規則にも反するセクハラだ―と告発しています。

　旧日本軍に「慰安婦」とされた女性たちへの謝罪・賠償や、誰もが尊厳を保ち、性暴力を受けない社会を求め「橋下市長辞めよ」とデモを行いました。

　橋下市長は同日、記者団に「報道機関の大ねつ造から１年ですね」と述べ、暴言の責任を報道に転嫁。持論について「少しでも国民に認識をもってもらったのであれば非常に良かった｣と開き直り､失ったものは「何もない」と強がりました。

( ２０１４年０５月１４日， 「赤旗」）（Page/Top）

教育委員会改悪に反対／共同へ教組など訪問／党秋田県委、号外手渡し懇談

　日本共産党秋田県委員会は９日、県教職員組合（秋教組）、県高等学校教職員組合（県高教組）などを訪問し、安倍政権の「教育委員会改悪法」に反対する協力・共同の申し入れを行いました。

　山内梅良県議と佐々木良一書記長が、申し入れ書と「しんぶん赤旗」春号外「『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます」、パンフレット『歴史の偽造は許されない―「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実』などを各団体に手渡し、懇談しました。

　応対した秋教組の山縣稔執行委員長は「政治が教育に介入するようなことは許されません。組合としても反対の運動に取り組んでいます」と話しました。

　県高教組では菅徹書記長が「『戦争する国づくり』の一環としての、この問題の重要性を、戦争を知らない教職員に伝えるのに苦労していますが、がんばっていきたい」と話しました。

　このほか県ＰＴＡ連合会、県高等学校ＰＴＡ連合会に対しても、同様の申し入れをしました。

(２０１４年０５月１３日，「赤旗」）

朝の風／戦後日本の根本問う集会

　４月２８日、歴史学研究会、歴史科学協議会、歴史教育者協議会の３団体主催で「四月二八日の意味を考え辺野古への基地移設に反対する歴史学関係者の集会」が開かれた。１９５２年４月２８日発効の平和条約と日米安保条約に規定された戦後日本のあり方の基本的問題を、いくつかの角度から掘り下げた。

　第一は、沖縄が本土から切り離されて米軍の直接統治が継続し、復帰後の今日も日米政府合作のもと、本土とは異質の米軍基地の重圧下におかれていることだ。その象徴が辺野古への新基地建設である。

　第二に、米国のアジア戦略優先の平和条約によって、日本の戦争責任・戦後責任があいまいにされたことである。その結果、朝鮮など旧植民地出身者への差別的な処遇も含め、戦後処理、戦後補償問題が未解決のままになっている。

　それらが国民の歴史認識をあいまいにし、靖国問題、「慰安婦」問題などでの侵略戦争正当化、さらには改憲への動きを加速させて、日本を国際社会での孤立へ導いている。

　昨年のような政府主催の「主権回復」記念式典は今年なかったが、逆に４・２８の意味を問い直し、戦後日本の根本問題を戦後史のなかから提起した歴史３団体に拍手を送りたい。

　（比）

( ２０１４年０５月１３日，「赤旗」）（Page/Top）

戦争国家にノー／建国記念の日反対集会、憲法会議がＤＶＤに

　憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）は、「建国記念の日」に反対して東京で開かれた集会（２月１１日）をＤＶＤにまとめました。題名は「ＳＴＯＰ！『戦争する国』づくりへの道」です。「平和と民主主義を守る運動の力にしてほしい」と活用を呼びかけています。

　ＤＶＤには２氏の講演を収録。名古屋大学大学院教授・中嶋哲彦さんの「改憲と教育再生実行戦略にどう立ち向かうか」、自由法曹団団長・篠原義仁さんの「憲法を力に『戦争する国』づくりへの安倍政権の暴走を許さない」です。歴史科学協議会・本庄十喜さんの特別報告「『日本軍従軍慰安婦』問題をめぐる吉見義明裁判支援について」も収めています。

　集会は「『建国記念の日』に反対し思想・信教の自由を守る連絡会」が主催しました。

　ＤＶＤは４３分、３０００円。申し込み・問い合わせ先＝憲法会議�рO３（３２６１）９００７

( ２０１４年０５月１２日，「赤旗」）

橋下「慰安婦」暴言から１年／「問い続ける」市民集会／大阪

　橋下徹大阪市長が「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」などと発言（昨年５月１３日）してから１年―｡｢私たちは問い続ける　日本軍『慰安婦』問題と安倍・橋下の歴史認識」と題する集会が１０日、大阪市東成区で開かれ、約１５０人の参加者で橋下氏に暴言の撤回･謝罪､市長辞任を求めるアピールを採択しました。日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークの主催です。

　集会では「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンターの西野瑠美子共同代表が講演しました。

　西野氏は、橋下氏の発言の根底にある「複合差別」の構造を詳しく説明し、彼らが守りたいと言う「国の尊厳」は女性の人権や尊厳とはかけ離れたものだと告発しました。第１次安倍内閣の答弁書の「河野談話」発表までに「軍や官憲による強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」という文言を強制否定の根拠とする主張に対し、そうした資料は当時からあり、その後も次々と発見されていると指摘。慰安所での強制の状況こそ重要だと話しました。

　また、集会アピールでは、公人による「慰安婦」暴言が続く責任は日本政府にあると安倍晋三首相の責任を厳しく指摘しています。

( ２０１４年０５月１２日，「赤旗」）（Page/Top）

メディアをよむ／須藤春夫／ＮＨＫ会長、公平性わい曲

　ＮＨＫの籾井勝人会長は４月３０日の理事会で放送番組の公平性は「一つ一つの番組で、それぞれやるべきだ」という趣旨の発言をしました。

　これまで政治的な公平性は、一つの番組ではなく当該放送事業者の番組全体として判断されるべきものという見解が定着しています。放送法改正を論議した２００７年１２月２０日の参議院総務委員会における増田寛也総務大臣（当時）の答弁、ＮＨＫ自身が取材や番組制作を行う際の判断指針として定めた「放送ガイドライン」の準則などでも同様の見解が明らかにされています。

　籾井会長があえて公平性を一つの番組ごとに求めた理由は何でしょう。籾井氏は会長就任の直前に週刊誌の取材を受け、安倍首相がＮＨＫの��偏向報道�≠�懸念しているとの質問に対し、こう答えています。「賛成と反対があるならイーブンにやりなさい。安倍さんが言っているのはそういうこと」（『週刊文春』昨年１２月２６日号）

　安倍首相は官房副長官時代、ＮＨＫ「ＥＴＶ２００１」シリーズ「戦争をどう裁くか」のうち「慰安婦」問題を扱った第２回について偏向していると非難、「公正中立にしろ」とＮＨＫ幹部に注文をつけ、真実の追究からほど遠い内容に番組改変をさせた前歴があります。

　籾井会長は安倍首相の意向をくむようにこれまでの公平性原則をくつがえし、一つの番組内に両論併記をおしつけることで、ＮＨＫに真実の追究と権力監視の役割を持たせないもくろみなのです。

　３月下旬、ＮＨＫ職員の労働組合は、理事との交渉で放送現場は籾井会長の就任で放送の方針が変わる不安があると表明しました。理事は従来の方針に変更はなく安心して番組制作を進めるよう言明していますが、今回の会長発言はそれを裏切る行為です。

　番組編集の準則を勝手に変えるような会長はただちに退任すべきです。

　（すどう・はるお＝法政大学名誉教授）

(２０１４年０５月１１日，「赤旗」）（Page/Top）

１０

韓国客船事故／党県委が献花／広島・総領事館

　日本共産党広島県委員会の村上昭二委員長と党広島市議団（３人）の中原洋美団長、村上厚子幹事長は８日、広島市南区の在広島大韓民国総領事館を訪問しました。韓国珍島沖で起きた客船沈没事故の犠牲者に献花し、志位和夫委員長が３月に発表した見解「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」の日韓両国語のパンフレットを、徐張恩（ソ・ザンウン）総領事に手渡しました。

(２０１４年０５月１０日，「赤旗」）

平和な日本がいい／９条守ろう／集団的自衛権ノー／各地で宣伝／徳島／鳥取／広島／岡山

戦争体験は二度といや／徳島

　憲法改悪反対徳島県共同センターは９日、ＪＲ徳島駅前で「かがやけ憲法」国会請願署名に取り組み、「憲法９条を守ろう」と呼びかけました。

　県労連の森口英昭事務局長は、改憲手続き法の強行採決を批判。「憲法は人権を最大限に尊重し、武力行使と戦力の放棄をうたう世界に誇れるものだ」と訴えました。

　板野郡の女性（８１）は「戦争体験があり、つらい思いは二度としたくない」と署名に応じました。兵庫県南淡路市のアルバイト、久野葉津希さん（２２）は「祖父母から、戦争で多くの人が犠牲になったと聞いた。それを無視してはいけない。安倍首相は、世界平和をもっと考えてほしい」と語りました。

解釈改憲の反対広げる／鳥取

　憲法改悪反対鳥取県共同センターは９日、ＪＲ鳥取駅北口で憲法守れの宣伝をしました。

　新日本婦人の会鳥取県本部の田村真弓事務局長は、自民党の野田聖子総務会長が集団的自衛権行使について、自衛隊が軍隊になれば、殺し殺されることになり、日本の若者をどれだけそこに行かせられるか、と雑誌で批判していることを紹介。

　侵略戦争や日本軍「従軍慰安婦」への反省もないまま、安倍政権による憲法９条の解釈改憲を許し、日本を戦争できる国にして、子どもたちを再び戦場に送り出していいのかと訴え、解釈改憲反対の声を広げようと呼びかけました。

　ビラを受け取った高齢の男性は、「戦争には反対だ。消費税もよくない」と話しました。

秘密保護法廃止求める／広島

　広島市中区の「中区九条の会」は９日、「秘密は戦争への始まり　秘密保護法を廃止させよう」と書いた横断幕を掲げ、メルパルク広島前で宣伝しました。

　毎月９日に宣伝しているもので、秘密保護法の廃止を求める署名用紙のビラを配布。松村節夫世話人や日本共産党の近松里子市議がハンドマイクで「原発や基地の情報に近づくなという脅しではないでしょうか」と訴え、県内３０万人を目標に取り組んでいる署名への協力を呼びかけました。

紛争の解決、話し合いで／岡山

　憲法改悪反対岡山県共同センターは８日、岡山駅前で、「憲法９条を守り、平和のために生かす」署名を呼びかけました。

　「安倍内閣が解釈改憲で認めようとしている集団的自衛権の行使は、自衛隊が海外で武力を行使し、戦争できる国にすることです」と訴えました。

　署名をした女性（８４）は「安倍さんがいう集団的自衛権の行使は絶対反対です。昔のように戦争の時代になったら困るから」と話しました。

　３歳の男の子を連れた女性（３８）は「子どもがいるから、平和で安全ないまの日本がいい。戦争なんて絶対考えられない。紛争は話し合いで解決したらいい」と語り、署名しました。

(２０１４年０５月１０日，「赤旗」）（Page/Top）

「慰安婦」暴言から１年の１３日、橋下市長許さへん集会／中之島公園女神像前で

　「日本維新の会」の橋下徹大阪市長の「（戦場では）慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」の暴言から１年の１３日、橋下市長の「慰安婦」・性暴力発言を許さず辞任を求める会が「橋下市長絶対許さへん」と集会とデモ行進を行います。

　橋下市長は国内外の批判を無視し、謝罪・撤回どころか、沖縄の米軍に風俗の利用をすすめ、この４月には経営者の集まりで、御堂筋の高層ビルの上階に高級住宅をつくり「愛人の２人や３人住まわせて」と発言するなど女性蔑視・人権無視の暴言を繰り返しています。

　同会はこの間、定期的に市役所前で市長の辞任を求めて抗議の宣伝を続けてきました。１年を経て「私たちは忘れない」とアピールする場にしたいと男性も含めて多くの参加をよびかけています。

　集会は午後６時１５分から中之島公園女神像前で、サックス奏者のｓｗｉｎｇ　ＭＡＳＡさんのライブ、参加者のスピーチがあります。集会後、午後７時５分からデモ行進します。

(２０１４年０５月１０日，「赤旗」）

教育委改悪法反対ともに／共産党、市教育委と懇談／秋田

　日本共産党の秋田地区委員会と秋田市議団は８日、秋田市教育委員会を訪問し、党のアピール「安倍政権の『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます」を越後俊彦秋田市教育長らに届け、教育委員会制度のあり方や教育問題で懇談をしました。

　懇談には、加賀屋千鶴子、佐藤純子、佐藤広久、鈴木知の各市議が参加。安倍政権がすすめる制度の改悪に反対する党の立場を紹介しました。

　越後教育長は、「教育の中立性、安定性、独立性の担保は必要」との認識を示しました。

　学校の統廃合問題などでも意見交換を行い、教育委員長をはじめとする委員や職員にもアピールを渡してもらうよう要請。従軍慰安婦問題のパンフレット「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」も届けました。

(２０１４年０５月１０日，「赤旗」）（Page/Top）

２０１４焦点・論点／「慰安婦」裁判は何を明らかにしたか／中国人「慰安婦」訴訟弁護団長・弁護士大森典子さん

日本の司法が認定したのは彼女たちの命の叫びです

　長年にわたり戦後補償や教科書問題の裁判にかかわってきた大森典子弁護士。中国人「慰安婦」訴訟では弁護団長を務め、多くの事実を掘り起こしてきました。日本で行われた１０件の「慰安婦」裁判が明らかにしたことは何か、話を聞きました。

　――「慰安婦」裁判（１９９１〜２０１０年）は、賠償請求は認めませんでしたが、８件で３５人の事実認定がされました。

　司法が、証拠にもとづき、旧日本軍｢慰安婦｣における加害と被害の事実を認定したのですから､大変､重い意味があります。

　判決には、原告の女性たちがどのように連れて行かれたのか、どのような性暴力や拷問を受けたのか、詳しく書かれています。

　事実認定された３５人のうち拉致といえる強制連行は３１人、甘言による連行は４人でした。甘言といっても｢いい仕事がある｣などと言われ、連行され、集められた場所では「外から鍵」「下宿屋に監禁」されたなど、最初のきっかけを除いてはほぼ強制連行といってよい状況だったことも事実認定されています。

　それぞれ状況は違いますが、連日のように軍人の相手をさせられ、食事も少量の残飯が与えられただけ。軍刀で切りつけられた人、殴られて耳が聞こえなくなった人、妊娠・堕胎させられた人もいました。彼女たちは「性奴隷」そのものでした。

　被害者の証言は、日本軍の加害行為をも、はっきりと浮かび上がらせています。一部の政治家がいう「強制性はなかった」との言い逃れは通用しませんし、司法の判断は、行政側も尊重しなければなりません。

　――弁護団は、どのように証拠をそろえたのでしょうか。

　月日がたっていたので、証言をとるのは苦労が伴いました。

　年齢一つ確認するにも、昔は数え年だったこともあり、証言のたびに変わったりするのです。途中からは生まれた年の干支を聞くようにしました。連行された季節も、どんな花が咲いていたのかなど、情景も聞くように心がけました。

　背景事情の立証では当時の資料や中国で作られた歴史文献なども集めました。中国の山西省には二十数回、足を運びました。一つひとつ積み重ね全体像を明らかにしていきました。

　――一部に、「政府が裁判で争わなかったから事実認定された」といって、判決を軽く見る人がいます。

　それは違います。国側は裁判で、事実関係について、あったとも、なかったとも答えなかった。国側は全く被害事実について応答しなかったわけで、「争いません」と言ったわけではありません。

　そこで私たちは事実の背景も、個別の被害事実も立証しました。提出した書証の一つに、軍の関与と強制性を認めた官房長官の談話「河野談話」があります。国側はこの談話の成立は争わなかったので、判決で争いのない事実として、この談話の内容が使われました。そうした結果、判決で被害事実が認定されたのです。

　――被害者が証言すると「以前と内容が違う。ウソをついている」などと言う人がいますが、どう考えますか。

　彼女たちの記憶の中では、日本軍の性暴力にさらされた経験だけではなく、両親やきょうだいまでも殺害されたり、暴行されるなどの様子を見たり、聞いたりしています。多くが１０代の少女でしたから、重い精神的後遺症（ＰＴＳＤ）を持っています。

　ある被害者は、その場にいなかったはずなのに、父親が日本兵にひどい扱いを受けて苦しんだことを、見ていたかのように話しました。調査をすると父親の様子を人から聞いたことが分かりました。父親のことを心配していたので、見ていたかのように心に焼きついたのでしょう。

　背景事情などは何度も聞いている間に証言が変わってしまうことがあります。しかし、それはウソを言っているわけではないのです。

　核心の部分、自分が体験したことは何度聞いても変わりません。どこで、どんな人に、どうやって連れて行かれ、そしてどんなことをされたのか―。何度聞いても頑として変わらない。証言は、少女だった彼女たちの命の叫びだと思っています。

　――裁判では日本軍の行為が、国際法上も国内法上も「違法」だったとしています。

　在日韓国人の裁判では、「慰安婦」の実態について「奴隷状態類似の重大な人権侵害があったものと推認することができる」とされました。強制労働条約の禁止する強制労働に該当することや買春とそれにともなう女性と児童の人身売買を禁止した醜業条約違反がある場合もあったとし、「それぞれの条約違反による国際法上の国家責任が生じていると認められる」と判断しました。

　国内法との関係でも、中国・海南島控訴審判決で「加害行為は刑法または陸軍刑法及び海軍刑法所定の強姦罪等により処断される重大な犯罪行為」と違法性を認定しています。

　「戦争中だったから仕方ない」などといった考え方が、微塵も通用しない判決です。

　――韓国の友人と話すと「慰安婦」問題を人権問題としてとらえています。日本では歴史問題、外交問題だと考える人もいるように思うのですが。

　連行の態様が「強制連行」であったかなかったかを延々と議論し、「慰安所」での人権侵害に目を向けない日本の世論の状況は人権の「ガラパゴス化状態」といわれています。国際社会が共有している人権感覚が日本にはないといっていいと思います。

　当時、日本軍は占領地に広く慰安所を作り、植民地や日本から女性を輸送するほか、現地で女性を拉致して「慰安婦」にした。被害はアジア・太平洋の日本軍占領地に広がりました。日韓や日中だけの問題ではありません。

　――日本政府は「解決済み」という態度ですが、被害者の多くは高齢です。

　裁判に訴え出た中国山西省の被害者たち１６人のうち、存命なのはお一人しかいません。人道的にも早期解決が求められると思います。

　１９９１年に韓国人の金学順さんが勇気を持って「慰安婦」だったことを公にすると、沈黙を続けていた被害者が次々と名乗り出ました。当時の日本人は大きな衝撃を受け、新鮮に受け止めました。

　いまは教科書からも「慰安婦」問題が削除され、事実は隠されようとしています。私は裁判を通して、歴史の真実を知ることができた。彼女たちに感謝の気持ちです。

　聞き手　栗原　千鶴

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■事実認定された証言内容

山西省性暴力被害者損害賠償等請求事件（２００３年４月２４日　東京地裁判決）／性暴力・拷問の末、真冬の川に捨てられ

　万愛花さん　数え年１５歳だった１９４３年６月から１２月にかけて３回、日本兵に拉致、監禁された。１回目は、自宅から日本軍人の拠点に連行され、共産党員であったことから拷問、連日、性暴力を受けたが、自力で逃走。２回目は池で洗濯をしていた際、日本兵に捕らえられ強姦され、激しい拷問を受けた。失神すると水をかけられ放置され、意識を取り戻すと再び強姦が繰り返されたが、すきを見て逃げた。３回目は共産党員の名前を言えと迫られるなど拷問・強姦の末、意識が回復しなくなると裸のまま、真冬の川に投げ捨てられたが、中国人の老人に助けられて奇跡的に一命を取りとめた。

アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件（２００３年７月２２日　東京高裁判決）／「倉敷の軍服工場に」と／毎晩、相手をさせられ

　金欄伊さん　釜山駅近くの路上で日本人と朝鮮人の男性２人に呼び止められ「倉敷の軍服工場にお金を稼ぎに行かないか」といわれた。承諾もしないうちに船に押し乗せられ連行された。性病予防と避妊と称して丸薬が軍から支給され服用。戦後、性病の再発、丸薬の大量服用による後遺症に悩まされた。

　盧清子さん　数え年１７歳の春、１０人ぐらいの日本軍に手足をつかまれ、捕まえられた｡トラックと汽車を乗り継ぎ､慰安所へ連れて行かれた｡毎晩３０〜４０人､ときには５０人もの軍人の相手をさせられた。１８歳で妊娠･堕胎させられ､１週間後に退院すると､すぐに性行為を強要された｡慰安所で金銭が渡されることはなかった｡

　おおもり・のりこ　１９４３年生まれ。６８年から家永教科書訴訟弁護団に加わる。９４年「中国人戦争被害法律家調査団」の一員として中国での強制連行、「慰安婦」問題、南京大虐殺の被害者や遺族からの聞き取り調査に参加。被害者の決意を受け、９５年８月に中国人「慰安婦」訴訟を提起。弁護団長を務める。『司法が認定した日本軍「慰安婦」　被害・加害事実は消せない！』（共著、かもがわ出版）ほか。

( ２０１４年０５月１０日，「赤旗」）（Page/Top）

「侵略美化の教科書、採択させる狙いだ」／宮本議員、教委改悪法案を告発／衆院文科委

　日本共産党の宮本岳志議員は９日の衆院文部科学委員会で、教育委員会改悪法案について「侵略戦争美化の教科書を採択させるのが狙いだ」と告発しました。

　宮本氏は、安倍晋三首相や下村博文文科相も属していた「日本の前途と歴史教育を考える会」が「（南京大虐殺は）通常の戦場以上でも以下でもない」「（『慰安婦』は）単なる売春行為」と述べ、首相が教育基本法に最適だとする育鵬社の歴史教科書の執筆者が「南京事件は教科書で教えない方がいい。教育基本法がいかされていない」と述べていることを指摘。南京大虐殺や日本軍「慰安婦」問題を記述した教科書が教育基本法に反しているのかと質問しました。

　外務省は南京大虐殺について「非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」と認め、文科省も「慰安婦」制度への旧日本軍の関与を認めた河野談話をあげ「教科書検定もこうした考えをふまえている」「教育基本法に基づいて検定し合格している」と述べました。下村氏も河野談話について「文部科学大臣として政府の見解を継承します」と答えました。

　そのうえで宮本氏は、検定に合格した教科書を下村氏が「（愛国心を盛りこんだ改定）教育基本法に則った記述になっていない」（『ＷｉＬＬ』４月号）と批判していることをとりあげ、「撤回すべきだ」と追及しました。

　下村氏は「教科書は教育基本法に則っている」と認めたものの、「日本の教科書は陰の部分のみが強調されている」と述べ、矛盾した態度をとりました。

　宮本氏は、教科書への圧力は偏狭な「愛国心」を押し付けるためだとし、「歴史を偽れば、そこから生まれる愛国心も偽りだ」と批判しました。

( ２０１４年０５月１０日，「赤旗」）（Page/Top）

北東アジア平和協力構想実現への道を探る／８／歴史問題克服への努力

　「北東アジア地域で、きちんとした対話の枠組みがなく、紛争の可能性が高まることを管理・抑制するチャンネルがない」

　都内で３月２９日に開かれた言論ＮＰＯ「新しい民間外交イニシアチブ」主催のシンポジウム。米外交問題評議会（ＣＦＲ）のスコット・スナイダー氏はこう述べました。

　日中、日韓の政府間外交が冷え込み、緊張高まる北東アジア情勢は、もはや国際社会の懸念です。同シンポは、「東シナ海で偶発事故から軍事紛争が起こる可能性があるのに政府間外交が動かない。誰がこの状況を解決できるのか」（工藤泰志同ＮＰＯ代表）との問題意識で開かれました。

　なぜ対話が進まず、緊張だけが高まるのか―。

　韓国・東アジア研究院の李淑鐘院長は、旧日本軍「慰安婦」問題など安倍政権の歴史認識をあげ、「歴史の書き換えが行われようとしている。ここが原因で対立がおこってきた」と指摘しました。

��安倍色�≠�否定

　昨年１０月に２００人を超える研究者によって「新しい日中関係を考える研究者の会」が発足しました。事務局を担当する菱田雅晴法政大教授は、「外から見ると日本がもっぱら安倍カラーでとらえられている。『そうではない』と声をあげ、緊張した日中関係を解きほぐす一歩にする。新しい研究会を発足させた経緯だ」と述べます。会員は現在２７０人まで増えています。

　同会は、３月８日に「日中関係の源流を探る」と題してシンポジウムを開き、日中双方およびアメリカの研究者も参加して、１９７０年代の日中国交正常化を検証。旧ソ連との対立や経済交流の深化を背景に、米中接近と日中国交回復が進んだ経緯を議論し、その中で歴史問題の克服が進まず、いま安倍政権の歴史逆行が強まっている問題が共通して指摘されました。

　笹川平和財団で日中の海上航行安全のルールづくりへ対話促進事業を進める于展氏も、「日中間には体制的な違いがあるが、日本と韓国は同じ民主制国家。安倍首相は価値観外交と言うが、なぜ韓国とここまで衝突するのか。北東アジアの一体性の欠如は歴史問題に起因する」と述べます。

相互理解が重要

　中国、韓国の歴史学者らと共に日中韓３国共通歴史教材『未来をひらく歴史』の作成に取り組んできた都留文科大学の笠原十九司名誉教授はいいます。

　「民間でも、日本側が過去の侵略戦争と植民地支配への反省をはっきりさせなければ話し合いは始まらなかった。共同研究を始めて１０年以上たつが、違いを出し合い、相互に理解するという初歩的な段階。地道に長く続けることが大切です」

　（山田英明、栗原千鶴）

　（つづく)

( ２０１４年０５月１０日， 「赤旗」）（Page/Top）

「慰安婦」解決早く／市民団体が街頭署名／広島

　日本軍「慰安婦」問題解決・ひろしまネットワークは７日、広島市中区で「日本政府は公式謝罪と賠償をしなさい」と書いた横断幕を掲げて街頭署名を呼びかけました。

　２５人が参加し、今月２４日午後１時半から中区の市まちづくり市民交流プラザで開く結成２周年記念シンポジウム「なぜいまだに問題は解決しないのか」の案内ビラを配布。ネットワークのメンバーがハンドマイクで「安倍政権は戦争犯罪を否定して開き直ろうとしている」とリレートークをしました。

　署名に応じた女性（７０）＝同佐伯区＝は「韓国の日本大使館やアメリカにも慰安婦の像がつくられ、抗議が続いている。早く解決してほしい」と語りました。

(２０１４年０５月０９日，「赤旗」）

北東アジア平和協力構想実現への道を探る／７／「慰安婦」問題の解決急務

　旧日本軍「慰安婦」制度の被害者が共同生活を送る韓国・京畿道広州市の「ナヌムの家」。安信権所長は今年２月と３月に日本大使館員と東京から来た外務省関係者とソウルで懇談しました。

　安所長は、「日本側は同じ話の繰り返しだった。『慰安婦』問題は解決済みだと。日本は国際的な人権法を基準に考えてほしい」と表情を曇らせます。

ハルモニの願い

　２０１２年に野田政権が李明博政権に「日本政府出資による元『慰安婦』への支援金」などの案を打診した際、肝心の｢慰安婦｣には何の相談もありませんでした。安所長は｢ハルモニ(慰安婦)に問題の決定権がある｣―｡事実を公式に認め、誠実に謝罪して名誉の回復を受けること、それがハルモニの願いだとし、外交当局間の決着を優先する姿勢を批判します。

　同時に、「日本側は強制性を認める記録がないというが、戦場で常に生命の危険を脅かされていたハルモニたちが、そういう場所に置かれ、強いられた行為は強制的なものだ」と問題の本質を指摘します。

　１１年８月に韓国憲法裁は、日韓請求権協定の規定に基づいて、解決のための日韓協議を怠ってきたことは｢憲法違反｣だとする決定を出しました。請求権協定とは、韓国政府が１９６５年、日韓基本条約締結と同時に日本と締結した協定で、植民地支配時代の被害に対する請求権を放棄したもの。同時に同協定第３条１項は、協定解釈に違いがある場合は「外交上の経路を通じて解決する｣としています｡

憲法裁判決受け

　憲法裁判決を受け韓国外務省の趙世瑛東北アジア局長（当時）は、日本大使館を通じ、「慰安婦」被害者の請求権を確認するための政府間協議を申し入れました。

　趙氏は「憲法裁の決定以降、外交で妥協を図ることは不可能になった」と振り返ります。

　「日本が、敗戦から国際社会に再び受け入れられた、その原点に立ち戻るべきだ。『被害者が生きているうちに次善の策を』は通用しない。被害者個人が求め、納得できることは何か、そこに尽きる｣｡趙氏は、「危ないのは安倍政権が戦後体制を否定する方向に進んでいくことだ｣と危機感を募らせています｡

　韓国の有力地方紙の一つ江原日報（春川市）の論説委員長の権赫淳氏は、「東北アジアの安定にとって根本的問題は、日本の植民地支配の反省がないことだ」と強調します。日韓での平和構想に向けた対話の不可欠の土台として、「慰安婦」問題の解決が急務です。

　（面川誠、中祖寅一）

　（つづく）

( ２０１４年０５月０９日，「赤旗」）（Page/Top）

教育勅語肯定／村山・河野談話見直し／下村文科相の危険な発言／「戦争する国づくり」推進

　戦前の軍国主義教育の中心に置かれた教育勅語を「至極まっとう」と肯定・美化した下村博文文科相―。「教育再生」を最重要課題と位置づける安倍政権の閣僚として「戦争する国づくり」を教育分野で推し進める危険な思惑が発言から浮かび上がっています。

　国会では現在、教育行政への首長の介入を強化する教育委員会改悪法案が審議中。教科書検定基準の改悪に続き、道徳教科化など戦後教育の土台を揺るがす大転換が狙われています。

　３月２６日の衆院文部科学委員会で、下村氏は、日本の植民地支配と侵略への反省とおわびを表明した「村山富市首相談話」と、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」を「閣議決定されていない」として、教科書に記載する「政府の統一的な見解にはあたらない」と断定しました。

　下村氏はその後、４月９日の同委員会で「村山談話」については「閣議決定されていた」と訂正しましたが、「政府の基本的立場とすること」が閣議決定されている「河野談話」については訂正しませんでした。

　こうしたやりとりのさなかに下村氏は、雑誌『ＷｉＬＬ』（４月号）のインタビューに登場し、「戦後の自虐史観教育」「学校の授業で日本人は悪いことばかりしてきたと教え込んだ」と攻撃しました。

　下村氏は大臣就任前の２０１２年１０月には、アパグループの元谷外志雄代表との対談（『Ａｐｐｌｅ　Ｔｏｗｎ』同年１２月号）で、日本の立て直しのためには「戦後レジームからの脱却」が「どうしても必要」と強調。その中身について「村山談話」と「河野談話」の見直しを語っています。同年８月２３日の衆院予算委員会では、両談話について「明らかな禍根を残した。間違いであった」とも語っています。これまでの政府の立場を真っ向から否定するものです。

　下村氏は、野党時代から「『慰安婦』の問題が中学の教科書からなくなったのは当然だと思うが、高校の教科書では記述されている」（１２年４月１８日、衆院文科委）として当時の民主党政権を追及。日中歴史家共同研究の報告（１０年）で、南京大虐殺の犠牲者数について「２０万人以上」と「３０万人以上」を併記していることを根拠に、３０万人以上を否定する説を歴史教科書に書き込むよう、くり返し圧力を掛けてきました。

　下村氏と安倍晋三首相はともに、改憲・右派団体「日本会議」の国会議員懇談会で幹事長（下村氏）、副会長（安倍首相）を務める間柄。歴史認識については「安倍総理が国会で答弁されている内容と同様の認識を持っている」（４月９日、同委員会）と明言しています。安倍氏も野党時代、日本軍「慰安婦」について記述した歴史教科書を「常識からかけ離れた教科書」（１１年５月１０日）と非難した過去があります。

　「戦争する国づくり」を教育分野で進める危険な動きが、こうした思惑に沿って加速しつつあります。

下村文科相の発言

　「教育勅語そのものの中身は、至極まっとうなことが書かれている」（４月８日の記者会見）

　「（戦後の自虐史観教育によって）悲壮感が蔓延（まんえん）した」（『ＷｉＬＬ』４月号インタビュー)

　「東京裁判史観や河野談話、村山談話など日本の近現代史の全てを見直す」（『Ａｐｐｌｅ　Ｔｏｗｎ』２０１２年１２月号）

　「政治的判断でそういう談話（村山談話、河野談話）を発表せざるを得なかったが、その後、これらは明らかな禍根を残した。間違いであった」（同年８月２３日衆院予算委）

　「（南京大虐殺では）全般的に（死者３０万人以上の）否定説が掲載されず、かえって虐殺や暴行の事実が強調された」（同年４月１８日の衆院文科委）

( ２０１４年０５月０６日， 「赤旗」）（Page/Top）

２０１４焦点・論点／ＮＨＫを問う―公共放送考えるモノサシ／放送作家石井彰さん

政治権力・民放との距離、ナショナリズムへの冷静さ

　「慰安婦はどこの国にもあった」など、数々の暴言で批判を浴びているＮＨＫの籾井勝人会長。いま、公共放送に求められているのは何か。放送に「ジャーナリズムの広場」をつくろうと活動を続ける放送作家・石井彰さんに聞きました。

　――最近のＮＨＫのニュース番組を見ると、明らかに政府の発表ものが多くなってきた感じがしますが。

　やたら安倍首相の顔を、番組の冒頭部分で見るようになった印象を持ちますね。ＮＨＫ会長発言についての国会報道の編集もかなり意図的で、籾井会長が野党の追及でしどろもどろになっているところは使わず、いかにもちゃんと答弁しているように編集しています。

　うそが放送されているわけではないが、自分たちの都合のいいところだけを取り出しくっつけることによって、まったく正反対のことが伝わっていく。だからこそ、公共放送のＮＨＫには絶えず公平・公正さが強く求められているわけです。

　籾井さんは４月１３日の番組で「発言は取り消した」と言いました。でも、発言を取り消しただけで、考え方の基本は変わっていない。籾井さん自身の公共放送に対する考え方や、基本的な歴史に対する見方、第２次世界大戦における日本軍「慰安婦」の問題など、根本的な考え方が全く間違っています。

　その自覚がない籾井さんが、ＮＨＫの会長としてふさわしい人かどうか。むしろ最悪だと言った方がいいでしょうね。

深い哲学が必要

　――ＮＨＫ会長の資質を考える上で大切なことは何でしょうか。

　そもそも、「会長は民間出身者がいい」という話には全然ならないと思うんです。経営を第一に、あるいは採算や効率を重視する企業のトップではなく、日本の代表的な公共放送の会長になる人です。人柄も歴史観も大事です。さらにここがポイントですが、放送に対する深い哲学がなければだめだと思っています。

　その哲学の中に、公共放送の「三つのものさし」を絶えず持っていなければなりません。政治権力からきちんと独立しているかどうか、民放とも距離を保てているかどうか。そして、一部で勃興しているナショナリズム的な考え方に対して常に冷静に見ていけるかどうか、です。

　そこで、公共放送のものさしを持たない会長を選んだ経営委員会の責任が、大きな焦点になってきます。さらに言えば、経営委員を内閣が選ぶシステムそのものに問題があることが、今回の件ではっきりしました。

　昨年１１月に、百田尚樹氏や長谷川三千子氏ら４人の経営委員が選ばれました。「安倍ちゃんのお友達」など諸説ありますが、時の政権が自分たちにとって好ましい人を委員に選ぶ。そうすると、とんでもない人が会長に選ばれてしまうことの不幸な証明になってしまいました。

　これまで、自民党政権でもあそこまで露骨に身びいきな人事をしてきませんでした。明らかに、いままでの自民党政権とは全然違う時代が来てしまった。「きなくさい雰囲気がする」というような、やわらかい言い方ではダメだと思います。

　つまり、向こうは戦略的です。自分たちの有利なように教科書を変え、憲法の解釈を変え、メディアを自分たちの都合のいいようにする。彼らは考えて、まず経営委員を替え、会長を替え、理事も替えていった。ちゃんと段取りを踏んでＮＨＫを変えていこうとしているわけです。

注意深く見守る

　――私たち視聴者は、いったい何ができるのでしょうか。

　「赤旗」読者のみなさんに、ぜひお願いがあります。私たちが払っている受信料は「義務」ではない、むしろ「権利」として公共放送に参加していくという考え方に、ぜひ立ってほしい。

　会長や経営委員に誰がなるのか―。受信料を払ってハイおしまいではなく、政府のいいなりにならないよう注意深く見守っていくことが、私たちに課せられているのではないでしょうか。誰かの私的な利益のためではなく、みんなのために何かをするというときに応分の負担をする。それが僕は「公共」ということだと思うのです。

　公共というと、何か多数派のためと思われがちですが、そうじゃない。ＮＨＫは「あまねく」(放送法第１５条)と言っているように、みんなのための放送局です｡｢みんな｣とは､東日本大震災の被災者や､障害者、高齢者、外国の人たちが含まれると思います。そんな少数の人たちの意見を社会に伝えていく役割を持っていると思うんです。公共放送というのは、最大多数の最大幸福じゃない、平均点じゃない、全体に対して問いかけをしていくことだろうと。

　例えば障害者向けの番組「バリバラ」や、福島原発事故の真相に迫った「ＮＨＫスペシャル　メルトダウンシリーズ」などは民放ではとても作れません。公共放送のすばらしい成果だと思います。

　もう一つ、お願いとして付け加えたいのは、いい番組をもっとほめましょうよ、ということです。

　――「ほめる」ということの意味は。

　ダメな番組を批判してテレビを切り捨てるのは簡単ですが、それはかえって危険だと思います。とくに「メルトダウンシリーズ」や、ＥＴＶ特集「放射能汚染地図シリーズ」を多くの国民が見たら、世論はガラリと変わりますよ。いい番組を激励して広めていくことが、公共放送への私たちの参加の仕方じゃないでしょうか。

辞任一刻も早く

　ＮＨＫだけでなく、放送というメディアによって私たちは社会を知り、自分たちの視野を広げてきました。だからこそ放送は大事だということを、籾井さんは全くわかっていない｡彼は就任会見で｢ボルトとナットを締め直すのが主な任務｣だと言いました｡理事全員の辞表を預かる強権的なやり口、４月３０日の理事会でのニュース現場への介入発言など、とても公共放送のトップになるべき人物ではなく、一刻も早く辞めるべきです。

　辞表は４月２１日に返したそうですが、ＮＨＫ内部ではすでに萎縮が始まり、��物言えば唇寒し�∞�長いものには巻かれろ�≠ﾆいう空気ができつつあると聞きます。これが、実はファシズムの始まりなんです。だからこそ、私たちが冷静に、ちゃんと見守っていくことが必要だと思います。

　聞き手　佐藤　研二

　いしい・あきら　１９５５年長野県生まれ。昨年秋に終了した長寿番組「永六輔の誰かとどこかで」（ＴＢＳラジオ）を演出。多数のラジオ・テレビドキュメンタリーを構成し、各賞を受賞。東日本大震災で被災した放送局も積極的に取材。２０１３年１月から始まった報道ラジオ番組「ラジオフォーラム」の設立に参加。

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■ＮＨＫをめぐる動き

２０１３年

７月２１日　参院選挙で自民党が「圧勝｣｡衆参両院で過半数に

１１月９日　衆参本会議で百田尚樹、長谷川三千子氏ら政府が示したＮＨＫ経営委員人事（新任４、再任１）を承認。日本共産党は反対

１２月５日　松本正之会長（当時）が１期目での退任を表明

１２月２０日　ＮＨＫ経営委員会は籾井勝人氏を全員一致で会長に指名

２０１４年

１月１４日　市民団体「放送を語る会」がＮＨＫの東京・大阪・名古屋・京都の各放送局前でＮＨＫの危機を職員に訴えるリーフレットを配布

１月２５日　籾井会長が就任会見で暴言。理事全員の辞表を預かる

２月１２日　経営委員会会合で籾井氏が「私は大変な失言をしたのでしょうか｣と発言｡

　　　　　　堂元光氏を副会長に任命

２月２１日　視聴者・市民団体７団体が籾井会長、百田・長谷川の両経営委員の辞任・罷免を求め申し入れ

２月２５日　経営委員会が籾井氏の開き直りに２度目の｢注意｣

２月末　　市民団体が籾井・百田・長谷川の各氏の罷免求め署名行動を開始

３月３１日　参院本会議でＮＨＫ１４年度予算を承認。日本共産党など６野党が反対

４月１３日　籾井会長がＮＨＫ総合番組に出演し「謝罪」。発言内容には触れず

４月２２日　市民団体が受信料「支払い凍結」の開始をＮＨＫに通告

　　　　　　会長問題でＮＨＫに寄せられた視聴者からの抗議・意見が４万８０００件に

４月２４日　任期満了の４理事の人事を発表。籾井氏に近いとされる板野裕璽理事を再任させ専務理事に昇格

( ２０１４年０５月０５日，「赤旗」) （Page/Top）

日米首脳会談、異例ずくめ／「日米同盟強化」の一方で／その１／日米間の違い浮き彫り

　米大統領を１８年ぶりの国賓として迎えて行われた日米首脳会談（４月２４日）。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の協議は結論が出ず、共同声明発表は翌日の大統領離日直前に延期される異例ずくめ。そこから見えてきたものは―。

　「安倍首相は��日米関係はうまくいっている�≠ﾆ言うが、食い違いがはっきり現れた首脳会談となった」

　日本共産党の志位和夫委員長は２６日､｢ニコニコ超会議３」（千葉・幕張メッセ）の対談で、こう語りました。首脳会談では「日米同盟の強化」がうたわれる一方、ＴＰＰ問題以外でも、対中姿勢、集団的自衛権、歴史問題の３点での日米間の重大な食い違いが浮き彫りになりました。

中国への姿勢／米、軍事力行使否定

　まずは中国に対する姿勢―。首脳会談後の共同記者会見。オバマ大統領の発言が大きく報じられました。

　「日本の安全保障への米国の条約上の誓約は絶対的で、（日米安保条約）第５条は、尖閣諸島を含め日本の施政下の全領域に及ぶことを、重ねて述べたい」

　第５条は日本領域での武力攻撃に共同で対処すると定めています。共同声明にも同様の表現が盛り込まれました。

　「それは中国が島を急襲すれば米国は軍事力行使を検討するという意味か」との米記者の質問に、オバマ氏は強く否定しました。

　「第一に日米（安保）条約は私が生まれる前にできたものだ。この線を越えたら危険だという限界線を私が引いているわけではない。私が首相に直接言ったのは、日中間で対話や信頼醸成措置ではなくエスカレーション（緊張の段階的拡大）を続けるのは奥深い誤りだということだ」

　オバマ氏は、「尖閣諸島の最終的な主権の決定については（どちらを支持するとの）立場を取らないが、歴史的には日本の施政権下にあり、それが一方的に変更されるべきではない」との米国の方針を繰り返し表明。「情勢をエスカレートさせず、問題を平和的に解決する重要性を安倍首相に対して強調した」と語りました｡

　ところが安倍首相からは、外交交渉で問題解決を図る姿勢がみられませんでした。

集団的自衛権／米、容認の言及せず

　集団的自衛権の問題―。安倍首相は会見で、日本の集団的自衛権の行使容認で合意したかのように発言しましたが、オバマ氏は言及しませんでした。

　集団的自衛権の行使容認を米国が支持したかのような報道もありました。しかし共同声明は、これに関する日本の「検討」を米国が「歓迎し、支持する」としているだけ。「行使容認を支持する」とはいっていません。

歴史認識問題／米、韓国で「慰安婦」言及

　三つ目は歴史認識問題―。

　安倍首相は記者会見で昨年末の靖国神社参拝を正当化しました。他方、２５日のソウルでの記者会見でオバマ大統領は、「日韓間の歴史的緊張」の一例として「慰安婦」問題に触れ、こう語りました。

　「これはおぞましい人権侵害だということを認識すべきだ。戦時中だったとしても衝撃的な侵害だ。彼女らの声を聞き、尊重すべきであり、何が起こったのかの正確で明確な説明がなされるべきだ」

(２０１４年０５月０４日，「赤旗」）（Page/Top）

再論　東京裁判／田中利幸、ティム・マコーマックほか編著／評者荒井信一茨城大学名誉教授

裁かれなかった戦争犯罪にも光

　第２次大戦後に日本の戦争犯罪を裁いた東京裁判は、国際人道法などに違反する戦争犯罪のほか、「平和に対する罪」（Ａ級、侵略戦争の計画、準備、開始、遂行、共同謀議など）および「人道に対する罪」（Ｃ級、戦前にまでさかのぼる残虐行為）をも戦争犯罪として裁いた。

　日本政府は講和条約で東京裁判の判決を受諾したが、１９５０年代後半にＡ級戦犯容疑者の岸信介が長く首相を務めて以来、保守政界は、東京裁判を「勝者の裁き」として異端視し、処刑されたＡ級戦犯を「殉難者」として靖国神社に合祀するなど自分たちを「東京裁判史観」の被害者視するムードさえうまれた。安倍首相の唱える「戦後レジームからの脱却」や靖国参拝などを見ると、東京裁判否定の風潮はむしろ強化されている。

　しかし冷戦終結後、旧ユーゴの民族浄化とルワンダのジェノサイドに対し国連が、それぞれの責任者の刑事責任を問う特別法廷を設置したことをきっかけに、半世紀前の東京裁判が解決しなければならなかった軍司令官や国家指導者の責任問題などに切実な関心が払われるようになった。

　東京裁判終了６０年目の２００８年には新たな角度から裁判を論じた著作が多くだされ、オーストラリアのメルボルン大学でも東京裁判再考のシンポジウムが開かれた。本書はその翻訳である。２２本の翻訳が収録され多角的な問題を提起している。裁かれなかった犯罪として、中国と朝鮮にたいする侵略、「慰安婦」のほか、原爆投下など戦勝国側の犯罪もとりあげている。長所、短所を含めて「戦後レジーム」から何を引き継ぐべきかを考えるための好著である。

　たなか・としゆき　広島市立大教授　Ｔ・マコーマック　メルボルン大教授

( ２０１４年０５月０４日，「赤旗」）（Page/Top）

徴用工問題を議題に

　日韓両政府が５月に東京で開く方向で調整している外務省局長級協議で、韓国人元徴用工問題が議題になる見通しとなりました。日本政府関係者が２日までに明らかにしました。日本側の要請に韓国政府が応じたもの。

　戦時徴用工問題をめぐっては、韓国の高裁が昨年７月、新日鉄住金と三菱重工業に損害賠償を命じる判決を出し、両社がそれぞれ韓国の最高裁に上告。日本政府は１９６５年の請求権協定で個人の補償問題は解決済みとの立場で、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に入れています。

　局長級協議は４月１６日にソウルで初回が行われ、「慰安婦」問題について議論しました。

( ２０１４年０５月０４日，「赤旗」）

ＮＨＫ特番９条と集団的自衛権／安倍政権の歴史認識で緊迫／小池副委員長発言

　日本共産党の小池晃副委員長は、３日のＮＨＫ憲法記念日特集「９条と集団的自衛権」に出演し、各党代表者と議論しました。

　ＮＨＫの４月の世論調査では憲法９条について「改正の必要がある」が２３％、「必要ない」が３８％となりました。（グラフ上）

　小池氏は「いろいろな世論調査を見ても、憲法９条を変えるべきでないという人が急速に増えている」と述べ、その理由として「秘密保護法や集団的自衛権など『戦争する国』に向かう安倍政権に多くの国民が危険性を感じているからだ」と指摘しました。

　また、「安全保障環境の変化」が憲法改定の口実にされている点について、昨年のシリアでの武力介入の回避を例に、「武力行使に対する世界の見方が厳しくなってきている」と指摘。北東アジアではむしろ、「靖国参拝をし、日本軍『慰安婦』なども正当化するような安倍政権の歴史認識がアジアの最大の緊張要因になっている」として、「歴史に誠実に向き合い、憲法９条を生かした平和外交こそ日本の果たすべき役割だ」と訴えました。

　世論調査では、集団的自衛権の行使でも「反対」が「賛成」を上回りました。（グラフ下）

　これについて自民党の高村正彦副総裁は１９５９年の「砂川事件」での最高裁判決をあげて「日本の平和、安全を維持し、国の存立を全うするための必要最小限度の集団的自衛権も一部にある」などと「限定容認論」を展開しました。

　小池氏は「５９年の判決で、集団的自衛権が認められていたなどというのは荒唐無稽（こうとうむけい）」と指摘。「国の存立に関わるか否かの判断をするのは時の政権だ。法律で決めるといっても多数政党の思いのままだ」と述べ、「憲法という最大の歯止めを取り外して、法律で歯止めをかけるというのは倒錯した議論だ」と批判しました。

　さらに、「戦後の自民党政治は、一度も米国の武力行使に反対したことはない。そういう政府が『歯止めがある』といっても、安心できるわけがない」と指摘。「自国が攻撃されていない時には武力行使しないという、歴代自民党政権も守らざるを得なかった一線を簡単に踏み越えるのは恥ずべきことだ」と厳しく批判しました。

( ２０１４年０５月０４日，「赤旗」）（Page/Top）

「慰安婦」問題／戦争する国ノーで協力／東本願寺などと懇談／党京都府委

　日本共産党京都府委員会は２日、京都市内の東本願寺と公益財団法人の京都ＹＭＣＡ、京都ＹＷＣＡを訪れ、日本共産党の志位和夫委員長が３月１４日に発表した見解『歴史の偽造は許されない―「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実』を収録したパンフレットを進呈し、懇談、共同を申し入れました。

　渡辺和俊府委員長と河上洋子女性部長、京都宗教者平和協議会の出口玲子さん、冨田成美さんが参加しました。

　渡辺氏らは、「パンフレットを読んでいただきたい。日本を戦争する国にはしないという一致点で協力できるところは協力していきたい」と訴えました。

　東本願寺・真宗大谷派解放運動推進本部の雨森慶為本部委員は「日本を戦争する国には絶対させないという立場で、非戦・平和の展示もしている。協力できるところでは、協力していきたい」と話しました。

　渡辺府委員長は、１０日の日本共産党女性後援会主催の講座『日本軍「慰安婦」問題の真実』と、志位和夫委員長を迎えて開く６月１４日の演説会を案内しました。

( ２０１４年０５月０３日，「赤旗」）（Page/Top）

オバマ・アジア歴訪をどう見るか／米のリバランス（再配置）政策くっきり／日米大きなズレ／記者座談会

　アジア太平洋地域に戦略的な重心を移す「リバランス」（再配置）政策を強調したオバマ米大統領のアジア４カ国歴訪（４月２３日〜２９日）。そこから何が見えるのか、担当記者で話し合いました。

　（敬称略）

対中政策／各国に理解を求める

　Ａ　全体を通して見ると、リバランス政策の柱である�@同盟の強化�Aパートナーシップの強化�B東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などの地域機構への関与�C中国との関係構築�D環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の推進―という五つの線がきれいに出たと思う。

　Ｂ　日本では、日米同盟の再確認と、ＴＰＰで実を取る。韓国では、北朝鮮への対応と日韓関係の改善というメッセージを発した。

　マレーシアは、昨年、米国の国内事情で訪問を延期したことの埋め合わせという面もあるが、ＡＳＥＡＮ重視を強く示した。フィリピンとは、米軍の一時駐留を可能にする新たな軍事協定（ＥＤＣＡ）に署名したが、中国を狙い撃ちしたものではないとも強調した。

　Ｃ　今回の歴訪でとりわけ重要な目的は、米国の対中政策を各国に理解してもらうことだったと思う。中国との前向きな関係構築と同時に、米中だけで物事を決めるわけではない。オバマが記者会見で、大国が小国の利益を侵すような秩序はだめだと何度か言及したが、東南アジアにとって大事な発言だった。

安保／尖閣で平和解決強調

　Ａ　日米首脳会談では、オバマが中国との領有権問題を抱える沖縄・尖閣諸島への日米安保条約５条の適用に言及した。日本側は重要な成果と受け止めているが、実は日米の認識のズレは大きい。

　Ｂ　オバマは日中双方に対話による平和的解決を求め、「事態をエスカレートさせるのは重大な誤り（プロファウンド・ミステーク）だ」と強い口調で答えている。さらに、「国際法や規範に反する国が出てくるたびに米国は武力行使をしないといけないわけではない」と述べ、尖閣諸島をめぐっての武力行使に慎重な姿勢を示している。

　Ｃ　集団的自衛権の問題でもそうだ。共同声明では、「米国は集団的自衛権の行使に関する事項について日本が検討を行っていることを歓迎し支持する」と言っているが、これは検討を支持したにすぎない。

　Ｄ　米国にとっては日本が地球規模での軍事的な役割を拡大するのはいいが、日米同盟の強化で中国に対抗するために集団的自衛権の行使容認ということになると、話が違うというわけだ。

「慰安婦」問題／おぞましい人権侵害

　Ａ　深刻なのは歴史認識問題だ。安倍が米国の記者から昨年末の靖国神社参拝について問われ「どこの国の指導者でもやることだ」と言った。米国から「失望した」とまで言われたのに、オバマの面前で参拝直後の談話とまったく同じことを言っている。

　Ｂ　翌日、オバマは韓国で日本軍「慰安婦」問題について「おぞましく、著しい人権侵害だ」と厳しい言葉を口にした。

　Ｃ　日本に集団的自衛権の行使を求めてきたナイ元米国防次官補が複数のメディアに、「安倍政権の防衛政策は素晴らしいが、１９３０年代（戦前の軍国主義）の包装紙で包まれている」といっている。

　Ｄ　集団的自衛権の行使は米国が求めてきたし、安倍は忠実に応えようとしている。同時に安倍がやれば、アジアとの関係で大変なことになる。米国から見れば、痛しかゆしの状態だ。

ＴＰＰ／「突破」したと言うが

　Ａ　訪日の最大の焦点だったＴＰＰ交渉をめぐって共同声明が１日遅れ、大統領の離日直前に発表という異例の事態となったが…。

　Ｂ　甘利明ＴＰＰ担当相が首脳会談の翌日に「８合目までのぼった」と言っていた。米政府高官は同日の記者懇談で、日本との交渉で「ブレークスルー（突破）に達した」と強調している。一見すると協議が難航したようにも見えるが、実はかなり進展したのではないか。

　Ｃ　１１月の米中間選挙を前に、日米協議が安易な合意に終わったと見られると逆効果になる。だからオバマは強硬姿勢で臨まざるを得なかった。一方、安倍は、同盟強化を演出するために米国の要求を受け入れる立場だが、自民党内部も含めたＴＰＰ反対の世論も大きい。

　Ｄ　マレーシアでの共同記者会見を見ても、ＴＰＰで両国の立場の違いは大きいと感じた。１２カ国の交渉参加国の隔たりはまだまだ大きい。

米国の姿勢／軍事覇権と外交解決

　Ｂ　一方、基地問題では日米の認識が一致している。共同声明でも、沖縄・辺野古への新基地建設推進をうたっている。

　Ｃ　先ほど出た米比軍事協定で一時駐留が想定される部隊の主力は、在沖縄海兵隊だ。沖縄駐留の半恒久化とセットになっており、この点は重大だ。

　Ａ　オバマは全体として、経済ではＴＰＰを軸にすえ、政治的には国際規範に基づいた秩序をつくり、紛争は平和的に解決するという考えを強調した。アメリカは軍事的覇権に固執しつつ、外交交渉による問題解決に一定の比重を置いているという日本共産党の分析を裏付けたといえる。

( ２０１４年０５月０２日，「赤旗」）（Page/Top）

「米大統領発言は国民の声」と韓国外相

　【ソウル＝時事】韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は４月３０日、記者団に対し、オバマ米大統領が米韓首脳会談後の記者会見で従軍慰安婦問題を「甚だしい人権侵害」と発言したことについて、「オバマ大統領の個人的な考えが反映された表現でもあり、米国民がどう見ているかを大統領の口を通して表明したのではないか」との認識を示しました。

　その上で「慰安婦問題は韓日間を超えた普遍的な人権問題として、国際社会の大きな関心事だと改めて証明した」と強調しました。

( ２０１４年０５月０２日，「赤旗」）

消費税増税反対・「慰安婦」問題／経済団体と懇談／党大阪府委

　日本共産党大阪府委員会は３０日、大阪市内の大阪商工会議所と関西経済連合会、関西経済同友会を訪れ、「消費税大増税路線ストップ」の党声明を説明し、懇談、共同を申し入れました。安倍政権の立憲主義破壊の暴走と日本軍「慰安婦」問題についても懇談しました。

　清水忠史副委員長と駒井正男書記長、曽呂利邦雄府議、山中智子大阪市議が参加しました。

　清水氏らは「際限のない大増税路線をストップさせるために、あらゆる分野から声を上げるときです。私たちは、富裕層と大企業への応分の負担と、歳出の浪費にメスを入れ、大企業の内部留保を活用して国民の所得を増やせば、消費税に頼らない経済と財政の立て直しができると提案しています」と訴えました。

　大阪商工会議所の総務広報部の鮫島亨課長は「消費税増税分の価格への転嫁ができないという話を聞いている」と話しました。

　関経連では梅村その子総務部長が、関西経済同友会では金子秀一会務執行部部長が応対し、懇談しました。

　参加者は、志位和夫委員長を迎えて開く５月２３日の演説会や、６月２１日の「日本軍『慰安婦』問題の真実」講演と懇談のつどいを案内しました。

( ２０１４年０５月０１日，「赤旗」）（Page/Top）

北東アジア平和協力構想実現への道を探る／２／キーワードは「一体性」

　韓国の朴槿恵大統領が提唱した北東アジア平和協力構想の真意はどこにあるのか―。同大統領の外交アドバイザーの一人で、構想の起案に参加した世宗研究所の陳昌洙日本センター長をソウル市内に訪ねました。

　（面川誠・中祖寅一)

　世宗研究所は、安全保障問題で韓国の代表的シンクタンクの一つです。おだやかな表情で出迎えてくれた陳氏は、構想の背景について真剣な口調で語り始めました。

　「中国の浮上が激しくなり、いま共通の課題について話し合わないと、対立して本当に破綻するという危機感が強くなっている」「中国の防空識別圏の問題や日本の集団的自衛権の問題によって、目に見える形で対立が先鋭化している。いま本当に行動するべきだという気持ちだ」

長期的な視野で

　陳氏が語る構想は、ＳＡＲＳ（新型肺炎）などの伝染病、災害救助、環境などの「ソフトイシュー」で長期的視野に立ち、「協力の習慣」と「信頼の文化」の形成を進めることです。長期的視野に立つこと▽課題ごとに多元的に話を進め｢認識の共同体｣をつくること▽「韓国は主導権を求めない｣ことなどを柱にあげます｡

　キーワードは、「北東アジアとしてのアイデンティティー（一体性）」です。

　域内諸国の経済的相互依存関係は増大しているのに、政治と安全保障面での協力は立ち遅れている―こうした問題意識から、足りないのは「一体性だ」と感じたのです。

　陳氏はいいます。「よりハードなイシュー、例えば北朝鮮の核問題、日本の集団的自衛権の解釈変更と中国の軍拡など安全保障問題については、ある程度信頼があるときに話をする」

日本の歴史問題

　一方、陳氏は、北東アジアに「一体性」が欠けている一番重要な要因について「韓国は日本の歴史問題だとみている」と指摘します。

　日本共産党も「北東アジア平和協力構想」で、過去の日本の侵略戦争と植民地支配への反省を「不可欠な土台」と位置づけています。旧日本軍「慰安婦」問題で、日本軍の関与を認め、おわびと反省を表明した「河野談話」を見直そうとする動きにも、志位和夫委員長が正面から反論した見解を発表しました。陳氏は、志位見解について「日本でもっとも良心的な政党だとみんなが理解している」と感想をのべました。

　日本共産党の北東アジア平和協力構想について陳氏に尋ねると､こう語りました｡｢賛成だし協調できる課題だ。災害救助など非伝統的安保の課題も含め、できるところから民間も含め、柔軟に共同することが重要だ」

　（つづく)

( ２０１４年０５月０１日，「赤旗」）（Page/Top）

教育勅語肯定 村山・河野談話見直し

下村文科相の危険な発言「戦争する国づくり」推進

　戦前の軍国主義教育の中心に置かれた教育勅語を「至極まっとう」と肯定・美化した下村博文文科相―。「教育再生」を最重要課題と位置づける安倍政権の閣僚として「戦争する国づくり」を教育分野で推し進める危険な思惑が発言から浮かび上がっています。

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　国会では現在、教育行政への首長の介入を強化する教育委員会改悪法案が審議中。教科書検定基準の改悪に続き、道徳教科化など戦後教育の土台を揺るがす大転換が狙われています。

　３月２６日の衆院文部科学委員会で、下村氏は、日本の植民地支配と侵略への反省とおわびを表明した「村山富市首相談話」と、「慰安婦」問題で日本 軍の関与と強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」を「閣議決定されていない」として、教科書に記載する「政府の統一的な見解にはあたらない」と断定しま した。

　下村氏はその後、４月９日の同委員会で「村山談話」については「閣議決定されていた」と訂正しましたが、「政府の基本的立場とすること」が閣議決定されている「河野談話」については訂正しませんでした。

　こうしたやりとりのさなかに下村氏は、雑誌『ＷｉＬＬ』（４月号）のインタビューに登場し、「戦後の自虐史観教育」「学校の授業で日本人は悪いことばかりしてきたと教え込んだ」と攻撃しました。

　下村氏は大臣就任前の２０１２年１０月には、アパグループの元谷外志雄代表との対談（『Ａｐｐｌｅ　Ｔｏｗｎ』同年１２月号）で、日本の立て直し のためには「戦後レジームからの脱却」が「どうしても必要」と強調。その中身について「村山談話」と「河野談話」の見直しを語っています。同年８月２３日 の衆院予算委員会では、両談話について「明らかな禍根を残した。間違いであった」とも語っています。これまでの政府の立場を真っ向から否定するものです。

　下村氏は、野党時代から「『慰安婦』の問題が中学の教科書からなくなったのは当然だと思うが、高校の教科書では記述されている」（１２年４月１８ 日、衆院文科委）として当時の民主党政権を追及。日中歴史家共同研究の報告（１０年）で、南京大虐殺の犠牲者数について「２０万人以上」と「３０万人以 上」を併記していることを根拠に、３０万人以上を否定する説を歴史教科書に書き込むよう、くり返し圧力を掛けてきました。

　下村氏と安倍晋三首相はともに、改憲・右派団体「日本会議」の国会議員懇談会で幹事長（下村氏）、副会長（安倍首相）を務める間柄。歴史認識につ いては「安倍総理が国会で答弁されている内容と同様の認識を持っている」（４月９日、同委員会）と明言しています。安倍氏も野党時代、日本軍「慰安婦」に ついて記述した歴史教科書を「常識からかけ離れた教科書」（１１年５月１０日）と非難した過去があります。

　「戦争する国づくり」を教育分野で進める危険な動きが、こうした思惑に沿って加速しつつあります。

下村文科相の発言

　「教育勅語そのものの中身は、至極まっとうなことが書かれている」（４月８日の記者会見）

　「（戦後の自虐史観教育によって）悲壮感が蔓延（まんえん）した」（『ＷｉＬＬ』４月号インタビュー)

　「東京裁判史観や河野談話、村山談話など日本の近現代史の全てを見直す」（『Ａｐｐｌｅ　Ｔｏｗｎ』２０１２年１２月号）

　「政治的判断でそういう談話（村山談話、河野談話）を発表せざるを得なかったが、その後、これらは明らかな禍根を残した。間違いであった」（同年８月２３日衆院予算委）

　「（南京大虐殺では）全般的に（死者３０万人以上の）否定説が掲載されず、かえって虐殺や暴行の事実が強調された」（同年４月１８日の衆院文科委）。

「2014年5月6日(火)赤旗」（Page/Top）

ＮＨＫ特番　９条と集団的自衛権

小池副委員長発言　安倍政権の歴史認識で緊迫

　日本共産党の小池晃副委員長は、３日のＮＨＫ憲法記念日特集「９条と集団的自衛権」に出演し、各党代表者と議論しました。

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　ＮＨＫの４月の世論調査では憲法９条について「改正の必要がある」が２３％、「必要ない」が３８％となりました。（グラフ左）

　小池氏は「いろいろな世論調査を見ても、憲法９条を変えるべきでないという人が急速に増えている」と述べ、その理由として「秘密保護法や集団的自衛権など『戦争する国』に向かう安倍政権に多くの国民が危険性を感じているからだ」と指摘しました。

　また、「安全保障環境の変化」が憲法改定の口実にされている点について、昨年のシリアでの武力介入の回避を例に、「武力行使に対する世界の見方が 厳しくなってきている」と指摘。北東アジアではむしろ、「靖国参拝をし、日本軍『慰安婦』なども正当化するような安倍政権の歴史認識がアジアの最大の緊張 要因になっている」として、「歴史に誠実に向き合い、憲法９条を生かした平和外交こそ日本の果たすべき役割だ」と訴えました。

　世論調査では、集団的自衛権の行使でも「反対」が「賛成」を上回りました。（グラフ右）

　これについて自民党の高村正彦副総裁は１９５９年の「砂川事件」での最高裁判決をあげて「日本の平和、安全を維持し、国の存立を全うするための必要最小限度の集団的自衛権も一部にある」などと「限定容認論」を展開しました。

　小池氏は「５９年の判決で、集団的自衛権が認められていたなどというのは荒唐無稽（こうとうむけい）」と指摘。「国の存立に関わるか否かの判断を するのは時の政権だ。法律で決めるといっても多数政党の思いのままだ」と述べ、「憲法という最大の歯止めを取り外して、法律で歯止めをかけるというのは倒 錯した議論だ」と批判しました。

　さらに、「戦後の自民党政治は、一度も米国の武力行使に反対したことはない。そういう政府が『歯止めがある』といっても、安心できるわけがない」 と指摘。「自国が攻撃されていない時には武力行使しないという、歴代自民党政権も守らざるを得なかった一線を簡単に踏み越えるのは恥ずべきことだ」と厳し く批判しました。

「2014年5月4日（日）赤旗」（Page/Top）

主張　「第８５回メーデー『一点共闘』総結集する日に」

今日はメーデー、労働者・国民の団結と国際連帯の日です。

　安倍晋三政権の暴走は、消費税大増税の強行、医療・社会保障改悪、労働法制改悪、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加、原発推進、「秘密保護 法」強行、集団的自衛権行使容認策動、沖縄の新基地建設など、とどまるところを知りません。しかし、どの課題でも反撃の国民的共同は日に日に広がり、勢い を増しています。第８５回メーデーを、「一点共闘」総結集の日、安倍暴走政治阻止の総決起の場としましょう。

安倍暴走政治阻止を

　日本軍「慰安婦」問題などで歴史を偽造し過去の侵略戦争を賛美する、歴代内閣の憲法解釈を公然と覆し集団的自衛権行使容認を策動する―。暴走を続 ける安倍政権は、国際秩序も戦後の保守政治も否定する「極右政権」ともいうべきものになっています。良心的な保守の人々も批判しています。

　ＴＰＰ問題では、譲歩に譲歩を重ねる安倍政権に、全国各地で、これまで保守の基盤だったＪＡ（農協）や医師会が厳しい批判の声をあげ、自治体ぐる みのたたかいが広がっています。原発ゼロをめざす運動でも、秘密保護法や集団的自衛権行使に反対する運動でも、かつてない広範な無党派の人々が草の根から 自発的で粘り強いたたかいを繰り広げています。

　「企業が世界一活躍しやすい国」をかかげる安倍政権は、法人税減税の一方での消費税大増税と社会保障切り捨てとともに、雇用と労働の一段の規制緩 和に乗り出しています。派遣労働の大前提である｢常用雇用代替禁止｣｢臨時的･一時的業務に限定」の原則を投げ捨て、｢生涯ハケン｣「正社員ゼロ」社会へ の道を開く派遣法の大改悪案を提出しました。国民的批判で一度は断念を余儀なくされた「残業代ゼロ」「解雇自由」の復活も、性懲りもなくねらっています。

　規制破壊ともいうべき策動に反対して、労働組合のナショナルセンターの違いをこえた共同行動がすすんでいるのも当然です。全労連、全労協、 ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）の三者が事務局団体をつとめる「雇用共同アクション」が、持続的にたたかっています。昨年１２月には、日本弁護士 連合会が主催する「市民大集会」に、全労連、連合、全労協、中立系が勢ぞろいするという画期的出来事が起こりました。春闘でも、要求の一致が広がっていま す。

　生活と権利、平和と民主主義を脅かし、戦後国際社会での日本の立ち位置さえ揺るがす悪政の連続に直面し、政治的立場や団体の枠を超え、団体に所属 しない人も政治に無関心だった人たちも含め、全国津々浦々で「一点共闘」による反対運動がかつてない規模で広がっています。階級的民主的労働組合が、こう した国民的たたかいの土台ともなり要ともなって大きな役割をはたしています。

「新しい統一戦線」へ

　これらのたたかいは、アジアと世界に日本の良心の健在を示し、国際連帯を広げる点でも重要です。たたかいの発展につれ、どこでも「アメリカいいな り」「大企業中心主義」の根本の枠組み―「二つの異常」に突き当たってきています。一致点を大切にし、お互いの立場を尊重しあいながら、日本の政治を変え る新しい統一戦線へと発展させようではありませんか。「2014年5月1日（木）赤旗」

（4月）ヘッドライン

（Page/Top）

３０

「慰安婦」問題志位委員長見解に反響／上海師範大学中国慰安婦問題研究センター主任蘇智良さん

潮流

「慰安婦」写真展拒否・ニコン訴訟／「表現の自由」に反する／弁護団主張

旧日本軍の多くの史料を公表

慰安婦問題「胸痛む」

東京裁判って何だった／勝者による裁き、安倍首相は言うけど／侵略美化につながる動き

「戦争する国」づくり阻止必ず／憲法記念日前に各地で行動／大阪憲法会議・共同センター代表者会議開く

米韓首脳会談／日本は「慰安婦」解決を／オバマ氏が共同会見

「慰安婦」パンフ／道知事に届ける／党道委

「おぞましい人権侵害だ」／「慰安婦」で米大統領

教育委改悪法反対で共同／党大阪府委、関係団体と懇談

朝の風／皇軍の姿をえぐりだす論考

日本軍「慰安婦」／強制示す記録、外務省も入手／赤嶺氏が指摘／河野談話の発表前年に

ＮＨＫ籾井会長暴言問題／視聴者の批判が噴出／ＮＨＫ経営委員と「語る会」／佐賀

北海道の財界誌が「自共対決」を特集

２０１４とくほう・特報／靖国と安倍首相の歴史観／日本外交「瀕死に」

朝の風／日本人「慰安婦」はどこに

触って！感じて！ニコニコ超会議３／幕張メッセで２６・２７日／志位さん・国会議員が��超�￥o演

「慰安婦」問題志位委員長見解に反響／日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表梁澄子さん／「河野談話」は日本の財産

きょうの潮流

強制示す記録 外務省も入手

靖国と安倍首相の歴史観　日本外交「瀕死に」

２０　（Page/Top）

作家伊集院静さん/エッセー集､長編小説を連続刊行/小説は生きる哀しさに寄り添うことができる

法廷で裁かれる日本の戦争責任/瑞慶山茂編､宇都宮軍縮研究室編集協力/評者西野瑠美子「戦争と女性への暴力｣

リサへチ･アクションセンタへ共同代表

NHK会長罷免求める/高知放送局に要請/憲法懇談会

｢慰安婦｣ネット､証言映画を上映/広島

「慰安婦｣見解パンフ手に県庁行動/知事･議長らに届ける/共産党福岡県萎

上海韓国公館で｢慰安婦｣展開幕/中国側も協力

民青元気/大学新入生の願いに応えて

台湾総統｢日本は『慰安婦』問題直視を｣

暴言間題/籾井NHK会長解任を/福井県革新懇が要求

歴史の真実伝えよう/ 「慰安婦｣問題で集会/石川氏講演/東大阪

外務省局長が韓国外務次官と会談

橋下市長､はよ辞めて/蔑視発言､女性怒る

愛知･大府飛行場中国人強制連行/被害者支援を/ ｢会｣が総会

増税路線ストップを/札幌市東区で党地区委宣伝

「『赤旗』は日本の良心。集金は面倒になるが､増税に打ち勝とう｣/奈良市大安寺支部

集団的自衛権行使を考える/大分市で集会

「慰安婦｣暴言擁護/開き直る大阪･茨木市長/市民が集会で批判決議

会長「謝罪｣放送/NHKに批判200件

１５　（Page/Top）

会員倍加､地方選勝利へ/兵庫県女性後援会が総会

｢慰安婦｣発言/NHK会長､番組で｢謝罪｣/内容の誤りは認めず

「慰安婦｣問題､韓国とあす協講

潮流

｢慰安婦｣問題/歴史の真実伝えよう/志位委員長と婦団連が懇談

安倍暴走､経済にも打撃/経済2団体と懇談/ 「慰安婦｣問題･消費税増税など対話/党愛知県委

都道府県委員長･機関紙部長会議/藤田健･赤旗編集局次長の発言から

土曜人とき/ ｢慰安婦｣問題とジェンダー平等ゼミナール運営委員具島順子さん(79)福岡市

豊中市議補選あす告示/政策実現へぜひ/市長選･｢維新｣政治反対､党は候補立てず

公共放送のっとるな/NHK会長罷免求め宣伝/京都

全国都道府県委員長･機関紙部長会議開く/山下書記局長が報告

��朴大統領薄っぺら��

韓国外相｢歴代談話継承｣実践を

｢河野談話守り､その先へ｣/吉見･林氏が経済/外国特派員協会

１０　（Page/Top）

｢村山談話は閣議決定｣/下村文科相が答弁訂正

NHK会長ら罷免を/青森放送局に申し入れ/ 3団体

｢慰安婦｣パンフ届け対話/18団体を訪ねる/札幌の党地区委

おはようニュース問答/ ｢慰安婦｣問題で学者が声上げたね

橋下大阪市長また女性蔑視/ "経営者は愛人の2､3人を"/ ｢冗談だ｣と発言撤回を拒否

豊橋から県議奪還を/市田氏迎え｢つどい｣熱く/しもおく候補押し上げ必ず/愛知

市田副委員長迎え党語る集い/共産党大きく/思いあふれる/北海道小樽

建国記念の日反対集会特集/ 『憲法運動』3月号

副知事��戦争知らない人多い��/ 「慰安婦｣パンフ渡し懇談/秋田の共産党県委員会

｢慰安婦｣強制に新証拠/日本軍､200人をバリ島に連行/関東学院大･林教授ら

山口市議選20日告示/暮らし守る3候補/山下氏訴え

日本軍｢慰安婦｣問題の真実/志位委員長｢見解｣がパンフに/川上詩朗さん/中原道子さん

｢慰安婦｣､靖国､集団的自衛権/米国の見方/マーティン･ファクラーさん/ナンシー･スノーさん

「慰安婦｣問題で政府謝れと宣伝/ひろしまネット

本と人と/ 『わたしの沖縄戦』全4巻行田稔彦さん/なかったことにできない真実

植民地朝鮮と日本/趙景達著/評者森口等立命館宇治中学･高校教諭

なんだっけ/Q日本軍「慰安婦｣河野談話って?/A ｢慰安所｣への軍関与認め謝罪

｢慰安婦｣志位見解､新たな展開/ ��運動に勢いつき始めた��/記者座談会

５　（Page/Top）

｢慰安婦｣問題志位委員長見解に反響/早稲田大教授浅倉むつ子さん/日本の裁判のなかで被害実態は認定済み

外交青書/日本の軍事的役割強調/外相､閣議で報告

安倍政権の歴史認識「研究成果ふみにじる｣/学者､立ちあがる/懸念と批判､広がる行動

国民との共同で暴走を止める/志位委員長が語る/ラジオ日本｢スマートNEWS｣

3月の党勢拡大の結果/ 205地区で503人が入党決意/日刊紙･日曜版とも後退

河野談話検証進める/見直し否定と矛盾/政府答弁書

安倍｢教育再生｣ストップ集会/青年教師の思い/戦争につながる空気が心配/子どもたちの未来守りたい

NHK予算年度内承認/膨らむ不信/全会一致崩れる

｢河野談話｣維持求める学者声明/1617人が賛同

｢戦争する国｣許さない/インタビュー/日本同盟基督教団･徳丸町キリスト教会牧師朝岡勝さん

４月（本文）（Page/Top）

３０

「慰安婦」問題志位委員長見解に反響／上海師範大学中国慰安婦問題研究センター主任蘇智良さん

否定できない事実認めた／世界の歴史観と一致する

　日本共産党の志位和夫委員長が発表した見解「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」について、上海師範大学中国慰安婦問題研究センター主任の蘇智良氏に感想を聞きました。

　（上海＝小林拓也）

　河野談話は日本政府の「慰安婦」問題での基本的立場です。１９９０年代初め、日本政府は調査を通じて、「慰安婦」問題という戦争の罪を認めました。いまだ被害者への賠償はしていませんが、少なくとも事実は認めました。この点で国際社会は評価しています。

正確な見方

　志位委員長の見解は、この問題について、正確な歴史的見方を明らかにしました。この観点は世界の主流の歴史観と一致しています。いまこの時期に、日本共産党が見解を出したことを評価します。

　安倍政権は河野談話を検証するとしています。ここには陰謀がある気がします。なぜなら河野談話の調査からすでに２０年以上が経ち、被害者の多くは亡くなっています。どのように調査するのでしょうか。証拠がないと決めつけて、談話の見直しを進めるたくらみが透けて見えます。

　「慰安婦」たちが意思に反して強制的に集められ、そこに旧日本軍が関与していたのは否定できない事実です。河野談話は、政府と軍が関与していたと認めています。河野談話を見直すことはできません。歴史的事実ですら認められなくなったら、日本の未来は危険なものになってしまいます。

( ２０１４年０４月３０日，「赤旗」）

潮流

　大型連休を海外で過ごす人たちも多い。今年は近場が人気で東南アジアのインドネシアもその一つ。大小無数の島々からなる一帯は以前、オランダ領東インドと呼ばれた植民地でした▼コーヒーや砂糖、ゴムなどの商売が盛んで天然資源にも富んだ地には数多くのオランダ人家族が住みついていました。しかし、第２次世界大戦中に日本軍が侵攻。数年間、日本の軍政下におかれ、彼らは抑留生活を余儀なくされました▼終戦後の１９４８年、インドネシアのバタビア（現ジャカルタ）で軍事裁判が開かれました。裁かれたのは、日本軍がオランダ人女性を強制的に集め、性暴力を行った犯罪。将校をはじめ、１１人が死刑をふくむ有罪判決を受けました▼日本軍がアジア各地で２０万もの女性を性奴隷とした「慰安婦」問題。それを正面から扱った裁判は、日本軍による組織的な強制連行、監禁、集団レイプの実態を暴きました▼裁判の正当性は、その後、被害者の告発でも裏づけられます。だまされ脅され、強引に連れて行かれたオランダ人女性たち。慰安所に押し込まれ、大勢に犯される日々…。昨年、出版された『折られた花』は彼女たちの生々しい証言をつづっています▼先日、安倍首相は「慰安婦」について「本当に胸が痛む思いだ」と述べました。しかし、口先だけで犯罪性を認めず、謝罪さえしない今の日本政府の対応は、彼女たちを幾重にも傷つけています。昨日から欧州６カ国に出かけた首相。訪問先に、オランダの名はありません。

( ２０１４年０４月３０日， 「赤旗」）

「慰安婦」写真展拒否・ニコン訴訟／「表現の自由」に反する／弁護団主張

　韓国人写真家・安世鴻（アン・セホン）さん＝名古屋市＝の、旧日本軍「慰安婦」をテーマにした写真展がニコンサロンを運営するニコンから一方的に中止にされた問題で２８日、同社に損害賠償と謝罪広告の掲示を求める訴訟の第６回口頭弁論が東京地裁（谷口園恵裁判長）でありました。支援者が傍聴に駆けつけ、一部は法廷に入りきれませんでした。

　同社は２０１２年５月、抗議のメール等に過剰に反応し、わずか１日の社内会議で写真展の中止を決定。同年９月の大阪ニコンサロンの写真展は開催できませんでした。

　安さんの弁護団（東澤靖団長）は、中央大学の宮下紘准教授（憲法学）の意見書を提出。憲法が保障する「表現の自由」に反すると主張しました。

　報告集会で岩井信弁護士は、「作品が受け手（観客）に届かなければ、表現の自由が確保されているとは言えない」とのべ、私企業であっても検閲的な行為をしてはならないと話しました。

　安さんは「サロン自体は会社が作った場だが、多くの写真家や観客が空間を守ってきたのだと思う。『慰安婦』被害者の写真を見せる場が減っていくのではと心配している」と、危ぐの念を表しました。

( ２０１４年０４月２９日， 「赤旗」）

旧日本軍の多くの史料を公表

　【北京＝時事】中国吉林省○案（とうあん）館（公文書館）は２８日までに旧日本軍による侵略行為に関する多くの史料を公表しました。

　日本が東北地方に樹立したかいらい国家「満州国」（１９３２〜４５年）の首都が置かれた同省の○案館は１月から史料公表を始め、４月２５日には旧日本軍による南京事件（３７年）、慰安婦、細菌兵器の研究開発に従事した関東軍「７３１部隊」などに関する８９件の史料を発掘したと発表。１�nを使って紹介した共産党機関紙・人民日報は「日本による中国侵略研究の空白を補充し、歴史の真相をさらに復元したものだ」と解説しました。こうした史料をまとめた書籍も発行されています。

　一方、中国共産党理論誌「求是」は「今年は日清戦争開戦１２０周年で、（明治政府成立以来で初の海外出兵となった）台湾出兵１４０周年でもある」と指摘。「１８７４年の台湾出兵から１９４５年の第２次大戦終了まで、近代日本が中国に対して行った７０年余の侵略」について歴史的事実を明らかにする必要性を訴えました。

( ２０１４年０４月２９日，「赤旗」）

慰安婦問題「胸痛む」

　安倍晋三首相は２７日、オバマ米大統領が朴槿恵韓国大統領との会談後に「慰安婦」問題を「甚だしい人権侵害」と発言したことについて、「筆舌に尽くし難い思いをされた慰安婦の方々のことを思うと本当に胸が痛む思いだ」と述べました。その上で「今後とも日本の考え方、取り組みを説明してまいりたい」と語りました。

　首相は「２０世紀は女性をはじめ多くの人権が侵害された世紀だ。２１世紀はそうしたことが起こらない世紀にするため、日本も大きな貢献をしていきたい」と表明しました。視察先の岩手県岩泉町で記者団の質問に答えました。

( ２０１４年０４月２８日， 「赤旗」）

東京裁判って何だった／勝者による裁き、安倍首相は言うけど／侵略美化につながる動き

　アジア・太平洋戦争終結から約７０年。��日本がアメリカと戦争して負けた？　いつ？�＝\若い人からこんな質問が出るようになりました。戦争に負けた日本は米英など連合国に降伏し、戦争指導者が国際裁判にかけられました。東京裁判です。間違った戦争をした罪が裁かれました。ところが安倍首相などのように��日本は負けたから裁かれた�≠ﾆ意義を否定する動きが強まっています。東京裁判を考えてみました。

　田中一郎、神田晴雄記者

　東京裁判(東京･市谷で１９４６〜４８年）は、日本が中国をはじめアジア・太平洋へ進出しておこなった戦争を侵略戦争だと断罪し、東条英機元首相ら２８人のＡ級戦犯容疑者を起訴しました。審理ののち２５人が有罪の判定を受け、うち７人が絞首刑となりました。

　この裁判を安倍晋三首相は「連合国側が勝者の判断によって断罪がなされた」（２０１３年３月１２日、衆院予算委）と公言。首相に近いＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏は「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が徹底した自虐史観を植え付けた。これは東京裁判のせい」などと攻撃しています。根底には「侵略の定義は定まっていない」（安倍首相）と侵略戦争と認めない戦争観があります。

　それは、戦争を「自存自衛の戦争」だったと美化する靖国神社に参拝したり、重大な戦争犯罪である「慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認め、政府として謝罪した河野官房長官談話をくつがえそうとする動きとつながっています。

第２次世界大戦とは

　第２次世界大戦はファシズム（ドイツ、イタリア、日本）対反ファシズム（米英など連合国）のたたかいが主要な側面でした。日本の侵略戦争はそのアジア・太平洋における戦争でした。この戦争で日本人３１０万人以上、戦場となったアジア・太平洋地域の諸国民２０００万人以上が犠牲になりました。

(２０１４年０４月２７日，「赤旗」）

「戦争する国」づくり阻止必ず／憲法記念日前に各地で行動／大阪憲法会議・共同センター代表者会議開く

府民共同をさらに

　大阪憲法会議・共同センターは２５日夜、第４２回団体・地域代表者会議を大阪市北区で開きました。秘密保護法廃止、集団的自衛権行使容認・「戦争する国」づくり阻止、９条をまもり、憲法をいかす府民共同をさらに広げようと意思統一しました。

　幹事長の梅田章二弁護士があいさつ｡集団的自衛権行使容認をめぐって世論調査で６割以上が反対していることを示し､｢運動に確信を持って『９条守れ』の府民的世論を広げるためともに頑張ろう｣と呼びかけました｡

　日本共産党の清水忠史府副委員長が情勢報告。「改憲阻止へ幅広い草の根の共同を広げていこう」と訴えました。

　山田憲司事務局長が集団的自衛権行使容認を許さず、９条改憲反対の強力な府民世論をつくることを基本に次のような方針を提起しました。�@憲法学習大運動を職場・地域ですすめる�A「９の日」宣伝行動を府内全駅に広げる�B「９条守ろう」署名２００万人（２０１４年８月末まで）を達成する―などです。

　討論では「『従軍慰安婦検証展』など靖国派による策動を許してはいけないと、歴史の真実を学び伝える講演会を開いた」（憲法を守る東大阪の会）、「昨年の秘密保護法反対の運動以降、ビラの受け取りがよくなり、５割を超える人が受け取ってくれるようになった」（八尾憲法連）などの発言がありました。

(２０１４年０４月２７日，「赤旗」）

米韓首脳会談／日本は「慰安婦」解決を／オバマ氏が共同会見

　韓国を訪問したオバマ米大統領は２５日、旧日本軍「慰安婦」について「おぞましい人権侵害」と非難した上で、「過去は率直かつ公正に認識されるべきであり、安倍首相や日本国民もきっと理解していると思う」と述べ、日本政府が「慰安婦」問題の解決に乗り出すべきだとの考えを示しました。ソウルの大統領府で朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談した後の共同記者会見で語りました。

　オバマ氏は、「この女性たちは戦時中にはずかしめを受けたのであり、衝撃的だ。彼女たちに耳を傾け、敬意を払うべきであり、何が起きたのか正確かつ明確にされるべきだ」と強調しました。

　その上で「韓国国民と日本国民の利益は非常に共通している」として、「過去だけでなく未来を見つめること、過去の苦痛を解決する方法を見いだすことは日韓両国の利益になると思う」と指摘しました。

　朴氏は先月、オランダのハーグで開かれた日米韓首脳会談の前に安倍首相が「村山談話と河野談話の継承」と「『慰安婦』被害者に対する何らかの誠意ある解決」を約束したと強調。「慰安婦」問題を話し合った日韓局長級協議に触れて、「（日本政府が）何らかの実質的な代案を持って誠意ある努力をすれば、信頼がよみがえり『協力しよう』という契機が生まれる」と述べました。

　北朝鮮の核開発について、オバマ氏は「北朝鮮の無責任な外交政策と挑発は米国の脅威であり、関心を持ち続けるべきだ」と強調。朴氏は、北朝鮮が核実験を行えば「６カ国協議による努力は全て無駄になる」と警告しました。首脳会談後に発表された米韓共同文書は、北朝鮮の核・ミサイル問題で日米韓３カ国の情報共有が重要だと明記しました。

( ２０１４年０４月２７日，「赤旗」）

「慰安婦」パンフ／道知事に届ける／党道委

　日本共産党北海道委員会の青山慶二委員長と真下紀子道議は２４日、道庁の知事室を訪れ、��橋はるみ知事あてに志位和夫委員長のパンフレット『歴史の偽造は許されない　「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実』を届けました。荒川裕生副知事が応対し、懇談しました。

　真下道議は､｢（日本軍『慰安婦』問題で）米国からも日本政府に対して不満の声があがっています。日本はアジアの平和に貢献すべきです」と話しました。

　青山委員長は、「（河野談話を否定するような）歴史のねつ造は、日本を国際社会で孤立させることになります。多くの国民も懸念しています」とのべました。「知事、副知事にお読みいただきたい」とパンフレットを手渡しました。

　荒川副知事は、「読ませていただきます。近隣諸国との平和と安定は大切な課題です」と応じました。

( ２０１４年０４月２６日，「赤旗」）

「おぞましい人権侵害だ」／「慰安婦」で米大統領

　【ソウル＝時事】オバマ米大統領は２５日、米韓首脳会談後の記者会見で、慰安婦問題について「おぞましい人権侵害だ」と強調した上で、「過去を振り返りながら未来に向かうべきだ」と述べました。

( ２０１４年０４月２６日，「赤旗」）

教育委改悪法反対で共同／党大阪府委、関係団体と懇談

　日本共産党大阪府委員会は２３日、府内の教育関係団体を訪れ、日本共産党が発表したアピール「安倍政権の『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます」と、党府委員会の教育改革提言「みんなで力を合わせて、子どもの成長を大切にする教育へ」を手渡して対話、懇談しました。清水忠史党府副委員長、小林裕和党府文教委員会責任者、渡辺かおり党府女性児童部副部長が参加しました。

　清水氏は「子どもと教育を守るために、政治権力が教育を支配しようとする『教育委員会改悪法』に反対する府民共同を広げましょう｣と呼びかけました｡

　新日本婦人の会府本部の川本幹子会長は、首長が代わるたびに教育が「コロコロ変わるのでは困る。憲法や教育でいろいろな立場の女性と手をつなぎたい」、大阪教職員組合の田中康寛委員長は「安倍『教育再生』と憲法改悪問題は一体のものであり、戦争する国づくり・人づくりに反対する問題としてとらえ広げたい」と語りました。

　大阪で橋下･「維新」による「教育改革」のもと、始業式で学級担任が発表できないなど��教育に穴があく�＄[刻な事態を解決することの重要性が強調されました。

　大阪保育運動連絡会、大阪私学教職員組合、大阪教育文化センターなど１２団体を訪問。党府委員会主催の大阪演説会（５月２３日午後７時、中之島中央公会堂、弁士・志位和夫委員長）と、「慰安婦」問題のつどい（６月２１日午後５時３０分、大阪市立中央会館、講師・笠井亮衆院議員）への案内をあわせて行いました。

(２０１４年０４月２５日，「赤旗」）

朝の風／皇軍の姿をえぐりだす論考

　日本共産党の志位和夫委員長が３月１４日に発表した見解「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」は今、国の内外の大きな注目を集めている。

　折しも日本民主主義文学会京都文華支部発行の機関誌『文華』３７号に､歴史家･成澤榮壽氏の「石川達三『生きてゐる兵隊』考　付・『中央公論』編集部関係者が深く関わった横浜事件｣が掲載された｡

　『中央公論』１９３８年３月号に編集部自己規制の上、発表、即日発禁となったこの小説の削除以前のテキストを精緻に検討。公判記録、関連文献なども博捜し、中国侵略の皇軍の｢慰安所･慰安婦」と「強姦」の実態を剔抉している。氏は皇軍を「国民国家のではなく、天皇の軍隊だから、『日本軍』と言うよりは『皇軍』という呼称の方がよい｣と言う｡

　作者石川に「反戦・非戦思想を感ずることは出来なかった」が、「本当の戦争の姿を見、それを正確に日本の民衆に伝えたい」という作家の「言論・表現の自由への強い渇望を読み取ることが出来る」と氏は言う。それがどのように弾圧されたのか。氏の思いは今の秘密保護法に及ぶ。

　残虐・非道な皇軍の朝鮮人、中国人に対する蔑視・差別意識への憤り、平和と人間平等の願いのほとばしった力編である。

　（許）

( ２０１４年０４月２５日， 「赤旗」）

日本軍「慰安婦」／強制示す記録、外務省も入手／赤嶺氏が指摘／河野談話の発表前年に

　日本軍「慰安婦」問題で、軍による強制連行を裏付けるオランダの戦犯法廷「バタビア臨時軍法会議」の裁判記録を、外務省が河野官房長官談話発表（１９９３年）の前年に公式に入手していたことが２３日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の国会質問で初めて明らかになりました。同日の衆院内閣委員会で赤嶺氏が指摘し、外務省が認めました。

　安倍晋三首相は、河野談話発表までに政府が入手した資料について「強制連行を示す証拠はなかった」（１３年２月７日、衆院予算委員会）と発言し、現在まで訂正していません。

　赤嶺氏はこれまで、談話発表と同時に政府が発表した資料一覧のなかに、法務省がまとめたバタビア裁判記録の要約があると明らかにしています。今回は新たに、裁判記録自体を入手していたことを突き止めました。

　赤嶺氏は市民団体が情報公開させた、外務省の西欧第一課が作成した「対外応答要領」（９２年７月２３日付）と、「オランダ人従軍慰安婦問題」（同２８日付）という二つの文書を入手しました。

　文書はそれぞれ、「ハーグ公文書館保存の裁判記録については、我が方在蘭大使館を通じて入手する予定」（２３日付文書）、「蘭国立公文書館よりバタビア軍事裁判記録を入手した」（２８日付文書）としています。

　同日の委員会で赤嶺氏は二つの文書を示して追及。外務省の長谷川浩一大臣官房審議官は「入手したとの記録が残されている」「何らかの形で（当時、『慰安婦』問題を調査した）内閣外政審議室に情報提供したと考えられる」と認めました。

バタビア臨時軍法会議

　戦後のオランダによるＢＣ級戦犯裁判。日本軍がインドネシアで、抑留所に収容されていたオランダ人女性を強制的に連行し「慰安婦」とした「スマラン事件」では、日本の軍人７人と軍慰安所経営者４人が死刑や禁錮１５年を含む有罪判決を受けました。

( ２０１４年０４月２４日，「赤旗」）

ＮＨＫ籾井会長暴言問題／視聴者の批判が噴出／ＮＨＫ経営委員と「語る会」／佐賀

　ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長の暴言などへの視聴者の怒りは、籾井氏本人が１３日の番組に出演し「おわび」をしても、いっこうに収まる気配はありません。佐賀市内で１９日に開かれた「視聴者のみなさまと語る会〜ＮＨＫ経営委員とともにｉｎ佐賀」では、参加者から「早くけじめを」「リコールする方法はないか」など、籾井氏が会長の座に居座り続けることに厳しい意見が相次ぎました。

　「語る会」は、２００８年に放送法が改定されたのを機に、ＮＨＫ経営委員会が視聴者の意見を直接聞く場として設けられました。通算４７回目で、籾井会長の就任会見時発言後では初めての会合となりました。これまでは「受信料」や「番組」が主なテーマでしたが、「会長問題」に質問や意見が集中したのは異例のことです。

人事権の乱用

　口火を切った男性参加者は、籾井会長が就任に当たって理事全員から「辞表」を集めたことについて、「国民が支える放送局なのに、非常に非民主的なやり方にみえる」と疑問を投げかけました。別の男性も「人事権の行使には問題があると思う」と述べました。

　石原進経営委員（ＪＲ九州会長）は、「籾井会長は国会の答弁でも��人事権の乱用はしない�≠ﾆ明言している。放送法でも理事の職を免ずるには経営委員会の同意が必要だ」と説明。しかし男性は納得せず、「じゃあ、集める必要もない辞表をなぜ集めたのか」と切り返しました。

　別の男性参加者は言いました。「籾井会長の問題のため、『語る会』がこういう説明の場になるのは情けない。もっと早くけじめをつけて、本来のＮＨＫの姿に戻すべきだった」

　ＮＨＫ会長は経営委員会が任命します。籾井会長も昨年１２月末の経営委員会で決まりましたが、経営委員は首相が任命します。会合では、時の政権によって影響される会長選任システムについても多くの意見が出されました。

　▽「受信料でまかなっているＮＨＫで、もっと政府から自由な形で経営委員を任命する制度ができないものか。会長がジャーナリズムに関係ない人が選ばれていることにも疑義を持っている」（男性）

　▽「籾井会長発言は公共性に合致しない。任命のプロセス自体を抜本的に改革するべきではないか」（男性）

　▽「私たちが会長をリコールする権利はないのか」（女性）

「非常に危惧」

　石原委員は、会長選任のあり方については「放送法で決まっていることを粛々と進める」と述べただけでした。リコールについては「会長を罷免できるのは放送法（第５５条）によると経営委員会だけ」と説明。籾井会長自身が深く反省し謝罪もしているとして、「私は籾井会長を信頼している。経営委員会も監視・監督していく」と発言しました。

　しかし、ある男性参加者は言いました。「石原委員はそう言われるが、また何かやりかねない感じがする。籾井会長の不見識な思想性が、いつかまた出てくる可能性はないのか、非常に危惧している」

　「語る会」終了後、石原委員は報道陣の質問に答え、「非常に厳しい意見が多かった」「世間が籾井会長に厳しい印象をもっていることを改めて知った」と会合を振り返りました。

　籾井会長の「おわび番組」については評価する一方、「今日の議論を聞いても、これで終わりということにはならない」と明言。しかし、籾井会長の去就を問われると「（やめる必要はないと）そう思っている｣と答えました｡

籾井会長の暴言問題

　１月２５日の就任会見で「慰安婦問題はどこの国にもあった」「（ＮＨＫの国際放送は）政府が右と言うことを左というわけにはいかない」などと発言。首相の靖国神社参拝や秘密保護法についても��理解�≠�示しました。その後「個人的見解だったので取り消す」と述べましたが、国会でも「考えは変わっていない」と答弁しています。

( ２０１４年０４月２３日，「赤旗」）

北海道の財界誌が「自共対決」を特集

　「北海道で��自共対決�＝H」―北海道内のビジネスマン向け月刊誌『財界さっぽろ』の５月号は、各党の動きを追う新シリーズ「あと１年　Ｒｏａｄ　ｔｏ　統一地方選」を、こう書き出しました。

　グラビアの見開きに「日本を取り戻す」と気勢をあげる自民党の道連大会と、「日本の前途と日本共産党を語る集い」（５日、小樽市）で参加者の声援に笑顔で応える市田忠義副委員長らの写真を並べ、写真で「自共対決」を象徴的に示しました。

　共産党は参院選の躍進で「��上げ潮�♀�調」と書き、市田副委員長が「６０年代と９０年代に続き、これが３度目の躍進。中道勢力に元気がない今回は初めて自民党と直接対決だ」とのべ、菊地よう子道議候補（小樽選挙区）への支持を訴えたと紹介しました。

　同じ５月号の別企画「インサイドレポート」では、道議選札幌市東区選挙区（定数４）の様相を「共産党の『切り札』宮川潤（札幌市議）に民主・公明ピリピリ」の見出しで紹介。７年前の選挙で同区の議席を失った日本共産党が今回、党市議団幹事長の宮川氏を擁立した「覚悟と準備」に注目し、紹介しています。

　同号には、志位和夫委員長が発表した見解をまとめたパンフレット『歴史の偽造は許されない―「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実』の記事も。

　地域の政治・経済誌から見ても、いっせい地方選の焦点は「自共対決」のようです。

( ２０１４年０４月２２日，「赤旗」）

２０１４とくほう・特報／靖国と安倍首相の歴史観／日本外交「瀕死に」

　安倍晋三首相が靖国神社の「春の例大祭」にあわせ、神事に使う真榊を「内閣総理大臣」の肩書で奉納しました。昨年末、自身の靖国神社参拝で巻き起こった国際的な批判に対して無反省な姿勢を示したものです。閣僚も相次いで参拝しています。安倍首相の歴史観と、それにもとづく行動は日本に何をもたらすのか―。

　（政治部政党取材班）

米国が戦後初めて疑い始めた

　「首相が靖国神社にいったこと自体衝撃だったが､その後､日本会議（注）の人たちが『よくやった』『行くとしたらあそこしかなかった』などと､あたかも毎年行くという雰囲気だ。年が明けて、（『慰安婦』問題での）『河野談話』見直しの話が出てきて、プロセスを検証するという言い方になった。その後、ＮＨＫ会長らの一連の発言。アメリカは、戦後初めて日本の指導部が一体何を考え始めたのかという深刻な疑いを持ち始めている」

　元外務省高官は、安倍首相が靖国参拝した後の日米関係についてこうのべます。

　別の大使経験者は、「安倍首相の靖国参拝は数え切れないマイナスの打撃を日本外交に与えた。もし、もう一度行けば日本外交は死ぬとは言わないが、まさに瀕死の状態に追い込まれるという事案だ｣と指摘します｡

　昨年末の首相の靖国参拝に対し、米政府が「失望した」と公式表明したほか、中国・韓国・ロシア・欧州連合（ＥＵ）など世界中が異例の批判をしました。ところが安倍首相に反省のそぶりはみられません。

　それどころか、衛藤晟一首相補佐官から「米国は失望したと言ったが、むしろわれわれの方が失望した」（２月）と��反発�≠ｷる発言が飛び出しました。安倍政権と結びつきの深いＮＨＫ経営委員やＮＨＫ会長は「南京大虐殺はなかった」「自虐思想は東京裁判のせい」「『慰安婦』問題はどこの国でもあった」などの妄言を繰り返し、政権は「個人的な発言」としてかばい続けています。

側近の言動、首相の本心と思われる

　自民、民主、維新、みんなの党などの国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は毎年、春と秋の「例大祭」と終戦記念日にあわせて集団参拝しています。参拝する国会議員は第１次安倍政権の２００７年でも３９人、民主党政権の１２年が８１人でした。これが第２次安倍政権となり、昨年は１６８人と急増しています。

　今年は２２日に靖国参拝の予定。閣僚は新藤義孝総務相（１２日）、古屋圭司国家公安委員長（２０日）の２人がすでに参拝しています。

　こうした動きに米側が反応します。今年２月２０日、米議会調査局の日米関係報告書は「歴史問題に関する安倍首相と安倍内閣の発言や行動は、日本政府は米国の利益に害をなすような形で地域関係を損なうのではないかとの懸念を生んでいる」と指摘しました。

　４月１１日、都内で行われた講演で、日本政治に詳しいジェラルド・カーティス米コロンビア大学教授は、米国の苛立ちを代弁するように発言しました。

　「歴史問題について、安倍首相の側近や友だちと称する人たちの発言によって、（日本は）歴史を美化している、弁解しているという印象を与えている。一人でも��とんでもないことを言ってくれた�≠ﾆクビにすれば、随分すっきりすると思うが、個人的な立場で言っていることだからと否定しない。彼らは安倍首相の本心を話しているというふうに思われても無理はない」

　歴史学の吉田裕・一橋大学大学院教授は、「安倍内閣になって一番の特徴は、靖国問題が中韓だけでなく米国に波及していることだ。米国の極東戦略にマイナスだという判断をかなりはっきり打ち出している」と指摘します。

参拝した歴代首相との違いも

　米国も外交専門家も、このまま安倍政権の姿勢が続けば��日本外交の死�≠ﾆいう事態を招きかねないと警告するのはなぜか。

　吉田氏は「Ａ級戦犯などを裁いた東京裁判の判決の受諾を前提に、日本は国際社会に復帰しました。米国は賠償請求の放棄などの一方で、親米的な保守政権をつくることに動くわけですが、その最小限度の前提すら崩すとなると、戦後の国際社会の出発点を否定することになります。いまのままでは、国際的に孤立していくだけです」と言います。

　安倍首相には、これまで靖国参拝した首相との違いもあります。

　「小泉元首相は、終戦記念日の戦没者追悼式での式辞で加害の事実に言及していたし、日本共産党の志位和夫委員長の質問に、靖国神社・遊就館の歴史観はとらないと答えるなど、一応のけじめが最低限あった。中曽根元首相も講演では侵略戦争だったと発言し、Ａ級戦犯合祀にも反対するようになった。しかし、安倍首相は戦争に対する反省の言動がない。終戦記念日の式辞からも加害の事実を取り払って完全に内向きになった。そのなかでの靖国参拝というのが大きい」

　吉田氏の指摘です。

元外務省高官、反知性主義と警告

　「グローバルな時代にあって『日本のことしか知らない』��ガラパゴス人間�≠ﾅは、話になりません。いかなる行政分野にあっても、広く世界と交わりながら最善の判断をしてほしい」

　４月２日、国家公務員合同初任研修開講式で、こうのべたのは、安倍首相です｡しかし､肝心の安倍首相自身が世界の批判をわかっているのか―。

　大使経験者は、「安倍首相がもう一度参拝すれば政権は終わりになるくらいのインパクトを与える。通常はもう二度と行くことはないといわれているが、相変わらず百パーセントの払拭はできない」と指摘します。

　それどころか、終戦から７０年となる来年８月には新たな「首相談話」を発する計画があるとされます。元外務省高官は、「歴史認識というなら、原点は『村山談話』だ。そこを踏み外せば、世界に対するアピールはゼロで、次の日には忘れられる。日本のなかでも日本会議の人たちの中だけで通用するものでしかない。反知性主義を証明するだけだ｣と警告します｡

靖国神社

　１８６９年、戊辰戦争で戦死した軍人をまつるため創建された「東京招魂社」が前身。旧陸軍省・海軍省が所管し、「死んだら靖国で会おう」が合言葉とされたように、侵略戦争に国民を動員する軍事的宗教施設でした。天皇も参拝するときは大元帥服でした。戦後は、「自存自衛のやむをえない戦争だった」「アジア解放のためだった」などと侵略戦争を美化する宣伝センターの役割を果たしています。１９７８年に太平洋戦争開戦時の首相・東条英機ら侵略戦争を指導したＡ級戦犯を合祀。付属の軍事博物館「遊就館」では、「近代史の真実」を学ぶと称して「自存自衛」論にもとづく展示をしています。

日本会議

　１９９７年に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が合流してつくられた右翼改憲団体の総本山（そうほんざん）。侵略戦争を美化・肯定する��靖国派�≠ﾆ称すべき歴史観を基本に、改憲と愛国心教育を掲げています。衛藤晟一（えとう・せいいち）首相補佐官が幹事長を務める「日本会議国会議員懇談会」と一体の関係にあります。

安倍政権と「靖国」の記録

１２年９月１４日　安倍晋三氏は自民党総裁選の共同会見で「（第１次政権の）総理在任中に靖国参拝できなかったのは痛恨の極み」だと発言

１２月２６日　　　第２次安倍内閣発足

１２月３１日　　　安倍首相が「産経」インタビューで、「村山談話」と「河野談話」の見直しを示唆

１３年４月２１日　安倍首相が春の例大祭に合わせて「真榊」を奉納。麻生副総理ら一部閣僚が参拝

４月２３日　　　　安倍首相が参院予算委員会で「侵略の定義は定まっていない」と発言

８月１５日　　　　安倍首相が「玉串料」奉納

１０月１７日　　　安倍首相が秋の例大祭に合わせて「真榊」を奉納

１２月６日　　　　政府・与党が秘密保護法成立を強行

１２月１７日　　　「国家安全保障戦略」を閣議決定。「愛国心」の強要盛り込む

１２月２２日　　　安倍首相がＮＨＫ番組で改憲について「私のライフワークだ。何としてもやり遂げたい」と発言

１２月２６日　　　安倍首相が就任後初参拝

１４年４月２１日　春の例大祭に合わせ、安倍首相が「真榊」を奉納

( ２０１４年０４月２２日，「赤旗」）

朝の風／日本人「慰安婦」はどこに

　日本軍「慰安婦」にされた人は、外国人だけではない。公然と名乗り出てはいないが日本人「慰安婦」が多数いたことは陣中日記ほかの公文書で明らかだ。

　日中戦争さなかの１９３８年１１月８日、内務省警保局長は「南支方面に於いても『醜業を目的とする特殊婦女（慰安婦）』」が必要だとして大阪、京都、兵庫、福岡、山口の各知事あてに女性４００人を極秘に募集することを依頼している。

　内訳は、大阪府約１００人、京都府約５０人、兵庫県約１００人、福岡県約１００人、山口県約５０人。軍の慰安所を経営させても支障がないと認められるものを、抱え主である引率者として選定して、軍部の証明書によりひそかに婦女を募集せよ、と指示している。

　すでに同年２月２２日、警保局長は内務大臣の花押付きで「醜業を目的とする婦女の渡航は…北支、中支方面に向ふ者に限り…黙認する」との通牒を出し、輸送を認めている。日本政府は人身売買を禁じた条約を気にしながらも、多くの女性を占領地に送り、人身売買に手を染めていた。

　敗戦直後、日本政府は米軍兵士のために「慰安所」を設置したが、自ら海外に送った「慰安婦」にたいし帰国支援も調査もしていない。彼女たちはどのような戦後を生きたのだろうか。

　（春）

( ２０１４年０４月２１日，「赤旗」）

触って！感じて！ニコニコ超会議３／幕張メッセで２６・２７日／志位さん・国会議員が��超�￥o演

　インターネット「ニコニコ動画」のイベント、ニコニコ超会議３（２６・２７日、千葉市）に今年も日本共産党が出展します。昨年は１０万人以上が参加し、ネット視聴は５００万人を超えたとか。共産党ブースの目玉は？　物販グッズは何が？　魅力をお知らせします。

対談／志位さんが生出演

　初日には、志位和夫委員長とジャーナリストの角谷浩一さんのスペシャル対談。雇用、平和から日本軍「慰安婦」問題まで、多彩なテーマで語り合います。

討論／国会議員が語る

　オープニングイベントは１１時から。「超とことん共産党」と題して山下芳生書記局長、小池晃副委員長が登場｡｢原発再稼働」で笠井亮衆院議員、「消費税増税」で小池晃副委員長、「ブラック企業･バイト｣で吉良よし子参院議員、｢憲法｣で井上哲士参院議員が多彩な出演者とともに、目の前で生討論を繰り広げます。

震災／被災地の現状は

　３年を迎えた東日本大震災の被災地は今。ボランティアに取り組む民主青年同盟のメンバーが語ります。

赤旗／記者が内幕語る

　「なぜスクープが連発できるのか？」―赤旗記者が登場。その内幕を明かします。創刊５５周年を迎えた「日曜版」の魅力は？　ワシントン、ニューデリーの特派員からホットな話題も。

発信／つぶやいてます

　赤旗記者が担当する企画を中心に共産党ブースの様子をお知らせします。

　ツイッターのアカウント＠ｎｉｃｏｈａｔａｋｉｋａｋｕ

物販／話題のグッズが

　話題の「カクサン部」Ｔシャツ、クリアファイル、本をこの機会にぜひ！　前回、人気を集めた党章バッジもあります。共産党の歴史がわかるパネル展示も。

公開／宣伝カーの内部

　スピーカーが上昇し、「声が遠くに届く」と評判の大型宣伝カーは、スピーカーもアンプも共産党オリジナル。内部公開、撮影タイムもあるよ。

気軽な憲法の話を／憲法企画に出演する「明日の自由を守る若手弁護士の会」早田由布子さん

　ケンポウって何？　法律って難しい？　頭の固い人たちが言ってるだけでしょ？　こう思っている方もたくさんいることでしょう。たしかに法律は難しそうだし、ケンポウの意味も私たちの現実とは遠い…、議論も堅苦しいし。これを、ちょっとでもわかりやすく伝えられないかな、と思っています。参加者のほとんどが１０〜３０代。気楽に気軽に話せそうです。

被災地と思い共有／��被災地の今�≠�伝える日本民主青年同盟中央副委員長林竜二郎さん

　昨年参加して、とにかくたくさんの人で驚きました。ネットを通じても、たくさんの人が見てくれるんですね。青年ボランティアが被災地で奮闘する姿を少しでも伝えられたかなって思います。今年も２５日から岩手と福島で第７次の全国青年ボランティアセンターを開く予定です。超会議でも被災地の人々の思いを共有したいです。

ニコニコ超会議って？

　ニコニコ動画の全てのジャンル（音楽、アニメ、ゲーム、料理、鉄道、政治討論など）を一堂に集めたもの。討論あり、展示あり、物販ありと参加型が特徴。会場の広さは５万７千平方�b。昨年は１０万人以上が来場し、その８割が１０〜３０代でした。

チケット入手方法

　前売り１５００円。当日２０００円。２日間通し２５００円（前売り販売のみ）

　公式サイトから申し込みできます。

会場アクセス

　幕張メッセ国際展示場１〜８ホール、イベントホール（千葉市美浜区中瀬２の１）。

　ＪＲ京葉線「海浜幕張」から徒歩１５分。

共産党ブースのプログラム

２６日（土）

午前１０時　　　開場＆宣伝カー企画

午前１１時　　　超とことん共産党

正午　　　　　　原発再稼働ありえないっしょ

午後２時　　　　共産党、今、未来

午後４時３０分　志位委員長スペシャル対談

２７日（日）

午前１０時　　　開場＆宣伝カー企画

午前１１時　　　超とことん共産党

正午　　　　　　消費税増税でどうなる

午後２時　　　　憲法を考える

午後３時　　　　民青タイム被災地はいま

午後３時３０分　ブラック企業･バイトにおしおきよ!

　※｢赤旗記者が語る｣は両日あります

( ２０１４年０４月２１日，「赤旗」）

「慰安婦」問題志位委員長見解に反響／日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表梁澄子さん／「河野談話」は日本の財産

加害国として事実明確に

　日本軍「慰安婦」問題をめぐる日本共産党の志位和夫委員長の見解（３月１４日発表）が反響をよんでいます。日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の共同代表、梁澄子さんに聞きました。

　一部勢力の「河野談話」批判キャンペーンや見直しを進める安倍政権のもと、世の中が萎縮している中で、この「見解」が出されたことは大変意義あることだと思います。「河野談話」批判に対する総合的体系的な反論になっています。

証言の意味

　「証拠がない」などとするキャンペーンに対し、「見解」は、「慰安婦」被害者たちの証言の意味を語り、加えて、日本の裁判所が証言をもとに事実認定したことを紹介しています。

　この二つの共通点は、本人じゃないと語りえない被害の実態は、説得力を持ち、「証言」は立派な証拠だということです。

　実際に、被害者のハルモニ（おばあさん）の表情や言い方に接した私からすれば、これほどリアリティーのある話はありません。

　結局、政府の調査団も、河野さんも、そして日本の裁判官たちも、それを目の当たりにしたので、人間として認定したわけです。

　「河野談話」は、被害者や日本の国民、私たちが勝ちとった一つの財産です。しかし、まだ問題は解決されていません。「河野談話」を守り、さらに発展させることが必要です。

　「河野談話」後の調査研究で、軍「関与」というレベルではなく、軍が主導し、政策立案し、管理統制した制度だったことが明確になっています。日本軍が主体でした。

侵略先々で

　また、制度的な慰安所だけでなく、フィリピン、インドネシア、東ティモール…、侵略の先々で女性たちが日本軍の性暴力の被害にあっています。被害者が名乗り出ています。

　加害国家として加害の事実を明らかにして具体的に語ること。そして謝罪し、国として賠償すること。それが「河野談話」を生かし、問題解決につなげる一歩です。そのことによって被害者は気持ちが慰められるのです。

　安倍首相の「戦争ができる国づくり」への暴走は、「被害者を二度と生まないでほしい」という被害者の願いに真っ向から反するものです。５月３１日から東京で「第１２回日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」を開くことを急きょ決めました。日本軍「慰安婦」被害者と世界中の支援者が集まり、強い危ぐを日本社会に訴えます。問題解決の道も提案したいと考えています。

　（聞き手　君塚陽子）

( ２０１４年０４月２１日，「赤旗」）

きょうの潮流

　大型連休を海外で過ごす人たちも多い。今年は近場が人気で東南アジアのインドネシアもその一つ。大小無数の島々からなる一帯は以前、オランダ領東 インドと呼ばれた植民地でした▼コーヒーや砂糖、ゴムなどの商売が盛んで天然資源にも富んだ地には数多くのオランダ人家族が住みついていました。しかし、 第２次世界大戦中に日本軍が侵攻。数年間、日本の軍政下におかれ、彼らは抑留生活を余儀なくされました▼終戦後の１９４８年、インドネシアのバタビア（現 ジャカルタ）で軍事裁判が開かれました。裁かれたのは、日本軍がオランダ人女性を強制的に集め、性暴力を行った犯罪。将校をはじめ、１１人が死刑をふくむ 有罪判決を受けました▼日本軍がアジア各地で２０万もの女性を性奴隷とした「慰安婦」問題。それを正面から扱った裁判は、日本軍による組織的な強制連行、 監禁、集団レイプの実態を暴きました▼裁判の正当性は、その後、被害者の告発でも裏づけられます。だまされ脅され、強引に連れて行かれたオランダ人女性た ち。慰安所に押し込まれ、大勢に犯される日々…。昨年、出版された『折られた花』は彼女たちの生々しい証言をつづっています▼先日、安倍首相は「慰安婦」 について「本当に胸が痛む思いだ」と述べました。しかし、口先だけで犯罪性を認めず、謝罪さえしない今の日本政府の対応は、彼女たちを幾重にも傷つけてい ます。昨日から欧州６カ国に出かけた首相。訪問先に、オランダの名はありません。「2014年4月30日(水)　赤旗」

強制示す記録 外務省も入手

日本軍「慰安婦」　赤嶺氏が指摘　河野談話の発表前年に

　日本軍「慰安婦」問題で、軍による強制連行を裏付けるオランダの戦犯法廷「バタビア臨時軍法会議」の裁判記録を、外務省が河野官房長官談話発表 （１９９３年）の前年に公式に入手していたことが２３日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の国会質問で初めて明らかになりました。同日の衆院内閣委員会で赤 嶺氏が指摘し、外務省が認めました。

　安倍晋三首相は、河野談話発表までに政府が入手した資料について「強制連行を示す証拠はなかった」（１３年２月７日、衆院予算委員会）と発言し、現在まで訂正していません。

　赤嶺氏はこれまで、談話発表と同時に政府が発表した資料一覧のなかに、法務省がまとめたバタビア裁判記録の要約があると明らかにしています。今回は新たに、裁判記録自体を入手していたことを突き止めました。

　赤嶺氏は市民団体が情報公開させた、外務省の西欧第一課が作成した「対外応答要領」（９２年７月２３日付）と、「オランダ人従軍慰安婦問題」（同２８日付）という二つの文書を入手しました。

　文書はそれぞれ、「ハーグ公文書館保存の裁判記録については、我が方在蘭大使館を通じて入手する予定」（２３日付文書）、「蘭国立公文書館よりバタビア軍事裁判記録を入手した」（２８日付文書）としています。

　同日の委員会で赤嶺氏は二つの文書を示して追及。外務省の長谷川浩一大臣官房審議官は「入手したとの記録が残されている」「何らかの形で（当時、『慰安婦』問題を調査した）内閣外政審議室に情報提供したと考えられる」と認めました。

　バタビア臨時軍法会議　戦後のオランダによるＢＣ級戦犯裁判。日本軍がインドネシアで、抑留所に収容されていたオランダ人女性を強制的に連行し「慰安婦」とした「スマラン事件」では、日本の軍人７人と軍慰安所経営者４人が死刑や禁錮１５年を含む有罪判決を受けました。「2014年4月24日(木)　赤旗」

靖国と安倍首相の歴史観　日本外交「瀕死に」

　安倍晋三首相が靖国神社の「春の例大祭」にあわせ、神事に使う真榊（まさかき）を「内閣総理大臣」の肩書で奉納しました。昨年末、自身の靖国神社 参拝で巻き起こった国際的な批判に対して無反省な姿勢を示したものです。閣僚も相次いで参拝しています。安倍首相の歴史観と、それにもとづく行動は日本に 何をもたらすのか―。　(政治部政党取材班)

米国が戦後初めて疑い始めた

　「首相が靖国神社にいったこと自体衝撃だったが､その後､日本会議（注）の人たちが『よくやった』『行くとしたらあそこしかなかった』などと､あ たかも毎年行くという雰囲気だ。年が明けて、（『慰安婦』問題での）『河野談話』見直しの話が出てきて、プロセスを検証するという言い方になった。その 後、ＮＨＫ会長らの一連の発言。アメリカは、戦後初めて日本の指導部が一体何を考え始めたのかという深刻な疑いを持ち始めている」

　元外務省高官は、安倍首相が靖国参拝した後の日米関係についてこうのべます。

　別の大使経験者は、「安倍首相の靖国参拝は数え切れないマイナスの打撃を日本外交に与えた。もし、もう一度行けば日本外交は死ぬとは言わないが、まさに瀕死（ひんし）の状態に追い込まれるという事案だ｣と指摘します｡

　昨年末の首相の靖国参拝に対し、米政府が「失望した」と公式表明したほか、中国・韓国・ロシア・欧州連合（ＥＵ）など世界中が異例の批判をしました。ところが安倍首相に反省のそぶりはみられません。

　それどころか、衛藤晟一（せいいち）首相補佐官から「米国は失望したと言ったが、むしろわれわれの方が失望した」（２月）と“反発”する発言が飛 び出しました。安倍政権と結びつきの深いＮＨＫ経営委員やＮＨＫ会長は「南京大虐殺はなかった」「自虐思想は東京裁判のせい」「『慰安婦』問題はどこの国 でもあった」などの妄言を繰り返し、政権は「個人的な発言」としてかばい続けています。

側近の言動　首相の本心と思われる

　自民、民主、維新、みんなの党などの国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は毎年、春と秋の「例大祭」と終戦記念日にあわ せて集団参拝しています。参拝する国会議員は第１次安倍政権の２００７年でも３９人、民主党政権の１２年が８１人でした。これが第２次安倍政権となり、昨 年は１６８人と急増しています。

　今年は２２日に靖国参拝の予定。閣僚は新藤義孝総務相（１２日）、古屋圭司国家公安委員長（２０日）の２人がすでに参拝しています。

　こうした動きに米側が反応します。今年２月２０日、米議会調査局の日米関係報告書は「歴史問題に関する安倍首相と安倍内閣の発言や行動は、日本政府は米国の利益に害をなすような形で地域関係を損なうのではないかとの懸念を生んでいる」と指摘しました。

　４月１１日、都内で行われた講演で、日本政治に詳しいジェラルド・カーティス米コロンビア大学教授は、米国の苛（いら）立ちを代弁するように発言しました。

　「歴史問題について、安倍首相の側近や友だちと称する人たちの発言によって、（日本は）歴史を美化している、弁解しているという印象を与えてい る。一人でも“とんでもないことを言ってくれた”とクビにすれば、随分すっきりすると思うが、個人的な立場で言っていることだからと否定しない。彼らは安 倍首相の本心を話しているというふうに思われても無理はない」

　歴史学の吉田裕・一橋大学大学院教授は、「安倍内閣になって一番の特徴は、靖国問題が中韓だけでなく米国に波及していることだ。米国の極東戦略にマイナスだという判断をかなりはっきり打ち出している」と指摘します。

参拝した歴代首相との違いも

　米国も外交専門家も、このまま安倍政権の姿勢が続けば“日本外交の死”という事態を招きかねないと警告するのはなぜか。

　吉田氏は「Ａ級戦犯などを裁いた東京裁判の判決の受諾を前提に、日本は国際社会に復帰しました。米国は賠償請求の放棄などの一方で、親米的な保守 政権をつくることに動くわけですが、その最小限度の前提すら崩すとなると、戦後の国際社会の出発点を否定することになります。いまのままでは、国際的に孤 立していくだけです」と言います。

　安倍首相には、これまで靖国参拝した首相との違いもあります。

　「小泉元首相は、終戦記念日の戦没者追悼式での式辞で加害の事実に言及していたし、日本共産党の志位和夫委員長の質問に、靖国神社・遊就館の歴史 観はとらないと答えるなど、一応のけじめが最低限あった。中曽根元首相も講演では侵略戦争だったと発言し、Ａ級戦犯合祀（ごうし）にも反対するようになっ た。しかし、安倍首相は戦争に対する反省の言動がない。終戦記念日の式辞からも加害の事実を取り払って完全に内向きになった。そのなかでの靖国参拝という のが大きい」

　吉田氏の指摘です。

元外務省高官　反知性主義と警告

　「グローバルな時代にあって『日本のことしか知らない』“ガラパゴス人間”では、話になりません。いかなる行政分野にあっても、広く世界と交わりながら最善の判断をしてほしい」

　４月２日、国家公務員合同初任研修開講式で、こうのべたのは、安倍首相です｡しかし､肝心の安倍首相自身が世界の批判をわかっているのか―。

　大使経験者は、「安倍首相がもう一度参拝すれば政権は終わりになるくらいのインパクトを与える。通常はもう二度と行くことはないといわれているが、相変わらず百パーセントの払拭（ふっしょく）はできない」と指摘します。

　それどころか、終戦から７０年となる来年８月には新たな「首相談話」を発する計画があるとされます。元外務省高官は、「歴史認識というなら、原点 は『村山談話』だ。そこを踏み外せば、世界に対するアピールはゼロで、次の日には忘れられる。日本のなかでも日本会議の人たちの中だけで通用するものでし かない。反知性主義を証明するだけだ｣と警告します｡

　靖国神社　1869年、戊辰（ぼしん）戦争で戦死した軍人をまつるため創建された「東京招魂（しょうこん）社」が前身。旧陸軍省・ 海軍省が所管し、「死んだら靖国で会おう」が合言葉とされたように、侵略戦争に国民を動員する軍事的宗教施設でした。天皇も参拝するときは大元帥（だいげ んすい）服でした。戦後は、「自存自衛のやむをえない戦争だった」「アジア解放のためだった」などと侵略戦争を美化する宣伝センターの役割を果たしていま す。1978年に太平洋戦争開戦時の首相・東条英機ら侵略戦争を指導したＡ級戦犯を合祀（ごうし）。付属の軍事博物館「遊就（ゆうしゅう）館」では、「近 代史の真実」を学ぶと称して「自存自衛」論にもとづく展示をしています。

　日本会議　1997年に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が合流してつくられた右翼改憲団体の総本山（そうほんざん）。侵 略戦争を美化・肯定する“靖国派”と称すべき歴史観を基本に、改憲と愛国心教育を掲げています。衛藤晟一（えとう・せいいち）首相補佐官が幹事長を務める 「日本会議国会議員懇談会」と一体の関係にあります。「2014年4月22日(火)　赤旗」

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作家伊集院静さん/エッセー集､長編小説を連続刊行/小説は生きる哀しさに寄り添うことができる

歴史を学んでいない政治は怖い

作家の伊集院静さんが先月､エッセへ集『許す力』(講談社)を出しました｡ベストセラーとなった『大人の流儀』シリへズの4巻目にあたります｡今月は､長編小鋭『愚者よ､お前がいなくなって淋しくてたまらない』(集英社)を刊行｡精力的に執隼する伊集院さんが､いま伝えたいことはへ｡

金子徹記者

『許す力』は､週刊誌の連載をまとめたもの｡元プロ野球選手の松井秀喜さんとの交友など､さまざまな話題を取り上げています｡

憎い相手でも

特に印象的なのが､書名につながる｢許すことで何かが始まる｣と題した文章.30年ほど前の､人生の転機を振り返っています｡

｢当時､私は前妻(注･女優の夏目雅子さん)を癌(がん)で亡くし､仕事を休み､酒とギャンブルで日々を過ごしていた｣

若い妻を死に至らしめた運命と､そのなかで自分が生き残っていることが許せないー｡

そんな時､競輪場で声をかけてきた､ヤンという男から聞いた話をつづります｡ヤンは朝鮮半島出身で､差別に苦しんだ少年時代､母と広島で被爆｡日本人の死体を見て､｢いい気味だ｣というヤンの頬を母がたたき､いいました｡「皆苦しんでるのよ｡おまえと同じ弱い人たちなのよ」。その母が､被爆による死を前に伝えたのは憎い相手を許すこと｡その話が伊集院さんに｢許す力｣を与え､｢再生｣できた､といいます｡

｢これは本当にあったこと｡でも､ヤンとは二度と会っていない｡もしかしたら人間じゃなかったか､天使かとも思う(笑い)｡いまの子どもたちにも､知ってもらいたい｡70歳くらいまで生きていられたら､この話を童話にしたい｣

小説『愚者よ…』も､舞台は"酒とギャンブルの日々"の時期です｡｢愚者｣たちは一見落ちこぼれ｡ケンカ早い競輪記者､悪評高い編集者など､アクの強い男たちを描いた自伝的作品です｡

「ここで書いたのは友情｡友情は､恋愛や家族のつながりとは別の次元にあり､相手を信じないと手に入らない｡友情には尊厳がある｡大事な心のあり方だよ｣

安定した生活とは無縁の生き方を選び､老成することなく亡くなっていった友たち｡｢無駄死には､させない｣という､払い思いを込めて書いています｡

「私が最初に小説を書こうとしたときテへマにしたのは､生きるということはやはり哀(かな)しいことだということだった｡小説が読者にしてあげられるのは微々たるものだけれど､小説は哀しみを抱えた読者のそばに寄り添ってゆくことができるのだから｣

「最悪｣を想定

自身も仙台市の自宅で被災した､東日本大震災から3年｡時代の流れに注意深く目配りをしています｡

｢国の在り方としては怖いことになっているな｡政治をすすめるとき､最悪のことが起こることを想定せずにすすめるのは歴史を学んでいないやり方なんだ｣

前の戦争や福島原発事故をふまえ､マスコミの責任を問います｡

｢太平洋戦争中､新聞が大本営発表に従い『ビルマ戦線大勝利』などと書いた､そんな流れがいまの日本にはないか｡公共の放送がどうあるかはとても大事なこと｡秘密保護法案が出たとき､なぜすぐにマスコミは､この法案には問題があるといわなかったのか。東京の新大久保でのヘイト･スピへチ(憎悪表現)も､なぜマスコミは早めに問題視しなかったのか｣

『許す力』には��国家が戦争に向かうタイミング�≠�めぐるこんな一節も｡

｢"集団的自衛権"を法制化しようとする政治家は(戦争が何たるかを)知らぬどころか歴史をまともに学んできていない｣

安倍首相には､同じ山口県人としての親近感もあり､行動力も評価します｡しかし､納得のいかない点はズバリいうのが伊集院流｡

｢安倍さんの発音で驚いたのは､『戦後の国民は憲法による刷り込みをされてきた｡戦後憲法で国民はマインドコントロールされてきた｡戦後レジームからの脱却』と｡あの発言は戦後の歴史をすべて否定することになる｣

日本軍｢慰安婦｣問題をめぐり､｢河野淡話｣を見直そうとした際にも(結果消滅したが)へ

「いまこんなことをして､この先どうするつもりなんだろう｡ドイツでも､戦争責任をめぐっては何度も問題は起きている｡でもその度にドイツでは､トップが責任説明に相手国にすぐ行く｡言葉というものを､日本の政治家はもう少し大事にしていかないとね｣

いじゆういん･しずかへ1950年山口県生まれ｡CMディレクタへなどを経て､81年｢皐月｣で作家デビュへ｡91年｢乳房｣で吉川英治文学新人賞､92年「受け月｣で直木賞､94年「機関車先生｣で柴田錬三郎箕､2002年｢ごろごろ｣で吉川英治文学賞を受賞

(2014年04月20日,「赤旗」) （Page/Top）

法廷で裁かれる日本の戦争責任/瑞慶山茂編､宇都宮軍縮研究室編集協力/評者西野瑠美子｢戦争と女性への暴力｣リサーチ･アクションセンター共同代表

認定された事実で過ちを正す

日本軍｢慰安婦｣や強制連行など､これまで日本国を相手に謝罪と損害賠償を求めて提訴された裁判は100件を越える｡本書は､そのうちの50件の訴訟を取り上げ､訴訟担当者を中心とした弁護士たちが裁判の重要ポイントを解説した､戦後補償裁判の食重なたたかいの記録である｡

｢慰安婦｣被害者がその被害を告発してからすでに二十数年の歳月が流れた｡この間､調査･研究は着実に進められてきたが､その一方で､いまだ強制性を認めた河野談話撤回を求める動きがやむことはない｡しばしば第1次安倍内閣の答弁書にある｢軍や官憲による強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった｣という文言を強制否定の根拠とする主張を耳にするが､強制連行を示す資料は当時も､談話発表後も発見されているのだ｡何より､｢慰安婦｣裁判は最高裁では上告棄却されたが､強制を証言した被害者の体験は高裁判決で事実認定されており､いまさら強制の根拠を争う必要はない｡本書はそうした事実認定が分かりやすく解説されており､否定論を論破する重要な指南書でもある｡

昨今､中国人強制連行被害者が日本企業を相手に損害賠償を求める裁判を次々に起こしているが､日本が過去の過ちに真摯に向き合わない限り､このような状況は連綿と続くだろう｡過去の克服とは過ちに背を向けたり､正当化することではない｡｢慰安婦J.強制連行は人間の尊厳に対する犯罪であり､過去との向き合いは､日本国が自ら不正義を正そうとする営みなくしてはあり得ないのだ｡本番は､そのことの意味を熱く考えさせてくれる一冊である｡

ずけやま･しげる43年生まれ.弁護士｡『沖縄返還協定の研究』

(2014年04月20日,「赤旗」) （Page/Top）

NHK会長罷免求める/高知放送局に要請/憲法懇談会

高知県の「国民主権を守り憲法を暮らしにいかす懇談会｣は17日､NHK高知放送局(高知市)を訪れ､浜田健一郎NHK経営委員長あての｢籾井勝人会長の罷免を求める要望書｣を提出しました｡

和田忠明県平和委員会事務局長や高知大学の岡田健一郎講師ら8人が出向き申し入れ書を提出｡｢籾井会長は『慰安婦』問題や秘密保護法､消費税､原発など世論を自民党寄りにリへドする発言をしている｡批判を受けると『個人の発言』として責任逃れをしており､公平･中立の公共放送の会長として不適だ｣とのべました｡

応対した宮地孝彰副局長は｢申し入れの文書は関係部署に届ける｣と回答しました｡

(2014年04月19日,「赤旗」) （Page/Top）

｢慰安婦｣ネット､証言映画を上映/広島

日本軍「慰安婦｣問題解決ひろしまネットワへク(土井桂子氏ら4共同代表)は12日､広島市男女共同参画推進センタへで被害者女性の証言映画の上映会を開きました｡

韓国人被害者証言の「私たちは忘れない｣､女性国際戦犯法廷(2000年)記録の｢沈黙の歴史を破って｣､中国人被害者証言の｢ダへニヤンたちの闘いは続く｣の3本を各2回上映しました｡

上映に先立って土井共同代表は､被害者の妻徳景(カン･ドッキョン)さんが｢日本の斉住着の顔は知らないけど､処罰しなさいという絵を描いて死にます｣と言って描いた絵画を紹介しました｡

(2014年04月19日, 「赤旗」) （Page/Top）

｢慰安婦｣見解パンフ手に県庁行動/知事.議長らに届ける/共産党福岡県委

中国･韓国などアジアの国々との友好を進める福岡県で､歴史認識について党の考えを広く知ってもらおうと､日本共産党県委員会は17日､県庁でパンフレット｢歴史の偽造は許されない『河野談話』と日本軍『慰安婦』の英美｣を手渡し､申し入れ活動をしました｡

高瀬菜穂子､山口律子両元県議と真島省三書記長らが､県知事､県議会議長､教育委員長､県政記者クラブなど34人にパンフを届けました｡

真島書記長は「国際交流に力を尽くしている県民は､友好を損なう一部政治家の動向に胸を痛めている｡歴史の真実に正面から向き合ってこそアジアと世界から信頼される｣と訴えました｡受け取った担当者からは｢県は(韓国の)慶尚南道などと姉妹提携している｡きちんと伝える｣と話しました｡

(2014年04月19日, 「赤旗」) （Page/Top）

上海韓国公館で｢慰安婦｣展開幕/中国側も協力

【北京へ小林拓也】中国･上海市内にある韓国総領事館文化院で17日､｢慰安婦｣に関する資料展が開幕しました｡期間は26日まで｡展示には､上海師範大学中国｢慰安婦｣問題研究センタへも協力しています｡

中国メディアによると､上海師範大学歴史学部の高紅霞副主任は「日本の右翼勢力はこの間題で反省がなく､謝罪を拒絶している｣と批判｡「中国で健在の元『慰安婦』は20人以下だ｡歴史の証人が少なくなれば､歴史の正視も難しくなる｣と述べました｡

｢慰安婦｣展は竹島(韓国名･独島)問題などで活動している歌手のキム･ジャンフン氏が企画.キム氏は「国際的協力で日本の侵略者に自らの罪と過ちを認めさせたい｣と訴えました｡

(2014年04月19日, 「赤旗」) （Page/Top）

民青元気/大学新入生の願いに応えて

大学生活のスタートを切った新入生たち｡日本民主青年同盟(民育)は､新入生の願いにこたえる活動を強めながら､仲間を迎えています｡首都圏では10年来最高の仲間を迎えているところも｡民青が元気です｡

｢チラシで共感したので参加したくて予定を繰り上げてきました｣へ｡中国地方の大学班が計画した｢お花見｣企画に新入生が飛びこんできました｡｢原発､核兵器はなくさなくてはいけない｡意法9条はこの世でいちばん大事｣と語り､民青に加盟しました。

北海道では､昨年末に秘密保護法反対で結びついた新入生が､｢自分の意見を社会に発信したい｣と加盟しています｡

安倍暴走で対話

首都圏では､アンケへトで新入生と対話を重ねています｡関心が高い項目には｢憲法｣「秘密保護法｣｢靖国参拝｣｢原発｣などにずらりとチェックがつき､「安倍さんが集団的自衛権を行使しようとしていることが怖いJ「自民党が多勢を占めて怖い｣など､安倍政権の暴走に対する危快と批判が出されて､対話が弾んでいます｡さらに､｢『資本輪』を読んでみたい｣という項目にチェックを入れる新入生も少なくありません。

被災地ボランティアや無料塾を｢やってみたい｣という新入生が多いのも特徴です｡民膏が学びとともに､ボランティア活動をやり､秘聴保護法廃止､原発ゼロの行動を起こしていることに「すごいですね｣と感心する新入生も目立ちます｡"学びたい" "何かしたい"という新入生が､民背の活動に共感しているのです｡

とりくみ広げる

民骨は新入生とともに学び､行動しようと､ゴへルデンウイへクにとりくまれる全国青年ボランティアセンタへのとりくみの紹介をはじめ､「大門実紀史参院蝕員を招いたブラック企業間題のシンポジウムや憲法､教育閉居で企画｣(宮城)を予定するなど､意欲あふれるとりくみを広げています｡

各地の新入生歓迎運動で､民青に加盟した新同盟員の声を紹介します｡

原発なくしたい/東日本A大学の女子

高校時代､父に志位さんの演説会に誘われて､参加しました｡共産党が大企業とゆ若しないで国民の幸せに正面から向き合い､実現しようとする姿勢に魅力を感じてきました｡そんな共産党を応援したいし､もっと社会のことを知りたいと思って､民青に入りました｡

政治や憲法のこと､世界から見た日本の状況や問題点など､これまで友達と話せなかったことを意見交換したり学んだりすることが楽しみです｡

私は福島県の出身です｡高校生のときに福島第1原発事故が起こり､1カ月間､外出できませんでした｡父が作った農産物も風評被害で売れなくなりました｡人の手で制御できない原発はなくしてほしい｡デモや､自分の思いを表現できる行動に参加したいです｡

共産党綱領学ぶ/首都圏8大学の男子

受験で政治･経済の勉強をしていたとき､いろんな社会問題の現場を自分で見てみたいと思っていました｡合格発表で､民青の先輩たちと話したとき､秘密保護法がなぜつくられたのかなど､僕の疑問に丁寧に答えてくれました｡民青なら､僕が知らない社会の間借を気づかせてくれるのではないか､と加盟しました｡

先日､班会議で日本共産党の綱領と就職難について学びました。最近は､ニュへスを見て｢それって本当?｣と自分の頭で考えるようになりました｡

東日本大東災の被災地ボランティアに行った先輩から､仮設住宅の生活など現場でしかわからない実態があると聞きました｡僕も被災地ボランティアに行って自分に何ができるか､考えたい｡

社会を知りたい/関西C大学の女子

以前は社会のことに興味がありませんでした｡でも､祖父の病気などをきっかけに､看護師になりたいと思い､社会のことを知りたくなりました｡

患者さんの実情をまるごと知るために､社会的な背景を学ぶこと.安全な医療を提供するために､労働条件をよくすることが大切なこと｡看護は平和の上に成り立っているので､憲法を守っていくべきことなどです｡

そういうことを学べる民青は私にとって必要な場所だと感じています｡民青で何でも話せる仲間や､疑問に答えてくれる先輩もできました｡

被災地ボランティアや「慰安婦｣間麿のフィへルドワへクなど､やりたいことがたくさんあります｡民青のことをたくさんの人に伝えて､一緒に学んで行動したい｡

(2014年04月19日, 「赤旗」) （Page/Top）

台湾総競「日本は『慰安婦』問題直視を」

【台北へ時事】台湾の馬英九総統は17日､総統府で元慰安婦の台湾人女性2人と会いました｡その際､慰安婦問題に関する16日の日韓協議に触れ､日本に対して「勇気を持って歴史の真相に向き合うことを望む｣と注文を付けました｡

慰安婦について､馬総統は｢国連人権委員会が性奴隷と位置付けており､人権侵害の重大な戦争犯罪だ｣と指摘｡日韓協議で具体的な進展が見られなかったことを「辻懐だ｣と述べました｡

馬総統が総統府に元慰安婦を招いたのは3回日｡

(2014年04月19日, 「赤旗」) （Page/Top）

暴言問題/籾井NHK会長解任を/福井県革新懇が要求

従軍｢慰安婦｣間旗をめぐる籾井(もみい)勝人NHK会長の暴言問題で､福井県革新懇は16日､福井市内のNHK福井放送局を肪れ､籾井会長あてに辞任の要求番を､浜田健一郎･NHK経営委員長あてには同会長の解任を求める申し入れ番を提出しました。

要請には､稲木信夫代表世話人ら10人と日本共産党の佐藤正雄県議が参加し､応対した松井賢(まさる)副局長に手渡しました｡

稲木氏らは､日本政府の公式な見解が「河野談話｣などで明らかになっているのに､「牧争をしているどこの国にもあった｣などと発音しているように､｢会長としてふさわしくない｣｢絶対許すわけにいかない｣と指摘｡NHK経営委員会で上村達男委員長代行が｢NHKのトップとして中身そのものが間違っている｣と批判していることも紹介し､｢制作費流用問題で当時の海老沢会長は6000件ぐらいの苦情で辞めた｡今回は3万件を超え､国民の怒りは激しい｣と強調しました｡

松井副局長は｢コメントは差し控えます｡東京の方に伝えます｣とのべるにとどまりました｡

(2014年04月18日, 「赤旗」) （Page/Top）

歴史の真実伝えよう/ ｢慰安婦｣問題で集会/石川氏講演/東大阪

憲法まもる東大阪の会は16日､大阪府東大阪市で｢日本軍『慰安婦』問題の真実｣と題した集会を開きました｡一部勢力による「河野談話｣否定の動きが強まるなか､歴史の偽造を許さず､真実を学び次世代に伝えようと企画したものです｡

神戸女学院大学の石川康宏教授が講演｡｢慰安婦｣の事実を否定する勢力に反論する形で､｢慰安婦｣の事実や｢河野談話｣の妥当性について語りました｡

石川氏は､｢民間業者がやったこと｣との主張を軍の関与を示す史料を示して否定しました｡一部努力が｢なかった｣という｢強制連行｣については､インドネシアでのB ･C級戦犯裁判で事実認定され､東京裁判でも証言記録があることを指摘｡｢サンフランシスコ講和条約は､日本が東京裁判とB ･C級裁判を全て受け入れることを条件に締結された｡裁判を受け入れながら､Fその結果については知りません』という話は国際的に通らない｣と述べました｡

「『河野談話』は『慰安婦』のいいかげんな証言だけでつくられた｣について､談話が国内外の公文事､元軍人､元「慰安所｣経営者らの証言など多様な史料に基づいて熊定されたことを紹介し､「そのような薄っぺらなものではない｣と一蹴しました｡

高校2年の男子生徒は｢ネットを見て右の方に傾いてしまっている友人がいて不安がある｡戦争について考えるときに､日本には加害もあって､一生残る傷を与えているんだよと伝えたい｣と話しました｡

(2014年04月18日, 「赤旗」) （Page/Top）

外務省局長が韓国外務次官と会談

(ソウルへ時事】外務省の伊原純一アジア大洋州局長は17日､ソウルで韓国の鎗太庸(チョ･テヨン)外務第1次官と会故しました｡日韓関係の改善や､対北朝鮮での日米韓の連携強化について確悪賢したとみられます｡

伊原局長は16日に韓国入り｡同日に慰安婦間牌をめぐり李相徳(イ･サンドク)東北アジア局長と協放しました｡

(2014年04月18日、「赤旗」) （Page/Top）

橋下市長､はよ辞めて/蔑視発言､女性怒る

「橋下市長､またですか｡　はよ､市長を辞めてください｣｡　大阪の女性たちが､女性蔑視､人権無視の暴言を繰り返す橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)は許せないと16日夕､大阪市役所前で怒りの緊急宣伝を行いました｡

橋下氏の今回の問題発言は､「維新の会｣関係の経営者らの集まりの場で､大阪市の中心部を南北に走る御堂筋の規制緩和に関連し､高層ビルの最上階部に超高級な住宅をつくり､そこに住んで｢愛人2､3人を住まわせて｣と呼びかけたものです｡

宣伝は新日本婦人の会府本部が母親大会連絡会や大阪労連女性部など女性団体によぴかけ､9団体41人が参加｡

各参加団体の代表が｢時代錯誤もはなはだしい｡青少年にどんな言葉で説明するのか｣「『慰安婦』発言の撤回も謝罪もしていません｡暴言を繰り返す橋下市長は市長の資格はありません｣などと訴え､400枚のビラを配りました｡

シール投棄では「(政治的には)橋下市長の考えに近いJという中年の男性も「謝罪は必要｣にシへルを貼るなど､市長を擁護する人はいませんでした｡

(2014年04月17日, 「赤旗」) （Page/Top）

愛知･大府飛行場中国人強制連行/被害者支援を/ 「会｣が総会

広がる提訴､対応迫られる日本政府･経済界

愛知県の大府飛行場中国人強制連行被害者を支援する会の第2回総会が13日､名古屋市来区で開かれ､約50人が参加しました｡

中国人強制連行･強制労働事件全国弁護団団長の森田太三氏が記念講演しました｡

森田氏は､3月に北京市第1中級人民法院が三菱マテリアルなどの被害者らの訴えを受理したことに触れ､提訴は大きく広がる様相であること､中国での裁判が提訴した被害者だけでなく同企業の被害者全員を対象とした集団訴訟として受理されるか注目していると語り､当核企業のみならず日本の経済界と政府が対応を迫られることになるだろうと指摘しました｡

総会は冨田好弘事務局長が経過と方針を提案｡昨年9月に行った岩田地崎建設(中国人を強制労働させた地崎組の後継会社)との交渉､9月13日に東海市の玄猷寺(げんにゆうじ)で行う大府での5人の死者のための第6回追悼式､記念碑建立の募金の訴えなどを提案しました｡

赤旗妃者の尾崎吉彦氏が､地崎組の北海道東川堺茶所で強制労働をさせられた被奮者のインタビュへを報告しました。

NHKスペシャル｢幻の外務省報告沓｣(1993年放送)の再放送を求める運動の投棄や､日本軍「慰安婦｣問題の解決を求める意見脊の採択を議会に迫る取り組みの提起なども､活発に討論しました｡

名古屋三菱朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会の小出裕氏の連帯あいさつや､今年1月に亡くなった代表委員だった南守夫さん(元愛知教育大学教授)の妻曜子さんのメッセージの紹介などがありました｡

(2014年04月17日, 「赤旗」) （Page/Top）

増税路線ストップを/札幌市東区で党地区委宣伝

日本共産党札幌東区地区委員会は13日､東区内の元町地域で街頭宣伝をし､宮川じゆん道吉浜候補(札幌市議)､太田秀子党札幌東区くらし･福祉対策委員長が､消費税問題､意法問題を話しました｡

宮川氏は｢政府は､『消費税増税分はすべて社会保障のために使う』とごまかしていますが､年金は､4月からさらに減らされ､70歳から74歳までの病院代は2倍に引き上げられました｡消費税10%への引き上げをストップさせましょう｣と訴えました｡

太田さんは｢安倍首相は､書法改悪を狙い､アメリカといっしょに戦争する国にしようとしています｣と話し､「いま､一部の政治家から『河野談話』を見直せと声があがっています｡歴史の真実をねじ曲げることは許せません｣とのべ､日本共産党の見解をまとめたパンフレット『歴史の偽造は許されないへ 「河野談話｣と日本軍｢慰安婦｣問題の真実』を紹介しました｡

宣伝後､地域のレストランの経営者を妨ねたところ､パンフレットを購入してくれました｡

(2014年04月17日, 「赤旗」) （Page/Top）

「『赤旗』は日本の良心｡集金は面倒になるが､増税に打ち勝とう｣/奈良市大安寺支部

本音で討議､決意固める/支部長が人数分の手作り集金袋

奈良市の大安寺支部は15日の支部会故で､都道府県委員長･機関紙部長会議の山下芳生書記局長の報告(12日付)と同日付｢消費税増税分の負担についてのお願い｣､編集者の発言(13日付､15日付)を読んで討議しました｡北野かな子･奈良県委員が援助に入りました｡

会議前の雑談では｢集金で小銭がたくさんになってややこしいな｣との声も出ました｡北野さんも｢ホンマにかなわんな｣と共感｡苦労が増えるのは事実だからです｡

報告などを読みながら､率直に議論しました｡

｢買い物に行ってもどこも値上げや｡奈良公園の鹿せんべいも増税で小さくなった｣「『赤旗』だけ上げないわけに

はいかんもんな｡上げたのは私らちゃう｡自公民と第3極(の党)や｣｡増税の実感と怒りが口々に語られました｡

特に支部の人たちの胸に響いたのは､山下報告が強調した｢赤旗｣の値打ちです｡

｢他紙やテレビは､10%への増税も必至と報道する｡安倍首相と会食してる新聞やテレビではホンマのことは言えんのや｣｢日本軍『慰安婦』についての志位さんの見解を勉強したけど､あれが他のメディアの報道の"潮目"を変えていると言うのはすごいな｣｡紙面の魅力を改めて共有しました｡

北野さんは､｢『赤旗』は何回も発禁の憂き目にあいながら､靴の中に隠して配るなどして反戦平和を貫いてきた､日本の良心や｡『赤旗』がなくなったら日本には正しい情報がなくなる｡集金は面倒になるけど､面倒なことをすることで増税に打ち勝って､『赤旗』を守っていくねんで｣｡支部の人たちも｢そうや｣とうなずきました｡

その場で新しい「消費税の増税に反対する署名｣用紙とビラを各自が持ち､全戸妨間や読者拡大を具体化｡　Yさんは翌日きっそく友人2人に日曜版を拡大｡Oさんも､「九州の親戚にあたる｣など､結びつきを生かして働きかけています｡

この日､手芸の得意な支部長がミシンで作った巾着袋を持ってきました｡｢これなら釣り銭がたくさん入るやろ｡集金担当者の人数分､作ったから｣と配ると､｢これ､いいわ｣と好評｡｢もう少し浅いほうがいい｣という声にも｢また作り直すわ｣。みんなで頑張る決意を固めました｡

(2014年04月17日, 「赤旗」) （Page/Top）

集団的自衛権行使を考える/大分市で集会

宗教者9条の会･大分(日野詢城代表世話人)は12日､大分市内で､集団的自衛権の行使容認など｢戦後民主主義の危機｣について考える集会を開きました｡作家･ノンフィクションライターの田中伸尚氏が講演し､約50人が参加しました｡

田中氏は､安倍政権の帝国参拝･日本軍「慰安婦｣問題で歴史を修正する動きや解釈改憲による集団的自衛権容認の動きを「戦後の崩壊｣と指摘し､「国民は重大な岐路に立っている｣とのべました｡一方で､戦前の日本が戦争への道に突き進んだ1930年代と比較し､｢決定的に違うのは､今のわれわれのように国にあらがい声を上げる人たちが当時はほとんどいなかったことだ｣と指摘しました｡

(2014年04月16日, 「赤旗」) （Page/Top）

「慰安婦｣暴言擁護/開き直る大阪.茨木市長/市民が集会で批判決議

大阪府茨木市の木本保平市長が昨年5月の会見で､日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の｢慰安婦｣暴言について｢おおむね正しい｣｢慰安婦は職業｡強制的に連れて行った証拠はない｣などと語った問題で､市民らが共同呼びかけ人となった｢木本市長発言を許さない集会｣が12日､開かれました｡会場いっぱいの約200人が駆けつけました｡

当初は､市長との公開討論会が計画されていましたが､市長側が趣旨をゆがめる姿勢に終始したため､それぞれが同じ日に市内で集会を開く形となりました｡

発言を批判する集会では､中央大学の吉見義明教授が講演｡軍･官憲による暴行･脅迫を用いた連行があったということは､法務省にあった資料や日本の裁判などでも瓢められているし､女性がどのように連れて来られようとも慰安所で強制使役されたという点でアウトだと話しました｡

ところが同日開かれた発言擁護の集会では､木本市長が｢私の言っていることは間違いない｡強制連行はなかった｣｢国を挙げて河野談話を検証して否定していただきたい｣と発言.｢左巽の人は発言を取り消せというが､憲法の言論の自由を否定することになる｣と開き直りました｡

発言批判の集会では､強制性を否定する人々は｢慰安婦｣制度が露骨な性奴隷制だったという事実を無視し､「軍･官憲による強制連行｣だけに焦点をあてるが､それらを裏付ける新資料も多数発見されており､彼らの論理破綻は明らかだとする決瑞を大きな拍手で採択｡市長に届けると宣言しました｡

(2014年04月16日, 「赤旗」) （Page/Top）

会長｢謝罪｣放送/NHKに批判200件

NHKは15日､籾井(もみい)勝人会長が13日の情報番組で､従軍慰安婦などに関する就任会見での発言やその後の混乱に関し謝罪したことに対し､同日から14日夕にかけ視聴者から約270件の意見が寄せられ､そのうち約200件が批判的意見だったと明らかにしました｡衆院総務委員会で､近藤昭一氏(民主)に対しNHK理事が答弁しました｡

(2014年04月16日, 「赤旗」) （Page/Top）

１５

会員倍加､地方選勝利へ/兵庫県女性後援会が総会

いっせい地方選と中間選挙勝利をめざし12日､日本共産党兵庫県女性後援会が神戸市で総会を開きました｡

堀内照文党県副委員長が講演し､自共対決のあらわれや､韓国総領事館を訪問し従軍｢慰安婦｣問題で懇談したことなど情勢の新しい特徴を紹介｡未来社会への展望を語るとともに､山下芳生書記局長を招く第32回兵庫県赤旗まつり(7月6日)を跳躍台に党勢倍加､世代的継承､いっせい地方選勝利を訴えました｡

松吉由美子事務局長が､県後援会の活動強化期間(5〜7月)に呼応して会員倍加をめざすなど運動方針と新役員を提案しました｡

県下の地域､組織の代表が､宣伝を続けることで街の雰囲気も変わり､期待と激励が寄せられていることや､地域での東日本大震災支援バザーの経験､春休みの小学生も参加したつどいなど活動を報告し交流しました｡

いっせい地方選をたたかう女性議員､候補が決意表明しました｡

再任された岸本友代会長は「私たちの要求を実現する日本共産党議員とともにたたかえることを喜びとしてがんばりましょう｣と呼びかけました｡

(2014年04月15日, 「赤旗」) （Page/Top）

「慰安婦」発言/NHK会長､番組で｢謝罪｣/内容の祈りは認めず

NHKの籾井(もみい)勝人会長は13日放送された総合テレビの情報番組｢とっておきサンデー｣で､｢慰安婦｣

問題などをめぐる就任の記者会見時の発言やその後の混乱に関し､「反省し､深くおわびする｣と述べました｡籾井会

長が番組に出演して視聴者に向けて発言するのは､就任以来初めて｡

番組は事前に収録され､会長は冒頭の15分弱出演｡一連の事態への考え方などについて説明しました｡自身については「職責を果たす｣と述べ､辞任の意思はないことを表明しました｡

籾井会長は番組で｢公式の場で個人的見解を述べたことは不適切｣と話したものの､見解の内容には言及しませんでした｡｢慰安婦はヨへロッパなどどこの国にもあった｣など､史実にも反する｢見解｣については､国会で追及されても｢自分の考えは変わっていない｣と言明しています｡

また籾井会長は､10人の理事から辞表を出させて預かっていることについてもまったく触れませんでした｡

(2014*04月15日. 「赤旗」)

「慰安婦｣問題､韓国とあす協議

日韓両政府は13日､外務省局長級協議を16日にソウルで開催し､韓国側が解決を求める旧日本軍の「慰安婦｣問題を話し合うと発表しました｡また､日韓関係の改善を図るため､局長級はじめさまざまなレベルで両国間の諸課題について集中的に対話を重ねることで合意したことも明らかにしました｡

(2014年04月15日, 「赤旗」) （Page/Top）

潮流

注目の人物､籾井勝人NHK会長がおとといテレビに出演｢視聴者にご心配をおかけした｣とおわびしました｡しかし､肝心の｢(『慰安婦』は)どこの国にもあった｣などの発言を反省してはいません▼公共放送として｢信頼｣を得ることにもふれ､真っ先にあげたのがテレビ小説｢花子とアン｣でした｡翻訳家･村岡花子の生涯を描きます▼花子は放送とも縁が深い｡1932年(昭和7年)にNHKのラジオで始まった｢子供の新聞｣の伝え手でした｡｢子供の時間｣という番組の1コーナーです｡美輪明宏さんが「ごきげんよう｣と語るのは､花子が実際にラジオで使っていた言葉です▼ 日中戦争のさなか､｢子供の時間｣は､｢ラジオ少国民の時間｣と改称されます｡41年12月8日､花子のもとに突然､放送局から電話がかかってきました｡｢休んでもらいたい｣｡花子自身が後に｢その夜の『コドモ

ニュース』は勇ましい(?)男の声で伝えられた｣と記しています｡間もなく辞表を提出｡「私の家の窓は閉じられた」と当時の心境をつづっています｡花子はやがて大政翼賛会の活動へとのみ込まれていきました▼戦争と放送のかかわり､花子の人生の曲折｡籾井会長が「おわび｣の中で繰り返した「公正･公平｣に描けるか､注目したいところです▼現在､政権は｢戦争する国づくり｣へまっしぐら｡籾井会長のもとで､NHKの｢窓｣が再び閉ざされないか｡戦時中と違うのは､視聴者がそれを許さない声をあげていることです｡

(2014年04月15日, 「赤旗」)

「慰安婦｣問題/歴史の真実伝えよう/志位委員長と婦団連が懇談

｢歴史の偽造は許されない『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実｣と題する日本共産党の志位和夫委員長の見解(志位見解)にかかわって志位氏は14日､国会内で､日本婦人団体連合会(婦団連)の加盟団体代表と懇談しました｡志位見解にかんする各界恕放会は初めてです.

志位氏ははじめに「日本の女性運動を代表する諸団体のみなさんと親しく意見交換をさせていただきたい｣とあいさつし､志位見解を発表した目的と論理構成について説明しました。

懇談には柴田真佐子婦団連会長をはじめ､15人が参加｡志位見解についての感想や反響に始まり､「日本の人権状況はガラパゴス化している｣など､諸外国に比べて遅れた女性の尊厳や人権感覚まで話題が及び､活発に交流しました｡

『司法が認定した日本軍「慰安婦｣』の著者､大森典子弁護士は､日本軍「慰安婦｣が性奴隷制だという見方は国際社会では定着しているとのべました｡日本では国民の運動が盛り上がってつくられた河野洋平官房長官談話から20年がたち､事実だとわかっていない世代が増えてきているだけに､志位見解は｢非常にタイムリーです｣とのべました｡日弁連と韓国の弁護士会との協議の場でハングル版の志位見解を紹介したと語りました｡

婦団連の堀江ゆり副会長は､婦団連が2004年から「慰安婦｣問題解決のための署名にとりくんできたことを紹介し､日本社会全体の課題にするためにも､幅広い人権諸団体との舟歌の機会がもてれば､と提案しました｡

新日本婦人の会の笠井貴美代会長は､「慰安婦｣の「検証展｣を各地で行うなど「靖国｣派とのせめぎあいが続いているなか､志位見解は「私たち運動団体に何より励ましになっている｣と話しました｡日本軍「慰安婦｣間題を取り上げると「韓国に利する｣との｢靖国｣派から攻撃に対して､「女性の人権､人道問題です｡日本国民が解決していかないといけない課題です｣と述べました｡

教科書から日本軍「慰安婦｣の記載が後退したことと､ものが言いづらくなった学校現場は一体だと語ったのは全労連､全教の各女性部代表です｡あふれる｢帝国｣派のネット情報に揺れる若い教員にとって志位見解は｢教室で語る勇気になる｣と語りました｡

最後に志位氏は､「この間題はアジアの国ぐにとまともな外交をつくるうえで重要であるだけでなく､日本社会の一部に生まれている排外主義の風潮を許さず､女性の尊厳､人間の尊厳が守られる日本社会をつくるうえでも試金石になります｡歴史の真実を広い国民の共通認識こしていきたい｣と力を込めました｡

懇談には日本共産党の広井俊子女性委員会責任者､高橋ちづ子衆院議員らが同席しました｡

(2014年04月15日「赤旗」) （Page/Top）

安倍暴走､経済にも打撃/経済2団体と懇談/ ｢慰安婦｣問題･消費税増税など対話/党愛知県委

日本共産党愛知県委員会は11日､名古屋市内の名古屋商工会議所と愛知県経営者協会を訪れ､安倍政権の立憲主義破壊の暴走と日本軍「慰安婦｣問題について懇談しました｡消費税増税で打撃を受ける中小企業の下請け単価の補償などを求める申し入れもおこないました｡

懇談では､もとむら伸子参院選挙区候補と植田和男労働部長が､パンフレット『歴史の偽造は許されないへ 「河野談話｣と日本軍「慰安婦｣問題の真実』を手渡しました｡

名古屋商工会議所では､総務部の榊原博行広報グループ課長が応対しました｡

もとむら氏は､「河野談話｣を否定する安倍政権の動きは歴史の偽造であり､絶対許されないと強調。安倍政権の暴走が貿易などの経済活動にも影を落とすと述べ､トヨタの奥田碩元会長も加害事実に背く政治家の言動に懸念していたことを紹介｡「集団的自衛権の行使を許さないことも商工会議所と一致できたらいい｣と循りました｡

榊原氏は､「会員から日中関係を懸念する声は今のところ出ていないが､愛知県の企業で取引の多いのは中国だ｣と述べ､党のパンフを受け取りました.消費税増税については､日常のすべてにかかるものでトータルでは結構な額にのぼるとして､｢会員の98%は中小企業｡四半期ごとにおこなう景況調査アンケートに､増税についての訴えがあがってくるのではないか｣と語りました｡

もとむら氏は､累進課税を強化し､消費税に頼らない道こそ必要だと述べ､「すべての人が報われる社会をめざしましょう｣と訴えました｡

愛知県経営者協会では､応対した牧野秀泰(よしやす)総務グルへプ部長らと発言しました｡

(2014年04月13日. 「赤旗」)

都道府県委員長･機関紙部長会議/藤田健･赤旗編集局次長の発言から

より面白く魅力ある日刊紙へ攻勢的な紙面づくりに全力

9日開かれた全国都道府県委員長･機関紙部長会議での藤田健赤旗編集局次長の発言要旨を紹介します｡

私たち赤旗編集局は､消費税増税攻撃に断固たる回答を突きつけるため､より面白く魅力ある攻勢的な紙面づくりへ全力をつくす決意です｡

日刊紙では､時々の焦点課題について､より新鮮な材料と深みのある論理で問題の本質に迫る､読み応えもコクもある企画を追求したいと思います｡

その目玉として､3面をバへジョンアップして特報ページを始めようと考えています｡これまでの3面企画の蓄積を生かしつつ､ニュへスの核心をより新鮮な材料､深みのある論点で掘り下げる企画をめざします｡読者の興味関心にも注意をはらいながら､政治課題を中心に､社会問題､国際間題など幅広いテへマをとりあげていきたいと思います｡

｢新鮮で堅固な論｣

深みのある論という点でヒントになるのは､一定の分点があっても新鮮で堅固な論には反響が大きいということです｡志位委員長の｢慰安婦｣問題の見解は､各界から大きな反響が寄せられ､｢勇気付けられ､運動も勢いづいてきた｣という声が出ています｡だれがみても打ち破りがたい論の力を感じます｡｢赤旗｣記事でも､｢ここが歴史の其実だへ靖国派の妄言を斬る｣というシリーズを4回掲載しましたが､ネットでのアクセスがいずれも9000件近く､党本部や編集局にも「とてもわかりやすく､目が覚める思い｣とか｢納得した｣という感想が寄せられました｡

ウクライナ･クリミア間題では､一般紙が現地の状況報道と欧米詩国やロシアなどの思惑に重点をおいていたのに対し､｢赤旗｣は国際法からみてどこが問題なのかをずばりと解明しました｡問題を考える基準､原理原則を示したものだと思います｡こうした経験を生かし､さらに新鮮な編に努力したいと思います｡

また､コクのあるロングインタビューもとりあげたいと思っています｡先日｢朝日｣歌壇選者の永田和宏さんが登場｡選挙などで示された｢現在の民意｣とは別に､憲法に体現された「歴史的な民意｣があると指摘し､解釈改憲をやろうとする安倍内閣の姿勢は｢歴史的民意への倣慢(ごうまん)さ以外のなにものでもない｣と喝破しました｡読者からは「奥行きのある､このような記事を載せた新聞を配れるのは誇りに思う｣などの反響があいつぎました｡こんなインタビューを次々と出していければと思います｡

さらに､「赤旗｣の顔である1面の改革に全力をあげます｡明日への展望､勇気がわく話題を重視してとりあげるようにしたいと思います｡いま､今年1月に連載し好評だった「北東アジア平和協力構想一広がる共感｣の続編のため､韓国取材を敢行中です｡日中韓の緊張激化がいわれるもとで､構想がいかに可能性､現実性をもっているか､日本や韓国の動き､歴史的な経験などを整理してお伝えしたいと考えています｡二つ折りにしても読みやすいレイアウトの工夫も考えています｡

「世代的継承｣を推進するために､隔週だった「ゆうプレス｣を週1回にし､青年が置かれた状況､たたかいのエネルギへも伝えていきたいと思います｡「わかもの借金事情｣「デモをした学生の思い｣「青年労働相淡｣「ジャパニーズ･オンリへを考える｣など多彩なラインアップを考えています｡

増税攻撃はね返す

先日､鹿児島県出水市の読者から､「以前は､一般紙を読んでいたが､時事問題の記事を読んでも､すっきりしないことが多かった｡日刊雑を読み始め､いつもおかしいなと感じていることなど､『あ､そうか』『そういうことなのか』と納得がいくようになった｣「いつも日刊紙が配達されるのを心待ちにしています｣との電話がありました｡

こうした読者の声に励まされつつ､全党の取り組みにこたえて増税攻撃をはね返す紙面づくりをすすめたいと思います｡

(2014年04月13日, 「赤旗」) （Page/Top）

土曜人とき/ ｢慰安婦｣問題とジェンダー平等ゼミナール運営委員具島順子さん(79)福岡市

「慰安婦｣問題､講演60回

2001年から日本軍｢慰安婦｣被害の経済を続けています｡きっかけは､｢慰安婦｣被害の日本と天皇の責任を裁いた｢女性国際戦犯法廷｣(2000年､東京)で､元｢慰安婦｣らの証言を聞いたことからです｡｢証言し終えると気を失う､宿の浴衣で当時を思い出し声が出なくなる元『慰安婦』たちの姿から､心の傷を抱えて真実を語る苦しみを知った｣といいます｡自身も大きな衝撃を受け､初日から判決まで｢やっとの思いで聴き｣ました｡

集会などで法廷の話をしてほしいと頼まれるうち､被害を伝えることが自分の役目と考えるようになりました｡講演は､口コミで評判が広がり60回以上になります｡保守系団体の集会でも講演､「どこでも真剣な反応が返ってくる｡事実をこれだけ並べればきちんと伝わる｣と感じています｡

1度の講演の準備に1カ月以上かけ､費用も時間も負担ですが､「活動が無かったらこんなに元気ではいられなかった｣と笑います｡長期入院していた亡夫も｢ご苦労さん､頑張っておいで｣と送り出してくれたといいます｡

穏やかに誇る具島さんですが､歴史の事実を否定する安倍首相や籾井(もみい)NHK会長の言動には厳しい目を向けます｡｢元『慰安婦』が生きているうちに謝罪しなければ､世界から人権に向き合えない国と見られる｡そんな日本を子どもや孫に残すことはできません｣

(福岡県･田中正一郎)

(2014年04月12日, 「赤旗」)

豊中市議補選あす告示/政策実現へぜひ/市長選･「維新｣政治反対､党は候補立てず

大阪府豊中市議補選(定数1)は13日告示(20日投票)です｡日本共産党は､こうむら直行氏(53)が勝利めざし全力をあげます｡

補選は自民党侯補との「自共対決｣､一騎打ちとなる見込みです(11日現在)｡

こうむら氏は､消費税増税と一体の社会保障切り下げ､「慰安婦｣問題にみられる歴史ねつ造､原発再稼働､非正規雇用拡大､意法改悪･戦争する国づくりなど安倍政権の暴走政治ノー､暮らし､子育て､医療･福祉充実をの声を日本共産党へと訴えています｡

子ども医療費助成の中学3年生までの拡大､待機児解消へ認可保育所の増設､中学校給食の就学援助適用､中小業者の仕事を増やす住宅リフォーム助成制度の創設､防災対策の強化などをかかげ､｢日本共産党の故席が増えれば実額への大きな力になります｣とよぴかけています｡

宣伝･対話では､市民から消費税増税への怒り､憲法改憲への危機感が語られ､「今度は共産党にする｣(｢維新｣支持者)､「がんばってほしい｣(民主党支持者)､｢ポスターを家に張ってもいい｣など期待が広がっています｡

市長選/ ｢維新｣政治反対/党は候補立てず

同日程で行われる市長選について､日本共産党豊中地区委員会は声明を発表しました｡「維新｣が候補を擁立する可能性は最後まで残されているとし､日本共産党と党が参加する「あかるい会｣は､浅利敬一郎市長が「大阪都｣構想と豊中市への｢維新｣政治の持ち込みに反対している点を認め､｢維新｣市政実現阻止

のために候補者をたてないことにしたと表明｡今後も市民本位の市政､憲法を守り非核平和都市として発展させていくために力を尽くすとしています｡

(2014年04月12日, 「赤旗」) （Page/Top）

公共放送のっとるな/NHK会長罷免求め宣伝/京都

日本軍｢慰安婦｣と同様の制度は｢戦争しているどこの国でもあった｣などと発言した籾井(もみい)勝人･NHK会長らの罷免を求めようと､｢NHKを憂える運動センター･京都｣が11日､京都市･四条河原町で宣伝し､署名をよぴかけました｡

岩佐英夫弁護士らが参加し､リレートークし訴えました｡

籾井会長の「慰安婦｣の発言や､百田尚樹経営委員の南京大虐殺を否定する発言などに抗議し､「NHKを政府の広報機関にするな｡公正･公平な公共放送の役割を果たすべきだ｣「安倍政権の集団的自衛権の行使容認､日本を戦争する国にしようという流れと通じている｣などと述べました｡

神戸市の女性(61)は「公共放送が安倍首相にのっとられているようだ｡原発や放射能汚染の問題も取り上げられなくなり､全体に締め付けられている｡右傾化が不安だ｣と話しました｡

大阪から観光に来た男性(63)は夫婦でペンを走らせ､｢戦前に戻そうという､とんでもない話だ｡どこかで歯止めをかけなければいけない｣と語りました｡

(2014年04月12日, 「赤旗」)

全国都道府県委員長･機関紙部長会議開く/山下書記局長が報告

消費税増税攻撃とたたかい全党が力を合わせ､かけがえのない「しんぷん赤旗｣を防衛･強化しよう

日本共産党は9日､党本部で全国都道府県委員長･機関紋部長会譲を開きました｡会吉浜の目的は､消費税増税に「しんぷん赤旗｣としてどう対応するかについて中央委員会の方針を示し､全党の力で｢赤旗｣を消費税増税攻撃から何としても防衛し強化する決意を固めあうためです.山下芳生書記局長が報告とまとめを行い､志位和夫委員長と各副委員長が出席しました｡藤田健赤旗編集局次長､山本豊彦赤旗日曜版編集長が､紙面改革にとりくむ決意と具体化について発言し､討論では18人の都道府県委員長･機関紙部長が発言しました｡

山下氏の報告の柱は､三つです｡

怒り共有し増税に反撃

第一の柱は､｢しんぷん赤旗｣の消費税増税の対応方針です｡

4月からの消費税8%増税にたいし､増税に伴う負担分をそのまま価格に転嫁し､日刊紙は現行の月3400円から3497円に､日曜版は現行の月800円から823円に値上げすることで対応することを明らかにしました｡

これについて山下氏は､消費税増税への対応は､価格への転嫁か､ページ数を減らすかの二つだとして､ページ減では､経費節減効果が少なく､なによりも紙面の魅力が大幅に損なわれ､それが原因で読者を失う悪循環になりかねず､消費税増税分を価格にそのまま転嫁することにしたとのべ､怒りをもって増税攻撃をはね返していこうと呼びかけました｡

消費税増税推進のキャンペーンを張ってきた他の全国紙と違い､「しんぷん赤旗｣は増税路線反対の声を一緒に広げようと堂々と言える資格のある新聞だと指摘し､国民･読者と怒りを共有して攻勢的に反撃していきたいと語りました｡

同時に､紙面の改革を思い切って進めることを強調しました｡日刊紙は､中央としても体制をとり､物事の本質がしっかりと分かる特報的な企画を強め､深みもコクもある記事をつくる努力を進めます｡日曜版は｢値上げ以上にお得な｣お役立ち情報の企画をうんと重視して､「読者のみなさんの理解と共感をさらに広げていただく紙面の魅力をアップしていきたい｣とのべました｡

「赤旗Jの値打ち広範な国民へ

第二の柱は､今の情勢のもとでの党と「しんぷん赤旗｣のかけがえのない役割についてです｡「赤旗｣は暮らしを守る唯一のよりどころと言ってよい役割を果たしています｡消費税増税をめぐる「赤旗｣と他のメディアの報道ぶりについて､「各メディア､新聞が増税を容認し､あおっているなかで､党と『赤旗』だけが政府のウソを暴いて､暮らしへの破壊的影響は耐えがたいものがあるということを現場から告発し､大増税路線ストップを訴えてきました｡『赤旗』がなかったら��消費税増税は社会保障のためだ�≠ﾆいうウソがまかり通る状況です｣と喝破しました｡

憲法問題や集団的自衛権の問題でも､｢赤旗｣は平和の支えの役割を果たしています｡安倍政権の憲法9条の明文改憲､96条の改憲手続きの緩和のたくらみを次々と頓挫させてきた背景には､自民党元幹事長など幅広い人びとが紙面に登場し安倍政権の暴走に警鐘を鳴らし続けた「赤旗｣の存在がありました｡

歴史問題で､「歴史の偽造は許されないへ 『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実｣という志位委員長の見解をめぐる報道を示しながら､各紙の日本軍｢慰安婦｣問題での特集の論調も｢見解｣に沿う内容が出るようになり､「潮目の変化｣が生まれたと語り､歴史間題でも「赤旗｣が日本の良心を示すかけがえのない役割を果たしていると強調しました｡

そのうえで､山下氏は､「この『赤旗』を消費税増税攻撃から守り抜いて､さらに強化することが求められています｡

『赤旗』の値打ちをさらに広範な国民の中に広げよう｣と呼びかけました｡

たたかいの四つの留意点

第三の柱は､当面のたたかい､活動についての四つの留意点についてです｡

一つ目は､消費税増税に抗議し､さらなる大増税路線にストップをかけるたたかいを大闘争として発展させるとりくみについてです｡

山下氏は､4月1日に発表したアピール(「暮らしと経済を壊す消費税増税の強行に断固抗議する大増税路線ストップ､暮らしを守るたたかいを発展させよう｣)が､国民の中で共感をよぴ､運動を進める人びとの大きな力になっているとのべ､このアピールを力にして国民的な大闘争を展開することを呼びかけました｡

この大闘争は､今年1年を展望して非常に大事な意義を持ったたかいになります｡すでに消費税8%増税の痛みと矛盾が噴き出ており､来年10月から10%へ引き上げる政府の"最終決断"が｢年内｣とされていることから､大増税路線ストップのうねりを今年どれだけ広げられるかは非常に大きな課題であり､来年のいっせい地方選挙での熱い争点となる問題だとのべました｡

この大闘争を「支部が主役」で草の根からつくることを提起｡党中央としても新しい署名用紙を作成したことを紹介し､支部が得票目標以上の署名目標を持ち､宣伝､対話､署名､草の根から共同を推進していこうと呼びかけました｡

山下氏は､「大増税ストップのたたかいと一体に増税路線にストップをかける力として『しんぷん赤旗』読者を増やすことが大事です｣と強調しました｡

二つ目は､党づくりの問題です｡｢党活動のページ｣に紹介された4地区委員長のインタビューに学ぶべき教訓があるとのペました｡

そのなかで山下氏は､仙台西地区の経験こ触れ､�@ ｢支部が主役｣がどんと座っている�A県議選･市敷選勝利が正面に座っている�B大会決定「3文献｣の全党員読了が｢支部が主役｣の活動を進める土台になっている�C地区委員長自身が大会決定から前進方向を学んでいるへなどをあげ､｢こうした法則的前進がつくられる地区､支部を多数にしていくことに､覚建設の大道がある｣とのべました｡

三つ目は､党員拡大を党勢拡大の根幹に位置づけることです｡

党員拡大を中心に据えることによって､党活動全体が総合的に前進する､機関紙も前進するとのべ､今後､｢支部が主役｣で党勢拡大を進める際にも党員拡大を根幹にするということを肝に銘じたいとのべました｡

四つ目は､いっせい地方選挙にむけて「総合計画｣で決めた目標の達成をめざすなかで､二つの節(�@第26回党大会現勢の一刻も早い突破､�A 日刊紙は採算点に接近し､日曜版は日刊紙の発行と党の活動を支える水準に到達する､前回いっせい地方選挙時の回復)を通過点の目標として設けて奮闘することを呼びかけました｡

最後に山下氏は､｢消費税増税攻撃からかけがえのない『しんぷん赤旗』を何としても守り抜き､さらに強化するために全党が力を合わせて頑張ろうではありませんか｡この攻撃をはね返して新しい前進を､『しんぶん赤放』でも､党建設全体でも勝ち取るために奮闘しましょう｣と訴えました。

(2014年04月12日, 「赤旗」) （Page/Top）

朴大統領薄っぺら､

日本維新の会の石原慎太郎共同代表は8日夜放送のBSフジ番組で､日本軍「慰安婦J問題など歴史問題で韓国の朴槿恵(バク･クネ)大統領がなぜ日本に厳しい姿勢をとるのかと聞かれ､「保身だ｣「政治的な薄っぺらいどへイバ―(振る舞い)でしかない｣とこき下ろしました。

中国の習近平国家主席が言及した南京大虐殺についても｢捜造(ねつぞう)｣｢こういうプロパガンダを絶対にしないほうがいい､身のためにも｣と発音｡中国の海軍力などを根拠に｢中国は絶対当分の間大きな戦争はできない｡あんまり日本をなめないほうがいいぞと言ったはうがいい｣と挑発を繰り返しました｡

石原氏は､御堂筋の高級マンションに､､愛人を住まわせろ"と述べた維新の橋下徹共同代表(大阪市長)について問われ､過去に在沖縄米軍に「風俗｣利用を勧め問題になったことに言及｡｢言葉を考えて選ばなきやいかん｡ときどきハラハラすることがある｣と"説教"しました｡

(2014年04月11日, 「赤旗」)

韓国外相「歴代談話継承｣実践を

【ソウルへ時事】韓国の尹炳世(ユン･ピョンセ)外相は10日､安倍晋三首相が河野談話や村山談話を見直さないと明言したことに関し 「公開の約束を就実に守り､一貫性を持って責任ある言動を示すことが非常に重要だ｣と述べました｡ソウルでの済説で語りました｡

その上で「従軍慰安婦間題のような急がれる歴史の懸案について､(日本が)迅速に､誠意ある姿勢を示すことが必要だ｣と強調しました｡

(2014年04月11日. 「赤旗」) （Page/Top）

「河野談話守り,その先へ｣/吉見･林氏が講演/外国特派員協会

日本外国特派員協会は10日､歴史学者の吉見義明中央大学教授と林博史関東学院大学教授を招き「河野談話を守り､その先へ｣と題する講演会を開きました｡安倍政権のもとで､日本軍｢慰安婦｣についての政府見解を示した河野洋平官房長官談話(1993年)が攻撃されていることへの､世界の関心と警戒を示すものです｡

吉見氏は「河野談話発表後の二十数年間に淡話を裏付ける新資料も次々発見された｣と指摘｡政府内からも淡話を否定する言動が続く事態は｢一刻も早く脱却すべきだ｣と強調しました｡林氏は､日本政府の資料の中からも｢慰安婦l強制連行への軍の関与を裏付けるものが発見されたことを､インドネシア関係の資料を示し報告しました｡

記者からは「政府が資料をもっているとはどういうことか｣「河野談話の際､日本はオランダの被害女性に聞き取り調査をしていないが｣などの質問が出ました｡両氏はそれぞれ「法務省は関係資料を2000点以上もっているが､河野談話を出す時点では2点しか報告せず､ほとんどの資料を調査もせず放置してきた｣(林氏)､｢日本政府が問題を局限するために聞き取りを一部に限定したのは大きな手違い｡広く世界の被害者から聞き取り､謝罪する責任がある｣(吉見氏)と述べました｡

(2014年04月11日. 「赤旗」)

１０　（Page/Top）

｢村山談話は閣議決定｣/下村文科相が答弁訂正

下村博文文部科学相は9日の衆院文科委員会の冒頭､アジア諸国に対する植民地支配と侵略への反省とおわびを表明した「村山富市首相談話｣(1995年)は「閣議決定されていない｣として教科書に記載すべき「政府の統一的な見解にはあたらない｣と述べた自身の国会答弁(3月26日の同委員会)を「事実誤藩であった｣と訂正しました｡答弁は日本共産党の宮本岳志諸員の質問に対するものです｡

9日の同委員会で､宮本氏は「事実誤認の背景に､侵略と植民地支配はなかった､謝罪するようなたいしたことはなかったという認識があるとすれば､きわめて深刻な問題だ｣と追及｡「(村山談話の)重要性を認めるか｣とただしました｡

下村氏は､歴史認識こついては「安倍総理が国会で答弁されている内容と同様の認識を持っております｣とした上で「これまでの歴代内聞の立場を引き継ぐ｣と述べるにとどまりました｡

「村山談話｣は95年8月15日に閣議決定の上で発表されています｡また日本軍「慰安婦｣問題で旧日本軍の関与と強制位を認めた「河野洋平官房長官談話｣(93年)についても｢政府の基本的立場｣とすることを聞落決定しています｡

(2014年04月10日, 「赤旗」)

NHK会長ら罷免を/青森放送局に申し入れ/ 3団体

青森県労働組合総連合､新日本婦人の会青森県本部､原水爆禁止青森県協議会は4日､NHK青森放送局長に対し､籾井(もみい)勝人会長､百田尚樹､長谷川三千子両経営委員の罷免を求めるよう申し入れ書を提出しました｡

申し入れには県労連の田中清治事務局長ら6人が参加｡応対した須藤一夫副局長は冒頭､｢お騒がせしたことに対しおわび申し上げます｣と陳謝しました｡

参加者たちは､就任会見で｢慰安婦はどこの国でもあった｣とする籾井会長の暴言や､百田､長谷川両委員の発言を取り上げ､放送法の「不偏不党､其実･自律｣に反していると強く抗詫し､罷免するよう要求しました。

また､消費税増税直後のニュース番組で「高齢化社会を支えるため｣「苦渋の選択｣と報道したことは､多くの国民の声とかい離したもので､「政府広報｣そのものと指摘しました｡

(2014年04月09日. 「赤旗」)

｢慰安婦｣パンフ届け対話/18団体を妨ねる/札幌の党地区委

北海道の日本共産党札幌中央地区委員会は4日､日本軍「慰安婦｣問題と一部の勢力が行っている「河野談話｣見直しキャンペへンに対して日本共産党がどう考えているか､多くの市民､幅広い団体の人たちに知ってもらおうと､中央区内の団体を中心に緊急の申し入れ活動を行いました｡

石橋哲郎地区委員長､小形かおり札幌市議を先頭に､女性･婦人団体やJA､労組の女性部など18団体を訪問｡志位和夫委員長が発表した見解をまとめたパンフレット『歴史の偽造は許されないー 「河野談話｣と日本軍｢慰安婦｣問題の真実』を届け､対話しました｡

約束なしの訪問でしたが､10団体と対話でき､ほとんどのところで｢読んでみます｣｢役員に届けて読んでもらいます｣とパンフレットを受け取りました｡｢良い話を聞かせていただきました｡女性の（Page/Top）権利の問題として､ご一緒に運動をすすめましょう｣と話が弾んだ女性団体もありました｡

(2014年04月09日. 「赤旗」)

おはようニュース問答/ ｢慰安婦｣問題で学者が声上げたね

のぼる　日本軍「慰安婦｣問題で学者･研究者が声明を出したね｡

ふゆみ　うん｡3月8日にウェブ上に､「河野談話の維持･発展を求める学者の共同声明Jを公開して賛同署名を呼びかけたら､当日だけで500人近い賛同署名が集まったんだって｡3月31日の記者会見で､賛同署名が1617人に達したって発表したのよ｡

のぼる　安倍政権が､「慰安婦｣制度への日本軍の関与を認めておわびをした「河野談話｣を「検証する｣と言っているから､それへの反撃だね｡呼びかけ人はどんな人たちなの?

立場違えど共同

ふゆみ　社会学者の上野千鶴子立命館大学招聘教授､哲学の高橋哲哉東京大学教授､政治学の坂本義和東京大学名誉教授､歴史学では､「慰安婦｣問題の研究で著名な吉見義明中央大学教授など16人の研究者よ｡

のぼる　マスメディアにも登場するよく知られた人たちだね｡

ふゆみ　専門的な知識判断力をもつべき学者･研究者として､責任をもって声明を出そうと決めたんだって｡それぞれ研究者としての立ち郎3:違っても､「河野軟階｣を維持するという一点で共同していこうという考えでの行動よ｡

のぼる　「特定秘密保護法案に反対する学者の会｣の活動もあったね｡真理を追究するものとしての社会的な責任の自覚だね｡

ふゆみ　事務局の林博史関東学院大学教授は「河野淡話を事実上否定するような見直しは､国際社会に深刻な緊張を引き起こすと危惧するJと話していた｡賛同した研究者の中には､安倍政権の暴走に危機感を表明する研究者が多いのよ｡

歴史逆流許さず

のぼる　どんな意見が寄せられてるの｡

ふゆみ　ある哲学の研究者は「河野談話を見直すべきだという話を聞き､保守反動の攻勢がついにここまで来たかと驚いている｣といってるの｡アメリカ史の研究者は「第2次世界大戦の5000万人の死であがなった歴史の進歩をないがしろにしようとする試みに断固反対します｣って｡歴史の逆流を許さない決意を感じる意見が多いよ｡

(2014年04月09日, 「赤旗」) （Page/Top）

橋下大阪市長また女性蔑視/ "経営者は愛人の2､3人を��/ 「冗談だ｣と発言撤回を拒否

橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)は7日夜､企業経営者らが参加した｢維新の会｣関係団体のシンポジウムで､市中心部を耳く御堂筋の規制緩和に関して「高層ビルの上3分の1はレジデンス(住宅)をオッケ一にした｡超高級なレジデンスを造ってもらいたい｡財界のみなさん､住んでください｡どうかみなさん､愛人2､3人住まわせて｣と呼びかけました｡

橋下氏は｢お金持ちが住んでくれれば高級な飲み屋が出てくる｡レジデンスに愛人を囲う経営者も出てくる｡そしたら､愛人専用の宝石店とか高級ブティックもくる｣などと愛人居住による"経済効果､を挽きました｡

この発言が報じられると市民から｢またか｣と批判の声があがりましたが､橋下氏は翌8日､記者団に｢今回はしゃれ､冗談の極み｣と発言を撤回しない考えを示しました｡

人権を無視"モノ"扱い/男女平等をすすめる教育全国ネットワへクの永井好子事務局長の話

橋下大阪市長の｢愛人2､3人住まわせて｣という発言は､女性の人権を無視し､男性の"モノ"扱いするものです｡根底に女性蔑視があるのでしょう｡男性に対しても「愛人を闘う｣ことを推奨しているようで､話を聞いた人たちをおとしめる発言です｡許せません｡

日本社会は｢男女平等｣だというけれど､実際は､女性や同性愛者ら性的マイノリティへは社会の中で差別的な立場におかれています｡

私たちは､学校や地域の教育の中で､性にとらわれず一人ひとりの個性を伸ばし､他の人を対等平等に扱う力を培えるようにと活動しています｡

市長という立場こある人が女性蔑視の発音を｢冗談の極み｣とあしらうのをみて､ますます男女平等をすすめる教育を根付かせる必要性を感じます｡

市長の資格なし/新婦人など4団体抗議

新日本婦人の会大阪府本部など4団体の代表は8日午後､市役所を訪れ､橋下氏のたび重なる女性蔑視発言に強く抗議しました｡

新婦人府本部の川本幹子会長は､抗議文で､橋下氏が｢慰安婦｣暴言で世界中から批判を浴びたにもかかわらず何の反省もなく暴言を繰り返していることにふれ､｢ただただあきれ果てるばかりだ｣と指摘｡｢暴言を暴言と思わず､平然と女性蔑視の発言に終始する橋下氏には､市長の資格はない｣と強調しています｡

これまでの暴言から/ 「慰安婦制度､必要だった｣/日本人の買春を｢ODA｣

橋下氏はタレント弁護士時代､日本人による中国人の買春について｢ODA (政府開発援助)みたいなもの」と語り物議をかもしたことがあります｡知事時代には「(大阪に)風俗街､ホテル街､全部引き受ける｣などと発言｡市長就任後も､1日日本軍による｢慰安婦制度は必要だった｣と言い放つとともに､米軍に｢風俗業の活用｣を勧め､世界中から批判されました｡そのとき､｢私は､疑問の余地もなく､女性の尊厳を大切にしている｣と開き直っていたことでも知られています｡

(2014年04月09日, 「赤旗」)

豊橋から県議奪還を/市田氏迎え「つどい｣熱く/ しもおく候補押し上げ必ず/愛知

来春のいっせい地方選に向け､日本共産党の市田忠義副委員長を迎え､「県議必勝!春のつどい｣が4日､愛知県の豊橋市公会堂で行われました｡主催は東三地区委員会｡しもおく奈歩県議候補(26)を必ず押し上げようと400人が集い､熱気にあふれました｡

豊橋市では16年間共産党県議がいません｡稲生俊郎地区委員長は｢豊橋選出県議5人中4人が政調費不正受給で返還命令を受けています｡議会を正すためにも議席を何としても取り返しましょう｣と呼びかけました｡

「まだ入党して1年半です｣と自己紹介し会場をどよめかせた､しもおく氏｡有給休暇をとると給与から500円引かれる「ブラック企業｣に勤めていたことを紹介し､｢県議会でブラック企業規制条例をつくりたい｡大企業優遇の議会を変えるためにがんばります｣と決意表明しました｡

市田氏は､安倍首相の暴走が各地で矛盾を引き起こし､日本軍「慰安婦｣問題では世界中から批判されるなど国際的にも孤立していることを紹介｡ ｢胸を張って大いにたたかおう｣と訴えました｡

来年の県議選は議席をとる絶好のチャンスだと述べ､｢豊橋で昨年得た参院選比例票(1万3351票)を1490票以上伸ばせば､前回県議選の最下位当選者を超せる｣と奮闘を呼びかけました｡

市田氏は､事前によせられた質問に答えるなかで､｢日本は､もうけのため人間を浪費させる社会になっている｡労働時間を減らし､自由な時間が増えれば人間の能力を発達させられる社会となる｣と社会変革の魅力を語り､「これは大変力のいること｡共産党をもっと大きくして実現しよう｣と入党を呼びかけました｡

昨年入党した男性は､脳梗塞を患いながらも障宰者支援の活動に取り組み､周りの人に｢党に人らんかね｣と気軽に話しかけていると発言しました｡

(2014年04月08日, 「赤旗」) （Page/Top）

市田副委員長迎え党語る集い/共産党大きく/思いあふれる/北海道小樽

社会の矛盾､人間が働きかけないと変わらない

北海道の日本共産党小樽地区委員会は5日､小樽市内で､市田忠義副委員長を迎え､｢日本の前途と日本共産党を語る集い｣を開催しました｡

同市では､市田氏の｢集い｣は初めて｡市内や周辺自治体からの参加者で会場のマリンホールは満席となりました｡

市田氏が｢昨年の参院選の躍進を一過性に終わらせることなく､党の実力をつけることが大事｡来年の地方選挙にむけ､今から強く大きな党をつくろう｣と訴えると､参加者から共感の拍手がわき起こりましたo

市田氏は､安倍政権が暴走すればするほど､国民との矛盾は大きくなるとして､安倍内閣の外交姿勢､とくに日本軍｢慰安婦｣間題について党の見解を詳しく紹介｡｢歴史はつくり変えることはできないが､向き合うことはできる｣とのべましたo

そして､｢一度しかない人生｡入党することは生き方の選択､どういう生き方をするかです｡一定の苦労はあるが､党に入り､生きがいある人生の選択をしようではないか｣と呼びかけました｡

事前に寄せられた疑問や質問に答えた市田氏｡｢今でさえ忙しいのに､党に入ると､自分の時間がなくなるのではないか｣との質問に､「共産党は党員の自覚で動く組織です｡自由にものが言えてみんなが切瑳琢磨(せっさたくま)し､励ましあい個性を発揮しながら成長をはかります｣｢党活動は忙しいし一定の苦労がありますが､何ものにも代えがたいやりがいがあります｡社会は自然と違って､矛盾が激化しても人間が働きかけなければ変わりません｣と訴えると､うなずきながら聞く人もいました｡

｢いずれは入党しようと思っているけど､今すぐでなくてもいいのではないか｣という問いには｢安倍政権の暴走にストップをかけ､暮らしと平和を守るためにも､来年のいっせい地方選挙に勝利するためにも､ちゅうちょせず一日も早く入党することを希望します｣と呼びかけました｡

参加者からは｢地方選の勝利のため､党の支持を広げたい｣などの感想が寄せられました｡

残りの人生一歩でも二歩でも/入党して生まれ変わった

新入党員たちも思いを発言しました｡

3月に入党した高階猛さん(66)は｢党とともに次の世代のために､未来を切り開いていこうと決意を固め､仲間入りをさせていただきました｡残りの人生を一歩でも二歩でも未来にむかって前に進みたい｣と語りました｡

趣味の山菜採りが操で党員と知り合い入党した疋田幸子さん(77)は「70歳を過ぎて党に入りました.もう少し早く党と知り合っていたらと思い残念です｡でも世直しの党､共産党に入り生まれ変わりましたから､これからも元気で党の旗を掲げてがんばります｣と話しました｡

(2014年04月08日, 「赤旗」)

建国記念の日反対集会特集/『憲法運動』3月号

『月刊意法運動』(憲法会議刊) 3月号が発行されました｡

「『戦争する国』を許さず憲法を力に平和のアジアを『建国記念の日』反対2014年2･11集会｣での講演を収録.｢改憲と教育再生実行戦略にどう立ち向かうか｣(中嶋哲彦名古屋大学大学院教授)､「秘密保護法の廃止を求め､いかなる改憲(解釈･立法･明文故意)にも断固反対する｣(篠原義仁自由法曹団団長)です｡

「憲法の眼｣は「『慰安婦』､憲法､秘密､I 『おしゃべりパワへ』今こそ｣(笠井弁美代新日本婦人の会会長)。

編集部による「日本国憲法のあゆみと憲法会杜の50年｣は連載3回目です｡

3月8日に開かれた憲法会議第49回全国総会の方針を紹介しています｡

同時発行の｢憲法しんぶん｣3月号は､地方議会での｢改憲促進｣意見書採択の動きについての声明､安倍首相の集団的自衛権行使容認に向けた発言と手法を論評しています｡

『月刊憲法運動』3月号は定価400円(送料70円)､憲法しんぶんは30円(送料62円)｡申込先へ憲法会議　��日O3 (3261)9007､ファクス03 (3261)5453

(2014年04月08日. 「赤旗」) （Page/Top）

副知事"戦争知らない人多い"/ ｢慰安婦｣パンフ渡し懇淡/秋田の共産党県委員会

日本共産党秋田県委員会の佐々木良一書記長と山内梅良県議は7日､秋田県庁を訪問し､パンフレット｢歴史の偽造は許されないへ 『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実｣を県3役と各部長に手渡し怨放しました｡全議員にも

届けました｡

堀井啓一副知事との懇談で､山内県議は｢河野淡話は政府として調べたうえで出された官房長官としての談話だ｡その事実はその後の裁判でも静められている｡何よりも(性奴隷制としての従軍慰安婦は)人間として許されることではない｣と説明｡堀井副知事は､うなずいて｢ありがとうございます｡読ませていただきます｣と応じ､｢(最近の政治は)物事を短絡的に考える傾向がある｡戦争を知らない世代が多くなっている｣と話しました｡

また､各部長との懇談では｢河野談話を見直さないと言ったり､検証すると言ったり､わけがわからない｣「集団的自衛権の見直し問題など､最近の政治はおかしい｣｢自民党の中でも古賀さん(誠元幹事長)など反対の方々もいる｣との声が聞かれました｡

党県委員会は､すべての自治体首長や議長にパンフレットを届けて懇談する計画です｡

(2014年04月08日, 「赤旗」)

｢慰安婦｣強制に新証拠/日本軍､200人をバリ島に連行/関東学院大･林教授ら

旧日本軍｢慰安婦｣問題で日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話｣を裏付ける新資料が､関東学院大学の林博史教授(日本近現代史)らによってこのほど発見されました.新資料は､旧日本軍が軍の資金を使って慰安所事件を隠蔽(いんぺい)していた事実も浮き彫りにしました｡

資料は､戦後のオランダによるBC級戦犯裁判(バクビア臨時軍法会議)で裁かれた二つの事件にかかわるもの｡林教授の研究室が国立公文書館保管の資料から見つけました｡

同裁判(25号事件)で裁かれたバリ島駐屯の海軍第三警備隊特別警察隊長(海軍兵曹長)の男性が戦後､法務省の調査(1962年8月)に対し､｢戦中の前後約4カ年間に二百人位(くらい)の婦女を慰安婦として奥山部隊の命により､バリ島に連れ込んだ｣と強制的に女性を連行した事実を証言しています｡

軍が隠蔽工作

さらに､｢終戦後､軍需部､施設部に強硬談判して､約70万円を本件の工作費として貰(もら)い受け各村長を介して住民の懐柔工作に使った｡これが完全に功を奏したと見え､一番心配した慰安所の件は一件も訴え出なかった｣と､隠蔽工作についても赤裸々に語っています｡

同時に発見された同裁判の尋問調査には､警察隊長の男性が連れてきた女性を｢慰安婦｣として働かせる慰安所を開いていた商人の証言や､男性によって慰安所に入れられそうになった女性の証言が存在しています｡調香には､｢彼女たちが強制されていたということは､彼女たちが車から降りて慰安所に入るときに泣いていたという事実から明らかでした｣｢彼女たちは(被告)によって一人ずつ車から引きずりだされたので､服は引き裂かれていたほどでした｣などの商人の証言が記載されています｡

愛人にされた

また､バタビア裁判での別の裁判(88号辞件)の資料も発見され､同裁判での被害者の尋問調書では､「親米容疑で憲兵隊に捕まり､ボソドオソの慰安所に連れて行かれ､ここにずっといるか､一人の決めた日本人と同棲(どうせい)するか､選べといわれる」「逮捕され､ボソドオソの慰安所だったホテルに連行｡憲兵隊将校の愛人にされた｣などの証言が記載されています｡

(2014年04月07日, 「赤旗」) （Page/Top）

山口市議選20日告示/暮らし守る3候補/山下氏訴え

日本共産党の山下芳生書記局長は6日､定数34の山口市議選(20日告示､27日投票)で､党の1議席増をめざして市内で開かれた演説会に駆け付け､西村よしかず(64)､尾上より子(45)へともに元へ､大田たける(40)＝新＝3候補の必勝をと訴えました｡

山下氏は､消費税増税や社会保障切り捨て､原発推進､集団的自衛権行使の容認､従軍｢慰安婦｣問題での｢河野談話」見直しなど安倍自公政権が暴走の限りを尽くしていると指摘｡この間のテレビや雑誌のインタビューで｢暴走とたたかえるのは共産党だけ｣｢元気､存在感がある｣との注目が共通し､｢(党外の)大変多くの方々が"自共対決"の時代と見ている｡市議選勝利は､首相の地元から『暴走ノー』を全国にとどろかせる大変大事な意義を持つ｣と強調しました｡

中国電力が新設を狙う上関原発問題で山下氏は､原発を｢重要屯源｣とした政府のエネルギー基本計画案を「原発永久活用宣言だ｣と批判しました｡

市政問題で山下氏は､党の追及で薪山口駅ターミナルパーク事業の予算を150億円へと30億円削減させ､積立金も41億円あるなどと紹介｡｢暮らしに冷たい市政に､共産党以外のオへル与党が賛成している｡全員当選で大型開発に待ったをかけ､市民の暮らしを守る力を大きくしよう｣と訴えました｡

3候補は､高すぎる国保料など市政問題を報告し､勝利への決意を表明｡河合喜代市議は来年の県議選に挑戦すると述べました｡

演税を聞いた山根華子さん(75)は｢国保料の引き下げを実現してほしい｣と期待を寄せました｡

(2014年04月07日, 「赤旗」)

日本軍｢慰安婦｣問題の共実/志位委員長「見解｣がパンフに/川上詩朗さん/中原道子さん

日本共産党の志位和夫委員長が発表した｢慰安婦｣問題の見解｢歴史の偽造は許されないへ 『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実｣がパンフレットになりました.｢慰安婦｣問題の解決に尽力してきた関係者に「見解｣について開きました｡

本吉真希記者

丁寧にまとめてタイムリー/弁護士川上詩朗さん

過去の戦争の被害と加害の実相をどう見るかが問われているなか､事実そのものを美化したり､あいまいにしようとする流れがあります｡その一つが｢河野談話｣の見直しです｡その流れと安倍首相がやろうとしている集団的自衛権の行使容認や､憲法9条を変える動きは根底でつながっています｡

それに対し真実への認識を国民のなかで揺るぎないものにしていくことが重要です｡そういう意味で｢見解｣は非常にタイムリーです｡「慰安婦｣問題の本質や論点､｢談話｣が認定した五つの事実など丁寧にまとめていて読みやすいです｡

「見解｣は日本の裁判所が認めた事実にも触れています｡僕らは裁判で事実認定を勝ち取ることも一つの大きな目標に置いてきました｡司法が事実認定したということは､証拠に基づいて少なくとも国の賀任を基礎づける事実がしっかり認められたと言えます｡

韓国の市民団体と「河野談話｣について議論したことがあります｡そのなかで「談話｣にある｢日本軍の関与｣という表現では､日本政府の責任の所在が抽象的で不十分だとの指摘がありました｡不十分なところは今後補い､どう次に生かしていくかという視点も重要です｡

地道ですが､常に歴史の事実に向き合いながら一緒に考え､歴史落札を深めて､反動的なものが来ても決して後に戻らない､しっかりとした土台を積み上げていく活動が必要です｡

(中国人｢慰安婦｣訴訟弁護団)

政党の役割を果たしている/早稲田大学名誉教授(東南アジア史)中原道子さん

下村博文文部科学相が3月26日の衆院文科委員会で｢河野談話や村山談話は日本政府の統一見解ではない｣と答弁しました｡「村山談話｣は閣議決定されています｡二つの｢軟話｣は外務省のホへムペへジに載っていますC世界に日本の見解だと明確に示しているということです｡

「談話｣見直しはとんでもない話です｡それに対し志位委員長は｢見解｣で人々に知らせ､政党の役割を果たしていると思います｡

日本の活動家は80年代から｢慰安婦｣問題のさまざまな調査･研究･被害者支援を行ってきました｡その一つである聞き取りは非常に重要です｡

｢証言に間違いがある｣とか｢公文書がない｣と批判する人たちがいますが､志位さんが｢見解｣で｢(被害者の)傷そのものの記憶が間違っているとは考えられない｣という河野さんの言葉を引いて､証言の重要性をしっかり認識していたことに感動しました｡

｢見解｣が指摘するように､重要なのは｢本人の意思に反して｣その仕事をさせられ､慰安所に監禁されたことです｡私が聞き取りをしたマレへシアの女性は｢外に出られなかった｣と語りました｡

バクネットジャパン(バクラックの前身)が2000年に開いた女性国際戦犯法廷では8カ国64人の被害女性が証言し､日本軍が暴力と権力で性奴隷化した実態が明らかになりました｡

「慰安婦｣問題の解決は現在や未来の戦時性暴力を防ぐことにつながります｡事実を伝え､広げていくことが重要です｡

(｢戦争と女性への暴力｣リサへチ･アクション･センタへくバウラック)共同代表)

河野談話｣検証･見直す動きに全面的反論

「見解｣は｢慰安婦｣問題で日本軍の関与を認め｢心からお詫(わ)びと反省｣をのべた河野洋平官房長官談話(1993年8月4日)を検証･見直ししようとする動きに､全面的に反論したもの.(日曜版3月23日号で既報)

パンフレットは関連資料として､志位委員長と会見出席者との一間一答や「河野談話｣の全文も掲載｡衆参の全議員のほか､在日大使館を通じて各国政府にも送付される予定です｡各地の党機関で1部185円(消費税別)で販売しています。

「見解｣の英語版とハングル版が党のホームページに掲載されています｡

(2014年04月06日, 「赤旗」) （Page/Top）

｢慰安婦｣､帝国､集団的自衛権/米国の見方/マーティン･フアクラーさん/ナーシへ･スノーさん

日本軍｢慰安婦｣問題や靖国参拝､集団的自衛権などをめぐる安倍政権の姿勢をどうみるかへ｡米国のジャへナリ

ストや研究者に聞きました｡

田中一郎､坂口明記者

マーティン･フアクラーさん/ニューヨーク･タイムズ東京支局長/ ��女性踏みにじる国�＄｢界に通じぬ

日本軍「慰安婦｣の問題で｢河野談話｣を見直したい政治家の人たちがいますね｡しかし､この間題は､世界では女性の人権の間超としてみられています｡普遍的な人権の問題ということです｡

強制を示す資料はなかったとか､当時ではやってもよかったとか､そんなことをいっても世界では通じません｡

そういう主張をすれば､日本は若い女性たちをあんな扱いをしてもいい国だと世界に発信しているのと同じです｡

なぜ(一部の政治家は)そんな勝ち目のないたたかいをしようとするのか｡私には､わかりません｡矛盾感じる

安倍さんも､｢河野淡話｣見直しを迫る日本維新の会の議員を評価するかと思えば､談話は見直さないといってみたり｡日によって言うことが違います｡矛盾を感じます｡

靖国参拝について､安倍さんは"戦争で犠牲になった人たちのため"などと強調しますね。 しかし､靖国神社はそんな中立的なところではありません.遊就館があり､特定の歴史観､イデオロギーがあります｡あの戦争で日本は悪くなかったというメッセージです｡

米国では､奴隷制度をめぐって南北戦争(1861へ65年)がありました｡

今でも南部へいくと､南軍兵士の基地や石碑がいっぱいあります｡しかし､それをみて､｢(南部が支持した)奴隷制度を美化するものだ｣という批判はほとんどありません｡奴隷制度は間違っていたということがコンセンサスになっているからです.

日本も｢大東亜共栄圏｣を掲げた､あの戦争は間違っていたとはっきりさせれば､日本軍兵士に被害者の側面があったと言っても誤解されないでしょう｡

米国にはアーリントン国立基地があります.靖国神社と違い､特定の歴史観を支持しているわけではありません｡南軍兵士の基もありますが､奴隷制度を美化しているわけではありません｡だれでも行くことができます｡

しかし特定の歴史観を持つ靖国神社に首相が参拝すれば､そのイデオロギーを支持しているように見えます｡あの戦争が良かったと思う国は世界にありません｡だから日本は孤立してしまうのです｡

国民の選択

今､日本には三つの道が問われていると思います｡

一つは､平和意鋲を徹底し､日本から米軍基地を撤去して､平和外交で物事を解決していく道です｡

もう一つは､集団的自衛権を行使するなど"一人前､の米国の同盟国になる道です｡

三つめは､石原慎太郎さん(日本維新の会共同代表)が主張するように､独立した大国として軍国主義の道を歩む道です｡

日本国民の中で､どの道を選ぶかのコンセンサスはまだないようです｡それなのに､軍隊を持たないはずの平和憲法のまま､国防軍に近い軍隊を持ち､集団的自衛権が行使できる国にしようとしている｡

その矛盾はだんだん大きくなってきています｡このまま進んでいいのか｡日本社会全体で議論が必要だと思います｡ナンシー･スノーさん/カリフォルニア州立大学教授フラトン校コミュニケへション学部(国際関係論)/ 「平和国家｣日本のイメへジを壊す

私は昨年7月から今年1月まで日本に滞在し､大学で教えていました｡昨年末の安倍首相の靖国神社肪間には失望しました｡米政権も｢失望｣を表明しましたが､本当は｢全くいらいらした｣ということだと思います｡

私が驚いたのは､靖国坊間への米国の反応に､安倍氏や彼の顧問たちが驚いたことです｡米国がどう反応すると思っていたのでしょうか｡オバマ政権だけでなく米国の日本観察者は安倍氏に､日本を孤立させる国家安全保障問題や歴史問題を改めて取り上げるのでなく､経済問題こ集中するよう勧告していました｡

日独の違い

侵略的な軍事大国が敗北を受け入れ､煉け跡から立ち上がり､繁栄した民主主義国家になり､平和的国家になると誓約したへ世界の人々から尊敬される日本の特徴の一つは､これです｡私が日米関係の研究者になったのも､それが理由です｡

私はドイツに留学したことがあり､日本で教えています｡二つの旧枢軸国は､論議を呼ぶ細目の問題をごまかしたり軽視したりすることなく､自国の戦争の歴史を受け止めなければなりません｡匡lのイメへジの点では､ドイツの力がより進歩しているようにみえます｡

自国の戦争の歴史を受け止めることは､私が米国政府の外交政策や戦争･干渉に関しても求めていることです｡

安倍氏は､そんな必要がない時に､非常に狭い軍事的レンズで世界を見ています｡戦争は誰も望みませんが､指導者が会談せず､中傷や指弾が飛び交うと､軍事対立の条件は成熟します｡戦争放棄から逸脱する動きは世界の懸念を招き､日本の観光､貿易､｢平和国家｣のイメージに影響する可能性があります｡

貧弱な関係

米国にとって､日中間の戦争に巻き込まれることに利益はありません｡現時点で日中関係は極めて貧弱です｡政府首脳間の定期的な会談もない｡人々は日々､一つの事故が大きな軍事対決を招かないことに胸をなでおろしています｡

日本の人々は､安倍氏らに日本のイメージづくりを独占させないよう､日中間の戦争や軍事対決に反対の声をあげ､中国や韓国の人々と人間として交流してください｡

(2014年04月06日. 「赤旗」) （Page/Top）

｢慰安婦｣問題で政府謝れと宣伝/ひろしまネット

日本軍「慰安婦｣問題解決･ひろしまネットワへクは2日､広島市中区で街頭署名を呼びかけました｡27人が参加し､日本軍が強制連行したとする公的な資料が国立公文書館に存在すると紹介したビラを配りました｡

「日本政府はあやまれ､つぐなえ｣の横断幕などを掲げ､土井桂子事務局長らがハンドマイクでリレートーク｡12日午後1時50分から中区の男女共同参画推進センターゆいぼーとで｢慰安婦｣被害者の証言映画などの上映会の案内をしました｡

友人と2人そろって署名した男子学生(19)＝東広島市＝は｢日本政府は自分に都合の悪いことを隠そうとして､秘密保護法をつくったのでは｣と語りました｡

(2014年04月06日,「赤旗」)

本と人と/『わたしの沖縄戦』全4巻行田稔彦さん/なかったことにできない真実

県民の4人に1人が命を奪われた沖縄戦｡体験者26人の証言をつむぎました｡家族が殺し合う集団自決､日本軍の壕からの住民追い出しなど､生々しい体験を通して､戦争の姿を子どもたちに伝えるためです｡

｢生身の人間が語ったことをつなぎ合わせ､沖縄戦の実相を明らかにしました｡戦争が人間にもたらす事実から学ぶことが大事です｣

東京･和光小学校の教員として､1987年から同校で始まった沖縄学習旅行を担当｡毎年のように沖縄に児童を連れ､証言者との交流を続けてきました｡

｢沖縄で学んだことは子どもたちにとって社会に対する考え方のベへスになっています｡卒業後も自分の身内のように沖縄に関心を持ち続けていますね｣

和光の沖縄学習旅行20周年の節目に､証言を記録した教材用のDVDを製作｡積み重ねた沖縄との交流の集大成といえる670;I超の証言集『沖縄戦』も出版しました。

敗戦から69年｡沖縄戦の体験者の多くは､米寿を超える年齢になってきました。元日本軍｢慰安婦｣への攻撃､『アンネの日記』破損事件｡戦争の実相を隠し､証言を軽んじる風潮に危機感が募ります｡

｢つらい体験は語るほどに苦しいし､心ない人から揶揄されることもある｡証言者はそうしたことを超えて､『戦争体験をなかったことにはできない』といいます｡それは一人ひとりの真実であり､この本が語り継ぐ土台になればうれしい｣

(田中佐知子)

(新日本出版社･各2200円)

47年新潟生まれ｡和光学園理事､前和光学園幼小中高代表｡

(2014年04月06日,「赤旗」) （Page/Top）

植民地朝鮮と日本/趨景連著/評者森口等立命館宇治中学･高校教諭

支配の本質から深める歴史欝識

本書は､｢服従か死か｣という日本の過酷な朝鮮の植民地支配を多面的に分析してその本質を描く｡儒教的民本主義に基づいて異議を申し立てる朝鮮の政治文化が､キーワードになっている。｢民は政治の本ではあっても､主体でない｣としつつ､理にかなうことや忍びがたい情なら許容するというものだ。その政治文化への理解が､水曜デモや「慰安婦｣像設立など現在の韓国で植民地支配の歴史を問う運動の本質的理解を深め､人権や自由を蹂躙された人々への共感も可能にする｡

ロシア革命に呼応し､日本の武断的支配に抗した1919年の民衆蜂起三･一独立運動の宗教的位置づけを明確にする｡蜂起を､各地域の知織層が民衆に担がれ指導者になる伝統的な｢民乱の作法｣に基づく運動と措き､自律性を有して万歳を叫んで行進した記述は圧巻である｡朝鮮の独立を支持した石橋湛山ら日本の知識人の功績を踏まえ､朝鮮人の友だった在朝日本人たちを評価していることも共感を覚える｡被差別部落民の白丁が展開した衡平運動や社会主義運動の一方､反共の右翼民族主義者が平等主義と平均主義の点で優れた認識を示していたとの指摘は示唆に富む｡ 植民地支配に協力した親日派朝鮮人の問題に関連し､知織人の戦争協力を描く｡当時の親日協力者の賛任を断罪している点に､現代に通じる著者の正義感と民族の斡特を感じた｡日本で今｢嫌中憎韓｣との悪罵すら耳にする｡排外主義的な動きは世界の人々への攻撃だ｡再び戦争への道を許さないために､｢歴史認識問題から目を背けない姿勢｣をとるという著者の指摘を心に刻みたい｡

チョ･キョンダル54年生まれ.千葉大学教授｡『近代朝鮮と日本』ほか｡

(2014年04月06日,「赤旗」)

なんだっけ/Q日本軍｢慰安婦｣河野談話って?/A ｢慰安所｣への軍関与認め封罪

Q　 ｢河野談話｣の検証がニュースになっているが､どんな談話なのかな?

A　 日本軍｢慰安婦｣について河野洋平内閣官房長官(当時)が1993年に出した談話だ｡｢慰安婦｣とは､戦争中､日本が各地につくった｢慰安所｣で｢慰安婦｣として将兵との性行為を強制された女性たちのことだ｡当時日本の植民地だった朝鮮半島から連れてこられた女性が多かった｡90年代に韓国の元｢慰安婦｣の女性が初めて日本政府の!射罪と補償を求めて名乗りでた｡日本政府は調査の結果｢河野談話｣を発表し､「慰安所｣の設置･管理などへの軍の関与を認め､｢慰安婦｣の募集･移送･管理なども｢総じて本人たちの意思に反して行われた｣とし､おわびと反省を表明した｡

Q　 それが､今なぜ問題に?

A　 日本の侵略戦争と植民地支配を美化する勢力が｢談話｣を攻撃してきた｡2月にも維新の議員が国会で､「談話｣をつくる過程での元「慰安婦｣の聞き取り調査がずさんだったと主張し､「談話｣の見直しを迫った｡安倍政権は｢談話｣を継承するといいながら､検証はするとしている｡これに韓国などが反発している｡

Q　 日本共産党の考えは?

A　 「慰安婦｣開腹は重大な戦争犯罪であり､元「慰安婦｣の女性に日本政府として謝罪と補償をすべきだといってきた｡3月には志位和夫委員長が見解を発表し､｢河野談話｣の真実性は歴史によって証明されたことを明らかにした｡政府に対しても､｢淡話｣を継承するというなら､｢談話｣への攻撃に正面から反論すべきだと主張している｡

(2014年04月06日, 「赤旗」) （Page/Top）

｢慰安婦」志位見解､新たな展開/ ��運動に勢いつき始めた��/記者座談会

日本共産党の志位和夫委員長が発表した見解｢歴史の偽造は許されないへ 『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実｣(3月14日の記者会見)がパンフレットとして発行され国内外の反響が広がるとともに､これを契機に新たな動きが出ています｡担当記者で話し合いました｡

A　 パンフレットは衆参両院の全国会議員や元議員､各国大使館や国内メディアなどにも届けられている｡他党議員から｢きちんとしたものをまとめられましたね｣「この間題の全体がよくわかり､大変勉強になりました｣との声が出ているという｡「見解｣の英語版･ハングル版もつくられた.韓国の挺身隊問題対策協読会からも､へングル版を送ったことへのお礼のメへルがきたというよ｡

B　 「見解｣発表の会見には海外メディアも多数取材にきていた｡香港の新聞記者は日本共産党のことをあまり知らなかったようだが､｢底辺の人たちの声を代表すると同時に､平和を愛する正義の党｣｢大多数の日本国民の真心を代表する党だ｣と評していた｡

C　 韓国のソウル新聞の記者も､政権や一部政治家からの｢河野談話｣の｢見直し｣論に憤慨しつつ､日本共産党がこういう｢見解｣を出したことで｢日本の良心を守ってくれた｣と語ってくれた｡聞いた私自身がジへンときた｡

D　 日本のメディアの論調にも影響を与えていると思う。｢見解｣発表後､｢東京｣3月19日付は特集｢河野談話バッシングの背景｣､｢毎日｣同27日付夕刊は特集｢世界が注視する従軍慰安婦｣を掲載した。それぞれ｢見解｣と共通する論理と材料で書かれているのが特徴だ｡

A　 これまで｢慰安婦｣問題の報道は､｢河野談話｣の見直しは是か非かとか､強制連行を証明する文書があったのかなかったのかなど､｢靖国｣派の土俵に乗ったのが多かったからね｡それが､最近の特集記事では､ひとたび｢慰安所｣に入れば自由を奪われ､監禁拘束のもと強制的に兵士の性の相手をさせられたへつまり強制使役の下におかれた事実にこそ日本軍「慰安婦｣問題の核心があるという点を､学識者のコメントを交えながら突いている｡これも｢見解」が強調した角度だ。慰安婦｣問題で"潮目の変化"が起こりつつある｡

B　 3月29日に､｢慰安婦｣問題に取り組んでいる中央大学の吉見義明教授の講演に行った｡会場は満席だった｡講演後､吉見さんに｢慰安婦｣問題の報道の変化の感想を聞いたら､｢黙っているとどんどん変になるので､みんな行動を起こさなければいけないし､起こすべきだと思い始めている｡それは非常に重要なことで､心強い｣と語った｡

D　 ｢慰安婦｣問題の解決を日本政府に求める国際署名に取り組むキリスト教婦人矯風会の寺岡シホ子さん(業務執行理事)は､｢見解｣が出たことで｢『慰安婦』問題への関心が高まっているようです｡私も勇気づけられたし､(逮動にも)勢いがつき始めている｣と語っていた｡

｢慰安婦｣見解､新たな展開/ ｢靖国｣派攻撃､正面から反論/記者座談会/広がる｢慰安婦｣問題の真実

A　 ある大手紙記者が｢見解｣について｢本当に堅牢な論理構成だ｣と感想を述べていた｡自民党の元国会議員も｢打ち破りがたい論理だ｣と述べていた。

B　 それは､｢帝国｣派の攻撃の中心点に｢見解｣が正面から反論しているからだと思うよ｡彼らは､｢強制連行｣があったかなかったかの一点に絞って攻撃し､｢河野談話｣全体を信びょう性のないものにしようとたくらんでいる｡

D　 とくに最近持ち出してきているのが､16人の元｢慰安婦｣証言がずさんで裏付けがないものだという点だ｡

当時の経過､丹念に検証

A　 ｢見解｣は､この点について｢河野談話｣に至る経過を丹念に検証し､当時の政府が｢被害者でなければ語り得ない経験だ｣｢被害者でなければ到底説明することができないような証言というものがその中にある｣(河野洋平元官房長官)として､元｢慰安婦｣の証言の全体と当時の資料などを｢総合的に判断｣するならば｢慰安婦とされる過程で強制位が存在したことは否定できない事実だとの認定をおこなった｣こと､それは｢当然の責任ある判断｣で｢公正で正当なもの｣と指摘している｡

C　 私は､元｢慰安婦｣の裁判を取材してきたが､裁判そのものは敗訴の連続でつらい思いをした｡しかし裁判がこういう形でまとめられ､日本の司法判断で「河野談話｣の真実性は認定されていると指摘してもらい､非常に勇気をもらったし､運動してくれた方々への期待を感じた｡

D　 「見解｣を読んで早稲田大学の浅倉むつ子教授も､「元『慰安婦』たちの被害の実態はすでに司法を通じて詳しく事実認定されている｣という「この重要なことに気づかせてくれます｣と述べてくれた｡

E　 いま学者･研究者を含め多くの人が声をあげている｡3月30日に｢日･中･韓の歴史認織論争一誰と誰が対立しているのか｣と複するシンポジウムも開かれた。翌31日には､｢河野談話｣を維持すべきだという点で一致する学者が｢河野談話の維持･発展を求める学者の共同声明｣を出し､賛同署名は1600人以上となっている｡

談話を保つ強い｢武器｣

C　 歴史学者や研究者に｢見解｣の感想を聞くと､��私たちの研究の水準に達している�≠ﾆいう反応で共通している｡逆にいうと､安倍晋三首相やその周囲の人たちの水準があまりにも低いということの裏返しだ｡国立歴史民俗博物館の前館長の宮地正人名誉教授は､本紙への寄稿で｢『河野談話』を抹殺しようとし､国際社会に勝ち目のない��あらがい�� (抵抗)を挑み続ける勢力に対する強力な『武器』となる｣と高く評価してくれた｡

E　 女性団体の中では､｢見解｣による解明を力に署名を大いに集めようということが語られている｡新日本婦人の会愛知県本部が高校生など若者と一緒に｢慰安婦｣問題の証言会を3月23日に関いたが､そこに600人も集まったという｡大学の新入生歓迎運動で民主青年同盟が｢見解｣を示して対話すると､｢真実を知りたい｣と加盟する人が増えている｡

A　 政治の動きはどうだろうか｡オバマ米大統領の仲介で､日米韓首脳会教が初めて開かれたが､歴史認職問題は議題にされていない｡会淡前に安倍首相は国会で｢河野談話｣について「安倍内閣としては見直す考えはない｣と言明したが､一方で菅義偉官房長官は｢検証する｣との立場をとり続けている｡明らかな矛盾だ｡｢見直さない｣なら｢検証｣など必要がない｡

見直し勢力追いつめる

D　 3月30日のNHK ｢日曜討論｣で日本共産党の山下芳生沓記局長が｢見直し勢力に対してなんら政府は反論していないではないか｡つまり迎合的な態度を取っている｣と指摘した｡これに対し自民党の石破茂幹事長は｢迎合していない｣といいながら､｢(談話が)どういう経緯でできたのか『検証』する｡しかし､『見直し』はしない｡パーフェクトにつじつまが合うことはないかもしれないが…｣と苦しい言い訳だった｡

B　 ｢河野談話｣見直しを政府に迫った日本維新の会の松野楠久国会議員団幹事長は､山下さんの批判に何も反論できなかった｡

C 「見解｣も指摘しているが､日本が事実に正面から向き合い､反省し､二度と繰り返さないという立場を明らかにすることこそが本当の日本の名誉であり､日本への信頼を高め､日本が世界と仲良くなる道だ｡

E　 集団的自衛権行使を日本に迫ってきたアメリカだが､"こういう歴史修正主義者の安倍政権にやらせていいのか"と危ぶんでいる｡その原因が､安倍首相の靖国神社参拝と｢慰安婦｣問題での言動だ｡｢慰安婦｣問題での｢見解｣を広めることは「戦争する国｣づくりを許さないたたかいとしても意味がある｡

(2014年04月06日, 「赤旗」) （Page/Top）

５

｢慰安婦｣問題志位委員長見解に反響/早稲田大教授浅倉むつ子さん/ 日本の裁判のなかで被害実億は認定済み

日本共産党の志位和夫委員長が発表した見解「歴史の偽造は許されないへ 『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実｣について､早稲田大の浅倉むつ子教授(労働法､ジェンダー論)にコメントを寄せてもらいました｡

志位委員長が発表した｢見解｣は､簡潔に整理されていて､一気に読むことができました｡私は､とくに､元「慰安婦｣たちの被害の実態はすでに司法を通じて詳しく事実認定されている､という指摘に注目しました｡｢河野軟話｣見直し派が｢強制連行はなかった｣と強弁しても､日本の裁判所は元｢慰安婦｣に関する10件中8件の判決の中で､事実を明確に認めているのです｡

こう言うと､｢原告らは裁判で敗訴しているじゃないか｣という反論があるかもしれません｡たしかに｢慰安婦｣訴訟はすべて原告側の敗訴に終わってきました｡でもそれは､裁判所が事実を｢否定した｣からではありません｡敗訴の理由は､裁判所が､戦後に施行された国家賠償法は戦時まで遡及(そきゆう) して適用されることはない､と解釈したり､国際法は国家間の法だから個人は権利義務の主体ではない､という伝統的な考え方を採用したからです｡

裁判所の硬直的な法解釈は批判されるべきですが､認定されている事実を否定することはできません｡｢見解｣はこの重要なことに気づかせてくれます｡

(2014年04月05日. 「赤旗」)

外交青書/日本の軍事的役割強調/外相､閣議で報告

岸田文雄外相は4日の閣議で2014年版外交青書を報告しました｡青書は､安倍晋三首相が日本の軍事的役割を拡大するものとして繰り返し表明している「積極的平和主義｣を強調｡各論では､集団的自衛権の行使容認などを検討している「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会｣（安保法制懇)の「議論を踏まえて対応を検討する｣と述べています｡

青書は､中国の台頭をあげ､｢従来の国際秩序の前提となってきたパワーバランスが変化し､国際的なリスクが多様化している｣との情勢認識を表明｡核･ミサイル開発を進める北朝鮮については｢日本の安全保障上の最大のリスク要因｣とし､中国については防空織別圏設定などに言及して｢『力』に基づく一方的な現状変更の試み｣と指摘しました｡

日韓関係では､日本軍｢慰安婦｣問題について｢日本は誠意をもって取り組んできた｣と弁明し､｢政治問題､外交問題化させるべきではない｣との立場を表明｡竹島は｢歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土｣との立場を改めて表明しました｡

(2014年04月05日, 「赤旗」) （Page/Top）

安倍政権の歴史認級｢研究成果ふみにじる｣/学者､立ちあがる/懸念と批判､広がる行動

安倍政権の暴走にたいして､日本の知性を代表する広範な学者･研究者の間に懸念､批判の声が起きています｡日本車｢慰安婦｣に関する「河野談話｣の｢見直し」問題をはじめ､歴史認識をめぐって活動が広がっています｡

声明･シンポや中韓の人と協力

｢日本軍の戦時性奴隷の存在をムキになって否定しようとする人たちの心理に､ただただあきれるばかりです｣(社会学･女性学)､｢日本がまた誤った道におちこんでいかないようにするための重要なアピールだと思います｣(国際関係史)ー。｢慰安婦｣問題で日本政府が｢おわび｣を表明した河野淡話の「維持･発展を求める学者の共同声明｣に賛同する声です｡学問的な常識が否定される怒りと安倍政権の暴走への危機感が表れています｡

同声明の記者会見(3月31日､東京･学士会館)で､小浜正子日本大学教授(歴史学)は「多くの研究者が宗匠目に研究を続け､日本軍『慰安婦』の実態を明らかにしてきました｡『河野談話』を『見直す』というのは､その成果を踏みにじることです｣と訴えました｡

3月30日には､｢日･中･韓の歴史認識論争一誰と誰が対立しているのか｣と題するシンポジウムが開かれました(東京･明治大学)｡早稲田大学教授の大日方純夫さんが｢歴史認識問題としての靖国･『慰安婦』｣､ジャーナリストの丸山重威さんが｢メディアは歴史認識問題をどう扱ってきたか｣､子どもと教科書全国ネット21の俵義文さんが「安倍政権の歴史認識の実現をめざす教育･教科書政策の危険性｣をテへマにそれぞれ報告｡そのなかで国と国との対立をあおる安倍政権の危険性が浮き彫りになりました.

主催した｢歴史認識と東アジアの平和｣フォーラム実行委員会は､2002年に「靖国派｣の｢新しい歴史教科書をつくる会｣の教科書が初めて検定を通ったことをきっかけにつくられました｡東アジアの平和のためには歴史認識の問題を解決する必要があるとして､韓国や中国の人たちと協力して運動をすすめてきました｡

基地･TPPや秘密保護法でも

3月8日に開かれた国際シンポジウム「現代日中関係の源流をさぐる｣(東京･東大駒場)の実行委員会の中心となったのは｢新しい日中関係を考える研究者の会｣でした｡

昨年10月に､日中の関係改善を願う研究者が集まり､紛争の平和的な解決､領土･領海紛争を他分野に及ぼさない､排他的ナショナリズムの排除を訴えてつくられました｡

どの取り組みにも､安倍政権の歴史問題での逆流が､日中､日韓のいっそうの対立や日本の国際的な孤立を招くことへの研究者の危惧が表れています｡

サンフランシスコ講和条約が発効した28日には歴史3学会主催の｢四月二八日の意味を考え辺野古への基地移転に反対する歴史学関係者の集会｣が開かれます｡

学者･研究者の活動は､歴史問題だけではありません。昨年4月の｢TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会｣への賛同者は､理系や哲学などあらゆる分野から890人をこえました｡また秘密保護法をめぐっては､昨年11月に､ノーベル賞受賞者の益川敏英と白川英樹両氏を含む著名な31人がよびかけ人となり､｢特定秘密保護法案に反対する学者の会｣ができました｡現在､学者3929人､院生や学生など1353人､合計5282人(2月22日現在)の賛同を得て活動を続けています｡

(若林明)

(2014年04月04日, 「赤旗」) （Page/Top）

国民との共同で暴走を止める/志位委員長が語る/ラジオ日本｢スマートNEWS｣

日本共産党の志位和夫委員長は2日､ラジオ日本の｢岩瀬恵子のスマートNEW S｣に生出演し､消費税増税､｢政治とカネ｣､日本軍「慰安婦｣問題､集団的自衛権行使容認の解釈改憲などについてアナウンサーの岩瀬氏と語り合いました｡

消費税/いま大増税ストップの声をあげるとき

岩瀬氏は､1日からの消費税増税について｢政府広報は増税分は社会保障に使うと盛んに宣伝しているが｣と問いかけました｡

志位氏は｢政府の説明でも､増収分のうち社会保障の充実に使うのはわずか1割です｡しかも年金は去年下がり､今年も下がる｡介護保険はどんどん切り下げられる｡医療費も今日から70歳になった方の窓口負担が1割負担から2割負担になる｡給付が減り負担が増えるという話ばかりです｣と強調。消費税増税と社会保障の負担増･給付減を合わせて年間10兆円もの負担を押し付けるもので､｢増税分を社会保障に全額使う｣との宣伝はうそだとのべました｡

その上で､｢国土強靭(きょうじん)化｣の名による無駄な巨大開発に加え､復興特別法人税の1年前倒し廃止などの大企業減税が強行されるとのべ､｢庶民から吸い上げたお金を大企業減税と巨大開発､軍事費に使う｡これが正体です｣とのべました｡

岩瀬氏は一部大企業がペースアップを決めたが､｢世論調査でも7割以上が景気回復を実感していない｣として､｢私はフリーランスなので､最後の最後にアべノミクスで景気がよくなるのを実感するのかと待っている間に､もう消費税が上がってしまった. "苦しいな"と思っている人はたくさんいるのではないか｣｢野党の力が弱くなり､与党ベースでどんどん進む.このままでは(消費税) 10%も来年くるのか｣と質問。

志位氏は｢消費税を上げたことをきっかけに､財政の蛇口が緩み､開いてしまって､どんどん無駄遣いが始まっている｡こういう道を進むと､際限のない『増税地獄』に引き込まれることになります｡今声をあげることが大切です｡消費税大増税路線ストップ､10%などとんでもないという国民の声を大いに起こして､この動きに待ったをかけていきたい｣とのべました。

｢8億円｣問題/渡辺氏とみんなの党は説明責任果たせ

みんなの党の渡辺喜美代表の化粧品会社･DHCの会長からの8億円の｢借金｣について岩瀬氏は｢有権者にとっては､また『政治とカネ』かという印象が強い｣と述べ､｢熊手｣購入を借金の理由にあげた渡辺氏に強い不信感を示しました｡

志位氏は､8億円のうち3億円は2010年参院選挙の直前に､5億円は12年の総選挙の直前に借りたもので､「どう考えても選挙に使ったというのが自然です｡そうなると公選法違反という可能性もあります｣とのべました｡

その上で､化粧品やサプリメントなどを扱う同社の会長が一貫して規制緩和を主張してきたとして､｢規制緩和の急先鋒(せんぽう)がみんなの党ですから､何らかの見返りを期待していたのではないかということも問題になってきます｡渡辺氏とみんなの党は国民への説明責任を果たすべきです｡こういう問題で政治不信を広げることはもうやめにするべきです｣と主張しました。

集団的自衛権/海外の戦争への｢歯止め｣を外す

集団的自衛権行使のための意法解釈の変更間題に「安倍総理はかなり意欲があるようだが｣と岩瀬氏｡

志位氏は､｢これ(集団的自衛権行使容認)は一言でいうと海外の戦争への『歯止め』を外してしまおうということなんです｣とズバリ｡

アフガニスタン戦争やイラク戦争への自衛隊派遣の特措法には"武力の行使をしてはいけない､”戦闘地域に行ってはいけない” という憲法9条にもとづく「歯止め｣があったと指摘｡集団的自衛権の行使容認とは､この「歯止め｣を外すことであり､「『海外で戦争する国』につくり変えようというのがことの本質です｡これは絶対に許されないことです｣と訴えました｡

9･11事件を「武力攻撃｣とみなした米国がアフガン戦争を起こすと､北大西洋条約機構(NATO)が集団的自衛権を発動して参戦した結果､欧州諸国の兵士にも多くの死者が出たと強調｡集団的自衛権行使が認められていたら､自衛隊も戦争に行っていた可能性があると自民党幹事長も自著で認めていることを示し「そこに道を開いてしまうのが一番の現実の危険です｣とのべました｡

さらに「立憲主義の否定になる｣として反対する声が与党内からもあがっていることを指摘｡「集団的自衛権行使容認への解釈改憲は､憲法9条を実質的に削除することと同じ効果をもたらします｡もしそんなことを許したら､憲法が憲法でなくなります｣と強調しました｡

日本軍「慰安婦｣問題/日韓請求権協定にもとづく解決を

岩瀬氏は､志位氏が3月14日に発表した日本軍「慰安婦｣問題の｢見解｣に触れ､同問題が「かなりホットな話題になっているが｣と問いかけました｡

志位氏は､「慰安婦｣制度への軍の関与をみとめ謝罪した｢河野談話｣(1993年)は｢二つの意味で強制性があったと認めた｣と指摘｡一つは｢慰安所｣における「性奴隷｣としての強制使役であり､二つ目は「慰安婦｣を集める過程で強制性が働いたことー本人の意思に反して｢慰安婦｣とされたことだと説明｡｢これを今になって見直して事実上反故(ほご)にする動きはとんでもない｣と強調しました.

その上で､「安倍首相は『見直さない』というんですが､『河野淡話』の『検証をする』というわけです｡『見直さない』といいながら『検証する』というのは矛盾です｡本当に『見直さない』なら『検証』など必要ありません｣とのべました｡さらに､｢首相の側近といわれる人が公然と『見直し』を発言する｡そうすると､ここに首相の本音があるのではということになります｣と批判しました｡

志位氏は､生存している元「慰安婦｣が限られており､解決は「差し迫った問題だ｣と指摘｡「日韓請求権協定は紛争問題が起きたら外交ルートで話し合うと定めています｡問題解決のための話し合いを日本と韓国との間で行う必要があります｣とのべました｡

安倍改憲/思い通りにはいっていない

岩瀬氏は､「国会では数の上でも与党がかなり優勢だ｣と述べ､武器輸出禁止三原則の撤廃に続き､解釈改憲の動きを強める安倍政権に､後半国会でどうストップをかけるのかと問いかけました｡

志位氏は､[国民のたたかい､国民の運動､国民の世論との魅力が一番大事です｣と表明｡「憲法の問題でも､たしかに相手(安倍政権)は一気呵成(かせい)にやっているように見えますが､実はうまくいっていないんですよ｣と指摘し､つぎのようにのべました｡

「安倍首相は､最初は､憲法9条そのものを変えることを一直線にやろうとした｡しかし､それではうまくいかない｡そこで次は意法改定の手続き後和のために96条改定を持ち出した｡しかし､これにたいしても『邪道だ』との批判が広がり頓挫しました｡そういう流れの中で､集団的自衛権行使容認を解釈改憲でやってしまえという動きになっているわけです。ところが､これにたいしても歴代の内閣法制局長官や元自民党幹部などからも『立憲主義の否定』との批判がわきおこっている｡相手の側も､うまくいっているわけではないんです｡むしろ一つ一つが失敗し､追い詰められているという面もある｡追い詰めている力というのは国民の世論の力です｡この流れをよくみて､国民の世論をさらに広げて､こういう危険な道をやめさせていくということで頑張りたいJ

番組のインタへネットサイトで志位委員長の発言を聴くことができます｡アドレスは次の通りです｡

http://media.jo「f.co.jp/Sma「t/140402_Sma「t.mp3

(2014年04月03日, 「赤旗」) （Page/Top）

3月の党勢拡大の結果/205地区で503人が入党決意/日刊紙･日曜版とも後退

205地区で503人が入党決意

3月度の党員拡大の結果は､205の地区委員会で503人の入党決意者数となりました｡

3月の党員拡大目標を達成したのは､岩手･宮古地区､鹿児島･奄美地区の2地区で､宮古地区は2カ月連続です｡

2010年代といっせい地方選挙までの中･短期の二つの党建設の｢目標と計画｣を｢政策と計画｣に具体化､実践しているところで前進しています｡

｢さすが共産党｣｢自共対決はその通り｣へ 各地で開かれた｢集い｣や党大会ダイジェストDVDを活用した｢ミニ集い｣が多彩に開かれて､各地で入党する経験が広がりました｡教職員や弁護士も入党しています｡綱領を学んだり､新入生歓迎運動のなかで学生や10代の青年の入党､地域支部の働きかけや家族に励まされて､4月に大学に入学する新入生の入党や民育同盟への加盟が広がっていることも3月の重要な特徴です｡

各地の党組織は､党大会決定を討議､具体化し､支部が｢政策と計画｣をもって､4月は､出足早い実践にふみだそうと月初めからとりくみを強めています｡

日刊紙･日曜版とも後退

3月の｢しんぶん赤旗｣読者拡大の結果は､転勤･転居､異動などによる購読中止を乗り越えることができず､日刊紙では2県が前進したものの､全国的には､日刊紙､日曜版とも後退となりました｡15地区が日刊紙､日曜版の両方とも前進しました｡

3月は､4日付｢主張｣を力に､中･短期の目標､「政策と計画｣を支部で具体化し､自主的､自覚的な活動を広げる中で､成果支部では2月を上回る奮闘と努力がありました｡各地で､見本総を活用した読者拡大･継続にも力をつくしました｡

国会論戦､｢慰安婦｣見解､元閣僚インタビュ￥などを掲載した「赤旗｣紙面が､大きな反響をよび､打って出たところでは､「自共対決｣がうきぼりとなり､安倍政権への不安と怒りが実感されています｡

大増税路線ストップ､くらし守るたたかいへ､｢赤旗｣は世論を動かす確かな力です｡いっせい地方選挙､中間選挙の政治目標実現を正面に､成果支部を広げ､紙面改革を力に､なんとしても前進をと出足早くとりくもうとしています。

(2014年04月02日, 「赤旗」)

河野談話検証進める/見直し否定と矛盾/政府答弁書

政府は1日の閣議で､従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について､｢見直すことや当該談話に関して新たな談話を発表することは考えていない｣とする答弁書を決定しました｡

同時に､河野談話の作成過程について｢実態を把握し､それをしかるべき形で明らかにする作業は必要｣との立場も示しました｡地域政党｢新党大地｣の鈴木貴子衆院議員の質問主意香への答弁書｡

答弁書は､内外から批判の強い｢見直し｣を否定しながら､実際には同談話作成過程の｢実態把握｣＝｢検証｣を進めるという矛盾した姿勢を示すものです。

(2014年04月02日, 「赤旗」) （Page/Top）

安倍｢教育再生｣ストップ集会/青年教師の思い/戦争につながる空気が心配/子どもたちの未来守りたい

子どもたちを再び戦場には送らないへ｡3月29日､東京･日比谷野外音楽堂で開かれた｢安倍『教育再生』ストップ! 憲法を守り､いかそう全国学習決起集会｣で､若い教師に思いを聞きました｡

変だよねと

｢食を通して豊かに生きることを教えているので､なぜ戦争できる国にしようとするのか､ただただ悲しい｣

東京都の学校栄養職員､松本恭子さん(28)は､国が食育基本法で食青をすすめながら､同時に子どもの命を奪うような動きを強めることへの怒りを隠せません｡｢強い国民をつくるために食が大事､などという時代にはしたくない｡こういう集会への参加や署名集めで怒りを表現したい｣と言います｡

埼玉県の小学校教師､千野日輪子さん(33)は､安倍政権による解釈改憲の動きと､それを許しかねない空気を心配します｡以前は日本軍｢慰安婦｣について教えていたのに､最近になって｢強制なんて本当にあったんだろうか｣と疑い始めた教師がいるからです｡｢目の前のことで忙しいし､『安倍政権って変だよね』という話題は職場で出しにくい｡このままじゃ危ない｣と訴えます。

北海道の高校教師､今野量介さん(29)は､卒業式での｢日の丸｣掲揚強制など上から押し付けが強まることを警成します｡｢何か言われるといっせいにその方向に向かってしまう空気が､戦争につながる可能性がある｡なんとかしなければ｣

憲法教える

そんななかでも教師たちは､子どもたちの命を守りたいと憲法の大切さを伝える努力を続けています｡

埼玉県の小学校教師､冨永ふみさん(29)は､子どもたちの生活にできるだけひきつけて､憲法学習をすすめます｡例えば9条なら｢友達とけんかしたら､なぐり合い続ける? それとも話し合いで解決する?｣というように｡｢できるだけ身近に､ふに落ちるように考えさせなければ､意法と子ども自身との距離は縮まりません｣というイ言念からです｡

北九州市から参加した20代の小学校教師は､6年生の授業で憲法をとりあげました｡行きたくもない戦争に行かされた歴史を子どもたちに話すと､｢怖い｣｢行きたくない｣と声が返ってきます｡｢戦争に駆り出されるのはあなたたちだから､自分たちの力で国をつくらないと危ないよ､と伝えています｣

大阪府の小学校教師(30)の勤務校では､毎年8月6日を登校日と定め､子どもたちに平和の話をします｡｢子どもたちを絶対に戦争に行かせたくない｡未来を守りたい｣

(2014年04月01日, 「赤旗」)

NHK予算年度内承認/膨らむ不信/全会一致崩れる

参院は3月31日の本会議で､NHKの2014年度予算案を自民､公明､みんな各党の賛成多数で承認しました｡反対は日本共産党､民主党､維新の会､生活､結い､社民の6野党でした｡

日本共産党など野党は､籾井勝人会長の｢従軍慰安婦｣をめぐる一連の発言などが公共放送のトップとしてふさわしくないと批判｡そのもとでのNHK予算は承認できないとして反対しました｡また日本共産党は反対理由として､4月からの消費税増税を受信料に転嫁するのは経営努力が足りないと主張しています｡

公共放送であるNHK予算は07年以来全会一致の承認が続いてきましたが､8年ぶりに崩れました.籾井会長の言動を主な原因として､NHKへの信頼が大きく揺らいでいることの現れです。

政府･与党やNHK首脳部は､年度内に承認されないと消費税増税に伴う受信料値上げができなくなるなどとして両院の審議を急がせ､年度末ぎりぎりの国会承認となりました｡

「放送を語る会｣など7市民団体は､NHKの在り方を厳しく問うとともに､｢NHK経営委員会は籾井会長を罷免せよ｣ ｢安倍首相は放送法に反する発言を続ける百田尚樹､長谷川三千子両経営委員を罷免せよ｣と求める署名を展開｡3月末で約2万人の署名が集まっています.

受信料引き上げを盛り込んだ14年度NHK予算は､事業収入6629億円､事業支出6539億円を見込んでいます｡

(2014年04月01日, 「赤旗」) （Page/Top）

｢河野談話｣維持求める学者声明/ 1617人が賛同

日本軍｢慰安婦｣問題について｢河野談話｣を維持すべきだという点で一致する学者が｢河野談話の維持･発展を求める学者の共同声明｣を出し､賛同署名が1617人になっていることがわかりました｡同｢声明｣を企画した事務局の林博史関東学院大学教授らが31日､東京･学士会館で記者会見し明らかにしました｡

林氏は､｢『河野談話』の『見直し』『検証』は､中国や韓国のみならず､米国を含めた国際社会との関係でも深刻な緊張を引き起こす｣と述べました。

「河野談話｣は｢慰安婦｣制度が日本軍の関与の下､多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけたことを認めわびています。声明は同談話は､｢同じ過ちをけっして繰り返さないという日本政府の決意を示したもの｣だと指摘｡｢談話｣で示された精神を具体化し､「被害女性の名誉と尊厳を回復することは､韓国や中国はもとより､普遍的な人権の保障を共通の価値とする欧米やアジア諸国との友好的な関係を維持発展させる｣と指摘しています｡

｢声明｣の呼びかけ人16人のうち､上野千鶴子立命館大学特別招碑(しょうへい)教授､岡野八代同志社大学教授､中野敏男東京外国語大学教授､和田春樹東京大学名誉教授が出席しました｡

(2014年04月01日, 「赤旗」) （Page/Top）

｢戦争する国｣許さない/インタビュー/ 日本同盟基督教団･徳丸町キリスト教会牧師朝岡勝さん

平和は努力しつくるもの

NHKの籾井勝人会長の｢従軍慰安婦｣は｢戦争しているどこの国にもあった｣という発言や､経営委員の百田尚樹氏の｢南京大虐殺はなかった｣という発言は､ドイツで｢ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)はなかった｣と言うようなものです｡

口では｢グローバル｣と言いながら､過去の過ちを美化し､内向きの思考になってしまっていて､世界的にみて非常識なことをしてしまっています。

時代への使命感

聖書に｢涙とともに種を蒔く者は､喜び叫びながら刈り取ろう｣という言葉がありますが､種蒔く人は蒔くことに徹し､労苦に終わる世代もあると思うのです。刈り取る世代はそれを自分たちの手柄と思わない｡自分たちだけでなく､のちの世代のために土を耕す､こういう時代に対する使命感が大切です｡

今の政府やその周辺の人たちは､当座自分たちだけがよければよいという自己中心的な価値観にとらわれていないでしょうか｡

次の世代を育てる教育の問題も懸念しています｡人間はその存在そのものに尊厳があります｡ところが最近は､上のいうことをよく聞く子を育てる､そのために教師を効率的に配置する｡｢お国のため｣に役立つかどうかで人がはかられ､使い捨てられていくというのは､教育勅語中心の戦前の教育と同じではないでしょうか｡

私たちキリスト者には､過去への反省があります｡戦前､天皇の｢御真影｣への敬礼や｢宮城遥拝｣などが国によって強制される中､多くの教会もそれにとりこまれ､侵略戦争に加担してしまいました｡

私は､宗教は心の中だけの問題ではなく､神の教えに反する動きに対しては言うべきことを言わなければならず､黙っていることは罪に加担することであると考えます｡ですから､政治に対しても発言をしています｡

賛同者は540人に

市民がものを言える社会でなくてはいけないという思いから昨年12月､仲間の牧師とともに｢特定秘密保護法に反対する牧師の会｣の立ち上げを呼びかけました｡賛同者は当初の400人から今､540人に増えています｡

聖書の「平和をつくる者は幸せだ｣という言葉通り､憲法9条の精神にキリスト教的価値観をみることができます｡平和は､ただ漫然としてできるものではなく､つくる努力をしなければできません｡

平和は武力でつくることはできません｡私たちは世界中にともに同じ賛美歌を歌うキリスト者のネットワークを持っていますが､平和とはそのような草の根の交流によってつくりあげていくものではないでしょうか｡

聞き手　細川豊史

(2014年04月01日. 「赤旗」)

（3月）ヘッドライン

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３１

月曜インタビュー/イラストレーター山藤章二さん/似顔絵と言葉で世相刺し40年

京都府知事選/ 「安倍暴走はこわい｣と思う人はこぞって尾崎さんへ/山下書記局長の訴え

「慰安婦｣問題/ 「今後の女性の権利に関わること」/米日中韓学生ら交流/ワシントン

今週の国会/医療･介護改悪審議入り/改憲へ国民投票改定案

歴史の真実に向き合ってこそアジアと世界に信頼される/山下書記局長が指摘/NHK討論

日本軍「慰安婦」／当時の国際法にも違反／日本の戦争責任資料センター共同代表・茨城大学名誉教授荒井信一さんに聞く

瀬戸内寂聴さん／９１歳、安倍首相をしかる／人災は防げる、戦争も原発も

志位委員長の「慰安婦」見解／英語・ハングル版完成

非核政府の会が常任世話人会／ロシア軍介入を批判

レーダー／ＮＨＫ「慰安婦」報道／奇妙な対応、首相に気遣い？

朝の風／真実に共感する新入生たち

おはようニュース問答／安倍首相と朴大統領の会談が実現したね

教科書検定基準の政府統一見解／河野・村山談話「含まぬ」／下村文科相が衆院委で答弁

ＮＨＫ予算案／異例の６党反対／��会長発言に国民の批判�＝^２万３３００件「偏った放送心配」

ＮＨＫ会長ら辞任を／秋田放送局に県革新懇要求

格差、外交問題で議論／小池副委員長出演／「ＴＶタックル」

韓国大統領「歴史問題、日本は対応を」

日米韓首脳会談／日韓関係改善へ問われる安倍政権／避けて通れぬ歴史問題

日米韓首脳が会談／「北」核開発問題で意見交換／歴史認識触れず

広く対話、共産党に期待／「慰安婦」見解で誤解とく／千葉・丸山県議

「慰安婦」問題志位見解に反響／被害者の思いくむ

主張／安倍首相側近発言／打ち消しても疑念は消せぬ

「慰安婦」問題見解、パンフに／来月２日に発売／全国会議員・各国政府に送付へ

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党県議空白克服必ず／市田副委員長迎えつどい／静岡と浜松

元「慰安婦」、��傷今も�＝^「ハルモニから若い世代へ」／史実は消せない／愛知でつどい

地方選での勝利を／党女性後援会��春よぶつどい�＝^宮城

「一点共闘」の発展を／全国革新懇が代表世話人会／来月１７日懇談会

安倍首相、アンネの家訪問したが…

「河野談話」見直し発言／萩生田発言は「個人的見解」／菅官房長官、火消しに躍起

自民総裁補佐／首相言明否定する「河野談話」見直し発言／山下書記局長が批判

メディアをよむ／仲築間卓蔵／共産党見解なぜ伝えない

「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題／志位委員長が見解／河野談話の経緯知る自民党関係者が評価

「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題／志位委員長が見解／海外メディア、大使館関係者も注目

歴史の偽造は許されない／「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題／志位委員長が見解

「慰安婦」問題の真実／日本人として大事な責務／法政大学教授田中優子さん

「慰安婦」問題の真実／罪認めて建設的な未来を／評論家・元外務省国際情報局局長孫崎享さん

「慰安婦」問題の真実／志位委員長が解明／河野談話攻撃のウソ

ＮＨＫ籾井会長早期辞任求める／鳥取県革新懇

１０周年迎えたＢＰＯ／１３年度の年次報告会／自主・自立を守る役割と歩み／作家の吉岡忍さん、基調講演

日韓歴史問題をどう解くか／和田春樹・内海愛子・金泳鎬・李泰鎮編／評者井上勝生北海道大学名誉教授

輪読カフェＯＰＥＮ／お菓子あります／「３文献」楽しく熱く議論／京都市山科区山階支部

県議席奪還へ市田副委員長迎え「つどい」／「第３の躍進」をともに／愛知・一宮尾北地区

「慰安婦」見解で対話／掲載の日刊紙を活用／福岡市城南区倉元達朗市議候補

前半国会終わる／浮かび上がった��自共対決�＝^その２／経済／集団的自衛権／歴史改ざん

歴史偽造許さぬ世論を／党岡山県委、「慰安婦」見解届ける

歴史偽造許されない／「慰安婦」見解届ける／党埼玉県委

国民のためのＮＨＫを／籾井会長罷免へ集会・署名

運動で憲法生かそう／婦人民主クラブ創立６８周年／都内で記念の集い

ＮＨＫに市民の声を／権力からの独立訴え／埼玉でつどい

おはようニュース問答／「慰安婦」問題の見解、話題になっているね

民青全国都道府県委員長会議の討議から／安倍政権の暴走に青年の怒り／「一緒に声を」共感広がる

米の「失望」��我慢した表現�＝^米国ウオッチャーが裏話

２０　（Page/Top）

ＮＨＫ暴言問題／市民とどう連帯するか／元制作者らと集会／東京・練馬

「慰安婦」などで日韓局長協議検討

主張／教科書検定改悪／侵略美化の押し付けやめよ

「慰安婦」問題の見解で対話／日刊紙読者２人増やす／愛知・北名古屋市西春支部

「慰安婦」問題の見解で対話／世の中がよく分かる／７０代の党員が日刊紙購読／新潟・村上市東支部

韓国「河野談話継承」以上の措置必要

「自共対決」実力でも／高橋議員報告／秋田県党女性後援会春をよぶつどい

韓国が日本に「誠意ある措置」要求

集団的自衛権容認に「特別の危険」／山下書記局長が会見

横浜の教育どうなってる？／政権いいなり市政が悪影響／党市議団がシンポ

週間日誌／１４年３月９日〜１５日

日本軍「慰安婦」問題／志位委員長の一問一答から

「慰安婦」問題志位見解／「強制性」の実態、明確に／各界から感想

首相発言は原状回復

潮流

安倍首相の歴史認識を問う／日本の侵略戦争の本質と��靖国史観�≠ﾌ異常明らかに／山田敬男

見直し否定を米歓迎

河野談話継承は幸い

「慰安婦」問題の見解に反響／ずばり歴史の真実を解明／若い人たちに読んでほしい

今週の国会／１４年度予算成立狙う／共産党、徹底審議を要求

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ＮＨＫ会長問題／練馬区で学習会

「慰安婦」についての河野談話

歴史の偽造は許されない―「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実／日本共産党幹部会委員長志位和夫

「河野談話」と「慰安婦」問題／志位見解への感想／事実と論理の力で明快

河野談話「検証」やめ、見直し論に反論を／志位委員長が指摘

安倍首相「河野談話見直さず」／官房長官「検証は必要」

歴史の偽造は許されない／「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実／志位委員長が見解

ＮＨＫ会長らの辞任求めて要請／京都放送局に市民団体

籾井会長「考えは変えていない」

韓国「菅長官の発言は河野談話と矛盾」

国際女性デー／各地で行動／京都／兵庫／和歌山／奈良／大阪

ＮＨＫ会長に「遺憾」／経営委が申し合わせ

ひと／ＹＯＳＨＩＭＩ裁判いっしょにアクションの事務局員本庄十喜さん（３３）

日米韓首脳会談、斎木次官打診へ

歴史問題で対応必要／日米韓首脳会談に否定的／韓国当局者

水曜随想／衆院議員赤嶺政賢／米も警戒、安倍流歴史観

平等で平和な世界へ／国際女性デー、各地で多彩に／青森／秋田／岩手／福島／山形／北海道

みんなで成長する「３原則」確立／新入党員教育／綱領・規約を読みながら／東京の職場支部

おはようニュース問答／表現の自由への介入、反撃しないとね

ジェンダー平等訴え／女性デー各地で行動／佐賀／岡山／愛媛／鳥取／福岡／熊本

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メディアをよむ／須藤春夫／公共放送を守る力は

新シリーズ／とめよう戦争する国づくり／ジャーナリスト鳥越俊太郎さん

大義なし「出直し市長選」／大阪・怒りの市民集会／力には声のつながりで／各界の発言

国際女性デー／平和憲法守り抜こう／愛知県集会に１２０人

波動／正そう選考制度の欠陥／利元克巳

ＮＨＫ会長ら辞任を／盛岡放送局に２団体が要請

「大阪都ストップ、維新ノー『出直し選挙』に怒る３・６市民のつどい」での山下書記局長の訴え／上

「慰安婦問題」で応酬

韓国外相「『慰安婦問題』誠意無ければ孤立」

河野談話つぶし許さない／「慰安婦」問題で緊急集会

女性差別をなくして／政府の政策を考える／ＮＧＯ院内集会

菅官房長官は反論の方針

韓国外相が日本を慰安婦問題で非難

「大阪都ストップ」「維新ノー」／熱気の市民集会／山下書記局長訴え

慰安婦問題／「重大な人権侵害」／駐韓米大使、日本に解決迫る

ＮＨＫ会長問題／現場から／職員からも辞任求める声／「資質疑う」「視聴者のみなさんと同じ思い」

これが歴史の真実／成りたたない「靖国」派の言い分／南京大虐殺／学問的にはすでに決着／都留文科大学名誉教授笠原十九司さん

籾井ＮＨＫ会長は辞任を／「政府寄り」／「間違った歴史認識」／世論と運動、急拡大

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「出直し選挙」に怒り／あす大阪市民のつどい／各界から発言

「検証した方がいい」

河野談話／文科副大臣が見直し賛同／維新議員に「心は同じ」

安倍氏の��歴史修正�″ﾄ批判／日米関係に深刻な脅威／米紙ＮＹＴ

主張／ＮＨＫ籾井会長／いつまで居座りを続けるのか

「大阪都」構想ストップ／６日に集い／山下書記局長あいさつ／午後５時から女性大宣伝

ＡＡＬＡ講演会／正しい歴史教育広く／植民地支配考える／新潟

気流／「原発ゼロ」に反論迫る／財界、国に「繰り返し説得を」／うそも１００回言えば…

官房長官「河野談話の検証必要」

「われわれの方が失望だ」と米政府を逆批判、衛藤首相補佐官の政治資金／浮かぶ��ミニ安倍�≠ﾔり

ソウルで「慰安婦」特別展開催

これが歴史の真実／成り立たない「靖国」派の言い分／籾井ＮＨＫ会長の暴言／軍の組織的管理、日独だけ

ＮＨＫ籾井会長辞任を／誤った持論でＮＨＫ��乗っ取り�＝^武蔵大学教授永田浩三さん

ＮＨＫ籾井会長辞任を／公共放送の原点否定した／経営委員・百田、長谷川氏罷免も／吉良、塩川議員が追及

文化／安倍政権を批判した作品／都美術館の撤去要求に怒り／「政治の侍女に堕する」

教育委員会「改革」／首長と国の支配強化

レーダー／生かせ「ＮＨＫデジタル懇」報告／自主・自律は生命線

三・一独立運動記念式典／韓国大統領の演説／要旨

「自共対決」国会／衆院予算委論戦にみる／国の根幹揺るがす安倍政権／暴走ただす共産党

韓国外務省が河野談話検証を批判

日本政府は「歴史直視を」／韓国大統領「慰安婦」解決求める／「三・一独立運動」記念式典で演説

橋下さんは身勝手／出直し選は無駄遣い／よくする会ビラに反響／大阪市

これが歴史の真実／成り立たない「靖国」派の言い分／百田氏の東京裁判否定論／侵略正当化で「戦犯政治」応援

政府に元「慰安婦」証言検証チーム

３月（本文）（Page/Top）

３１

月曜インタビュへ/イラストレへタへ山藤章二さん/似顔絵と言葉で世相刺し40年

母の姿･戦争の記憶､自分史に

漫画にこの人ならではの新境地をひらき､権力者や地位ある人を笑いの精神で打ちのめしてきた山藤章二さんが､初めての自伝『自分史ときどき昭和史』(岩波沓店)を出しました｡生い立ち､絵の世界への思い､｢戯れ絵師｣に映った世相を聞きました｡

(津田勝雄)

喜寿(77歳)を機に､一人語りの文体で､自分史とイラストレへタへの仕事･心の内を昭和史と重ねて､｢印象の強い､鮮明によみがえる場面を､半年かけて脊きました｣｡

yt山あり谷あり"の人生で､挫折と不如意の「谷｣が舟重な財産をもたらしたと振り返ります｡

��筆を持った義賊�≠ｽまらなく面白い

東京芸大の入試に3度失敗し､広告デザイナへになり､満足できず退社｡当時は､初任給2万円(賞をもらい3万円にアップ)のなかでの結婚生活｡ヒット曲「神田川｣の世界そのまま.6畳一間､共同トイレ･炊事場､せっけんカタカタさせての銭湯通いのアパへト暮らしでした｡

「子どもが1人いての脱サラ､厳しい生活でした｡妻の人脈に頼って絵の仕事を細々とつないで･･･｡だけど､僕の青春期はサブカルチャへの勃興期と重なった｡政権党の自民党の総裁選での『三角大中福』の壮烈な派閥争い､政財界のスキャンダル｡世間の風潮が追い風になって､たこのような僕にあたって押し上げてくれた｡社会が成熟し退廃の風潮も見えた｡権威や地位のある者を笑いの精神で引き下ろす"筆を持った義賊"にとって､たまらなく面白い時代でした｣

1976年からの『適刊朝日』の｢山藤章二のブラック･アングル｣は､来年で40年目になります｡スタへトのころ､ロッキへド事件そして田中角栄の逮捕劇がありました｡似顔絵と言葉遊びを両輪にして､話題のニュへスと人物に趣向をこらし､愉快､痛快な時評が読者をつかみ続けています｡

「一コマの政治･世相漫画にせりふがついているという画法は僕のオリジナルでした｡たった1枚の絵で､いらない情報を切り捨て､どう遊ぶと面白くなるかと考え続けてきました｡いわば『戯れ絵』が､軽やかで､一番好きだといったことでしょうか｡自分の名前で勝負したいと､挿絵画家､風刺漫画家､エッセイストと職を転々としてきた｡それが､僕の絵の感性と技術を豊かにしてくれたようです｣

ひもじさのなかで絵に措いた食べ物

『自分史』のなかで､ホロリとさせる場面に､母親の姿があります｡明治40年(1907年)生まれのお母さんは､30歳で夫に先立たれ､10歳を頭に4人の子どもを育てます｡戦中の疎開･空頻､戦後の混乱と食投難の日々｡

「化粧も髪も構わず､家事､育児､駅の売店勤めに追われ､苦労するために生まれてきたような人生でしたが､多くの明治･大正生まれのお母さんと同じく､偉大な母親でした｣

1945年8月15日､昭和天皇の終戦｢放送｣を山藤さんは､千葉の疎開先で聞きました｡当時8歳､戦争の記憶は｢ひもじさ｣でした｡山藤少年が､前に食べたアイスクリへム､お団子､おにぎりの絵を措いて母親に見せると､困った顔で､「絵が食べられるといいね｣といったのを記憶しています｡

山藤さんは､9年前､｢赤旗｣日曜版の「シリへズ戦後60年.私と8･15｣に談話を寄せています｡

｢(占領下)当時マッカへサへから日本は12歳だといわれた｡もう72歳になっているはず｡米と日がいつまでも『親分･子分』の関係でいいならいいが､日本も､一人前にならなければいけない｡日本のだらしなさと､アメリカの思いあがり｡相変わらずのアメリカへの従属性が気になります｣(2005年8月14日号)戦争を知らない世代が増えてくる中､憲法9条の改正､靖国神社参拝､｢慰安婦｣問題での中国･韓国との不正常など安倍内閣の暴走を､声高ではないが危快し､爪を研いでいる､と映る山藤さんです｡

やまふじ･しょうじ1937年生まれ｡武蔵野美術学校卒｡64年フリへに｡70年謙放社出版文化賞(さしえ賞)､

71年文芸春秋浸画賞､83年菊池寛賞などを受賞｡著啓『山藤章二のブラック･アングル25年.全体重』『ヘタウマ文化論』など｡

(2014年03月31日, 「赤旗」) 　（Page/Top）

京都府知事選/ ｢安倍暴走はこわい｣と思う人はこぞって尾崎さんへ/山下書記局長の訴え

｢自民党型｣から｢府民生活第へ ｣の府政に転換を

京都府知事選(4月6日投票)で奮闘する｢世直し府民ネット｣の尾崎望候補応援のためかけつけた日本共産党の山下芳生審記局長は29日､次のように訴えました｡

京都から安倍暴走ノへの審判を

｢尾崎望さんを知事に押し上げることが､京都府民にとってはもちろん､日本国民にとっても大事だとはっきりしてきました｣と切りだした山下書記局長は､｢なんと言っても安倍政権の暴走がひどすぎます｣として､�@国民の暮らしを壊す暴走�A憲法を壊し日本を「戦争する国｣につくりかえる暴走�Bアジアと世界との友好を壊す暴走への三つの角度から鋭く告発しました｡

そのなかで､尾崎候補への支持を次のようによびかけました｡

(安倍政権の消費税増税､医療･雇用破壊は)経済の悪循環を生むことにしかなりません｡本当に景気対策というなら､安倍首相がやろうとしていることを全部やめることが最大の景気対策です｡(「そうだ｣の声､拍手)

暮らしを壊す安倍政権の暴走に､京都からノへの声を上げましょう｡自民党丸抱えの現職候補にこの仕事はできません｡安倍政権と一緒に暴走してきた人だからです｡安倍首相の消費税増税の決断に｢敬意｣を表したそうではありませんか。

貧困に苦しむ人々を応援し続けてきた尾崎望さんへの1票で､暮らし破壊の暴走にノへの審判を下しましょう｡(拍手)

「憲法を暮らしに生かす京都府政｣をめざす尾崎望さんへの1票で､「戦争する国｣づくりノへの声を上げましょう｡立場の違いを超えて､憲法と民主主義を守りましょう｡(拍手)

(日本軍｢慰安婦｣問題をめぐる「河野歌語｣見直し攻撃を批判したうえで)歴史をつくりかえることはできません｡しかし､向き合うことはできます｡歴史の真実に正面から向き合い､誠実かつ真筆(しんし)に誤りを認め､未来への教訓とする｡こういう態度をとってこそ､日本はアジアと世界から信頼され尊敬される国となることができるのではないでしょうか｡(｢そうだ｣の声)

戦争の傷痕が残るベトナムに行って､息の長い医療支援を続けてこられた尾崎望さんは､すでにアジアと日本の懸け橋の役割を立派に果たしています｡アジアと世界との信頼関係を築く､日本の顔･京都の知事にふさわしいのは尾崎さんではないでしょうか｡(柏手)

安倍政権暴走ノへの審判をこの選挙でぜひ示していただきたい｡｢安倍首相の暴走はこわい｣と思っているみなさん｡尾崎さんにその思いを託していただき､京都から暴走ストップののろしを上げようではありませんか｡(大きな柏手)

｢全国最惑｣にした自民型府政の転換を

山下氏は､府政問題に話を移し､｢今のひどい京都府政をさらに続けるのか､転換するのか｡これがもう一つの大きな争点です｣として､次のように訴えました｡

京都の事業所の廃業率は東日本大東災の被災地を除いてワへスト1｡非正規雇用の割合もワへスト3｡1人の女性が一生の間に何人子どもを産むかの出生率もワへスト2位だそうです｡国民健康保険料･税の滞納による無慈悲な差し押さえは全国2位｡働く人の給与は全国平均の借近い125万円も減ってしまった｡これをあわせて｢最悪5点セット｣というそうです｡

現知事の12年で､府民の暮らしと京都経済は､｢全国最悪｣に落ち込みました｡普通なら､こんなに落ち込ませて申し訳ありませんと､神妙な態度をとるべきところですが､現職知事は公開討論会で｢(廃業が極端に多いのは)バへやキャバレへ､クラブ､ビアホへル､飲食店関係だ｣と､まるで飲食業はつぶれても構わないかのような発言をしました｡尾崎さんにその場で｢飲食業は京都を支えてきた素晴らしい文化だ｣とたしなめられたと聞きました｡

どちらが京都の代表としてふさわしいか､これだけでもはっきりしているのではないでしょうか｡(拍手)

なぜ京都の経済が｢全国最悪｣のレベルになったのか｡自民党型の政治を京都府政に持ち込んできたからです.大型公共事業､大企業を優先し､府民に犠牲を押しつけ､地域･地方を切り捨てる政治をおしすすめてきました｡

現職知執ま､自民党に｢自民党中心に選挙を進めてもらいたい｣と頼み込んだそうです｡自民党の重鎮の国会議員は｢(府議補欠選挙で)自民党が3議席とれば､知事は自民党の方を向いて仕事をする｣といっています｡

これまで以上に自民党の方に顔向けて､これまで以上に自民党型の府政になったら､｢最悪5点セット｣どころではなくなります｡｢最悪10点セット｣｢20点セット｣に京都の悪さが広がることは明らかではないでしょうか｡(｢そうだ｣の声)

尾崎望さんは､こうした自民党型の古い府政を転換して､｢何よりも府民の暮らし第一の府政｣へと転換することを訴えています｡

具体的な中身として､いま尾崎さんが詳しく政策をお話になったように「5つの挑戦｣をはっきりと公約しています｡府政の転換を願っておられるみなさん､どうかこぞって尾崎望さんに､みなさんの1票を托してください｡

国政でも､京都府政でも､自民党政治との対決が焦点となっています｡そして､自民党とたたかえるのは共産党だけではないでしょうか｡(｢そうだ｣の声)

現に､知事選と同時にたたかわれている京都の三つの府議補欠選挙はすべて「自共対決｣の構図です｡新聞も「共産に存在感｣と書きました｡

日本共産党と無党派の人々､保守の人々と手を結んだ共同こそ政治を変える一番の力です｡そして府民の共同の先頭に立って奮闘されているのが尾崎望さんです｡ここにこそ大義があり勝利の展望があります｡(拍手)

最後の最後まで大奮闘して､尾崎さんを必ず知事に押し上げようではありませんか｡｢日本の夜明けは京都から｣｡その心意気と底力でがんばりましょう｡共産党も全力を尽くします｡(大きな拍手)

(2014年03月31日, 「赤旗」) 　（Page/Top）

「慰安婦｣問題/ ｢今後の女性の権利に関わること｣/米日中韓学生ら交流/ワシントン

【ワシントン＝洞口昇華】米国の首都ワシントンのアメリカン大学に通う学生でつくる平和団体は28日､同大学で､日本軍「慰安婦｣問題について日中韓の留学生や在学生が意見を交流する企画を開き､40人を超える学生が参加しました｡

同企画は｢P.E.A.C.E.(ピへス)｣が開催｡意見交流の前に､民主主義やジャへナリズムについて研究する同大学教授のクリストファへ･シンプソン氏が同問題について解現しました｡

シンプソン氏は､当時は日本政府の植民地政策の下で､政府機関や軍の各部隊も療接に関係する｢大規模な(『慰安婦』の)供給網｣がつくられていたと述べ､塀拐･甘言などによって女性を強制的に連れ去り､奴隷扱いするものだったと説明しました｡

交流では､各国ごとに同問題の教育の最や内容に大きな違いがあり､その差をどう埋めていけばいいのかなどが話し合われました｡

日本の大学から留学している鈴木幸子さん(22)は「『慰安婦』問題は､単に過去に起きた出来事ではなく､今後の女性の権利や人権にも関わる重要な問題です｡安倍政権は真剣に他のアジアの国々と付き合おうとしているのか疑問です｣と述べました｡

韓国系米国人のオ･イェソルさん(20)＝女性＝は｢敏感な問題で敬遠していたけど､日本や韓国の同年代の人たちの考えを聞けたことは良かった｡日本側が事実を詠めず挑発的な態度を取るならば､被宰国との間で緊張が高まるのは当然です｣と語りました｡

(2014年03月31日, 「赤旗」) 　（Page/Top）

今適の国会/医療･介護改悪審議入り/改煮へ国民投票改定案

国民のくらしにとって重要な法案の審議が本格化します｡衆院本会議で1日､医療･介護総合法案が事故入り｡介護では「要介護1､2｣の人を締めだしサへビス利用料を2割引き上げ､医療では2025年までに43万床を削減し患者追い出しを進めるなど､医療･介護分野を一体にした改悪法案です｡同日の衆院本会故では､少年法改定案も採決されます｡

与党の自民･公明と民主､維新､みんな､結い､生活の7党は､故意手続き法(国民投票法)改定案を提出する予定｡日本共産党は､改定は9粂改憲の条件づくりが目的だと指摘し､｢今､国民がもとめているのは憲法改定ではない｡(故意手続き法は)改定でなく廃案にすべきだ｣と主張しています｡

先週に衆院本会議､参院総務委員会で採決･承落された2014年度NHK予算案の採決が31日の参院本会議で行われます｡「『慰安婦』問題はどこの国にでもあった｣などの籾井(もみい)勝人会長の一連の暴言に国民の批判が広がるなか､日本共産党､民主､維新､結い､生活､社民の6野党が予草案に反対し､2006年以来､8年ぶりに全会一致の承認とはならない見通しです｡参院本会議でも自民､公明､みんなのみの賛成で承落される見通しです｡

参院決井委員会は31日､12年度決算の審議を行います｡

衆院外務委員会は4月2日に､トルコとアラブ首長国連邦両国への原発輸出を可能にする原子力協定をそれぞれ採決する予定｡日本共産党は､｢エネルギへ基本計画も閣議決定されておらず､日本が原発をどうするか定まっていないなかでの外国への輸出を審議するのは論外だ｣として反対しています｡

(2014年03月31日, 「赤旗」) 　（Page/Top）

歴史の真実に向き合ってこそアジアと世界に信頼される/山下書記局長が指摘/NHK討論

日本共産党の山下芳生書記局長は30日､NHK「日曜討論｣に出演し､オランダ･ハへグで行われた日米韓首脳会放(日本時間26日未明)の評価を問われ､「日韓首脳会談こはまだ距離があります.歴史の英美に向き合い､誤りを認め､未来にいかしてこそアジアと世界から信頼されると思います｣と語りました｡

このなかで山下氏は「一部勢力から日本軍『慰安婦』間鹿でおわびと反省をのべた『河野談話』を攻撃する動きがありますが､政府は反論もせず､迎合的な態度をとっています｣と指摘しました｡「河野淡話｣と「慰安婦｣問題の真実を事実で明らかにした志位委員長の見解(14日発表)を､現在､国会議員や大使館､内外のメディアに届けていることを示し､こうした取り組みは｢本来は政府がやるべきことです｣とのべました｡

これに対して自民党の石破茂幹事長は｢迎合していない｣といいながら､｢(談話が)どういう経緯でできたのか『検証』する｡しかし､『見直し』はしない｡パーフェクトにつじつまがあうことはないかもしれないが､何が一番の国益かを判断しながらやっていく｣などとのべ､｢談話｣をめぐる政府･与党の態度が矛盾していることを認めました｡日本維新の会の松野輝久国会議員団幹事長は｢事実と違うことが『談話』に盛り込まれているのではないかということは検証し､見直すべきところは見直すべきだ｣と主張しました｡

山下氏は､｢『河野談話』の後､日本の裁判で元『慰安婦』の証言を正確に精査し､強制的に『慰安婦』にさせられたということが事実認定されています｣とのべました｡

政府が4月1日から強行を狙う消費税の大増税にかかわって､山下氏は医療･介護や労働者派遣法の大改悪をあげ､「安倍政権による"国民の暮らし壊しの大暴走"にストップをかける必要があります｡景気好循環どころか悪循環です｡安倍首相がやろうとしていることを全部やめることが一番の景気対策だと思います｣と指摘しました｡

(2014年03月31日, 「赤旗」) 　（Page/Top）

日本軍「慰安婦」／当時の国際法にも違反／日本の戦争責任資料センター共同代表・茨城大学名誉教授荒井信一さんに聞く

「河野談話」が認めた��強制性��

　日本共産党の志位和夫委員長が発表した見解「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」が、反響を呼んでいます。元日本軍「慰安婦」に関する河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日）を専門家はどう見ているのか―。日本の戦争責任資料センター共同代表で、茨城大学名誉教授（国際関係史）の荒井信一さんに聞きました。

　本吉真希記者

　「河野談話」と同じ日に発表された、内閣外政審議室の「いわゆる従軍慰安婦問題について」という政府文書があります。談話と一対のものです。

膨大な調査で作られた談話

　そこでは、政府が９１年１２月から関係省庁で資料調査を進める一方、元軍人や元慰安所経営者、韓国の被害者など幅広い聞き取り調査を行い、米国での公文書調査、沖縄での現地調査も行ったとのべています。

　また、政府公表の「いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について」（９３年８月４日）には、人身売買や甘言などで女性を慰安所に連行し、軍の監督下に置いたことを示す海外の公文書の概要があります。

　これら膨大な調査を「総合的に分析、検討した結果」作られたのが「河野談話」です。局部的な思い違いがあるとして元日本軍「慰安婦」の証言だけを取り出し、テキストクリティーク（文書批評）するのは公正さを欠き意味がありません。

　「河野談話」は、「慰安婦」の募集などが「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」として��強制性�≠�認めています。

　ところが第１次安倍内閣は政府答弁書で「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった｣とのべ｢強制性｣の範囲を縮小し､問題を「強制連行」にすり替えました。

本人の「承諾」あっても違法

　しかし「河野談話」が認めた「強制性」は、実は当時の国際法に違反します。

　日本は当時「醜業を行わしむる為の婦女売買禁止に関する国際条約」（１９１０年）などに加盟していました。

　この条約は、�@未成年の婦女を売春目的で勧誘、誘引、拐去（誘拐）した者は本人の承諾があった場合でも処罰する�A成年の婦女を売春目的で詐欺、暴行、脅迫、権力乱用その他一切の強制手段で勧誘、誘引、拐去した者は処罰する―としていました。

　「河野談話」を否定する人たちが主張する「強制連行」は、ここでいう「拐去」にしかあたりません。

　この条約には、植民地などには適用しなくてもよいという条項があります。しかし、条約ができたのは世界がまさに帝国主義時代であり、古い人権観を乗り越えた現代の立場からは、植民地適用除外論は否定されるべきです。

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国内法に抵触／有罪の事例も

　また、当時の国内法にも違反しています。大審院（現在の最高裁）は、長崎県の女性をだまし、上海の海軍慰安所に連行した日本人業者を、刑法２２６条の「国外移送、国外誘拐罪」で有罪にしました。（３７年）

　このように当時でも力ずくで連れて来たかどうかではなく、人を安全に保護されている状態から切り離し、軍や業者の支配下に置いたことが問題とされたのです。

　「河野談話」を否定する動きが、第１次安倍内閣から連綿と続いています。志位さんもいうように、政府はいまこそ日本軍｢慰安婦｣の事実を認め、謝罪と補償をきちんとしていくことが必要です。

(２０１４年０３月３０日，「赤旗」）　（Page/Top）

瀬戸内寂聴さん／９１歳、安倍首相をしかる／人災は防げる、戦争も原発も

　｢戦争も原発事故も人災｡人災は人間の力で防ぐことができる｣―｡憲法擁護と原発再稼働反対を精力的に訴える作家･僧侶の瀬戸内寂聴さん(９１)を京都の寂庵に訪ねました。

　聞き手・北村隆志記者

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　いまの憲法では戦争をすることはできないでしょう。だから安倍晋三首相は、何とか理屈をつけて、日本を戦争のできる国にしようとしているのです。解釈改憲で集団的自衛権の行使を認めようとしているのもその一つです。自衛隊をアメリカとともに、世界で戦争をできる軍隊にしようとしています。

　アメリカと一緒になって一体どこと戦争するというのでしょうか。

　中国とですか？　今のアメリカは中国とことを構えたくない。日中関係の改善を望んでいます。

　しかし安倍さんは、靖国神社に参拝してわざわざ中国や韓国を刺激しています。

　「慰安婦」問題でも安倍政権は、「河野談話」の「検証」を公言する。とんでもありませんよ。

　以前、寂庵に韓国の元「慰安婦」の方３人がこられました。３人が平和な日常生活の中から連れ去られた話を聞き、もらい泣きしました｡作り話とは思えません｡

　秘密保護法もでき、政府は日本を、戦前のような私たちがモノを言えない国にしようとしているとしか思えない。今の政府の政治家たちはみんな戦争を知らない世代の人ばかり。戦争の怖さを知らないんですよ。

　内閣支持率は５割近くありますが、安倍さんのいけいけどんどんのこの頃のやり方には、国民の多くが不気味だと思っている。そうした声を目に見える形にしていかないとね。

庶民の声

　人間は威張っていても、地震や津波などの天災を防ぐ力はまだ持たない。しかし戦争や原発事故は人災です。

　人災は人間が起こしたもの。だから人間がそれをしない、使わなければ、防ぐことができるのです。今ある原発をすぐに廃炉にはできなくても、原発を動かさなければいい。

　原発の再稼働なんてもってのほか、絶対反対です。安倍さんは原発事故による放射能汚染水問題で「コントロールできている」といっていましたが、全然できていない。現に汚染水はどんどん漏れているじゃないですか。「コントロールできている」といったのはオリンピックを日本に呼ぶための��詐欺�≠ﾅすよ。

　実際いまは原発なしでやってます。夏だって節電に努力し、原発がなくても生きてこられたじゃないですか。

　戦争も原発再稼働も、それでもうかる人がいるからやりたがる。それは、電力会社などごく一部の人たち。われわれ大多数の庶民は原発を動かしても何ももうからない。脱原発に向かって、大いに反対しなければならないと切実に思っています。

仮設住宅

　福島原発事故の後、福島県の飯舘村に行きました。集まってくれた人たちの空気が冷たい。「何しに来た」という感じなんです。

　私も話しにくくて、「みんなさぞ疲れてるでしょう。私はあんまが上手だから」といって、一番前に座っていたおばあちゃんをあんましはじめました。

　そうしながら「みんないやなこと、つらいことがいっぱいあるでしょ。それをここで吐き出してください」と言ったら、少し空気が柔らかくなって、次々立ち上がって「こんな目に遭うとは思わなかった」「政府は何もしてくれない」としゃべりだしました。

　飯舘村では事故前、みんな大家族で暮らしていました。でも避難先では一緒に住めるような広いところはないので、それぞれ散り散りになってしまう。本当にかわいそうです。

　岩手県陸前高田市の仮設住宅にも行きました。同じ間口で狭くて…。３年たっても仮設に暮らしている人が１０万人以上いるなんて本当に気の毒です。

　仮設ではどこの家も、入り口に鉢植えをおいたり、それぞれ好みののれんをかけたりして、少しでも心を引きたてようと暮らしています。津波で何もかも失っても、日本人は美しく住もうとするのね。彼らの不幸を一日も早く追っ払わないと。

共産党本部初訪問／躍進のチャンスつかめ

　先日、共産党本部をはじめて訪ねました｡不破(哲三･社会科学研究所所長)さんご夫妻と仲良しなんです。お二方のほかにも、志位（和夫委員長）さんや市田（忠義副委員長）さん、穀田（恵二国対委員長）さん、テレビで顔は知っていてもナマで会うのは初めての方ばかり。みなさん、まるで旧知のようにフランクにあたたかく迎えてくださって、楽しいおしゃべりをしてすっかり打ち解けました。ありがとうございました。

　そのときにも話したことですが、共産党はいまチャンスですね｡長い間､国政選挙ではなかなか議席が増えなかったけれど、ようやく、ぐうっと上向いてきましたね。いま一番まっとうなことを言っているのは共産党と「赤旗」です。それを分かっているから熱心に支持する人もいるし、支持者も増えてきているのでしょう。

　やってきたチャンスにボヤッとしていたらダメですよ（笑い）。チャンスはつかみ取ること。

せとうち・じゃくちょう＝１９２２年徳島市生まれ｡作家､天台宗僧侶。７３年、岩手県中尊寺で得度。『夏の終り』『花に問え』など著書多数。『源氏物語』現代語訳でも知られる

(２０１４年０３月３０日，「赤旗」）（Page/Top）

志位委員長の「慰安婦」見解／英語・ハングル版完成

　日本共産党の志位和夫委員長が発表した見解「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」の英語版とハングル版が２９日までに完成し、党のホームページに掲載されました。

　「見解」の発表直後から、英語やハングルの翻訳はないかとの問い合わせ・要望が寄せられていました。翻訳を見た人からは、「外国の友人に送ります」など歓迎の声が寄せられています。

　二つの翻訳版は、党ＨＰから「見解」全文のページに入り、右上のそれぞれの訳のタイトルをクリックすれば見ることができます。

( ２０１４年０３月３０日，「赤旗」）（Page/Top）

非核政府の会が常任世話人会／ロシア軍介入を批判

　非核の政府を求める会は２７日、東京都内で常任世話人会を開きました。

　会議では、ロシアによるウクライナへの軍事介入問題について論議。米紙論評「ウクライナと核兵器」などが紹介されました。「冷戦」終了時、米ロに次ぐ大規模核軍備国であったウクライナが非核政策に転換したさい、米ロ英３国と調印した「ブダペスト覚書」のなかでロシアが「ウクライナの独立と主権、現在の国境の尊重」「ウクライナに対して武力行使を控える義務」等を公約していたことが明らかにされました。「ロシアの行動は国際合意無視で許されない」などと、ロシアの介入を批判する発言が相次ぎました。

　会議では安倍政権の暴走政治についても論議。同政権は大増税・軍拡予算を年度内に成立させたものの、消費税増税、憲法改悪・集団的自衛権行使、日本軍「慰安婦」問題、原発再稼働・輸出など、どの問題でも民意に逆行する暴走政治に国民の不信、怒りが大きく広がっていることが指摘されました｡｢非核・平和の国民運動を意気高く前進させるとき｣と話し合われました｡

　会議では、非核三原則法制化について問題提起を受けて意見交換。４月末の核不拡散条約（ＮＰＴ）第３回準備委員会に向けて日本政府に被爆国にふさわしい役割を果たすよう要請することなどを確認しました。

( ２０１４年０３月２９日，「赤旗」）（Page/Top）

レーダー／ＮＨＫ「慰安婦」報道／奇妙な対応、首相に気遣い？

　日本軍「慰安婦」について、ＮＨＫはほとんど取り上げることがありません。

　２００１年に放送されたＥＴＶ２００１「戦争をどう裁くか〜問われる戦時性暴力」が番組としては、おそらく最後のものだったのではないでしょうか。当時の安倍晋三官房副長官（現首相）がＮＨＫ幹部を呼んで圧力をかけ、改変された番組として知られています。

　タブー扱いにしてきた「慰安婦」問題に対して、ＮＨＫがにわかにスポットを当てています。２月２１日、菅官房長官が衆議院予算委員会で「河野談話」の作成過程を検証するとした答弁をすると、その模様を「ニュース７」で報じました。続けて２８日にも取り上げました。「河野談話」とは１９９３年に出された政府見解のことで、「慰安婦」の存在と日本軍の関与を認めたものです。一部勢力による「河野談話」攻撃に応じるかのように菅官房長官が検証を言い始めたのです。

　しかし、３月１４日に安倍首相は「『河野談話』の見直しはしない」と表明。１８日には衆院本会議で日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に対して首相は「見直しはしない」と再び答えました。ＮＨＫは「ニュース７」「ニュースウオッチ９」で、どちらにもまったくふれていません。主要な政治問題について首相の言動の一部始終をなぞってきたＮＨＫニュースの奇妙な対応です。

　安倍首相は「河野談話」を見直さないといっても、菅官房長官の発言は野放し、政府に検証委員会なるものを設置すると表明。見直さない発言は本気なのかどうか。ＮＨＫのニュースの扱いは、そのあたりを察知してのものともとれます。

　「慰安婦」問題は、ＮＨＫ自らに降りかかっている課題です。籾井ＮＨＫ会長が１月２５日の就任会見で「（慰安婦は）どこの国にもあった」と歴史的事実に反する発言をしたことが大問題になっています。安倍首相は、「慰安婦」を取り上げたＥＴＶ番組に圧力をかけた張本人です。

　検証する材料はそろっています。日本共産党の志位委員長は、「『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」を発表。林博史・関東学院大学教授は、「慰安婦」制度に日本軍の関与を示す新資料を見つけ出しました。

　「ニュースウオッチ９」（２月２０日）では、衆議院予算委員会で籾井会長と安倍首相が口をそろえて「放送法にもとづいて」取り組むとした答弁をクローズアップしました。放送法の第４条には次のようにあります。「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

　ＮＨＫが、会長が強調する放送法の精神で「慰安婦」問題を取り上げることが、公共放送としての存在証明になるはずです。

　（江）

( ２０１４年０３月２９日， 「赤旗」）（Page/Top）

朝の風／真実に共感する新入生たち

　「歴史問題でこんなに対話が弾み、共感が広がる新歓は初めて｣｡民青同盟を大学新入生に紹介する活動をしている若い友人の弁だ。

　新入生アンケートで「靖国」や「日本軍慰安婦」に「関心がある」と答える新入生の大半が、最初は「なぜ日本だけが責められるのか」「慰安婦はお金をもらっていたんでしょう」などの疑問を口にするという。一瞬「右翼的な思想の持ち主か」と身構える。

　が、実はそうではない。｢慰安婦｣の実態は性奴隷そのものだったこと、靖国神社は侵略戦争を美化する特殊な施設であることなどの事実を伝えると、相手の認識は一変するそうだ｡｢初めて聞いた｣｢そういうことをもっと学びたい」と民青に加盟する例も少なくない。

　友人は言う。「一見右寄りの主張を口にする若者も、多くは単に事実を知らないだけ。教科書から『慰安婦』が消え、事実を教えられていないのだから。彼らと対話すると『ヘイトスピーチはいや』などの素直な反応にうれしくなるし、歴史をゆがめる勢力と対決している実感がわく」

　侵略戦争を美化する立場から教育に政治介入する策動は今も続く。それは「真実を学びたい」という若者の願いへの攻撃だ。「ヘイト（憎しみ）」を乗り越える学びを旺盛に広げるときだ。

　（綺）

( ２０１４年０３月２８日，「赤旗」）（Page/Top）

おはようニュース問答／安倍首相と朴大統領の会談が実現したね

　夏江　安倍首相と韓国の朴（パク）大統領が初めて公式に会談したね。ニュースを見たけど、２人の間にオバマ米大統領が座っていたよ。

　陽子　そこは米国のオランダ大使の家よ。オバマ政権が熱心にセットしたらしいよ。核の問題で世界の首脳たちがオランダに集まる機会に。

「北」で連携確認

　夏江　日本と韓国は米国の軍事同盟の相手で、北朝鮮が核兵器やミサイルの開発を進めているというのに、その日韓の首脳が２年近く正式の会談を開いていない。これは米国にとって打開すべき事態なわけね。

　陽子　結局、３首脳会談が実現し、３カ国の連携を確認したのね。

　夏江　この問題で中国にちゃんと役割を果たしてもらうことも確認したそうね。

　陽子　それにしても米国が仲介しないと、日本と韓国の首脳がちゃんと会えないというのも情けないと思う。

　夏江　やっぱり問題は日本の政権内の歴史認識でしょう。そこはオバマ政権もわかっていて、安倍首相には靖国神社に参拝するなと伝えていたらしいし。

　陽子　なのに参拝しちゃって米国の「失望」表明となったけど、それに失望したという首相の側近がいて、ますますこじれて…。それに最近では「慰安婦」の問題、「河野談話」を見直す企てが目立って…。

　夏江　この前、「河野談話」を全文読んだら、日本軍が強制したことを認めていたけど、見直したい勢力はそれがいやということなのね。

歴史問題がカギ

　陽子　安倍首相は本心では見直したいけど、それは首相としては言えない。韓国は会談受け入れ条件の一つとして「河野談話」の継承を日本に求めていたようで、首相は国会答弁で「見直さない」と口にしたのね。

　夏江　朴大統領はその首相発言に「幸いだ」といって、会談が実現する形になった。ところが別の首相側近が「河野談話」を見直すといって、ひやひやだったのね。

　陽子　３首脳会談で歴史問題に触れられなかったのもわかる気がする。会談後、安倍首相はメディアに「未来志向の日韓関係の一歩に」といったけど、日本が歴史問題で真剣な態度を示さないと前には進まないよ。

( ２０１４年０３月２８日，「赤旗」）（Page/Top）

教科書検定基準の政府統一見解／河野・村山談話「含まぬ」／下村文科相が衆院委で答弁

　下村博文文部科学相は２６日、衆院文部科学委員会で、今年１月に行われた教科書検定基準の改定について明らかにしました。このなかで、「慰安婦」問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」（１９９３年）や、日本の植民地支配に反省とおわびを表明した「村山富市首相談話」（９５年）は、「閣議決定されていない」として、検定基準の政府統一見解ではないとの考えを示しました。日本共産党の宮本岳志議員に対して答えました。

　教科書検定基準の改定では、「閣議決定その他の方法により示された政府の統一見解」に基づいた記述をするよう定めました。

( ２０１４年０３月２８日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ予算案／異例の６党反対／��会長発言に国民の批判�＝^２万３３００件「偏った放送心配」

衆院で承認

　ＮＨＫの２０１４年度予算案は２７日、衆院総務委員会と本会議で日本共産党、民主党、日本維新の会、生活の党、結いの党、社民党が反対するという異例の事態になりました。予算案は自民、公明、みんなの各党の賛成多数で承認されました。日本共産党は、籾井勝人会長の一連の暴言などをあげて承認に反対しました。ＮＨＫ予算の承認が全会一致でなかったのは２００６年以来です。

　本会議に先立って開かれた衆院総務委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員は予算案への反対討論に立ち、歴史を歪曲する籾井氏の発言は会長としての資質が根本から問われると批判。「会長の発言に対してかつてない規模で国民、視聴者から批判が寄せられているもとでは、予算は承認することができない」と述べました。

　塩川議員の質疑で、籾井会長発言でＮＨＫに寄せられた意見が今月２６日までに３万６１００件、うち６４％にあたる２万３３００件が「偏った放送になるのが心配」など批判的な内容だったことが明らかになりました。

　塩川議員は、０４年に受信料不正使用や、日本軍「慰安婦」の番組「ＥＴＶ２００１」が安倍晋三官房副長官（０１年当時）らの圧力で改変された事件が明るみに出て、ＮＨＫに５５日間で１万１０００件の意見が寄せられたと指摘。「今回はそれをはるかに上回る深刻な事態」だと訴えました。

　塩川議員は「公権力からの自立という姿勢が欠落した会長に、国民から厳しい意見が寄せられるのは当然だ」と、予算案反対の理由を強調しました。

　２０００年以降のＮＨＫ予算は、０５、０６年に日本共産党などが反対。それ以降は全会一致の承認が続いていました。

「国家の放送」へ変質を許さず／メディア研究者、元立命館大学教授・松田浩さん

　ＮＨＫ予算の国会承認案件が６野党から反対される結果は、異例な事態だ。政権と深く結びついたトップの存在によって、それだけＮＨＫの政治的中立性・公正性が厳しく問われている。

　籾井勝人会長や百田尚樹、長谷川三千子両経営委員らの一連の言動は、決して偶然に生まれたものではない。公共放送のトップに、見識、資質とも最もふさわしくない人物が政権の思惑で送り込まれ、ＮＨＫが「国家の放送」へと変質させられようとしている―問題の本質はそこにある。

　市民・視聴者団体が籾井会長らの辞任・罷免を求めて署名運動を展開し、放送現場がＮＨＫの変質に危機感を募らせている。その現実を経営委員会はもっと真剣に受け止め、籾井会長罷免の決断をくだすべきときである。

籾井会長発言

　元三井物産副社長の籾井勝人氏は、昨年１２月にＮＨＫ経営委員会（浜田健一郎委員長）から会長に任命されました。今年１月２５日の就任会見で「慰安婦問題はどこの国にもあった」、国際放送に関して「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」など事実にも放送法にも反する数々の発言をしました。国会で「個人的見解だから取り消す」と述べましたが、その後も「考えは変わっていない」など居直りを続けています。

( ２０１４年０３月２８日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ会長ら辞任を／秋田放送局に県革新懇要求

　平和・民主・革新の日本をめざす秋田県の会（秋田県革新懇・山内滿筆頭代表世話人）は２５日、籾井（もみい）勝人ＮＨＫ会長と経営委員の百田（ひゃくた）尚樹氏、長谷川三千子氏の暴言に厳重に抗議するとともに、罷免・辞任を求める申し入れをＮＨＫに対し行いました。

　鈴木政隆事務室長と明石喜進常任世話人がＮＨＫ秋田放送局を訪れ、応対した菱沼久幸企画総務部副部長に申入書を手渡しました。

　申し入れは、籾井会長の会長就任会見での「慰安婦の問題はどこの国にもあった」「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」などの発言をはじめ３氏の言動が、放送法の「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」等の規範や趣旨を著しく逸脱しているとし、会長職・経営委員として、その資質からみても全くふさわしくなく、直ちに辞任すべきであるとしています。

　また、経営委員会の浜田健一郎委員長に対し、籾井会長の罷免と、百田、長谷川の両経営委員への辞職勧告をすることなどを求めています。

　菱沼副部長は、申し入れは上申しますと答えました。

(２０１４年０３月２７日，「赤旗」）（Page/Top）

格差、外交問題で議論／小池副委員長出演／「ＴＶタックル」

　日本共産党の小池晃副委員長は２４日放送のテレビ朝日系番組「ＴＶタックルＳＰ」に出演し、自民党議員や有識者らと格差問題や外交問題について議論を交わしました。

　このなかで、派遣労働を無期限・無制限に使えるようにする労働者派遣法改悪案が議論に。小池氏は「（非正規雇用の拡大を）止めるルールをつくるべきなのに、逆のことをやろうとしている。（改悪案では）日本中の職場が派遣社員で置き換えられるようになってしまう」と批判しました。自民党の渡辺美樹参院議員は「非正規でいたい人もいる」と開き直りました。

　外交問題では､中国､韓国とどのように向き合うかがテーマになり､小池氏は｢『靖国』派といわれる政治家の中には､韓国併合が正しかった､あの戦争が正しかったと発言をする人がいる｡それがアジア諸国との関係に大きなダメージを与えている｣と指摘しました。

　山本一太沖縄・北方担当相は、「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」について「（安倍晋三首相は）この政権では見直さないといっている」と発言。小池氏は「内部に向かっては（『河野談話』作成過程などを）検証するといい、外に向かっては継承しますというのはダブルスタンダードだ」と述べ、日本軍「慰安婦」問題で日本政府がきちんと対応すべきだと提起しました。

　ロシアによるウクライナ南部クリミアの編入・併合問題について、自民党の河野太郎衆院議員は「ウクライナも大事だが、日本は日本の立場がある。北方領土問題をきちんとやるべきだ」と述べ、ロシアに弱腰な姿勢しかとれない日本政府の姿勢を正当化しました。

　小池氏は、「相手国の同意のないところで、ロシアが軍隊をクリミアに入れたのは侵略行為以外の何ものでもない」と強調。同問題にたいする日本政府の姿勢について「千島問題だって、旧ソ連の大国主義が原因だ。そのこととたたかわないで、領土問題が解決できるわけがない」と批判しました。

( ２０１４年０３月２７日， 「赤旗」）（Page/Top）

韓国大統領「歴史問題、日本は対応を」

　【ハーグ＝時事】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２５日付の独紙フランクフルター・アルゲマイネとのインタビューで、「日本の一部政治指導者が歴史問題で韓国国民の心に傷を与えてきた」と述べ、日本の誠意ある対応を求めました。インタビューは２０日に行われたもので、韓国大統領府が内容を明らかにしました。

　朴大統領は、「安倍首相が歴代内閣の歴史認識を継承すると述べ、多少前向きな姿を見せていることは幸いだ」と改めて表明。その上で、元従軍慰安婦の女性の傷を小さくするための具体的対応を日本政府に要求しました。

　また、ドイツは過去の過ちを誠意をもって謝罪し、和解のために努力してきたと指摘。「日本もこうした点を学んでいかねばならないと思う」と語りました。

( ２０１４年０３月２７日，「赤旗」）（Page/Top）

日米韓首脳会談／日韓関係改善へ問われる安倍政権／避けて通れぬ歴史問題

　２５日（日本時間２６日未明）の日米韓首脳会談で日韓の首脳が１年１０カ月ぶりに会談しました。冷え込んだ両国関係の改善に向けたきっかけにできるのか。今後の日本政府の対応が問われています。

　会談が在オランダ米国大使公邸（ハーグ）で行われたように、今回の会談は米国の強い仲介で実現しました。

　「日韓両国は米国にとって世界でも最も緊密な同盟国だ。アジア太平洋地域における米国の役割は同盟の強さにかかっている｣｡オバマ大統領が冒頭、こう述べたように、米国は日米、米韓同盟をアジア太平洋戦略の重要な足場と考えています。

　とりわけ、米国本土に到達する長距離弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮の核・ミサイル開発を「米国に対する脅威」とするオバマ政権にとって、この問題に対処するためには日米韓３カ国の連携が必要だとの認識です。

　北朝鮮が２６日未明から、弾道ミサイルを次々と日本海に向けて発射したように、この問題は日韓両国にとっても共通の懸案です。北朝鮮問題に特化すれば、首脳会談は実現するとの判断が働いたものと見られます。

　日本国内でも、財界などが日韓関係の改善を求めていました。なによりも４月のオバマ大統領訪日に向けて、安倍首相の靖国参拝で生じた日米の隙間を修復する思惑もあったと見られます。

　今回の会談で、北朝鮮の核開発問題について安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領は初めて意見を交わしました。

　ただ、両国関係が冷え込んだ大本の原因である安倍首相の歴史認識問題や旧日本軍「慰安婦」問題などについては、なんらの意見も交わされませんでした。この問題での日韓両国の隔たりは変わらないままです。会談で朴大統領は、固い表情を崩しませんでした。

　安倍首相は会談後、記者団に「今回の会談を、今後未来志向の日韓関係に発展させていく第一歩にしたい」と語りました。そのためには、歴史認識問題、旧日本軍「慰安婦」問題の解決は避けて通れません。安倍政権の態度が問われています。

　（山田英明）

( ２０１４年０３月２７日， 「赤旗」）（Page/Top）

日米韓首脳が会談／「北」核開発問題で意見交換／歴史認識触れず

　安倍晋三首相は２５日夜（日本時間２６日未明）、オランダ・ハーグの米国大使公邸でオバマ米大統領、朴槿恵韓国大統領と約４５分間、会談しました。３首脳は、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について意見交換し、日米韓の連携強化で一致。日韓間の懸案となっている「慰安婦」や歴史認識の問題には触れませんでした。

　

　安倍氏と朴氏の公式会談は両国の現政権発足後初めて。日韓の首脳会談は２０１２年５月に北京で行われて以来、約１年１０カ月ぶりです。３首脳の会談はオバマ氏が主催。米国の同盟国である日韓両国の関係悪化を避けたいオバマ政権が首脳会議開催を仲介し、実現しました。

　オバマ氏は冒頭、３首脳が北朝鮮の核兵器への懸念を共有しているとし、軍事演習やミサイル防衛を含む外交的軍事的な連携の深化へ期待を表明しました。朴氏は「３首脳が北朝鮮の核問題を協議すること自体が非常に重要だ」と指摘。安倍氏も「北朝鮮問題について日米間の緊密な連携の確認は極めて重要」と述べました。

　３首脳はこの問題で中国が相応の役割を果たすことの重要性で一致。６カ国協議の日米韓首席代表会合について、近日中の開催を調整することも申し合わせました。

( ２０１４年０３月２７日，「赤旗」）（Page/Top）

広く対話、共産党に期待／「慰安婦」見解で誤解とく／千葉・丸山県議

　千葉県の丸山慎一県議は２２日､船橋市の大穴南支部といっしょに｢赤旗｣読者を増やそうと行動しました｡８０代の｢赤旗｣日曜版の元読者の女性を訪ねると､歓迎して家の中まであげてくれました｡日曜版の見本紙を渡すと､｢韓国の人はうそばかり言っている｣と話します｡しかし､丸山県議が志位委員長が１４日に発表した見解｢日本軍『慰安婦』問題の真実｣を紹介し､購読を訴えると快諾してくれました｡

　６０代の日曜版読者の女性は､集団的自衛権の問題や安倍政権の暴走に触れて｢安倍さんはすごく怖いね｡共産党も他の党と協力して､安倍さんを止めてほしい｣と話しました｡｢『赤旗』は､国会でどんな予算が通されたかも､共産党の議員がどんな質問をしているかも紹介しています｡党の国会での活動を知るために､ぜひ日刊紙を購読してくれませんか｣と話すと購読してくれました｡

　丸山県議は２３日までに日刊紙１人､日曜版１６人の読者を増やしました｡｢訪ねると待っていたように歓迎してくれます｡民主党は頼りにならない､共産党に頑張ってもらいたいと思いを寄せてくれる｣と話します｡

( ２０１４年０３月２６日，「赤旗」） （Page/Top）

「慰安婦」問題志位見解に反響／被害者の思いくむ

　「歴史の偽造は許されない――『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」――日本共産党の志位和夫委員長が１４日の記者会見で発表した「見解」について、有識者や読者などからの反響が、引き続き日本共産党本部や赤旗編集局に寄せられています。

人権回復一刻も早く／女性史研究者米田佐代子さん

　「見解」は、日本軍「慰安婦」にされた被害者たちに寄り添い、彼女たちの気持ちや思いをくみ上げようという姿勢が見えて、大変共感できる内容でした。

　日本軍「慰安婦」の被害者は高齢化がすすんでいます。一刻も早く彼女らの侵害された人権を回復するためには、「河野談話」にもあるように、日本政府が、きちんと事実を認めて、二度とそういうことをしないと言明すること、そのことを教育などで広く国民へ知らせる努力をすべきです。

　「見解」は、日本軍「慰安婦」の強制性を丁寧に論証、説得力のある内容になっていて、問題解決に役立つと思いますし、他の政党や多くの人々と協力していける内容です。ぜひ運動をひろげてほしい。

　元「慰安婦」の人権回復をめざすことは、日本の戦争責任の清算であると同時に、人権侵害がまんえんする日本社会で、私たちが人間として生きていくうえでの力をつくり出していくことにもつながると思います。

裁判認定、丁寧に引用／日本軍「慰安婦」問題の解決に取り組む弁護士大森典子さん

　今回の「見解」発表は非常にタイムリーです。説得的で分かりやすいと思います。

　政党の「見解」として、三権分立の中の「司法の判断」を重視しているところが印象的です。

　確定した司法判断ですので、証拠判断した上での認定には重みがあります。私が「慰安婦」訴訟を担当したというのもありますが、その裁判の認定を丁寧に引用しているところがうれしく思います。

　２００７年の第１次安倍内閣が閣議決定した、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする誤った政府答弁書の撤回を明記していることも重要なことです。

　政府がうその答弁書を維持しているという破廉恥さを暴露してくれました。私たちも運動団体としてもっと政府を追及して、「強制連行」はなかったとする人たちの根拠になっているこの答弁書を撤回させるべきだと思います。

　この「見解」は共産党を支持するかどうかにかかわりなく、多くの人に読んでほしい。日本軍「慰安婦」問題は、党派を超えた国民共通の問題です。

「赤旗」・党本部に寄せられた感想／ずばり真実解明／引き続き政権の追及を

　「全文を読み終えた」という名古屋市の男性の「赤旗」読者は党本部への電話で、「ずばり、歴史の真実をみごとに解明したすばらしい重要な見解です。これは今後、大きな力になりますよ。若い人に、ぜひ読んでほしい歴史の教科書です」と語りました。

　神戸市の男性読者は電話で、「すごく感動し、涙が出ました。実にタイムリーな発表です」と述べました。「『河野談話』の見直しは考えていない」と言わざるを得なくなってきた安倍晋三首相の変化にも触れ、「引き続き安倍政権を追及してほしい」と語りました。

　ほかにも、「『強制性はなかった』などと言いたい放題の議員などがいて、本当に頭にきていたが、ぐうの音も出ないほど理路整然と反論していただき非常にすっきりした」（石川県の男性）などの感想が相次いでいます。

　電子メールで「今日的状況に即して整理され、大変分かりやすく勉強になりました」と書いたのは千葉県の男性。「慰安婦」にされる過程が強制的だったかどうかを一部右派勢力が最大の攻撃対象にしていることに対して「見解」が、問題の本質は「性奴隷状態」に置かれていた被害者の実態にこそあると論じた点に着目。「説得力があり、よく理解できた。『慰安婦』問題を曖昧にして許されるのかどうか、日本人一人ひとりに問われていると痛感した」としています。

　ネット中継で「見解」の発表会見を聞いたという高知県の男性は、日本政府がまとめた「慰安婦」問題調査の関係資料集やインドネシアでのオランダ人「慰安婦」被害についての「オランダ公文書館調査報告書」などを読んで「この問題への政府や軍の関与は明らかだと思っていた」と言います。「見解」で日本の司法による認定についても知ることができ「その点で大変よかった。今回の『見解』はわが国の良心を代表するものだ」としつつ、「見解」をマスメディアが踏み込んで報じない現状に触れ、「赤旗」の役割に期待を寄せています。

( ２０１４年０３月２６日，「赤旗」）（Page/Top）

主張／安倍首相側近発言／打ち消しても疑念は消せぬ

　安倍晋三首相の側近で知られる萩生田光一・自民党総裁特別補佐が、日本軍「慰安婦」問題での河野洋平官房長官談話の「検証」に関連して､｢新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい｣と発言して批判を受けています｡｢河野談話｣は見直さないとの安倍首相の国会答弁と食い違っているためで、菅義偉官房長官は「個人的な発言」と打ち消していますが、首相が側近の口を借りて本音を語ったという疑念が消えません。もともと、「河野談話」を見直さないなら「検証」など必要ないのに、検証は進めるという首相の態度は矛盾だらけだからです。

「個人的発言」ですまない

　萩生田氏は、自民党総裁の特別補佐として昨年８月１５日の終戦記念日には安倍首相代理で靖国神社に参拝したこともある側近中の側近です。昨年１２月の安倍首相自身の靖国神社参拝の後には、アメリカのオバマ政権が「失望」を表明したことに対し、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。民主党政権だから、オバマだからいっている」などと非難しました。安倍氏が任命した「自民党総裁特別補佐」の立場からも、単なる「個人的な発言」ですまされないことは明らかです。

　菅官房長官は萩生田氏の発言に対し、「（新談話の発表は）ありえない。安倍内閣の思いは（河野談話は見直さないという）首相の国会答弁に尽きる」と発言しています。しかし、もともと日本維新の会の議員の質問に答え、「河野談話」の「検証」を言い出したのは安倍内閣であり菅官房長官です。

　内外から批判が高まり、安倍首相は国会答弁で「河野談話」の見直しは否定しましたが、菅官房長官が進める「談話」の「検証」については否定しません。見直す気がないなら「検証」をやめさせればいいのに、それをしない首相の態度に、本音は「河野談話」を見直すのではないかとの疑念が消えないのは当然です。首相側近の萩生田氏の発言が、「個人的発言」ですまされないのは明白です。

　日本軍「慰安婦」について１９９３年に発表された河野官房長官談話は、当時の政府や軍が加担して朝鮮半島などから女性を連行し、日本軍のために性行為を強制したことを認め謝罪したものです。日本維新の会の議員は、「河野談話」は元「慰安婦」証言の裏付けがないなどと主張して「検証」を求めましたが、日本共産党の志位和夫委員長が１４日に発表した見解でも明らかにしたように、「慰安婦」が軍の「性奴隷」とされていたことは多くの証拠や証言、判決から明らかです。あれこれの口実をあげつらって「河野談話」を否定しようとするのは、重大な戦争犯罪を免罪するための歴史の偽造以外のなにものでもありません。

発言放置する首相の責任

　見過ごせないのは安倍政権では萩生田氏にとどまらず首相側近が歴史問題などで重大発言を重ね、首相がそれを放置していることです。衛藤晟一首相補佐官は首相の靖国参拝に失望を表明したアメリカに｢われわれのほうが失望した｣と発言しました。「慰安婦」問題を弁護した籾井勝人ＮＨＫ会長や南京大虐殺を否定した百田尚樹ＮＨＫ経営委員も首相に近い立場です。度重なる側近の発言を放置する安倍首相自身の政治的資質とその責任が問われるのは当然です。

( ２０１４年０３月２６日，「赤旗」）（Page/Top）

「慰安婦」問題見解、パンフに／来月２日に発売／全国会議員・各国政府に送付へ

　日本共産党の志位和夫委員長が発表した「慰安婦｣問題の｢見解｣＝｢歴史の偽造は許されない――『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」が関連資料とともにパンフレットとしてまとめられ､４月２日に発売されます｡

　「見解」は、日本維新の会の議員の国会質問を機に、「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めて公式に謝罪した「河野官房長官談話」の検証・見直しを進める議論が浮上したのを受けて発表（１４日）されたものです。

　関連資料には、「見解」を発表した記者会見での志位委員長と出席者との「一問一答」や｢河野談話｣の全文などが含まれています。

　パンフレットは、衆参の全議員のほか、在日大使館を通じて各国政府にも送付される予定。各地の党機関を通じて１部１８５円（消費税別）で販売されます。

( ２０１４年０３月２６日，「赤旗」）（Page/Top）

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党県議空白克服必ず／市田副委員長迎えつどい／静岡と浜松

　日本共産党静岡県委員会と静岡、西部の両地区委員会は２３日、市田忠義副委員長を迎えて、党を語るつどいを静岡市、浜松市で開きました。合わせて３４０人が参加し、来春のいっせい地方選挙で県議空白克服と浜松市議選勝利をめざし熱気あふれるつどいになりました。

　市田氏は、安倍政権がすすめる消費税増税や海外で戦争ができる国づくりに反対の世論がうずまき、日本軍「慰安婦」問題をめぐっては日本軍が関与して女性を性奴隷とした事実に国際的な批判がまきおこり孤立を招いていると説明。自民党に正面から対決する共産党へ期待が高まっていることに確信を持とうと強調しました。

　「私が党に入ったら選挙勝利につながる？」など事前に寄せられた質問に丁寧に回答。党員の有権者比率を高めてこそいっせい地方選に勝利の展望がきりひらけることを、同定数で議席を獲得している他の政令市の県議選挙区との対比で指摘。「どんな情勢でも勝てる党勢力をつくる必要がある。今は頑張れば議席に結びつく可能性が広がっている情勢。県議席空白克服に向けて頑張ろう。入党していない人は応援団でなく一緒に世直ししよう」と呼びかけました。

　県議候補のもり大介（静岡市葵区）、ひらが高成（浜松市中区）の両氏が訴え。もり候補は「中部電力浜岡原発（御前崎市）を廃炉に追い込む議席を必ず勝ち取りたい」。ひらが候補は「大企業の巨額の内部留保を社会に還流させ、賃上げや社会保障充実を実現させる党を躍進させよう」と述べました。

　新入党員がそれぞれ入党に至った経緯を感動的に語り、「みなさんもぜひ入党を」と訴えると参加者は涙ながらに聞きいりました。

　会場で３人が入党を決意しました。入党申込用紙に記入していた男性(４０)＝浜松市北区＝は、「安倍政権は消費税増税などあまりにも理不尽だ。自分で動いて社会を変えたい」と話していました。

(２０１４年０３月２５日，「赤旗」）（Page/Top）

元「慰安婦」、��傷今も�＝^「ハルモニから若い世代へ」／史実は消せない／愛知でつどい

　「ハルモニから若い世代へ」と題し、日本軍「慰安婦」問題を考えるつどいが２２日、名古屋市中区で開かれ、被害者の姜日出（カン・イルチュル）さん(８５)が自身の体験を証言しました。立ち見も出る会場超満員の６００人が参加し、安倍政権による侵略戦争美化、戦争する国づくりを許さない決意を固めあいました。

　

　主催は、愛知・日本軍「慰安婦」問題の解決をすすめる会、県学生自治会連合、新日本婦人の会県本部、民青同盟県委員会、『ハムケ＝ともに』高校生平和特派員実行委員会の５団体。２２団体３７地域４００人余の個人が賛同を寄せました。

　主催者あいさつした水野磯子実行委員長は「歴史の事実を消し去ろうとする動きを絶対に許してはなりません。日本政府は一日も早く、被害者に謝罪し補償すべきです」と述べました。

　カンさんは通訳を介して、「軍人によって無理やり中国まで連れてこられ、暴力を振るわれました。当時の傷は今も体中に残っています。安倍首相は再び戦争を始めようとしていますが、私が生きている限り、絶対に阻止します。いっしょに力をあわせましょう」と訴えました。

　カンさんが暮らす、韓国・「ナヌムの家」の安信權（アン・シングォン）所長が同席し、「被害者の一番の願いは、日本政府の公式の謝罪を聞くことです」と述べました。

　若者や子育て中の母親が舞台にあがり、「当時の兵士が自分と同世代と想像すると怖い」（２４歳の男性）、「教科書から『慰安婦』の記述が消えたのはとても悲しい。明日から、若い母親たちに歴史の真実を話していきたい」（高校生と中学生の子をもつ母親）などの感想を語りました。

　若い世代を代表して都出浩介・民青同盟県委員長があいさつし、「真実と向き合い、二度と同じ過ちを犯さないよう力を尽くします」と決意表明しました。

　参加者はカンさんに首飾りなど手作りのプレゼントを手渡し、全員で合唱しました。

(２０１４年０３月２５日，「赤旗」）（Page/Top）

地方選での勝利を／党女性後援会��春よぶつどい�＝^宮城

　日本共産党宮城県女性後援会は２３日、「春を呼ぶ女性のつどい」を仙台市で開きました。県内各地から１２０人が参加し、今年から来年にかけての地方選を勝ち抜き、地方議員第１党の峰を築こうと決意を固め合いました。

　渡辺安子会長は、安倍政権が「戦争ができる国づくり」に前のめりになっていることを批判し、「誰がなんといおうと、どんな状況でも戦争はしてはいけない。一番身近な選挙で安倍政権にＮＯを突きつけましょう」と呼びかけました。

　高橋ちづ子衆院議員が国会報告。高橋氏は、宮城県の教職員組合らが調べた県内の学校や児童・生徒の震災時の状況をもとに、国会で追及したことを紹介。国政でも地方でも、「現場のみなさんと力を合わせて政治を動かしている」と強調しました。消費税増税、日本軍「慰安婦」問題など、自共対決国会と党の役割を強調しました。「実力の上でも自共対決になるように、地方選での勝利めざしがんばりましょう」とよびかけました。

　来年の県議選をたたかう遠藤いく子、天下みゆき、角野達也、福島かずえの４候補と仙台市議候補があいさつしました。

　遠藤候補（県議）は、党県議団が提案した意見書が、議会で当たり前に可決されるようになっていると４議席に躍進した意義を強調。被災者の生活再建よりも大型開発を優先する村井嘉浩県政を批判し、「県政をただすためにも、共産党の議席を増やしましょう」と訴えました。

(２０１４年０３月２５日，「赤旗」）（Page/Top）

「一点共闘」の発展を／全国革新懇が代表世話人会／来月１７日懇談会

　全国革新懇は２４日、東京都内で代表世話人会を開きました。各分野に広がる「一点共闘」を交流し、政治を変える共同の発展をめざす懇談会を４月１７日に国会内で開くことを確認しました。日本共産党の志位和夫委員長、山下芳生書記局長が参加しました。

　４月の懇談会では、反原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、沖縄・米軍新基地建設、集団的自衛権問題などについて各分野からの報告と討論を行うことを確認。安倍内閣の暴走と矛盾が広がるもとで「保守層も含め幅広い共同できる条件が生まれている。革新懇が役割を果たすときだ」と開催の意義が強調されました。

　この日の情勢討議では、４月からの消費税増税について「賃上げを勝ち取らなければ生活を守れない」「街頭署名を呼び掛けると反響が大きい。国民は諦めてはいない」など怒りの声があがり、税率１０％反対・５％に戻すことなどを掲げて「国民的大闘争を展開しよう」と語られました。

　医療・介護、労働者派遣、教育委員会制度の改悪法案についても「立場が違う団体と共同して、医療・介護の改悪反対のヒューマンチェーン行動に取り組む」など共同の広がりが強調されました。

　「慰安婦」問題では歴史逆行の動きを批判した志位委員長の見解について｢素晴らしい｡これを力にたたかいを広げていきたい」との発言がありました。

　大阪市長選を受けて橋下・維新が深刻な行き詰まりに直面していることが報告され、たたかいを前進させる決意が語られました。

　京都知事選では、京都革新懇の支援アピールを全国に呼びかけていることが報告され、全国革新懇として勝利に全力あげることを確認しました。

( ２０１４年０３月２５日，「赤旗」）（Page/Top）

安倍首相、アンネの家訪問したが…

　【アムステルダム＝時事】安倍晋三首相は２３日午後（日本時間同日深夜）、オランダの首都アムステルダムの博物館「アンネ・フランクの家」を訪れました。首相は応対した館長に「歴史の事実に謙虚に向き合い、後世に語り継いでいくことで平和を実現したい」と語りました。

　首相はまた、日本で「アンネの日記」などユダヤ人迫害の関連書籍が破られる事件が起きたことに言及。「大変残念だ」と遺憾の意を示し、再発防止に努めると約束しました。

　「アンネの家」は、ユダヤ人の少女アンネ・フランクが第２次世界大戦中、アウシュビッツ収容所に送られるまでの２年間を過ごした隠れ家を改装して造られたものです。

　　◇

　「歴史の事実に謙虚に向き合う」。首相が本気でそう思っているのか、疑問を感じざるを得ません。

　首相は戦前の「慰安婦」問題で旧日本軍の強制性を認めた「河野談話」を「継承」するといいながら、官房長官は｢検証｣を続けるとしています。これに関して首相側近が｢検証｣の結果、「新談話」もありうると発言。政府は２５日の日米韓首脳会談を前に、火消しに追われています。「慰安婦」の被害者にはオランダ人女性も含まれており、波紋はさらに広がりそうです。

　「歴史の事実に謙虚に向き合う」のなら、「河野談話」の検証などやめるべきです。そうでなければ、「アンネの家」訪問は単なるパフォーマンスと見られても仕方がありません。

　（竹）

( ２０１４年０３月２５日，「赤旗」）（Page/Top）

「河野談話」見直し発言／萩生田発言は「個人的見解」／菅官房長官、火消しに躍起

　菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、安倍晋三首相側近の萩生田光一・自民党総裁特別補佐（衆院議員）が日本軍「慰安婦」に関する「河野談話」見直しを当然視する発言をしたことについて、「河野談話の見直しはしないと首相が国会でも明言している」と述べ、談話見直しを改めて否定しました。

　萩生田氏は、「河野談話」作成過程の検証作業をめぐり「新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい。（安倍首相も新談話を）どこでも否定していない」（２３日、フジテレビ系番組）と発言。韓国外務省の反発を招いています。

　米国の仲介でようやく実現した日米韓首脳会談（２５日）の直前に飛び出した首相側近の��本音�＃ｭ言。菅長官は「（河野談話の）検証が見直しに及ぶことはありえない」、「首相と安倍内閣の思いは首相の国会答弁に尽きる」、「萩生田氏は個人的に発言したと承知している」と述べ、火消しに躍起となりました。

( ２０１４年０３月２５日，「赤旗」）（Page/Top）

自民総裁補佐／首相言明否定する「河野談話」見直し発言／山下書記局長が批判

　日本共産党の山下芳生書記局長は２４日、国会内で記者会見し、自民党の萩生田光一総裁特別補佐が日本軍「慰安婦」問題で軍の関与を認め謝罪した「河野洋平官房長官談話」について検証結果によっては新たな談話を発表すべきだと指摘したことに関して、安倍首相は「『河野談話』を見直すことは考えていない」としており、「安倍首相の言明を否定する、きわめて由々しき問題です」と指摘しました。

　山下書記局長はこのなかで、「根本的には、日本政府の対応に問題があります。本当に『見直さない』のであれば、検証は必要ないし、継承するというなら、見直し派からの攻撃に正面から反論すべきです。残念ながら、（政府には）反論・反撃の立場がありません。その態度が、萩生田氏の発言を招いたといっても過言ではない」と強調しました。

　そのうえで、「河野談話」見直し論に反撃し「慰安婦」問題の真実を明らかにした党の「見解」（１４日発表）に「日本の良心をみた」など、国内外から反響が寄せられていることにふれながら、「これこそ政府がやるべきことです。このような立場でこそ、日本とアジアの本当の理解が進みます」とのべました。

( ２０１４年０３月２５日，「赤旗」）（Page/Top）

メディアをよむ／仲築間卓蔵／共産党見解なぜ伝えない

　日本軍「慰安婦」に関する「河野談話」への攻撃が強まる中、日本共産党の志位和夫委員長が１４日に「歴史の偽造は許されない――『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」の見解を発表したのは、「タイムリーだ」と注目を集めています。

　２月２０日、日本維新の会の山田宏衆院議員は、衆院予算委員会で「慰安婦」を強制連行したことを示す証拠はない､｢河野談話」は韓国人の元「慰安婦」１６人から聞き取り調査をしているが、その内容はずさんだなどと主張し、談話の見直しを迫りました。

　３月９日、読売テレビのバラエティー番組「やしきたかじんのそこまで言って委員会」（全国放送だが日本テレビでは放送されていない）がとりあげたテーマは��韓国こそが歴史を歪曲（わいきょく）している�＝Bゲストの産経新聞論説委員の佐々木類氏は、「河野洋平さんと朴韓国大統領に言いたくてやってきた」「強制的に連れていかれたかどうかの証拠はない」と力説しています。

　日中・日韓の外交がストップしている原因は「歴史認識」問題にあるだけに、日本共産党の「見解」を各局がどう報道するか。

　日曜日（１６日）の番組に注目しましたが、民放の報道番組は取り上げません。テレビ朝日系「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ｣は番組の最後で｢河野談話見直さず　日韓関係どう動く」というタイトルが出ましたが、「見解」については触れません。��期待していた�≠mＨＫ夜７時のニュース（１４日）も、｢河野談話｣問題は全く扱われませんでした。

　｢見解｣は｢歴史の真実に正面から向き合い､誠実かつ真摯(しんし)に誤りを認め､未来への教訓とする態度をとってこそ､日本はアジアと世界から信頼され尊敬される国となることができるでしょう｣と結んでいます｡大手メディアの日本共産党の｢見解｣に対する｢見解｣を聞きたいものです。

　（なかつくま・たくぞう＝元ワイドショープロデューサー）

(２０１４年０３月２３日，「赤旗」）（Page/Top）

「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題／志位委員長が見解／河野談話の経緯知る自民党関係者が評価

　志位和夫委員長の提言はまったくありがたい。ちゃんとこれまでの議論をつみかさねて、丁寧に議論していて、とてもよかった。いわゆる「慰安婦」問題の議論がよく整理されていたと思います。

　「河野談話」というが、正確には宮沢内閣の官房長官談話です。個人の意見を表明したのではなく、政府の見解です。志位さんは今回、政府が本来やるべきことをやっています。本当は、��自民党ハト派�≠ｪこういうことをやらないと。安倍首相は「河野談話を継承する」と答弁したが、少しでも日韓関係が改善してほしい。もちろん「談話」の「検証」なんてすべきではない。

(２０１４年０３月２３日，「赤旗」）（Page/Top）

「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題／志位委員長が見解／海外メディア、大使館関係者も注目

「日本の良心を守った」

　日本共産党の志位和夫委員長による見解発表（１４日、国会内）には、海外メディア８社のほか１１カ国１３人の大使館関係者も参加しました。

　韓国・ソウル新聞の金民希（キム・ミニ）さんは「今回の共産党の『見解』は、『河野談話』の見直しに反対し、女性の人権をしっかり位置づけて考えている人たちがいるということを示しています。こうした動きは、日本の良心を守っていると感じました｣と語りました｡

　「なぜ安倍首相は歴史を修正しようとするのか」と疑問を呈するのは、フランスＲＴＬ放送のジョエル・ルジャンドルさん。「今日の志位委員長の『見解』は、歴史修正主義が司法・法的にもなりたたないことを証明したと思います」

　大使館関係者からも「非常によかった。あまり知らなかった詳細な情報が手に入って、有益な機会でした」「多くメディアが来ていたことに、びっくりした」「非常に興味深い内容でした」などの感想が寄せられました。

(２０１４年０３月２３日，「赤旗」）（Page/Top）

歴史の偽造は許されない／「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題／志位委員長が見解

　日本軍「慰安婦」問題での河野洋平官房長官（当時）の「談話」（１９９３年８月４日）について、「日本維新の会」の議員らが国会で攻撃し、「見直せ」と主張しています。そんな動きに全面的に反論したのが、日本共産党の志位和夫委員長の見解「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」（１４日発表）です。ポイントを紹介します。

全文は１５日付「赤旗」日刊紙と党ホームページに掲載されています

　まず「河野談話」とは何か―。

　日本軍「慰安婦」とされた韓国などの女性たちが日本政府に謝罪と償いを求めるなか、政府は１９９１年１２月から調査を開始。一連の調査の結論として示した政府見解が「河野談話」です。

「談話」が認めた事実と攻撃の特徴

　「河野談話」は、次の五つの事実を認定しています。

　�@「慰安所」「慰安婦」の存在―「長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在した」（「談話」以下同）

　�A「慰安所」の設置、管理などへの軍の関与―「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営され」「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」

　�B「慰安婦」とされる過程が「本人たちの意思に反し」強制性があった―「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」

　�C「慰安所」における強制性＝強制使役のもとに置かれた―「慰安所における生活は強制的な状況の下での痛ましいものであった」

　�D「慰安婦」多数が日本の植民地の朝鮮半島出身者で、募集、移送、管理などは「本人たちの意思に反し」、強制性があった―「戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば朝鮮半島が大きな比重を占めていた」「その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」

　こうした事実認定のうえで「河野談話」は、「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」「従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と表明。「歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」とのべたのです。

　「河野談話」を攻撃する勢力は、�@「慰安婦」強制連行の証拠はない�A元「慰安婦」証言に裏づけはない―と主張。前述の五つの事実認定のうち第３に攻撃を絞り、全体に信ぴょう性がないかのように攻撃しているのです。

　しかし、こうした手口そのものが一面的です。

　志位氏は、女性たちがどんな形で「慰安所」に来たにせよ、「ひとたび日本軍『慰安所』に入れば性奴隷状態とされた事実は、多数の被害者の証言とともに、旧日本軍の公文書などに照らしても動かすことができない」と強調しました。「河野談話」見直し派が口を閉ざすこの事実こそ、「軍性奴隷制」として、世界から厳しく批判される日本軍「慰安婦」制度の「最大の問題」なのです。

　では、「慰安婦」とされる過程には強制性はなかったのか―。志位氏はこの主張にも反論しました。

経過を無視した「談話」攻撃

　この主張の第一の問題点は「談話」にいたる経過を無視していることです。

　日本政府は韓国から「強制連行の事実を認めよ」と提起され、９１年から本格調査に乗り出しました。その結果、９２年に、加藤紘一官房長官（当時）が政府（軍）の関与を認める談話（加藤談話）を発表。しかし、「強制連行」、つまり「本人の意思に反して慰安婦とされた」事実を立証する公文書が発見されないとして再調査しましたが、結局、見つけられませんでした。

　当時の国内法や国際法でも、拉致や誘拐などは犯罪。それを指示する公文書が仮にあったとしても、敗戦で処分されたことが推測されます。

　政府は、最終的判断をするため調査団を韓国に派遣。初めて元「慰安婦」１６人から直接聞き取り調査をしました。その結果、政府は「慰安婦」とされた過程にも「強制性があったことは間違いない」と判断したのです。

　その理由を河野氏は次のようにのべています。

　「話を聞いてみると、それはもう明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へと出てくる。その状況を考えれば、この話は信ぴょう性がある、信頼するに十分足りるというふうに、いろんな角度から見てもそう言えるということがわかってきました」（注）

　見直し派は、日本政府が証言の「裏付け調査をしていない」と主張します。しかし、聞き取り調査の目的は、刑事裁判のように個々の具体的犯罪事実を特定することではありません。「意思に反して慰安婦とされた」という訴えの真実性を総合的に判断することが最大の目的でした。

　当時の政府は、仮に「局部的な思い違い」などがあったとしても、１６人の証言の全体と当時の資料等を「総合的に判断」すれば、「慰安婦」とされる過程で強制性があったことは否定できない―と判断しました。「公正で正当」（志位氏）な判断でした。

（注）『オーラルヒストリー　アジア女性基金』に収録されたインタビュー

日本の司法が事実を認定

　見直し派による攻撃の第２の問題点は、「談話」発表後、明らかにされた無数の証拠を無視していることです。

　なかでも、日本の裁判所による事実認定はきわめて重い意味があります。

　各国の元「慰安婦」が日本政府を被告として謝罪と賠償を求めた裁判は１０件にのぼります。それらの裁判の結論は原告の賠償請求を認めませんでした。しかし８件の裁判の判決は、女性３５人（韓国１０、中国２４、オランダ１。２６人は１０代の未成年）の全員について、「慰安婦」とされた過程に「強制性」があったと認定しました。例えば―。

　「日本人と朝鮮人が来て『日本の工場に働きに行けば、１年もすれば嫁入り支度もできる』と持ちかけられ、断ったものの、強制的にラングーンに連れて行かれ、慰安所に入れられ（た）」（韓国人）

　「３人の中国人と３人の武装した日本軍兵士によって無理やり自宅から連れ出され…日本軍駐屯地に拉致・連行され…監禁された」（中国人）

　被害事実を認定しただけではありません。判決は「ナチスの蛮行にも準ずべき重大な人権侵害」「著しく常軌を逸した卑劣な蛮行」などと厳しく断罪しています。

真実に向き合い信頼される国に

安倍政権は「政府答弁書」撤回を

　「談話」見直し派が「強制連行を示す証拠はなかった」と主張する「根拠」として、最大限利用しているのが、第１次安倍政権が閣議決定した政府答弁書（２００７年３月１６日）です。答弁書は、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」としています。

　しかし、これも事実と違います。次の二つの公文書は、「日本政府は間違いなく知っていたはず｣(志位氏)です｡

　一つは、日本占領下のインドネシアで、オランダ人女性を強制的に連行して「慰安婦」とした「スマラン事件」にかかわる公文書です。

　この事件では、戦後、オランダ軍によるＢＣ級戦犯裁判で、日本軍軍人７人らが有罪判決を受けました。この裁判文書を法務省が要約した、「バタビア臨時軍法会議の記録」は、「河野談話」発表とあわせて公表された文書（内閣外政審議室、１９９３年８月４日）にふくまれていました。その記録には、「慰安所で女性を脅して売春を強制」などの罪状がしるされています。

　もう一つは、極東国際軍事裁判所（東京裁判）の裁判文書です。中国、インドネシア、ベトナムでの強制連行を示す証拠が示され、とくに中国南部、桂林では、「（日本軍は）工場を設立するという口実で…女工を募集した。こうして募集された婦女子に、日本軍隊のために醜業を強制した」と記述されています。

　志位氏は、「歴史の事実をねじ曲げる有害きわまる役割を果たしている政府答弁書を撤回することを強く求める」と強調しました。

　最後に、志位氏は、「慰安婦」制度の強制性を否定する動きが世界中から厳しく批判されてきたことを指摘したうえでこう訴えました。

　「都合の悪い歴史を隠蔽（いんぺい）し、改ざんすることは、最も恥ずべきことです。そのような勢力に未来はない」

　「歴史の真実に正面から向き合い、誠実かつ真摯（しんし）に誤りを認め、未来への教訓とする態度をとってこそ、日本はアジアと世界から信頼され尊敬される国となることができるでしょう」

(２０１４年０３月２３日，「赤旗」）（Page/Top）

「慰安婦」問題の真実／日本人として大事な責務／法政大学教授田中優子さん

　志位委員長の見解は、すでに政府が公式に認定した河野談話の内容と成立経緯を非常に丁寧に再確認し、日本軍「慰安婦」を「人権侵害」として明確に位置づけており、感銘を受けました。

　日本人である以上、今こそこの再確認をすべきであり、それが世界に対する責務だと思いますので、その責務を果たしたと思います。

　河野談話は反政府的言説でも反司法的言説でもなく、まさに戦後の日本政府が人権を重視した民主主義国家、差別のない国家として幾度も生まれ変わる、その重要な節目でした。「旧日本軍」の行為の事実を精査し、司法の判断を受け、政府がそれを認定し、そうすることで新しい日本になる大事な過程でした。

　ドイツ政府がナチを否定することで戦後ドイツに生まれ変わったように、日本政府は「旧日本軍」を否定することで戦後日本に生まれ変わったはずです。河野談話は日本を否定しているのではなく、旧日本軍のありかたを否定して日本を救った談話です。

　このことを多くの日本人が認識し、国際的に「まともな」日本を創る必要があると思います。

(２０１４年０３月２３日，「赤旗」）（Page/Top）

「慰安婦」問題の真実／罪認めて建設的な未来を／評論家・元外務省国際情報局局長孫崎享さん

　日本軍「慰安婦」の問題は、「強制連行」があったか否かが最大の問題ではなく、政府・軍が「慰安婦」制度を持っていたこと自体が問われているのです。

　日韓の問題だけではなく、第２次大戦時の日本軍の行動への認識が問われています。

　「慰安婦」制度の罪は、戦後、オランダ女性を「慰安婦」にしたことが裁かれたように、連合国の戦争犯罪法廷で裁かれています。

　日本は、サンフランシスコ条約で「極東国際軍事裁判所並びに他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾する」として、独立しました。いま、私たちに求められているのは、罪状は罪状として認めた上で、将来に向け建設的動きを示すことだと思います。

(２０１４年０３月２３日，「赤旗」）（Page/Top）

「慰安婦」問題の真実／志位委員長が解明／河野談話攻撃のウソ

　いま、日本軍「慰安婦」問題での日本政府の態度が国際的にも厳しく問われ、国政の重大な焦点になっています。そのなかで日本共産党の志位和夫委員長が１４日発表した見解「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」が内外で注目されています。

　「慰安婦」問題で「痛切な反省」「心からのお詫（わ）び」を表明した宮沢内閣当時の河野洋平官房長官「談話」（１９９３年）を見直す動きが強まっています。安倍内閣は「河野談話」の「継承」をいう一方で、「検証」を公言するという矛盾した態度です。「見直せ」との主張に反論もしません｡

　この問題の真実を検証し「歴史に正面から向き合い､誤りを認め､未来への教訓とする態度を」と提起した志位氏。自民党関係者も「とてもよかった。本来、政府がやるべきことだ」と語りました。

(２０１４年０３月２３日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ籾井会長早期辞任求める／鳥取県革新懇

　鳥取県革新懇は２０日、ＮＨＫに対し籾井勝人会長の早期辞任を申し入れました。

　県革新懇の田原勇代表世話人、新婦人県本部の山内淳子会長、田村真弓同事務局長、県労連の田中暁議長、安保破棄鳥取県実行委員会の松本芳彬事務局長が、ＮＨＫ鳥取放送局に出向き、遠藤由人副局長が応対しました。

　田原氏らは、籾井会長が「従軍慰安婦はどこの国でもあったこと」と発言し、秘密保護法を容認し、ＮＨＫ全理事に日付を空欄にした辞表を出させていたことなどをあげ、ＮＨＫに対する国民の信頼を大きく損なったと指摘。政府から独立した報道機関として「時の権力を監視する」機能が求められるが、職場の自由な言論、民主主義を力で締め付け、公共放送の機能を放棄していると批判しました。

(２０１４年０３月２３日，「赤旗」）（Page/Top）

１０周年迎えたＢＰＯ／１３年度の年次報告会／自主・自立を守る役割と歩み／作家の吉岡忍さん、基調講演

　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が昨年で創立１０周年を迎えました。番組で問題が起きるたびに「ＢＰＯの対応」が注目を集めます。そもそもＢＰＯとはどんな組織なのでしょうか。１７日に東京都内で開かれた「２０１３年度年次報告会」で、各委員会の委員長が目的と役割を語りました。

　（佐藤研二）

　ＢＰＯは２００３年７月にＮＨＫと民放によってつくられた第三者機関です。不祥事を口実に権力が介入してこないよう、問題を自主・自律的に解決するのが目的。「放送人権委員会」「青少年委員会」「放送倫理検証委員会」の三つの委員会で構成されています。

　放送人権委員会（三宅弘委員長）は、番組に人権侵害があったかどうかを判断する��裁判所�％Iな機能を果たします。１３年度では、朝日放送の大阪市長選関連報道について、「放送倫理上重大な問題あり」とした勧告を出すなど、３事案で委員会決定を公表しました。

　青少年委員会（汐見稔幸委員長）は、「タレントのいじりがいじめにつながる」など視聴者から指摘された番組を審議します。中高生モニターを公募し、寄せられた意見をテレビ局に伝える活動も。

　放送倫理検証委員会（川端和治委員長）は、「放送倫理上問題がある」番組を審議・審理します。０７年、政府が番組ねつ造などを行った放送局への行政処分を持ち出してきたのを機に、それまでの「放送番組委員会」を発展させたものです。

　検証委員会は、政権与党の圧力で改変されたＮＨＫ「ＥＴＶ２００１」についても、０９年に「視聴者に重大な疑念を抱かせる行為だった」とする意見を出しました。倫理の問題を指摘すると同時に、放送界が抱える「下請け・非正規への丸投げ」「使い捨て」の構図にも鋭く言及しています。

　しかし��罰する�≠ｱとが目的ではありません。報告会で汐見委員長は「ＢＰＯが裁判官になって厳しくすると局側が萎縮する。担当者と意見交換しながら一緒にいい番組をつくるチャンスにしたい」。三宅委員長も「（萎縮して）レベルの高い調査報道が消えていっては困る」として、「攻めの放送をしてほしい」とエールを送りました。

　川端委員長は、ＢＰＯの１０年を振り返りながら言いました。「真実に迫る意欲と力が本当にメディアにあるのかが問われている。それぞれの記者が、ジャーナリストとしての覚悟と魂を持って迫ってほしい」

多様性発揮こそ民主主義／作家の吉岡忍さん、基調講演

　報告会では、放送倫理検証委員会などで９年間活動した作家の吉岡忍さんが基調講演をしました。

　吉岡さんは冒頭、ＮＨＫの籾井勝人会長が就任会見で「慰安婦問題はどこの国にもあった」などと発言したことについて、「この程度の教養、知性、歴史認識で放送局を支えるのはいかがなものかと率直に思う」と批判。ＮＨＫの職員に「どんな責任者が来ようとも着実に仕事をしてほしい」と訴えました。

　講演のテーマは、ＮＨＫ問題にも現れた「放送の危うさ」と、第三者機関としてのＢＰＯの役割。インターネットの台頭で、放送が情報を加工して流れるだけになっていないかと危ぐし、「第一報より事件の動機、背景、文脈を伝えるのがプロの仕事」と強調します。

　「このとき客観的中立的報道というのはありえない。取材者一人一人が提起したものを視聴者が判断する力を信じたい。多様性が発揮されることは民主主義の基本だと思う」

　ＢＰＯが第三者機関としての信頼を得るためには、「それぞれの委員会決定や意見書が打ち出す『人間観』を、制作者や視聴者にきちんと提示できるかが大事だ」とのべ、制作者と同じ立場で一緒に考える姿勢を示すことを呼び掛けました。

( ２０１４年０３月２３日，「赤旗」）（Page/Top）

日韓歴史問題をどう解くか／和田春樹・内海愛子・金泳鎬・李泰鎮編／評者井上勝生北海道大学名誉教授

両国の知識人による真実の追究

　２０１０年、日韓の歴史家ら知識人、千人が「韓国併合」について共同声明を発表した。本書はそれをうけて日韓の研究者共同で編集・構成されている。１９１０年に強制的に結ばれた｢韓国併合条約｣について、日本と韓国の間で見解の違いがあった。村山首相談話などで日本政府は、併合を侵略と認める立場に立ったが、当時の帝国主義的国際法のもとでは、条約は合法的で有効だったとし、韓国などから厳しく批判された。

　日韓知識人の声明は、併合条約を、不正で、初めから無効だったと認めた。日本の知識人たちが一歩踏み出した。本書で、韓国の歴史家の努力が力になったことが分かる。条約締結でつくられた一連の文書群について、真実を追究した力量は圧巻である。

　日本帝国は、伝統ある国家を亡国させるという侵略で「併合条約」を強制し、「虚構の極み」をなした｡それでも､国王の印鑑や署名など無数の手落ちで、当時の国際法での法的な正当性すら得られなかったのである。知識人の声明に「罪の許しは乞わねばならず、許しはあたえられねば」という一節がある。「許し」を求める、の前段に「国家の罪を率直に認める」が含意されているのは当然であろう。

　日本軍慰安婦、文化財返還、「在日」処遇など問題の真摯な取り組みが運動家らによってたいへん分かりやすく述べられている。

　「併合条約」が不正、無効な「虚構の極み」だったことについて、今後、より平明で透徹した日韓知識人の文章が記されることを期待したい。日本政府の姿勢を改めさせ、日本が信頼を得る国の位置を占めるためにも。

　わだ・はるき、うつみ・あいこ、キム・ヨンホ、イ・テジン

( ２０１４年０３月２３日，「赤旗」）（Page/Top）

輪読カフェＯＰＥＮ／お菓子あります／「３文献」楽しく熱く議論／京都市山科区山階支部

　京都市山科区の山階（さんかい）支部は、支部会議で党大会決定の読み合わせを続けながら、支部会議に来られない人向けの「輪読カフェ」を昼に２回、夜に２回開き、「３文献」読了を進めています。

　支部は、「次の大会まで使う文献だから」と党大会決定パンフを支部で購入（府１００円、地区１００円、支部１００円）し、健康上の理由などがある支部員以外には届けました。支部会議の輪読で結語と報告を読み終わり、支部指導部を中心に３分の１の支部員が「３文献」を読了しました。

　支部会議に参加できていない支部員の読了を援助するために考えたのが、相手の都合に合わせられ、参加しやすい気軽な名前、「輪読カフェ」です。「平日の午後３時までなら」という４人の支部員が参加した１回目の「カフェ」には、「読了したけどまた学びたい」という支部員も参加して１０人で開催。「先進国サミットって何？」「なんでアメリカとの同盟がやめられないのか。なんでアメリカの言いなりなんや」など、次々と質問が出て、楽しく白熱した議論になりました。

　「勤めが終わる夜９時からならなんとかなる」という支部員の声にこたえて午後９時から１１時まで開いた「カフェ」は、１回目で決議を一気に読了。支部員は「国際的な情勢の変化に一番驚いた。世界の平和の流れはすごい」「忙しくて日刊紙を十分読めていなかった。勉強になった」と感想を述べました。

　「カフェらしく」と毎回お菓子を作る若い支部員もいて、楽しい雰囲気で議論が進みました。

　支部は３月の総会で、衆院小選挙区（京都２区）、参院京都選挙区で議席をとること、そのために党勢を倍加するという中期目標を決めました。大志をもって４月６日投票の知事選挙勝利に全力をあげています。

　支部を援助する地区委員は、「『慰安婦』問題や中国の問題が出てきてもちゃんと話ができる。大会決定の威力が支部の活力になっていることを感じます」と語ります。

( ２０１４年０３月２３日，「赤旗」）（Page/Top）

県議席奪還へ市田副委員長迎え「つどい」／「第３の躍進」をともに／愛知・一宮尾北地区

共産党に入ると忙しくなる？→ヒマではないが、自分の活動が人や社会のためになる

　愛知県一宮尾北地区委員会は２１日、一宮市内で市田忠義副委員長を招き、「県議選必勝をめざす春の講演とつどい」を開きました。会場で男性が入党するなど、取り組みを通じて４人の新入党員を迎え、３連休中も参加者への入党の働きかけを広げています。バス４台を用意し、「つどい」には、約９割の支部から参加。同会場での党の演説会では過去最高の集まりとなりました。

　「つどい」は、来年のいっせい地方選挙の県議一宮市区（定数５）で１２年ぶりの党議席奪還と一宮市議選で３議席確保をめざし、「新入党員を迎え、党の自力をつけよう」と取り組まれたものです。

心から訴え

　市田氏は、今日の「自共対決」時代の政治の特徴と強く大きな党づくりについて話しました。

　消費税増税や集団的自衛権、日本軍「慰安婦」問題や歴史認識など政治の熱い焦点と党の果たしている役割について語った市田氏は、昨年の参院選での１５年ぶりの党の躍進が新しい変化を日本につくり出しているとのべ、定数２の埼玉県議補選や中間選挙での勝利が続いていること、メディアでも話題になったブラック企業規制法案の提出や若い新参院議員の活躍ぶりなどをあげました。

　最近の世論調査の結果を示しながら、「安倍政権が暴走を進めれば進めるほど政治の激動的局面が必ず来る。安倍政権、恐れるに足らず。国民運動でも党勢拡大でも大奮闘しよう」と訴えました。

　来年のいっせい地方選挙にむけて、「選挙にまぐれはありません。国民と深く広く結びついた大きな党をつくることが不可欠です」と強調し、「第３の躍進を本格的な流れにするために入党を心からよびかけます」と訴えました。

　続いて、寄せられた質問に答えました。

　「入党したらしばられるのでは」という質問には、｢自覚で動く党です｡規約は目的を達成するための自覚的ルール」と話し、組織原則などを書いた規約を読みあげて紹介しました｡｢入党したら忙しくなるのでは」には、「党に入ってヒマになることはありませんが、忙しさが苦にはならない。自分の活動が人や社会のためになる、これが生きがいではないでしょうか」と答えました。党名について出された質問にたいし「最近は『９２年間、党名を変えないのがすばらしい』という声が多いんです」と状況の変化を紹介し、党名にこめられた意味を解明しました。

男性が入党

　「つどい」では、２人の新入党員が壇上から思いを話しました。

　「つどい」終了後、会場で毎日図書館で「赤旗」を読んでいたという男性が入党を決意しました。「安倍政権はひどすぎる。今、本当に『自共対決』だと思う」と話しました。

　地区は、「つどい」にむけて、県議・市議候補が支部と一緒に党員や読者、結びつきのある人を訪問してきました。一宮市の大和西支部では党員宅に臨時電話を設置して、３００人に案内の電話をかけました。支部で入党対象者に声をかけて一緒に参加しました。

( ２０１４年０３月２３日，「赤旗」）（Page/Top）

「慰安婦」見解で対話／掲載の日刊紙を活用／福岡市城南区倉元達朗市議候補

　福岡市城南区の倉元達朗市議候補（前市議）は、日本軍「慰安婦」問題の志位委員長の見解が載った１５日付日刊紙を２０部取り寄せ､活用しています｡

　２１日には、「九条の会・城南」会員８人を訪問し、４人と対話。全員が喜んで日刊紙を受け取ってくれました。

　元教員は、「わざわざ持ってきてくれてありがとう」と言って受け取り、「いまの政治家は、日本が歴史的に韓国や中国で何をやってきたのか知らずにやっているのではないか。もっとちゃんと勉強してほしい」。宗教者は、「いまの政治がこんなに悪いのはなぜか勉強したかった。共産党の人にどんな文献があるのかを尋ねようと思っていた」と話し、受け取りました。友人と一緒に行った靖国神社は、戦争賛美の恐ろしい所で、「あんな所に政治家が参拝するなんてとんでもない」と語りました。

　夫婦で庭仕事をしていた元大学教員の妻は、「先日、後援会ニュースが届いていました。来年の市議選では、絶対に議席を回復してくださいね」と激励し、日曜版を購読しました。

　倉元候補は、「留守だったお宅や地域の女性団体にもひきつづき訪問し、『見解』を届けて対話したい」と話しています。

( ２０１４年０３月２３日， 「赤旗」）（Page/Top）

前半国会終わる／浮かび上がった��自共対決�＝^その２／経済／集団的自衛権／歴史改ざん

　２０１４年度予算の成立（２０日）を受け、後半国会は重要法案の審議に入ります。前半国会では、各党の立ち位置が鮮明になり、経済・雇用、改憲、歴史認識などさまざまなテーマで、日本共産党と安倍政権との対決―��自共対決�≠ﾌ構図が浮かび上がりました。

経済／首相・��おこぼれ�＄ｭ策固執／共産党・賃上げを世論に

　安倍政権は、大企業の利益が拡大すれば、そのおこぼれで庶民の懐も潤うという、破たんした��トリクルダウン�＄ｭ策を続けています。そのため、本格的な賃上げ機運はいつまでたっても起こらず、中小企業で働く人や非正規労働者の賃金は低迷したまま。４月からの消費税増税が実施されれば、景気の腰折れがいっそう激しくなることは明らかです。

　こうした安倍政権の経済政策に対し、日本共産党は真っ向対決。「最低賃金の大幅引き上げは、必ず消費に結びつき、内需の活性化に最も効果的な景気対策だ。企業の経済活動にもプラスに働く」（小池晃副委員長、４日）。「残業時間の上限を法定化する法改正を一日も早く行うべきだ」（吉良よし子参院議員、１１日）など、経済の��好循環�≠ﾉつながる施策を具体的に提案してきました。

　衆院予算委員会の中央公聴会（２月２５日）でも「国民生活重視の成長戦略に転換する必要がある」（桜美林大学の藤田実教授）など政府の経済政策の転換を求める声が続出。与党議員からも「景気が良くなったから賃金を上げるのではなく、賃金を上げなくては景気がよくならない」（石破茂幹事長、１月２８日の本会議）と日本共産党が主張してきた��賃上げ�≠�公然と言いだすようになりました。

　全国紙の社説（１３日付）でも、大手企業のベースアップ回答を受け、「本物の賃上げを目指せ」（「東京」）「賃上げを一過性に終わらせないために」（「日経」）など、持続的で裾野の広い賃上げの実現を求める論陣を張っています。

集団的自衛権／首相・解釈改憲に前のめり／共産党・問題の核心つく論戦

　予算委の質疑で安倍晋三首相が前のめりの姿勢を示してきたのが、海外での武力行使に道を開く集団的自衛権行使容認のための憲法解釈の変更です。

　首相は前半国会を通し、憲法９条の事実上の削除となる大転換を「政府が新解釈を明らかにすることで可能」(２月５日)との答弁を皮切りに､｢最高責任者は私だ」(同１２日)などと政府が勝手に解釈変更できるかのように答弁。与党内からも反発の声が広がりました。

　首相の暴走に対し、「一内閣で（変更が）成り立つなら議会制民主主義とは何だ｣(阪田雅裕元内閣法制局長官）と危ぶむ声が国会内外で広がりました。一方、ブレーキとしての役割を完全に放棄したのが、維新の会､みんなの党の野党です｡

　維新は、集団的自衛権行使を認めない現在の政府の憲法解釈について「正常化させることが急務だ」と��異常�∴ｵい（１８日）。みんなは「ぶれずに、曲げずにやっていただきたい」（２０日）と首相をたきつけ、民主党は慎重論を唱える一方、「（与党内協議に）早急に決着をつけるべき」（１８日）だとあおりました。

　日本共産党は、集団的自衛権の議論の核心が、日本が攻撃を受けていないにもかかわらず海外での武力行使を可能にし、日本を「戦争する国」へつくりかえる点にあると指摘（４日、小池晃副委員長)｡首相も「可能になるものがあるか議論されている｣と認めました｡

　さらに、解釈変更による行使容認は、立憲主義の立場からも許されないとして立場の違いを超えた共同をよびかけてきました。

　ここへきて、自民党内から異論や慎重論が噴出。公明党も「現在の政府見解は妥当だ」（１８日）との立場を国会で表明するなど矛盾が拡大しています。

歴史改ざん／維新・「河野談話」見直し迫る／共産党・不当な攻撃に反論

　歴史認識は国政の重大問題となっています。

　「捏造」「いわれのない汚辱」（山田宏衆院議員）―。こういって旧日本軍「慰安婦」問題を葬り去って、軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」（１９９３年）の見直しを迫ったのが維新です。「談話」にかかわった石原信雄元官房副長官を参考人として国会に呼びつけ、作成経過を執ように問いただしました。（２月２０日、衆院予算委）

　安倍首相はこれに反論するどころか、逆に「世論調査で河野談話（見直し）賛成が約６割だった。山田さんのおかげだ」（同２４日）などと謝意をのべ、呼応・迎合。菅義偉官房長官も「政府の中に秘密のチームをつくって、もう一度掌握する」（同２８日）として、元「慰安婦」の証言を検証する方針を示しました。

　一部政党やメディアがあおりたて、安倍内閣が歴史改ざんの流れをつくるもとで、これに正面から反論を加えたのが日本共産党です。志位和夫委員長が１４日に発表した、「河野談話」への不当な攻撃に反論し「慰安婦」問題の真実を明らかにした見解は、民主党の現職国会議員、自民党の元大物議員からも「いいものを出してもらった」と歓迎の声が上がっています。

　同日、首相は、「河野談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と言明しました。志位委員長は「本当に『見直さない』というのであれば、『検証』などというのはやめる。『河野談話』見直し派の攻撃にたいして、正面から、公式に、明確に反論するのが、政府が本来やることです｣と指摘しています｡

( ２０１４年０３月２３日，「赤旗」）（Page/Top）

歴史偽造許さぬ世論を／党岡山県委、「慰安婦」見解届ける

　日本共産党岡山県委員会は、志位和夫委員長が１４日発表した見解「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」を届け、女性団体などとの懇談を始めています。

　２０日は、石井ひとみ委員長と植本完治書記長が、新日本婦人の会県本部を訪ね、豊田依子会長ら役員と懇談しました。

　石井委員長は「一部勢力や政党が『河野談話』の見直しを迫り、政府がこれに迎合的な対応をとっている。歴史の改ざんは許さないと発表した見解です。この世論を大きく広げていただきたい」とのべ、見解の内容を紹介しました。

　新婦人の役員からは、１９９０年代からの日本軍｢慰安婦｣問題の真実を伝える活動をふりかえり、「今週の『新婦人しんぶん』の１面がＮＨＫ『籾井会長らの居直り許さない』の特集で話題になっていたところ」「政府が非公開で『河野談話』の検証をすると聞いて、恐ろしいと思っていたところに志位さんが見解を出してくれて心強い」と応じ、にぎやかな懇談になりました。

(２０１４年０３月２２日，「赤旗」）（Page/Top）

歴史偽造許されない／「慰安婦」見解届ける／党埼玉県委

　日本共産党埼玉県委員会は２０日、志位和夫委員長が発表した「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」を持って県内の女性団体や宗教団体などを訪問し、懇談しました。荻原初男県委員長、伊藤岳参院埼玉選挙区候補らが参加しました。

　荻原委員長は「日本軍『慰安婦』問題の真実を明らかにすることは、戦争美化勢力とのたたかいの焦点になっています。感想や意見を寄せてください」と訴えました。

　訪問先の団体の人も、「志位さんが見解を発表された後、総理も『河野談話』を継承すると、はっきり言うようになりましたね」（女性団体）、「時宜にかなった見解ですね」「礼拝に来られる方の中にも、この問題を心配されている人がいらっしゃいます。私たちは、共産党さんの考えに近いですよ」（キリスト教会）と述べるなど、どこでも話が弾みました。

(２０１４年０３月２２日，「赤旗」）（Page/Top）

国民のためのＮＨＫを／籾井会長罷免へ集会・署名

　ＮＨＫ経営委員会に籾井勝人ＮＨＫ会長の罷免を求める署名や抗議運動が全国に広がっています。民主主義否定の発言を繰り返す２人の経営委員を罷免せよという声も同様です。各地で開かれた市民団体の集会には主催者の予想を超える人々が集まり、街頭署名では列ができます。ＮＨＫが政府の宣伝機関になってはいけない―公共放送への関心が、かつてなく高まっています。

　この１週間でも、神戸市や東京・練馬区、さいたま市などでＮＨＫ問題を考える集会が開かれました。

　練馬区では、主催した練馬・文化の会の予想を大きく上回る約９０人が参加。参加者は「籾井会長の発言に怒り、抗議のはがきを出した」「会長と、首相のお友達の経営委員が辞めたら受信料を払うよ、といいたい」といった怒りの声が相次ぎました。

　さいたま市では１９日夜、日本機関紙協会埼玉県本部ほかの主催でつどいを開催、６０人が参加しました。経営委員と現場との関係や公共放送の定義、受信料拒否など熱く意見交換。「国民のための放送局」を求めるアピールを採択し、翌２０日にＮＨＫさいたま放送局へ届けました。協会県本部の高橋勝彦さんは「参加した皆さんの問題意識が高かった」と振り返りました。

２時間半で千人超署名

　予想を超えた広がりは「籾井会長、百田尚樹・長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員の罷免を要求する署名」にも表れました。２０日までに１万３千人分余が集まっています。

　署名を作成した７団体の一つが、放送関係者や市民でつくる「放送を語る会｣｡小滝一志事務局長は｢９日､東京での原発ゼロ集会で呼びかけたら、２時間半で１０００人以上が署名しました。列をなして待っているんです」と驚きます｡｢署名は北海道から沖縄まで各地から寄せられます。『札幌でも抗議集会を開きました』と一言添えられていたりして、私たちの知らないところで運動が広がっています」

戦争への道許しません

　原動力の一つが新日本婦人の会です。確認できるだけでも北海道、茨城、東京、愛知、大阪、広島、徳島、高知で抗議集会や地元ＮＨＫ局への要請をしました。岐阜では１００人が、抗議のポストカードを籾井会長と安倍首相（ＮＨＫ経営委員の任命者）に送りました。

　新婦人中央本部の平野恵美子さんは､特に籾井会長の｢慰安婦」発言を問題にします。

　「籾井会長は、決してぽろっと言ったわけではありません。侵略戦争への反省のない安倍首相と歴史観を共有しているから『慰安婦』について��どこにでもあった�≠ﾈどと言うんです。女性は『慰安婦』への性暴力を自分の問題ととらえます。二度と戦争への道を繰り返させないために、私たちはこうした発言を許しません」

受信料巡り議論や意見

　ＮＨＫの現状に憤る人たちからの「受信料を払いたくない」の声も高まっています。各地の集会では受信料についての疑問や意見が数多く出ます。

　これに対し、ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表の醍醐聰東大名誉教授は「不払いではなく、目的を達するまでの一時凍結です」と説明します。２００４年からのＮＨＫ不祥事問題に端を発して広がった「受信料支払い停止運動」を組織しました。要望が満たされた場合、支払い停止期間中の受信料をさかのぼって支払うというのが運動の趣旨でした。

「放送を語る会」の小滝事務局長は支払い停止運動について、会としては呼びかけないといいます。その理由として、�@ＥＴＶ特集など、ＮＨＫの良心的な番組も否定することになる�A政治による支払い義務化を招きかねない�B不払いの前に、署名などでの働き掛けを広げたい―をあげています。

( ２０１４年０３月２２日，「赤旗」）（Page/Top）

運動で憲法生かそう／婦人民主クラブ創立６８周年／都内で記念の集い

　婦人民主クラブは２１日、東京都内で創立６８周年記念のつどいを開きました。同クラブは、二度と戦争を繰り返さず、女性が生きいきと生きられる社会をつくろうと１９４６年に結成され、平和と暮らしを守る運動に力をつくしてきました。

　あいさつした櫻井幸子会長は、創立趣意書を起草した宮本百合子が憲法施行直後に執筆した「新憲法と婦人の現実」を読み上げ、今の運動にも生きると紹介しました。「新憲法と婦人の現実」は、憲法で男女平等がうたわれた感動とともに、運動することによって憲法が生きるとのべています。

　櫻井会長はまた、国民の過半数が反対する集団的自衛権の行使容認を閣議決定で行おうとしている安倍政権を批判し、「平和の願いをけちらす安倍政権に日本のかじとりをまかせてはおけません。趣意書にあるように果てしない未来をもってあきらめず、未来を切り開く新たな船出をしていこう」と呼びかけました。

　日本婦人団体連合会の柴田真佐子会長が来賓あいさつしました。柴田会長は、女性労働者の非正規雇用への置き換えをさらにすすめる派遣法改悪や集団的自衛権行使容認に反対し、日本軍「慰安婦」問題解決、国連女性差別撤廃委員会の勧告実施に向けさらに共同をつよめようとのべました。

　東京新聞の半田滋編集委員が「集団的自衛権のトリックと安倍改憲」と題して記念講演しました。

( ２０１４年０３月２２日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫに市民の声を／権力からの独立訴え／埼玉でつどい

　ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長や経営委員の百田尚樹、長谷川三千子両氏の暴言が問題になる中、埼玉県の市民団体が１９日、「ＮＨＫ問題を考えるつどい」を、さいたま市内で開き、６０人が参加しました。

　日本軍「慰安婦」問題をめぐるＮＨＫの番組改変問題で担当ディレクターだった永田浩三・武蔵大学教授が講演しました。籾井会長らの言動を、権力を監視し、国民の知る権利に応えるメディアの基本的役割を放棄するものだと批判。「ＮＨＫは戦後、憲法を具体化し、民主主義を発展させるためにつくられた」と設立理念を紹介し、一連の問題を民主主義の危機の問題として訴えました。

　永田氏は、メディアコントロールを強め、ＮＨＫを意のままにしようとする安倍政権の狙いを指摘し、市民が連帯し、ＮＨＫに声を届けようと呼びかけました。

　集会は、籾井会長の辞任・罷免やＮＨＫの政治権力からの独立を求めるアピールを確認しました。

　市民団体は２０日、アピールを持ってＮＨＫさいたま放送局を訪れ、懇談を申し入れました。

(２０１４年０３月２１日，「赤旗」）（Page/Top）

おはようニュース問答／「慰安婦」問題の見解、話題になっているね

　秋平　日本共産党の志位和夫委員長が発表した「慰安婦」問題の見解が話題になっているね。「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認め謝罪した「河野官房長官談話」（１９９３年）が攻撃されているときだから一気に読んだ。

強制性は明らか

　晴男　「河野談話」を見直せと政府にけしかけているのは「靖国」派といわれる勢力だ。��「慰安婦」を強制連行したことを示す証拠はない�≠ﾆいう一点で攻撃している。

　秋平　どんな方法で連れて来られたにせよ、いったん「慰安所」に入れば監禁拘束され、強制使役の下におかれ、強制的に兵士の性の相手をさせられたんだよ。まさに性奴隷制状態だ。ここに最大の問題がある。

　晴男　そのうえ、見直し勢力はこの「河野談話」の経過を無視して攻撃しているのが特徴だよ。日本政府は強制されたという主張が真実かどうかを検証するために、元「慰安婦」の人たちからの聞き取りをした。その結果、「慰安婦」とされた過程に強制性があったことは間違いないと判断したんだ。

　秋平　「河野談話」が発表されてから、「談話」の真実性を裏付けるたくさんの証拠が明らかにされている。見直し勢力はそれも一切無視しているね。

司法で決着済み

　晴男　その点も見解は具体的に示しているよ。日本政府を被告として謝罪と賠償を求めた「慰安婦」問題の１０件の裁判のうち、８件の判決で「河野談話」が認めた事実認定を行っている。

　秋平　加害国の日本の司法レベルではもう決着している問題だ。

　晴男　日本政府が「慰安婦」問題にどう向き合うかが問われていると思う。ところで安倍晋三首相は国会答弁で自分の内閣では「河野談話」を見直さないといったそうだね。

　秋平　一方で、菅義偉官房長官は「（『河野談話』の）作成過程の検討はする」といっている。これは矛盾した態度だよ。政府は「河野談話」見直し論にたいし反論していないのも問題だ。

　晴男　政府が本気で「河野談話」を「継承する」というなら、見直し勢力からの攻撃に、正面から、公式に、明確に反論すべきだね。その姿勢が問われている。

( ２０１４年０３月２１日，「赤旗」）（Page/Top）

民青全国都道府県委員長会議の討議から／安倍政権の暴走に青年の怒り／「一緒に声を」共感広がる

新歓運動・若者憲法集会の成功へ交流

　日本民主青年同盟(民青)が１７日から１９日まで東京都内で開いていた全国都道府県委員長会議｡｢安倍政権の暴走に不安や怒りが広がっている｣｢民青が求められていると実感する」…。新入生・新入職員歓迎（新歓）運動や仲間を増やすチャレンジなど各地のとりくみを交流し、「青年にとって心強い大きな民青をつくろう」と誓いあいました。

　（土田千恵）

　会議では、新たなとりくみとして、各分野の新歓運動や学習セミナー、仲間を増やす活動について経験を学びあう「活動シンポ」がおこなわれました。全体討論では、３２人が発言しました。

大学の中で

　兵庫県の上園隆さんは、新歓で８人の仲間を迎えた経験を語りました。「自分の友達に民青に入りそうな人はいない」と言っていた学生同盟員が、友人が秘密保護法強行採決を機に加盟したことで、「自分の学校にも社会に目を向けている学生がいるんだ」と変化。雇用問題の企画にも友人を連れて参加し、加盟してもらった経験を報告し、「民青の訴えが、どんな問題でもかみあう」と話しました。

　年間目標２０人を上回る２５人を仲間に迎えたという高知県の岡田はるかさん。橋下徹大阪市長の公務員いじめに憤る学生や、政府のお金の使い方に疑問をもつ保育士に「少しでも社会や政治のおかしさを感じているなら、集まって声をあげていきたい。一緒に社会を変えよう」と訴え、同盟員を増やした経験を紹介。「青年の願いを踏みにじる政治に、不安と怒りが広がっている。民青の活動が共感を広げているし、声を上げる大事さは共有することができる」と語りました。

学習が力に

　広島県の田中奏さんは、「民青と他のサークルとの違いがわからない」などと迷う同盟員たちが、学習セミナーで『民青の目的・歴史』などを学び、変化した経験を紹介しました。合宿などで交流時間をたっぷり取り、「青年の要求実現と科学的社会主義を貫いているって、すごいと思った」「戦前の先輩たちのように、自分たちが今やっていることにも意味があると伝えたい」と踏み込んで交流。新歓宣伝では学習セミナーを学んだ同盟員が、受験生に「民青は、テレビを見てもわからない、政治や社会のことを学べる場だよ」と魅力を生きいきと語り、仲間に迎えた経験をのべました。

待っていた

　６月２２日に東京都内で開く若者憲法集会について「待っていた集会」「バスをだして参加したい」と歓迎する発言が相次ぎました。

　愛知県の都出浩介さんは、「暴走する安倍政権への危機感の強まりのなかで、自共対決の始まりを感じる」一方、日本軍「慰安婦」問題で「河野談話」取り消しを求める署名など、反動的流れも強まっていると発言しました。「青年の前向きなエネルギーをつかみ、共同を広げたい」と、青年のネットワークをつくり、２０代以下の青年１００人に憲法意識調査などをおこなってきたことを紹介。「若者憲法集会は、ぼくら自身が憲法を生かしながら、どういう社会をつくっていくのかを一緒に考える機会にしたい」と積極的にとりくむ決意を語りました。

( ２０１４年０３月２１日，「赤旗」）（Page/Top）

米の「失望」��我慢した表現�＝^米国ウオッチャーが裏話

　米国やアジアの政治の内情を伝える会員制オンラインニュース「ネルソン・リポート」編集長のクリストファー・ネルソン氏が１９日、東京都内で講演し、安倍晋三首相の歴史認識に対する米側の反応に言及しました。

　ネルソン氏は、昨年末の安倍首相の靖国神社参拝に米側が怒ったにもかかわらず、できるだけ我慢して「失望した」との表現になったとの裏話を紹介。米側の「失望」表明に対して日本政府に近い人々が失望していることに逆に驚いたと強調しました。

　安倍首相が発言するたびに大量のメールが届くというネルソン氏は、日本軍「慰安婦」問題をめぐり米国政府や韓国政府が日本政府の一言一句に注目している様子も語りました。

( ２０１４年０３月２１日，「赤旗」）（Page/Top）

２０

ＮＨＫ暴言問題／市民とどう連帯するか／元制作者らと集会／東京・練馬

　ＮＨＫの籾井勝人会長や一部経営委員の「暴言問題を考える」集会が１６日、東京・練馬区でありました。練馬・文化の会が「第８回『平和』フリートーク」として開催。「これまでの会の倍近い」（主催者）という約９０人が集まり、関心の高さが示されました。

　パネリストは、小滝一志「放送を語る会」事務局長（元ＮＨＫディレクター）、永田浩三・元ＮＨＫプロデューサー、砂川浩慶・メディア総研所長の３人です。

　小滝氏は「語る会」の調査で「ＮＨＫニュースの��政府広報化�≠ｪ際立っていた」といいます。「客観報道主義の名で、政府批判をしない姿勢が隠されている」と批判しました。永田氏は、政権の圧力で日本軍「慰安婦」番組が改変された体験を紹介。ＮＨＫの内部事情にも触れ「組合内で激しく怒っている人もいる。市民とどう連帯できるかだ」と訴えました。砂川氏は、放送法との関係でＮＨＫの性格を説明。与党によるＮＨＫへの関与をさせないため「会長の公募制など、仕組みの議論をしないといけない」と提起しました。

　参加者から「ＮＨＫ労組はもっと職員としての考えを出すべきでないか」「良心的な番組をつくろうという人がいることが分かってよかった」などの感想が出ました。また受信料についての疑問や意見が相次ぎました。

(２０１４年０３月２０日，「赤旗」）（Page/Top）

「慰安婦」などで日韓局長協議検討

　日韓両政府は、「慰安婦」問題を含む両国間の懸案について話し合うため、外務省局長級による協議の場を設置する方向で検討に入りました。日韓外交筋が１９日明らかにしました。１２日に訪韓した斎木昭隆外務事務次官が、韓国外務省の趙太庸（チョ・テヨン）第１次官との会談で応じる考えを伝えました。

( ２０１４年０３月２０日，「赤旗」）（Page/Top）

主張／教科書検定改悪／侵略美化の押し付けやめよ

　安倍晋三政権が教科書検定の大改悪をすすめています。文部科学相の諮問機関、教科用図書検定調査審議会は今月下旬にも、教科書検定で合否を判断する指針である審査要項を改定する予定です。この改定により、日本の侵略戦争の事実や平和の大切さを書いた教科書が、改悪教育基本法の「国を愛する態度を養う」に照らして「重大な欠陥」があるとして、検定で不合格になりかねません。

「愛国心」で合否判定

　教科書検定については、「家永教科書裁判」などのたたかいと国民の世論と運動で、政治的・恣意的な検定をある程度やめさせ、事実に基づいて記述を修正する方向へと、一定の改善をさせてきました｡ところが今回の審査要項の改悪では、「愛国心」に沿った教科書かどうかという、一方的で恣意的な判断で合否を決めることが可能になります。この間の検定のあり方を大きく変えてしまうものです。

　教科書会社の関係者からは「何が『重大な欠陥』になるかわからず、『国を愛する態度』に反するといわれないように��安全�≠ﾈ記述をせざるをえなくなる」との声が出ています。「不合格にする」という脅しで教科書会社や執筆者を萎縮させ、日本のアジア侵略の記述を抑制させることは明らかです。

　自国を愛し、よりよい国にしようとすること自体は大切です。同時にどのような「愛国心」を持つか、あるいは持たないかは一人ひとりの自由です。国が「これが愛国心だ」と定めて押し付ければ、憲法１９条が保障する「思想・良心の自由」を侵すことになります。「愛国心」を基準にして教科書の合否を決定することは、許されるものではありません。

　しかも安倍首相らのいう「愛国心」は極めて偏ったものです。安倍首相は就任前、侵略戦争を「自存自衛のための戦争」「アジア解放の戦争」とする歴史教科書を、「愛国心」を目標に加えた改悪教育基本法にふさわしいものとして賛美してきました。自民党は侵略の事実を書いた多くの教科書を｢自虐史観｣だと攻撃しています。彼らのいう「愛国心」が、侵略戦争を美化し、子どもたちを戦前のように国家への忠誠に向かわせるものであることは明らかです。

　教育基本法改定を提起した中央教育審議会の答申でさえ、「（愛国心が）国家至上主義的考えや全体主義的なものになってはならない」とのべていました。「愛国心」の名で侵略戦争美化を教科書に押し付けることは許されません。

　すでに文科省は検定基準そのものも改悪しています。来年度の中学教科書検定から適用される新基準は、政府見解に基づいた記述を強要し、南京大虐殺の犠牲者数や日本軍「慰安婦」問題など侵略・加害の事実を書かせないことを意図したものです。

国際社会で通用しない

　日本の起こした戦争を侵略戦争として断罪することは戦後の国際秩序の土台でした。学校教育で日本の侵略と加害の事実を伝えることは、子どもたちに民主主義の道を歩む誇りと国際社会で通用する常識をはぐくむうえで欠かせません。歴史の真実を学ぶことは子どもたちの権利でもあります。国際常識にも反する侵略美化と偏った「愛国心」を押し付ける教科書検定をやめさせるため、世論を広げることが重要です。

( ２０１４年０３月２０日， 「赤旗」）（Page/Top）

「慰安婦」問題の見解で対話／日刊紙読者２人増やす／愛知・北名古屋市西春支部

　愛知県北名古屋市の西春支部は１６日、党の見解「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」が載った「赤旗」紙面で対話し、２人の「赤旗」日刊紙読者を増やしました。

　支部は、４月の市議選にむけ、毎週いっせい行動に取り組んでいます。１６日は５人が参加し、２組に分かれて地域を訪問しました。

　再選をめざす大原久直市議（支部長）は、選挙での協力を呼びかけながら、見解の載った１５日付日刊紙の紙面を広げました。「共産党は、日本軍『慰安婦』の問題や、過去の歴史の問題について、しっかりとした見解を示しています。きちっと反省してこそ、二度と戦争をしない道に進めると思うんです。日刊紙を読んで、ぜひ知ってほしい」と訴えると、日曜版読者の夫婦など、２人が日刊紙を購読しました。

( ２０１４年０３月１９日，「赤旗」）（Page/Top）

「慰安婦」問題の見解で対話／世の中がよく分かる／７０代の党員が日刊紙購読／新潟・村上市東支部

　新潟県村上市の東支部は、１５日、支部長と地区委員を先頭に｢赤旗｣日刊紙、日曜版読者を増やす行動に取り組みました。

　７０代の党員宅には、前日に続き、再度訪問。この日は、日刊紙の見本紙を持参しました。

　男性は最初、「他の新聞を取っているから」と乗り気ではありませんでした。日刊紙の紙面を広げ、日本軍「慰安婦」問題での党の見解が載っていることも紹介して､｢他紙では扱っていないことも載っているよ」とすすめると、男性は「確かに他と違うね」。スポーツ欄やテレビ欄も掲載されているのにも驚いた様子で、「共産党の政策も分かりやすいし、『赤旗』を取ったほうが、世の中のことがよく分かるね」と購読を約束しました。

　男性は足が不自由なこともあり、支部会議になかなか参加できていません。支部長は、「人間的なつながりも大事にしながら購読を訴えた。テレビ欄があることを知らなかったというから、こちらにも反省はある」と話しつつ、「訴えたら、取ってくれた。出足よく行動するのが大事」と語りました。

( ２０１４年０３月１９日，「赤旗」）（Page/Top）

韓国「河野談話継承」以上の措置必要

　【ソウル＝時事】韓国外務省報道官は１８日の記者会見で、日本との首脳会談実現のためには、日本側の「誠意ある措置」が必要との見解を改めて示しました。その上で「誠意ある措置とは、慰安婦問題を解決する措置だ。河野洋平官房長官談話を見直さないことだけで、問題が解決するわけではない」と述べました。

　首脳会談のためには、安倍晋三首相による河野談話継承の表明だけでは不十分で、日本側が慰安婦問題解決に向けた具体的な意思表示や措置を取るべきだとの考えを示したものです。

　日本政府は、２４、２５日にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットの際に、日韓首脳会談とともに日米韓の首脳会談も模索しています。

( ２０１４年０３月１９日，「赤旗」）（Page/Top）

「自共対決」実力でも／高橋議員報告／秋田県党女性後援会春をよぶつどい

　秋田県日本共産党女性後援会は１５日、秋田市内で「政治の春をよぶ女性のつどい」を開き、８７人が参加しました。

　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が国会報告し、山内梅良県議が県政を報告。１６日告示の北秋田市議選をはじめ、中間選挙、いっせい地方選挙での勝利・躍進へ決意を固めあいました。

　高橋さんは、国会での自共対決は鮮明だとし、日本共産党の国会論戦と、志位和夫委員長が発表した「日本軍『慰安婦』問題」についての見解への反響などを語りました。

　秋田県内自治体が実現した福祉灯油について、国会で国の支援を約束させたと紹介。「地方と国会で連携して活動する日本共産党ならではです」とのべ、「第２６回党大会がよびかけた、実力のうえでも『自共対決』となれるよう、この党を大きくしましょう」とよびかけました。

　参加者からは「国会での共産党の活躍を聞くことができて元気がでました」「国会議員と市町村の議員が、要求実現のために連携して奮闘していることがよくわかりました。安倍政権の暴走をストップするために、私も全力でがんばります」などの感想が寄せられました。

(２０１４年０３月１８日，「赤旗」）（Page/Top）

韓国が日本に「誠意ある措置」要求

　【ソウル＝時事】韓国大統領府の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官は１７日、記者団に、オランダ・ハーグで２４日から開かれる核安全保障サミットに合わせた日韓や日米韓の首脳会談の可能性について、「具体的に決定したことは何もない」と明らかにしました。

　その上で「生産的対話の条件をつくるためには、日本が歴史問題で誠意ある措置を速やかに取らねばならない」と述べ、従軍慰安婦問題などでの日本側のさらなる努力を求めました。

　閔報道官は「日本が誠意ある姿勢を見せ、建設的対話が可能な条件がつくられれば、対話をしない理由はない」と強調。「韓国政府は対話のための対話よりも、両国首脳間の生産的な結果を出せる対話が重要だと考える」と語りました。

( ２０１４年０３月１８日，「赤旗」）（Page/Top）

集団的自衛権容認に「特別の危険」／山下書記局長が会見

　日本共産党の山下芳生書記局長は１７日、国会内で記者会見し、「集団的自衛権の問題と旧日本軍『慰安婦』問題は切り離すことができない深い関係にあります。『軍性奴隷』制という戦争犯罪に正面から向き合い、反省することができない、なきものにしようとする勢力が『海外で戦争する国』をつくろうとする―ここに特別の危険があります」と指摘しました。

　山下氏は集団的自衛権の問題点に関して、�@日本が武力攻撃を受けなくても海外での武力行使を可能にする�A憲法解釈を変えてそれを認めるのは立憲主義の否定になる―ことを強調しました。このなかでは、自民党の脇雅史参院幹事長が集団的自衛権の行使について「憲法９条と本質的に相いれない」とのべ、憲法解釈の変更による行使容認には自民党の元幹部や内閣法制局の元長官からも批判の声が上がっていることを示し、「立憲主義の否定を憂える人たちと力を合わせて行使容認を阻止するためにがんばりたい」と語りました。

　山下氏はまた、１４日に志位和夫委員長が「慰安婦」問題での見解を発表したことに内外から反響が寄せられていることにもふれながら、「日本の理性と良識を総結集して、歴史の教訓、憲法９条を踏みにじっての『戦争する国』づくりへの暴走にストップをかける国民的共同をいっそう発展させるために力を尽くしたい」と表明しました。

( ２０１４年０３月１８日，「赤旗」）（Page/Top）

横浜の教育どうなってる？／政権いいなり市政が悪影響／党市議団がシンポ

　教育への権力介入や、侵略戦争美化の教科書採択などをテーマに「なんかおかしい？　横浜の教育　教育シンポジウム」が１６日、横浜市中区で開かれました。主催は日本共産党横浜市議団。

　日本共産党の宮本たけし衆院議員は、安倍政権が「教育再生」の名のもとで教育への介入をねらう動きについて「首長による際限のない支配・介入に道を開くもの。憲法に基づく教育の独立を侵す」と危険性を指摘しました。

　１５日付「赤旗」掲載の志位和夫委員長の「河野談話」と「慰安婦」問題見解にふれて「子どもの教育も日本の平和も守り抜くため、一緒に頑張りましょう」と呼びかけました。

　元中学校教員の矢作富男さんが、夜間中学校の統廃合や、正規採用されるべき臨時任用職員が５７９人いるなど横浜市の教育現場の実態を報告しました。

　白井まさ子党市議は、歴史教科書採択問題や、就学援助を認定する所得限度額が国の生活保護基準改悪に合わせて引き下げられたなど「安倍政権の暴走いいなりの市政が教育にも影響している」と指摘。これに対決しながら、中学校給食、少人数学級の実施など、子どもの教育を支える市民の要望を市政に届けている活動を報告しました。

　会場から、教員の勤務実態や子どもの教育環境の改善を求める発言が寄せられました。

( ２０１４年０３月１７日，「赤旗」）（Page/Top）

週間日誌／１４年３月９日〜１５日

政治・経済

　◆経済成長率を下方修正　内閣府が発表した２０１３年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は実質で前期比０・２％増、年率換算で０・７％増。速報値を下方修正(１０日)

　◆経常赤字が過去最大　財務省が発表した国際収支速報によると、１月の経常収支は１兆５８９０億円の赤字。比較可能な１９８５年以降の最大を更新（１０日）

　◆派遣法改悪案を閣議決定　３年で人を入れ替えれば派遣労働者を無期限・無制限に使えるようにする労働者派遣法改悪案を閣議決定（１１日）

　◆与党が教育委員会改悪案　首長が教育「大綱」を策定するなど支配・介入を強化する教育委員会制度の改悪案について自公両党が合意（１１日）

　◆武器輸出推進の「三原則」原案　「武器輸出三原則」を廃止し、武器輸出を推進する「防衛装備移転三原則」の原案を安倍政権が決定（１１日）

　◆志位委員長が日本軍「慰安婦」問題で見解　日本共産党の志位和夫委員長が、「河野談話」への不当な攻撃に反論し、「慰安婦」問題の真実を明らかにする見解を発表（１４日）

社会・国民運動

　◆６号機建屋地下で水漏れ　東京電力が福島第１原発６号機の原子炉建屋地下２階の床面で水たまりをみつけたと発表。漏れた量は約３３０�gと推計され、水に含まれる放射性物質はコバルト６０が１�g当たり２万４０００ベクレルなど（１１日）

　◆徳田前議員長姉も有罪　２０１２年の衆院選をめぐる医療法人｢徳洲会｣グループの公選法違反事件で、徳田毅前衆院議員の長姉の被告に､東京地裁が､懲役２年６月、執行猶予５年の有罪判決(１２日)

　◆「くらし、営業、雇用守れ　国民大行動」に３６万人　４月から狙われる消費税増税の中止をはじめ国民の諸要求を掲げて、全国で３６万人がストライキや宣伝行動、集会、デモなどを展開（写真）。このうち、国民大行動に呼応した第４５回「重税反対全国統一行動」は５８０カ所、１４万人が参加（１３日）

　◆川内原発審査を優先　原子力規制委員会が、原発再稼働の前提となる規制基準の適合性審査で、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機の審査を優先的にすすめ、審査結果を取りまとめる審査書案の作成の準備に入ることを決定（１３日）

国際

　◆仏で反原発「人間の鎖」　仏東部アルザス地方で、東京電力福島第１原発事故から３年を前に、環境団体など約８０００人がフェッセンハイム原発の即時閉鎖と原子力エネルギーからの脱却求め「人間の鎖」（９日）

　◆シリア内戦で子どもに関する報告書発表　ユニセフは、発生から３年を迎えたシリア内戦の子どもへの影響に関する報告書を発表。支援を要する１８歳未満の子どもの数が１年前と比べて２倍以上に増え、全体の５６％、約５５０万人に達したと指摘（１０日）

　◆クリミア議会が｢独立宣言｣を採択　ウクライナ南部のクリミア自治共和国議会とセバストポリ市議会が、ロシアへの編入を問う住民投票でふさわしい結果がでれば「独立」国家としてロシア連邦加入を申し出る「独立宣言」を採択（１１日）

　◆中国全人代が閉幕　中国の全国人民代表大会は２０１４年の政府活動報告や予算案などを採択し、閉幕。国防予算を前年実績比１２・２％増とした予算案への反対・棄権票は１４％（１３日）

( ２０１４年０３月１７日，「赤旗」）（Page/Top）

日本軍「慰安婦」問題／志位委員長の一問一答から

　日本共産党の志位和夫委員長が１４日に発表した見解「歴史の偽造は許されない――『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」について、内外記者、参加者との質疑応答（大要）は次の通りです。（発表にさいして、補正と加筆、整理を行っています）

「河野談話」に対する安倍政権の対応について／「見直さない」としながら「検証」は矛盾、攻撃には明確に反論すべき

　――参院予算委員会で安倍晋三首相が「河野談話」について「見直す考えはない」と答弁しました。一方、菅義偉官房長官は「（「河野談話」の）作成過程の検討はする」と述べています。この政府の姿勢についてどう思いますか。

　志位　私は、この問題への日本政府の対応には二つの問題点があると思います。

　第一は、「河野談話」について「見直さない」と表明しているわけですが、同時に「検証する」といっている。これは矛盾した態度だといわなければなりません。

　第二に、「河野談話」見直し論にたいして、政府は反論していません。逆に、迎合的な態度をとっています。これは国会の質疑でも明らかです。

　政府が、「河野談話」を本当に「見直さない」というのであれば、何のために「検証」するのか。「見直さない」なら「検証」などは必要ないし、やめるべきです。また、政府が、本気で「河野談話」を「継承する」というなら、「河野談話」見直し派からの攻撃にたいして、正面から、公式に、明確に、反論すべきです。今回、私たちは政党の立場から反論をおこないましたが、これはほんらい政府がやるべきことです。

「慰安婦」制度は「性奴隷制度」か／むき出しの形での「性奴隷制度」だったことは明白

　――「慰安婦」は「性奴隷」だったというイメージがつくられているのではないか。実際、そうだったのでしょうか。

　志位　私は、日本軍「慰安婦」制度は、むき出しの形での「性奴隷制度」だったと言い切っていいし、そう言い切るべきだと思います。

　「慰安所」における「慰安婦」の生活は、監禁拘束されたもとで性行為を強制される日々でした。そこでは一切の人権も自由も剥奪されています。居住の自由がない。外出の自由もない｡廃業の自由もない｡相手を拒否する自由もない。そうしたまったく自由がないもとで、軍人に性的奉仕が強要される｡これは､むき出しの形での「性奴隷制度」というほかないものです。

　しかも、この「慰安婦」制度の主体は軍でした。「慰安所」には軍直営のものもありました。業者に経営させる軍専用の「慰安所」もありましたが、その場合でも、軍の完全な統制・監督の下に運営されていました。

　日本軍「慰安婦」制度は、軍の統制・監督下の「性奴隷制度」ということでは、「軍性奴隷制度」というべきものであり、「性奴隷制度」のなかでも、最も野蛮でむき出しの形態のものでした。そういうものとして、私たちはきちんと事実に向き合わなければなりません。

歴史を改ざんする動きについて／軍「慰安婦」問題は、侵略戦争や植民地支配への反省の「試金石」ともなっている

　――「慰安婦」問題は本来、人道問題です。安倍政権による否定的発言で厳しい政治問題となりました。安倍政権はなぜこのような発言を繰り返すと思いますか。安倍政権のやりかたについてどう思いますか。

　志位　安倍政権のもとで、なぜこういう事態が引き起こされるのか。私は、安倍首相自身の行動にその根源があると考えています。

　安倍首相は、昨年１２月に靖国神社参拝を行いました。靖国神社というのは、戦争中は国民を戦場に動員する道具とされ、今もなお、かつての日本の戦争を「自存自衛の戦争だった」「アジア解放の聖戦だった」と賛美することをその存在意義としている特殊な施設です。この神社への首相の参拝は、侵略戦争を肯定・美化する立場に身をおくことになると、私たちは強く批判しました。こうした首相の行動が示すように、安倍首相の行動には、過去の日本の侵略戦争を誤った戦争と認めたくない、それを正当化したいという強い衝動が働いていることは明らかです。

　この内閣を支えているのが、私たちが「靖国」派と呼んでいる歴史改ざんをもくろむ勢力です。この勢力は、日本の侵略戦争や植民地支配の歴史を「正義の歴史」へと改ざんしようとする強い反動的衝動に支配されていますが、彼らのそうした反動的衝動が最も強く現れているのが日本軍「慰安婦」問題だと思います。この問題は、日本軍国主義が犯した戦争犯罪、植民地犯罪のなかでも、「靖国」派が最も認めたくないものの一つなのです。彼らは、何としてもこれを「なかったことにしたい」という強い衝動に突き動かされているのです。

　しかし、今日お話ししたように、どんなに否定しようとしても、これは動かすことのできない事実です。この事実を否定する試みは、決して成功しません。それは、もとより世界では通用しません。日本国民からも決して支持はされません。

　この問題にたいして、きっぱりした姿勢がとれるかどうかが、日本政府にきびしく問われています。この問題にたいしてきちんとした姿勢がとれなかったら、侵略戦争や植民地支配に対する本当の反省をしたとはいえない、そういういわば重大な試金石ともなっているのが、日本軍｢慰安婦｣問題です。それは歴史を改ざんしようとする勢力との対決の熱い焦点ともなっています｡そうした位置づけで､私たちは解決のために力を尽くしたいと思います。

「『慰安婦』問題は日本人の誇りを傷つける」という声に／歴史の真実に正面から向き合ってこそ日本国民として本当の誇りがもてる

　――中国人「慰安婦」裁判を支援してきた者です。「慰安婦」問題は日本人としての誇りを傷つける、侵略戦争だったことは認めるが、これだけは認めたくないという意見をどう思いますか。

　志位　まず裁判をたたかってこられたことに対し、心から敬意を申し上げたいと思います。裁判の結果、賠償請求は認められませんでしたが、事実認定の点ではたいへん大きな財産を残しました。それは歴史的意義を持つものです。

　「日本人としての誇りが傷つけられる」という意見をどう思うかというご質問ですが、本当の日本国民としての誇りとは何か、を問い返す必要があるだろうと思います。

　都合の悪い歴史を隠すことこそ、もっとも恥ずかしいことであり、自らの誇りを投げ捨てることになるのではないか。本当に日本という国を愛し、日本の未来に責任を持とうとするならば、歴史の真実にたいして、正面から向き合うことこそ真に勇気ある態度だし、そういう態度をとってこそ、日本国民として、さらに人間として、本当の意味での誇りを持てることになるのではないか。「誇りが傷つけられる」という声にたいしては、そういう問いかけをしていくことが大切ではないでしょうか。

　日本国民の中では、この問題の真相はよく知られていないと思います。今日お話ししたような、「河野談話」の中身はどういうものか、「談話」はどうやってつくられたのか、この問題にかかわって日本でどういう裁判が行われ、そこでどういう事実認定がされたのかなどについては、ほとんど知られていないと思います。

　今日発表した私の見解は、もとより日本軍「慰安婦」問題の全体像を明らかにしたものではありません。いま行われている「河野談話」攻撃にかかわって、これに反論するという形で、必要最小限のことを述べたものです。日本軍「慰安婦」問題の全体像については、きわめて深刻で重大な多くの事実が、研究者や関係者のみなさんの努力によって明らかにされています。被害も、もちろん朝鮮半島だけではありません。それは中国、東南アジア諸国、太平洋諸国、ヨーロッパの国、そして日本人の被害者など、たくさんの国の人々が被害者となっている深刻な問題です。その全体像を事実を示して丁寧に伝えていく努力が大切になっていると痛感します。これは日本共産党の責任としてもぜひやっていきたいと決意しています。

一部メディアによる「河野談話」攻撃について／真偽が定かでない文書をもとにした攻撃は、相手にする値打ちもない

　――一部メディアは、「河野談話」にかかわって政府が行った１６人の元「慰安婦」の聞き取り調査の文書をもとに、「談話」攻撃をしています。

　志位　一部メディアが、１６人の元「慰安婦」の聞き取りの調査の文書なるものを入手したといって、それをもとに「河野談話」の攻撃をやっている事実があります。

　しかし、一部メディアが入手したという文書について、政府は真正なものと認めていません。つまり、文書の真偽そのものが定かではないということです。ですから、私たちの見解では、真偽が定かでない文書をもとにした「河野談話」攻撃は、相手にしておりません。相手にするだけの値打ちもないということです。

　そうした攻撃を展開している一部メディアの目的は、「河野談話」の全否定にありますが、「河野談話」否定論に対しては、今日発表した見解において、事実と論理をもって、反論が尽くされていると私は考えるものです。

２００７年の政府答弁書について／「軍や官憲による強制連行を直接示す記述が見当たらなかった」という部分の撤回を

　――（見解で撤回を求めている）２００７年３月１６日に閣議決定された政府答弁書のなかでは、「河野談話」を認めている部分がありますが。

　志位　たしかに、この政府答弁書では、政府の基本的立場は「河野談話」を「継承している」というものであるということが述べられています。（ただし「その内容を閣議決定することは考えていない」とも述べています）

　「河野談話」を「継承している」と言いながら、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とするのは、少なくとも「河野談話」の精神に反する矛盾であることは事実です。

　ただ答弁書のこの部分は、矛盾というだけでなく、見解でも明らかにしたように、何よりも事実と異なっています。��日本政府は、ＢＣ級戦犯裁判や東京裁判の判決を知っていたはずだ。だから「記述が見当たらなかった」とする答弁書は事実と違う。だから撤回するべきだ�＝\―そういうシンプルな論立てで相手を追い詰めていくことが、この答弁書を撤回させるうえで一番強い論理になると考えるものです。

　もちろん、私たちが撤回を求めているのは、答弁書のなかの「河野談話」を継承する部分ではなく、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」という部分であることは、いうまでもありません。

この問題での歴史教育について／子どもたちに事実を伝えていくことは、日本政府の内外への公約でもある

　――「河野談話」の最後の部分では、歴史教育にもふれています。「慰安婦」問題を国民の共通の歴史認識にしていく努力がとても重要だと思いますが。

　志位　その通りです。言われるように、「河野談話」は、「われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」と、内外に公約しています。

　いま残念なことに、中学校の教科書の記述から、「慰安婦」問題が消えるという事態になっています。「新しい歴史教科書をつくる会」などによる攻撃が強まり、さらに、２００６年に教育基本法が改悪されたことの影響も大きかったと思います。そうした流れのなかで記述がなくなってしまった。これは由々しき問題です。

　子どもたちにも、その発達段階におうじた適切なやり方で、この問題での事実をしっかりと伝えていく。これは「河野談話」がアジアと世界に公約したことでもあり、また日本の未来を考えても、たいへんに大切なことです。そうした方向に向かうように、私たちとしても力を尽くしていきたいと思います。

( ２０１４年０３月１７日，「赤旗」）（Page/Top）

「慰安婦」問題志位見解／「強制性」の実態、明確に／各界から感想

　日本共産党の志位和夫委員長が発表した「歴史の偽造は許されない――『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」と題した見解に各界から感想が寄せられています。

きちんと過去克服を／中央大学教授吉見義明さん

　「見解」は私たち研究者の考え方と一致したものです。日本軍「慰安婦」制度が性奴隷制度であり、「慰安所」で女性たちがひどい目にあい、重大な人権侵害を受けたということを基本にしています。国際的にも共通認識になっていることですし、一番大事なところです。

　アメリカの世論は、自分の娘がそんな目にあったら、どうするのかという受けとめ方をします。当然、ぞっとするわけです。そういう発想が日本の政治家、特に安倍晋三首相の周辺の人たちにないのは信じられません。

　戦争など武力紛争時の女性に対する性暴力をなくすのは、国際的に共通の課題です。

　過去の日本軍「慰安婦」問題をきちんと反省することは、現在の問題ともつながっています。

　安倍政権は対外的には「河野談話」を守るといいながら、国内的には歴史教育の場で日本軍「慰安婦」の問題を取り上げないようにするとか、事実認定が「疑わしい」という風潮を広めようとしています。

　これでは、日本は国際的に孤立するばかりです。きちんと過去を克服して信頼関係をつくっていかないと、ますます袋小路に入っていくと思います。「見解」のような主張を政府は真剣に受け止めるべきです。

歯止めをかける力に／日本キリスト教婦人矯風会業務執行理事寺岡シホ子さん

　多くの揺るぎない証拠資料をもとに整備された見解文に勇気をいただきました。明快な論理で説得力に満ちた文で一気に目を通すことができました。

　今、一部の意向に押され、「河野談話の検証」を始めようとしている政府ですが、「河野談話」は踏襲するとしながら一体何をしようというのでしょうか。恥の上塗りになるだけで真の解決から遠ざかるばかりであることに政府は気づいてほしいと思います。

　この見解文が、これ以上被害者の方々を苦しめ、さらにわが国の品位をおとしめ続ける行為に歯止めをかける大きな力になることを祈念いたします。

誤りに向き合ってこそ／東アジアユース・イニシアティブ事務局松澤晶子さん

　東アジアの学生の国際交流事業に携わっています。２１世紀を生きる若者に世界で通用する視点を持ってほしいと願っています。

　「河野談話」の再検証なんてとんでもないと思います。証言があやふやなどと言いますが、さまつなことです。「見解」が指摘したように、全体としての強制性は明らかです｡｢金もうけ」であるかのように言うのは、被害者を二重三重に傷つけることです。

　私は２０代のころ、朝鮮人の強制連行の話を聞き、「慰安婦」のことも知りました。衝撃を受けました。しかし、過去の誤りに真摯（しんし）に向き合ってこそ、新しい出発ができます。真実と正義のために立ち上がる女性を増やしていきたい。「見解」を読み、心強く思いました。

事実つきつけている／明治大学教授山田朗さん

　「見解」からは、「河野談話」見直し論者が、問題をいかに強制連行を示す公文書の発見の有無に矮小化し、「慰安婦」問題の本質を見えなくさせようとしているかがよく分かります。

　「見解」の最も優れた点は、「慰安婦」の「強制性」の実態を明確にしているとともに、日本の司法当局が、これまでに繰り返し、「強制性」の事実認定を時間をかけてやってきているという動かしがたい事実をつきつけていることです。このことは、残念ながら、多くの日本人が知らないことです。私たち歴史学研究者では十分に論じられないところであり、そこに力を入れた「見解」は、なおのこと価値があります。

　さらに２００７年の「政府答弁書」の害悪について明確に触れていることも大切な点です。「政府答弁書」が短絡的に解釈されて「河野談話」見直し論に拍車をかけていること、そして安倍首相自身がそれを後押ししていることを、安倍内閣は深く反省すべきであり、「政府答弁書」を撤回すべきです。そこを「見解」が押し出しているのは、政党としての見識を示していると思います。

　「見解」は歴史認識問題で有力な武器になるもので、多くの人びとに勇気をあたえることになると思います。

説得力のある反撃に／神戸女学院大学教授石川康宏さん

　「河野談話」の見直しを求める最近の議論は、�@問題の焦点を「強制連行」を証明する文書資料の有無に矮小化する�A広範な地域で行われた「慰安婦」加害を日韓・日朝関係に切り縮める�B証拠も挙げずに性奴隷制はどこの国にもあったと主張し、日本の「国家責任」をあいまいにする―などの特徴があります。

　今回の日本共産党の見解は、極右勢力の求めに応じる形をとった安倍内閣による「河野談話」の「検証」（もくろみは「見直し」）を食い止め、歴史の教訓を未来に生かすという喫緊の課題に焦点を当てながら、これらの議論への説得力のある反撃になっています。とりわけ「慰安婦」強制の事実を認定した日本の裁判所の判決文の紹介は、問題をめぐる「真実」が何であったかを疑いようのない形で伝えています。

　政府による「河野談話」の発表からすでに２０年以上がたち、その間にも多くの被害者が亡くなっています。「財界中心、アメリカいいなり」に「侵略と加害の正当化」を加えた日本社会の「三つの異常」の転換や克服は、「新しい政治」の国民的な模索における中心的な論点にしていかなければなりません。

( ２０１４年０３月１７日，「赤旗」）（Page/Top）

首相発言は原状回復

　【ソウル＝時事】韓国政府関係者は１６日、安倍晋三首相が、従軍「慰安婦」制度への旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話を見直さないと明言したことに関し「もともとしてはならないことを行うと言った後で、行わないと言い直したのであり、原状回復した程度」と述べ、関係改善には慰安婦問題などでさらに前向きな措置が必要との認識を示しました。聯合ニュースが伝えました。

　そもそも安倍政権が河野談話見直しを疑わせる動きをしたのが問題であり、「見直しせず」は当然の発言との見解を示したものです。この関係者は「言葉一つで全てが変わるわけではない」と述べ、「安倍首相の発言に評価する部分があるのは間違いないが、言葉より行動が重要で、今後、どう行動するかを見守るべきだ」と指摘。２４、２５両日にオランダ・ハーグで行われる核安全保障サミットの際の日韓、日米韓首脳会談については「あまりに先走った話で、その話は時期尚早だ」と語りました。

( ２０１４年０３月１７日，「赤旗」）（Page/Top）

潮流

　日本軍「慰安婦」は、国際的には「性奴隷」と訳さなければ理解してもらえません。どういう経緯で「慰安所」に行き着いたにせよ、「慰安所」に監禁され、強制的に兵士の「性奴隷」にされたことこそが問題の本質。軍駐屯地周辺の「売春婦」と軍施設内の「慰安婦＝性奴隷」は根本的に違います▼日本共産党の志位和夫委員長が１４日、「慰安婦」問題についての見解を発表しました。何度も強調したことは「傷そのものの記憶を重視する」▼いまは故人となった韓国人元「慰安婦」の金順徳さんが職業紹介業者と称する日本人に中国・上海に連れて行かれたのは１７歳のとき▼晩年に数々の絵画を描いた金さんは、民族衣装のチマ・チョゴリ姿の少女と花のつぼみをモチーフにした代表作を「咲きそびれた花」と名付けました▼「慰安婦」支援団体の会員が金さんといっしょにお風呂に入ったときのことです。大量のせっけんを泡立てて、いつまでも体をこすり続ける金さんがつぶやきました。「こうやって一生懸命に洗えば、きれいな体に戻れるんじゃないかと思って…」。花咲く前に踏み付けられた過去を、消し去りたかったのかもしれません▼１９９３年に日本政府が発表した「河野談話」は、「慰安婦」の募集や管理が「本人たちの意思に反して」いたことを認めました。この談話を安倍政権が「検証」するといいます。「見直しはしない」と言いながら「検証する」とは、「傷そのものの記憶」まで踏みにじろうというのでしょうか。

( ２０１４年０３月１７日，「赤旗」）（Page/Top）

安倍首相の歴史認識を問う／日本の侵略戦争の本質と��靖国史観�≠ﾌ異常明らかに／山田敬男

　安倍首相の靖国神社参拝の強行など、安倍首相の歴史観が問われています。また「村山談話」（１９９５年）や「河野談話」（９３年）の見直しの動きが強まり、日本の侵略や植民地支配、さらに��従軍慰安婦問題�≠ﾈどの歴史的歪曲がはかられています。第２次世界大戦における日本の戦争の本質をしっかりと学び、安倍首相らの歴史認識や歴史観の問題を明らかにすることが重要になっています。

政府や軍部資料で客観的に解明する

　この点で、不破哲三『歴史から学ぶ　日本共産党史を中心に』（新日本出版社・１６００円）は、日本の侵略戦争の全体の構造と本質を理解するうえできわめて有益です。不破氏は、日本の外務省の『日本外交年表竝主要文書　一八四〇〜一九四五』や朝日新聞社の発行した『太平洋戦争への道　開戦外交史』の『別巻　資料編』に収められた政府や軍部の公式文書をフルに使い、日本の戦争が領土拡張を目的とする侵略戦争であったことを客観的に明らかにしています。

　パンフレット『��靖国史観�≠ﾆアメリカ』（日本共産党中央委員会出版局・２３８円）は安倍首相らの��靖国史観�≠ﾌ実態をわかりやすく説明しています。靖国神社の展示館である「遊就館」では、４１年からの「アジア・太平洋戦争」を「大東亜戦争」と呼び、「我が国の歴史始まって以来のスケールをもった大戦争」と異常な形で持ち上げ、「大東亜戦争」を引き起こした責任はアメリカにあったとのべ、日本がすべてにおいて正しかったと説明しているのです。

戦争と植民地支配多面的に本質学ぶ

　吉田裕『アジア・太平洋戦争』（岩波新書・８２０円）は、前線の兵士や戦時下における銃後の国民生活の実態を具体的に明らかにしている好著といえます。また先ほどのアメリカ責任論に関して、４１年４月から始まった日米交渉の最大の争点が中国問題であり、その意味合いが中国侵略を継続しようとする日本と、それを中止させようとしたアメリカとの交渉であったこと、さらに、開戦が対日最後通牒ともいえる「ハル・ノート」に対抗する自衛権の行使であるという主張に対し、「ハル・ノート」が日本に渡される（１１月２６日）前の１１月５日の御前会議で実質的に開戦が決定されていたことなどが明確にされています。

　宮地正人監修『日本近現代史を読む』（新日本出版社・１８００円）は、筆者も著者の一人です。その第二部が「２つの世界大戦と日本」で、中国への侵略戦争とアジア・太平洋戦争の連続的関係を具体的に検討し、日本の侵略戦争の全体像を明らかにしています。〔コラム〕には「南京大虐殺は��幻�≠ﾈのか？」「日本軍『慰安婦』問題はなぜ重要なのか？」「靖国神社に合祀された朝鮮人･台湾人｣などがあり、戦争と植民地支配の本質を多面的に学ぶことが可能になっています。

　（やまだ・たかお　労働者教育協会会長・現代史家）

( ２０１４年０３月１６日， 「赤旗」）（Page/Top）

見直し否定を米歓迎

　【ワシントン＝時事】米国務省スポークスマンは１４日、談話を出し、安倍晋三首相が従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを否定したことに対して「安倍首相の発言を歓迎する」と表明しました。

　同スポークスマンは、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話と河野談話について「近隣国との関係改善に向けた日本の努力の重要な１章となっている」と指摘。

　その上で、日韓の友好関係は、両国および地域、米国にとって最善の利益だと強調しました。

　さらに「われわれは今後も日韓両国が対話を通して友好的なやり方で相違を克服するよう促す」と述べました。

( ２０１４年０３月１６日， 「赤旗」）（Page/Top）

河野談話継承は幸い

　【ソウル＝時事】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、安倍晋三首相が河野洋平官房長官談話の見直しを否定した一連の発言に関連し、「安倍首相が村山談話と河野談話を継承する立場を発表したことは（韓国にとって）幸いだと考える」と述べました。

　大統領府が１５日発表しました。

　朴大統領は「慰安婦被害者の傷が小さくなり、韓日関係と北東アジアの関係が強まる契機になることを願う」とも述べました。

　朴大統領は１月の記者会見や、３月の「三・一独立運動」記念式典での演説で、日韓関係は「河野談話と村山談話が基礎になる」との考えを強調していました。

( ２０１４年０３月１６日， 「赤旗」）（Page/Top）

「慰安婦」問題の見解に反響／ずばり歴史の真実を解明／若い人たちに読んでほしい

　日本共産党の志位和夫委員長が１４日に発表した見解「歴史の偽造は許されない――『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」を読んだ人たちから党本部への電話やツイッター上で反響が寄せられています。

　「ずばり歴史の真実をみごとに解明した、すばらしい重要な見解です」と寄せてきたのは愛知県の男性です。「これは、今後、大きな力になります。若い人たちにぜひ読んでほしい歴史の教科書です」

　神戸市の男性は「じつに、タイムリーな発表です。志位さんが指摘しているように、（河野談話の）『検証』はやめ、『見直し』論に正面から反論することが必要です。引き続き、安倍政権を追及してほしい」。

　ツイッターでも「見解」の閲覧用リンクを示して、「自国政府の過ちを認め、『繰り返さない、繰り返させない』と誓うのが真の愛国心」「自身が行った過ちと真摯（しんし）に対峙（たいじ）し解決図らねば、子や孫の世代まで大迷惑という状況を自覚せよ！」など自らの意見を表明する人も。

　「これを読んで、つくづく日本の良心はここにありと思います。共産党がなかったら本当におそろしい」との感想もみられました。

( ２０１４年０３月１６日，「赤旗」）（Page/Top）

今週の国会／１４年度予算成立狙う／共産党、徹底審議を要求

　参院における２０１４年度予算案審議は、１７日に各常任委員会での委嘱審査、１８日に各特別委員会での委嘱審査がそれぞれ行われます。１９日には予算委員会で集中審議が行われます。与党は、２０日に締めくくり総括質疑を強行し、同日中に委員会採決させ、本会議で成立させようと狙っています。

　日本共産党は「消費税増税を前提にした予算案であり、審議すればするほど国民からの懸念や疑問が噴出している」と主張し、徹底審議を要求しています。

　予算案審議では安倍晋三首相が集団的自衛権行使容認にむけた憲法解釈の変更に前のめりの姿勢を示しています。また、「慰安婦」制度への旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話（１９９３年）について、首相は「見直しは行わない」と表明する一方、検証を行うとの矛盾した考えを示しています。こうした問題についても、十分な審議が必要です。

　１８日の衆院本会議では、政府が昨年末に発表した国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画に関する安倍首相の報告と各党の質疑が行われます。

( ２０１４年０３月１６日， 「赤旗」）

１５　（Page/Top）

ＮＨＫ会長問題／練馬区で学習会

　練馬・文化の会は第８回平和フリートークとして「ＮＨＫの会長・経営委員の暴言問題を考える」を１６日（日）午後２時から、東京・練馬区職員研修所２階研修室（練馬駅南口徒歩８分）で開きます。

　パネリストとテーマは次の通り。

　�@テレビ各局は秘密保護法をどう報道したのか？＝小滝一志「放送を語る会」事務局長（元ＮＨＫディレクター）

　�AＮＨＫと放送法〜受信料は税金か？＝砂川浩慶メディア総研所長（立教大准教授）

　�B��慰安婦�＃ﾔ組改ざん事件から暴言問題の経緯と背景＝永田浩三武蔵大教授（元ＮＨＫプロデューサー）

　参加費は５００円。学生は無料。問い合わせ＝０３(３９５１)４２７６(森田彦一さん)

( ２０１４年０３月１５日，「赤旗」）（Page/Top）

「慰安婦」についての河野談話

　日本軍「慰安婦」についての河野洋平内閣官房長官談話（１９９３年８月４日）の全文は次の通り。

　　◇

　いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年１２月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

　今次調査の結果､長期に､かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた｡慰安所は､当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多（あまた）の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫（わ）びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。　

( ２０１４年０３月１５日，「赤旗」） （Page/Top）

歴史の偽造は許されない―「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実／日本共産党幹部会委員長志位和夫

　日本共産党の志位和夫委員長が１４日発表した見解「歴史の偽造は許されない――『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」は次の通りです。

はじめに

　日本軍「慰安婦」について政府の見解を明らかにした河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日、以下「河野談話」）が国政の重大な焦点となっています。

　この間、一部勢力を中心に「河野談話」を攻撃するキャンペーンがおこなわれてきましたが、２月２０日、日本維新の会の議員は、衆議院予算委員会の場で、�@「慰安婦」を強制連行したことを示す証拠はない、�A「河野談話」は韓国人の元「慰安婦」１６人からの聞き取り調査をもとに強制性を認めているが、聞き取り調査の内容はずさんであり、裏付け調査もしていない――などと主張し、「新たな官房長官談話も考えていくべきだ」と「河野談話」の見直しを迫りました。

　こうした攻撃にたいし、本来なら「河野談話」を発表した政府が、正面から反論しなければなりません。しかし、答弁に立った菅義偉官房長官は、それに反論するどころか、「当時のことを検証してみたい」、「学術的観点からさらなる検討を重ねていく必要がある」などと迎合的な対応に終始し、２月２８日には政府内に「河野談話」の検証チームを設置することを明らかにしました。また、安倍晋三首相が、維新の会の議員に対して、「質問に感謝する」とのべたと報じられました。

　「河野談話」見直し論は、歴史を偽造し、日本軍「慰安婦」問題という重大な戦争犯罪をおかした勢力を免罪しようというものにほかなりません。

　この見解では、「河野談話」への不当な攻撃に反論するとともに、それをつうじて日本軍「慰安婦」問題の真実を明らかにするものです。

「河野談話」が認めた事実、それへの攻撃の特徴は何か

　まず、「河野談話」が認めた事実とは何か、見直し派による「談話」攻撃の特徴はどこにあるかについて、見ていきます。

「河野談話」が認めた五つの事実

　「河野談話」は、１９９１年１２月からおこなってきた政府による調査の結論だとして、次の諸事実を認めました。「談話」にそのまま沿う形で整理すると、つぎの五つの事実が認定されています。

　第１の事実。「長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた」（「慰安所」と「慰安婦」の存在）

　第２の事実。「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」（「慰安所」の設置、管理等への軍の関与）

　第３の事実。「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」（「慰安婦」とされる過程が「本人たちの意思に反して」いた＝強制性があった）

　第４の事実。「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」（「慰安所」における強制性＝強制使役の下におかれた）

　第５の事実。「戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」（日本を別にすれば、多数が日本の植民地の朝鮮半島出身者だった。募集、移送、管理等は「本人たちの意思に反して行われた」＝強制性があった）

　これらの諸事実の認定のうえにたって、「河野談話」は、「本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と表明しています。

　さらに、「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」とのべています。

「慰安所」における強制使役にこそ最大の問題がある

　「河野談話」が認めた諸事実のうち、「談話」見直し派が否定しようとしているのは、もっぱら第３の事実――「慰安婦」とされる過程が「本人たちの意思に反していた」＝強制性があったという一点にしぼられています。�@「慰安婦」を強制連行したことを示す証拠はない、�A元「慰安婦」の証言には裏付けはない――こういって「河野談話」の全体を信憑（しんぴょう）性のないものであるかのように攻撃する――これが見直し勢力の主張です。

　こうした攻撃の手口そのものが、日本軍「慰安婦」問題の本質をとらえない、一面的なものであることを、まず指摘しなくてはなりません。女性たちがどんな形で来たにせよ、それがかりに本人の意思で来たにせよ、強制で連れて来られたにせよ、一たび日本軍「慰安所」に入れば監禁拘束され強制使役の下におかれた――自由のない生活を強いられ、強制的に兵士の性の相手をさせられた――性奴隷状態とされたという事実は、多数の被害者の証言とともに、旧日本軍の公文書などに照らしても動かすことができない事実です。それは、「河野談話」が、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と認めている通りのものでした。この事実に対しては、「河野談話」見直し派は、口を閉ざし、語ろうとしません。しかし、この事実こそ、「軍性奴隷制」として世界からきびしく批判されている、日本軍「慰安婦」制度の最大の問題であることを、まず強調しなくてはなりません。

　そのうえで、「河野談話」見直し勢力が主張する、��「慰安婦」とされる過程が「本人たちの意思に反していた」＝強制性があったという「談話」の事実認定には根拠がない�≠ﾆいう攻撃が成り立ちうるものであるかどうか。つぎに検討していきましょう。

「河野談話」にいたる経過を無視した「談話」攻撃

　この攻撃の第一の問題点は、「河野談話」にいたる経過を無視した「談話」攻撃になっているということです。

　日本軍「慰安婦」問題が、重大な政治・外交問題となったのは１９９０年からですが、それから１９９３年８月の「河野談話」にいたる経過をみると、つぎのような事実が確認できます。

　　（注）この見解では、「河野談話」にいたる事実経過の検証などのさいに、河野洋平元内閣官房長官と石原信雄元内閣官房副長官の発言を引用していますが、その出典は下記に記した通りです。

　　（出典ａ）『オーラルヒストリー　アジア女性基金』（「財団法人　女性のためのアジア平和国民基金」編集・発行）に収録された河野氏のインタビュー（２００６年１１月１６日）。

　　（出典ｂ）同上書に収録された石原氏のインタビュー（２００６年３月７日）。

　　（出典ｃ）『歴史教科書への疑問』（「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」編）に収録された河野氏の講演と質疑（１９９７年６月１７日）。

　　（出典ｄ）朝日新聞に掲載された河野氏のインタビュー（１９９７年３月３１日）。

韓国側から「強制連行の事実を認めよ」との訴えが提起される

　まず、日本軍「慰安婦」問題で大きな被害をこうむった韓国から、「強制連行の事実を認めよ」という訴えが、さまざまな形で提起されます。

　（１）１９９０年５月１８日、韓国の盧泰愚（ノ・テウ）大統領（当時）の来日を前にして、韓国の女性団体が、日本軍「慰安婦」問題について「日本当局の謝罪と補償は必ずなされなければならない」との共同声明を発表します。しかし、日本政府は、その直後に国会で「慰安婦」問題が議論になったさい、軍や官憲の関与を否定し、「慰安婦」の実態調査も拒否しました（１９９０年６月６日）。

　（２）１９９０年１０月１７日、こうした日本政府の姿勢に対して、韓国の主要な女性３７団体が共同声明を発表し、つぎの６項目からなる要求を提起します。

　「一、日本政府は朝鮮人女性たちを従軍慰安婦として強制連行した事実を認めること

　二、そのことについて公式に謝罪すること

　三、蛮行のすべてを自ら明らかにすること

　四、犠牲となった人々のために慰霊碑を建てること

　五、生存者や遺族たちに補償すること

　六、こうした過ちを再び繰り返さないために、歴史教育の中でこの事実を語り続けること」。

　（３）１９９１年８月１４日、韓国の元「慰安婦」の一人である金学順（キム・ハクスン）さんが、「日本政府は挺身（ていしん）隊〔「慰安婦」のこと〕の存在を認めない。怒りを感じる」として、初めて実名で証言します。

　同年１２月６日、金さんをふくむ韓国の元「慰安婦」３人（のちに９人）は、「組織的、強制的に故郷から引きはがされ、逃げることのできない戦場で、日本兵の相手をさせられた」として、日本政府を相手取って補償要求訴訟を提起しました。

　日本国内でも、市民団体や研究者による真相究明を求める運動が起こりました。

日本政府、「慰安婦」に政府（軍）の関与認める

　こうした事態をうけ、日本政府は、１９９１年１２月から日本軍「慰安婦」問題について本格的な調査に乗り出します。

　（１）１９９２年７月６日、加藤紘一官房長官（当時）が談話を発表し、関係資料を調査した結果として、「慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の衛生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったことが認められた」とし、「従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい」と表明しました。

　こうして、加藤談話は、「慰安婦」問題での政府（軍）の関与を認めるものとなりました。慰安所の経営・監督にかかわる公文書には、「慰安所規定」も含まれており、「慰安所」における「慰安婦」の生活が自由のない強制的なものであったこと――強制使役であったことも、この調査によって明らかになりました。同時に、加藤長官が、「朝鮮人女性の強制徴用を示す資料はなかったのか」との問いに、「募集のしかたについての資料は発見されていない」と答えたことが、「強制連行は否定」と報道され、談話への強い批判が寄せられます。

　（２）この調査に対しては、国内外から「調査が不十分」との批判があがります。とくに、韓国政府は、日本政府の調査を「評価する」と指摘する一方、「全貌を明かすところまでは至っていない」として、�@今後も日本政府による真相糾明への努力を期待する、�A韓国政府として独自の調査報告書を発表する――と表明しました。

　１９９２年７月３１日、韓国政府は、元「慰安婦」からの聞き取り調査も経て２００�nを超える報告書（「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」）を発表し、韓国政府として「慰安婦の募集方法」などの追加調査を求めました。

��強制性を立証する日本側の公文書は見つからなかった��

　（１）これらの事態を受けて、日本政府は再度、国内だけでなく国外まで広げて「慰安婦」問題の調査をすすめます。

　この再調査では、「慰安婦」とされる過程での強制性、すなわち「本人の意思に反して慰安婦とされた」という事実を立証する公文書を見つけることが、大きな焦点の一つとなりました。しかし、日本政府の再調査でも、結局、日本側の公文書に関して言えば、そうした文書を見つけることはできませんでした。

　それは、「談話」を発表した河野元官房長官が「女性を強制的に徴用しろといいますか、本人の意思のいかんにかかわらず連れてこい、というような命令書があったかと言えば、そんなものは存在しなかった。調べた限りは存在しなかった」（出典ｃ）とのべ、「談話」をとりまとめる事務方の責任者だった石原信雄元官房副長官が「通達とか指令とかいろんな資料を集めたんですけど、文書で強制性を立証するようなものは出てこなかったんです」（出典ｂ）と証言しているとおりです。

　（２）強制的に「慰安婦」とされたことを立証する日本側の公文書が見つからなかったことは、不思議なことでも、不自然なことでもありません。拉致や誘拐などの行為は、当時の国内法や国際法でも、明々白々な犯罪行為でした。政府であれ、軍であれ、明々白々な犯罪行為を指示する公文書などを、作成するはずがありません。かりに、それを示唆するような文書があったとしても、敗戦をむかえるなかで、他の戦争犯罪につながる資料とともに処分されたことが推測されます。

　河野氏も「こうした問題で、そもそも『強制的に連れてこい』と命令して、『強制的に連れてきました』と報告するだろうか」（出典ｄ）、「そういう命令をしたというような資料はできるだけ残したくないという気持ちが軍関係者の中にはあったのではないかと思いますね。ですからそういう資料は処分されていたと推定することもできるのではないかと考えられます」（出典ａ）と同様の認識を示しています。

　強制性を証明する日本側の文書が見つからなかったことをもって、強制的に「慰安婦」とされたという事実そのものを否定することは、まったく成り立たない議論です。

強制性を検証するために、元「慰安婦」への聞き取り調査をおこなう

　（１）文書が見つからないもとで、日本政府は、「慰安婦」とされた過程に強制性があったかどうかについての最終的な判断を下すため、ここで初めて政府として直接に元「慰安婦」から聞き取り調査をおこなうことを決定し、調査団を韓国に派遣します。そして、元「慰安婦」１６人からの直接の聞き取り調査をおこないます。

　このように、元「慰安婦」からの聞き取り調査の目的は、強制的に「慰安婦」にしたという日本側の公文書が発見されないもとで、強制されたという主張が真実かどうかを、直接、被害者から聴取することで検証しようとするところにありました。

　聞き取り調査の目的がここにあったことは、河野・石原両氏の証言からも明白です。河野氏は、「文書資料を見つけることも大事だけれども、いわゆる慰安婦だったという方から聞き取り調査を丁寧にやる方がいいということで、韓国で聞き取り調査をやることにした」（出典ａ）と証言しています。石原氏は、「強制性を立証できるような物的証拠」がないもとで、「元慰安婦の人たちにお会いして、その人たちの話から状況判断、心証をえて、強制的に行かされたかどうかを最終的に判断しようということにした」（出典ｂ）とのべています。

　（２）そして元「慰安婦」の人たちの証言を聞いた結果、日本政府は、「慰安所」における強制使役とともに、「慰安婦」とされた過程にも強制性があったことは間違いないという判断をするに至ります。そうした判断をするにいたった事情について、「談話」のとりまとめにあたった河野・石原両氏は、つぎのように証言しています。

( ２０１４年０３月１５日，「赤旗」）（Page/Top）

　河野氏は、「話を聞いてみると、それはもう明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へと出てくる。その状況を考えれば、この話は信憑性がある、信頼するに十分足りるというふうに、いろんな角度から見てもそう言えるということがわかってきました」（出典ａ）とのべています。

　石原氏は、「その報告の内容から、明らかに本人の意に反して連れて行かれた人、だまされた人、普通の女子労働者として募集があって行ったところが慰安所に連れて行かれたという人、それからいやだったんだが、朝鮮総督府の巡査が来て、どうしても何人か出してくれと割り当てがあったので、そういう脅しというか、圧力があって、断れなかったというような人がいた。何人かそういう人がいたので、総合判断として、これは明らかにその意に反して慰安婦とされた人たちが一六人のなかにいることは間違いありませんという報告を調査団の諸君から受けたわけです。総理も官房長官も一緒にその話を聞いたんです。結局私どもは、通達とか指令とかという文書的なもの、強制性を立証できるような物的証拠は見つけられなかったのですが、実際に慰安婦とされた人たち一六人のヒヤリングの結果は、どう考えても、これは作り話じゃない、本人がその意に反して慰安婦とされたことは間違いないということになりましたので、そういうことを念頭において、あの『河野談話』になったわけです」（出典ｂ）とのべています。

　こうして、「河野談話」では、朝鮮半島では「（慰安婦の）募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」ことが明記され、「慰安婦」とされる過程でも「本人たちの意思に反し」た＝強制性があったことを、認めるに至ったのです。また、他の証言記録や資料も参照した上で、全体状況としては、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」ことが明記されたのです。

　「河野談話」の作成は、もちろん河野氏個人によるものでなく、当時の総理大臣、官房長官、官房副長官、外務省、厚生省、労働省など関係省庁などが集団的に検討・推敲（すいこう）し、内閣の責任でおこなったものであることは、河野・石原両氏が証言していることです。

元「慰安婦」証言から強制性の認定をおこなった「河野談話」の判断は公正で正当なもの

　（１）「河野談話」見直し派は、元「慰安婦」の証言について、「裏付け調査をしていない」ことをことさらに問題視していますが、これは聞き取り調査の目的を理解しない、ためにする議論です。

　すでにのべてきたように、元「慰安婦」に対する聞き取り調査の目的は、日本軍「慰安婦」制度において、女性たちが「慰安婦」とされた過程に強制性があったか否かということを最大の焦点として、その実態と真相を究明することにありました。

　それは、刑事裁判における証言のように、個別具体的な犯罪行為を特定して裁くことを目的としたものではありません。また、民事裁判における証言のように個々の被害事実を認定して賠償させることを目的とするものでもありません。

　１６人の元「慰安婦」の聞き取り調査は、「慰安婦」とされた方から直接に話を聞くことで、「意思に反して慰安婦とされた」という訴えに真実性があるかどうかを判断するということを最大の目的にしておこなわれたものです。この点で、十分に確信をもって強制性を判断できる証言を得たというのが聞き取り調査だったのですから、「裏付け調査」など、もとより必要とされなかったのです。

　（２）もともと、元「慰安婦」の聞き取り調査について、「裏付け調査をしていない」とか、証言に「間違いがある」、「信憑性に疑問がある」などの批判は、いまに始まったことではありません。こうした批判にたいしては、当事者である河野氏が、すでに１９９７年の段階でおこなった一連の発言の中で、次のようにのべています。

　「半世紀以上も前の話だから、その場所とか、状況とかに記憶違いがあるかもしれない。だからといって、一人の女性の人生であれだけ大きな傷を残したことについて、傷そのものの記憶が間違っているとは考えられない。実際に聞き取り調査の証言を読めば、被害者でなければ語り得ない経験だとわかる」（出典ｄ）。

　「局部的には思い違いがあるのではないか、こんなことはなかったのではないか、つまり、場所が違ってやしないかとか、何がどうだということはあったとしても、大筋において経験がなければ、体験がなければ、こんなことを証言できないと思える部分というのは、非常にあっちこっちにあるということははっきりしています」（出典ｃ）。

　「私はその証言を全部拝見をしました。『その証言には間違いがある』という指摘をされた方もありますが、少なくとも被害者として、被害者でなければ到底説明することができないような証言というものがその中にあるということは重く見る必要がある、というふうに私は思ったわけでございます。

　……はっきりしていることは、慰安所があり、いわゆる慰安婦と言われる人たちがそこで働いていたという事実、これははっきりしています。それから慰安婦の輸送について軍が様々な形で関与したということも、これもまた資料の中で指摘をされていたと思います。

　そういう状況下でもう一つは、……当時の社会情勢の中で軍が持っている非常に圧倒的な権力というものが存在した。他方、いわゆる従軍慰安婦であったと言われる方々からの証言というものを聞いてみても、それはもう明らかに被害者でなければ言えないような証言というものが聞かれた。等々それらを総合的に判断をすれば、これはそうしたこと（強制性）がなかったとは到底言えない。むしろそういうことがあったと言わざるを得ない状況であろう、というふうに私は判断をしたわけでございます」（出典ｃ）。

　河野氏は、かりに個々には「局部的に思い違い」などがあったとしても、１６人の元「慰安婦」の証言の全体と当時の資料等を「総合的に判断」するならば、日本軍「慰安婦」制度において、「慰安婦」とされる過程で強制性が存在したことは否定できない事実だとの認定をおこなったとしています。

　これは当然の責任ある判断です。当時の政府が、「河野談話」において、こうした立場にたって認定をおこなったことは、公正で正当なものでした。

日本の司法による事実認定――「河野談話」の真実性は歴史によって検証された

　「河野談話」見直し派の攻撃の第二の問題点は、「談話」が発表されて以降の２０年余、「談話」の真実性を裏付ける無数の証拠が次つぎに明らかにされたにもかかわらず、それを一切無視しているということです。

加害国である日本の司法による事実認定

　証拠は、被害者の証言、加害者側の証言・記録、内外の公文書など、さまざまな形で明らかにされていますが、そのなかでも、加害国である日本の司法による事実認定は、きわめて重い意味をもっています。

　各国の元「慰安婦」が、日本政府を被告として謝罪と賠償を求めた裁判は、つぎの１０件にのぼります。

　１、「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟」（提訴年１９９１年、原告９人）。

　２、「釜山『従軍慰安婦』・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟」（提訴年１９９２年、原告３人）。

　３、「フィリピン『従軍慰安婦』国家補償請求訴訟」（提訴年１９９３年、原告４６人）。

　４、「在日韓国人元『従軍慰安婦』謝罪・補償請求訴訟」（提訴年１９９３年、原告１人）。

　５、「オランダ人元捕虜・民間抑留者損害賠償請求訴訟」（提訴年１９９４年、原告１人）。

　６、「中国人『慰安婦』損害賠償請求訴訟（第一次）」（提訴年１９９５年、原告４人）。

　７、「中国人『慰安婦』損害賠償請求訴訟（第二次）」（提訴年１９９６年、原告２人）。

　８、「山西省性暴力被害者損害賠償等請求訴訟」（提訴年１９９８年、原告１０人）。

　９、「台湾人元『慰安婦』謝罪請求・損害賠償訴訟」（提訴年１９９９年、原告９人）。

　１０、「海南島戦時性暴力被害賠償請求訴訟」（提訴年２００１年、原告８人）。

　　（注）原告数は、「慰安婦」被害者・その遺族・訴訟承継人の数で、その他の原告は含んでいません。また、原告の数は、２次、３次の提訴分も含みますが、「中国人『慰安婦』損害賠償請求訴訟」以外は一つの判決にまとめられているので、合計しています。

　これらの裁判の結論は、いずれも原告の損害賠償請求を認めるものとはなりませんでしたが、１０件の裁判のうち８件の裁判（上記裁判のうち「フィリピン『従軍慰安婦』国家補償請求訴訟」、「台湾人元『慰安婦』謝罪請求・損害賠償訴訟」をのぞく８件の裁判）の判決では、元「慰安婦」たちの被害の実態を詳しく事実認定しています。

　それらの一連の判決は、「河野談話」が認めた、「慰安所」への旧日本軍の関与、「慰安婦」とされる過程における強制性、「慰安所」における強制使役などを、全面的に裏付ける事実認定をおこなっています。加害国である日本の裁判所が、厳格な証拠調べをおこなった結果認定している事実認定は、特別の重さがあります。それは、「河野談話」見直し派が声高に叫ぶ「強制連行はなかった」という主張を打ち砕くものとなっています。

「河野談話」が認めた五つの事実のすべてが「事実と証拠」に基づいて認定された

　一連の判決の中では、事実認定は、�@事件の「背景事情」と、�A「各原告の被害事実」についておこなわれています。

　まず事件の「背景事情」について、一連の裁判の判決は、「河野談話」が認めた事実をほぼ全面的に認めるものとなっています。たとえば、韓国人元「慰安婦」たちが提起した「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟」における東京高裁判決（２００３年７月２２日）はつぎのようにのべています。

　「本件の背景事情のうち争いのない事実と証拠（……）によれば、次の事実が認められる。

　ア、旧日本軍においては、昭和７年（１９３２年）のいわゆる上海事変の後ころから、醜業を目的とする軍事慰安所（以下単に『慰安所』という。）が設置され、そのころから終戦時まで、長期に、かつ広範な地域にわたり、慰安所が設置され、数多くの軍隊慰安婦が配置された。……

　イ、軍隊慰安婦の募集は、旧日本軍当局の要請を受けた経営者の依頼により、斡旋業者がこれに当たっていたが、戦争の拡大とともに軍隊慰安婦の確保の必要性が高まり、業者らは甘言を弄し、あるいは詐欺脅迫により本人たちの意思に反して集めることが多く、さらに、官憲がこれに加担するなどの事例も見られた。

　戦地に移送された軍隊慰安婦の出身地は、日本を除けば、朝鮮半島出身者が大きな比重を占めていた。

　ウ、旧日本軍は、業者と軍隊慰安婦の輸送について、特別に軍属に準じて渡航許可を与え、また、日本国政府は軍隊慰安婦に身分証明書の発給を行っていた。

　エ、慰安所の多くは、旧日本軍の開設許可の下に民間業者により経営されていたが、一部地域においては旧日本軍により直接経営されていた例もあった。民間業者の経営については、旧日本軍が慰安所の施設を整備したり、慰安所の利用時間、利用料金、利用に際しての注意事項等を定めた慰安所規定を定め、軍医による衛生管理が行われるなど、旧日本軍による慰安所の設置、運営、維持及び管理への直接関与があった。

　また、軍隊慰安婦は、戦地では常時旧日本軍の管理下に置かれ、旧日本軍とともに行動させられた。……」。

　このように判決文は、「河野談話」が認定した五つの事実のほぼすべてについて、裁判をつうじての「争いのない事実と証拠」にもとづいて、事実認定しています。

被害者の一人ひとりについて詳細な事実認定がおこなわれた

　一連の判決は、「各自の事実経過」として、元「慰安婦」が被った被害について、一人ひとりについて詳細な事実認定をおこなっています。

　八つの裁判の判決で、被害を事実認定されている女性は３５人にのぼります。内訳は韓国人１０人、中国人２４人、オランダ人１人です。一人ひとりの被害に関する事実認定は、読み通すことに大きな苦痛を感じる、たいへん残酷かつ悲惨な、生なましい事実が列挙されています。その特徴点をまとめると、以下のことが確認できます。

（１）３５人の被害者全員が強制的に「慰安婦」にさせられたと事実認定した

　八つの裁判の判決では、３５人全員について、「慰安婦」とされた過程が「その意に反していた」＝強制性があったことを認定しています。「慰安婦」とされた年齢については、裁判記録で確認できるものだけでも、３５人のうち２６人が１０代の未成年でした。

　韓国人の被害者のケース。甘言など詐欺によるものとともに、強圧をもちいての強制的な連行の事実が認定されています。たとえば、「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟」の東京高裁判決（２００３年７月２２日）、「釜山『従軍慰安婦』・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟」の広島高裁判決（２００１年３月２９日）で認定された個々の被害事実のうち、４名のケースについて示すことにします。（〈　〉内は引用者）。

　○「帰宅する途中、釜山駅近くの路地で日本人と朝鮮人の男性二人に呼び止められ、『倉敷の軍服工場にお金を稼ぎに行かないか。』と言われ、承諾もしないうちに、船に押し乗せられてラバウルに連行された」。

　○「『日本人の紹介するいい働き口がある』と聞いて行ったところ、日本人と朝鮮人に、芙江から京城、天津を経て〈中国各地の慰安所に〉連れて行かれた」。

　○「日本人と朝鮮人が来て、『日本の工場に働きに行けば、一年もすれば嫁入り支度もできる。』と持ちかけられ、断ったものの、強制的にラングーンに連れて行かれ、慰安所に入れられ〈た〉」。

　○「日本人と朝鮮人の青年から『金儲けができる仕事があるからついてこないか。』と誘われて、これに応じたところ、釜山から船と汽車で上海まで連れて行かれ、窓のない３０ぐらいの小さな部屋に区切られた『陸軍部隊慰安所』という看板が掲げられた長屋の一室に入れられた」。

　中国人の被害者のケース。そのすべてについて、日本軍人による暴力を用いての文字通りの強制連行が認定されています。「中国人『慰安婦』損害賠償請求訴訟（第一次）」の東京高裁判決（２００４年１２月１５日）が認定した４名の被害事実について示すことにします。

　○「日本軍兵士によって自宅から日本軍の駐屯地のあった進圭村に拉致・連行され、駐屯地内のヤオドン（岩山の横穴を利用した住居。転じて、横穴を穿ったものではなく、煉瓦や石を積み重ねて造った建物も指す。）に監禁された」。

　○「３人の中国人と３人の武装した日本軍兵士らによって無理やり自宅から連れ出され、銃底で左肩を強打されたり、後ろ手に両手を縛られるなどして抵抗を排除された上、進圭村にある日本軍駐屯地に拉致・連行され、ヤオドンの中に監禁された」。

　○「日本軍が襲い、……銃底で左腕を殴られたり、後ろ手に縛られたりして進圭村に連行され、一軒の民家に監禁された」。

　○「日本軍兵士によって強制的に進圭村の日本軍駐屯地に拉致・連行され、日本軍兵士などから『夫の居場所を吐け』などと尋問されたり、何回も殴打されるなどした上、ヤオドンの中に監禁され〈た〉」。

（２）「慰安所」での生活は、文字通りの「性奴隷」としての悲惨極まるものだった　　　　　

　被害者の女性たちが、「慰安所」に入れられた後の生活は、一切の自由を奪われる状況のもとで、連日にわたって多数の軍人相手の性行為を強要されるという、文字通りの「性奴隷」としての悲惨極まりないものだったことが、３５人の一人ひとりについて、具体的に事実認定されています。「慰安所」での生活は、性行為の強要だけでなく、殴打など野蛮な暴力のもとにおかれていたことも、明らかにされています。

（３）被害者は、肉体的・精神的に深い傷を負い、生涯にわたる後遺症に苦しんでいる　　

　被害者の女性たちが、「慰安所」での虐待によって、肉体的・精神的に深い傷を負い、生涯にわたって後遺症に苦しんでいる事実も認定されています。多くの女性たちが、戦後から今日にいたるまで、「慰安所」での虐待によって、不妊、さまざまな身体的障害、重度の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などに苦しめられている事実が明らかにされています。

　これらの個々の事実認定は、「河野談話」が認めた「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して」慰安婦とされたこと、「官憲等が直接これに加担したこと」、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものだったこと」を、否定できない事実の積み重ねによって、明らかにするものとなっています。

　「河野談話」見直し派は、日本の司法によるこうした事実認定を前にしてもなお、「強制連行はなかった」、「強制的に『慰安婦』とされたという主張には根拠がない」と言い張るつもりでしょうか。

国家的犯罪として断罪されるべき反人道的行為との告発が

　日本の司法による判決は、個々の被害事実を認定しているだけではありません。こうした強制が国家的犯罪として断罪されるべき反人道的行為であることをつぎのように告発しています。

　「甘言、強圧等により本人の意思に反して慰安所に連行し､さらに､旧軍隊の慰安所に対する直接的、間接的関与の下、政策的、制度的に旧軍人との性交を強要したものであるから、これが二〇世紀半ばの文明的水準に照らしても、極めて反人道的かつ醜悪な行為であったことは明白であり、少なくとも一流国を標榜する帝国日本がその国家行為において加担すべきものではなかった」「従軍慰安婦制度がいわゆるナチスの蛮行にも準ずべき重大な人権侵害であって、これにより慰安婦とされた多くの女性の被った損害を放置することもまた新たに重大な人権侵害を引き起こす……」（「釜山『従軍慰安婦』・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟」、山口地裁下関支部判決、１９９８年４月２７日）。

　「被害者原告らに対して加えられた日本兵による強姦等の所業は、それが日中戦争という戦時下において行われたものであったとしても、著しく常軌を逸した卑劣な蛮行というほかはなく、被害者原告らが被った精神的被害が限りなく甚大で、原告ら主張のとおり耐え難いものであったと推認するに難くはなく、また、そのような被害を契機として、その同胞からいわれのない侮蔑、差別などを受けたことも、国籍・民族の違いを超えて、当裁判所においても、優に認め得ることができ〈る〉……」（「山西省性暴力被害者損害賠償請求訴訟」、東京地裁判決、２００３年４月２４日）。

　「極めて反人道的かつ醜悪な行為」、「ナチスの蛮行にも準ずべき重大な人権侵害」、「著しく常軌を逸した卑劣な蛮行」――日本の司法による判決でのこのような峻烈（しゅんれつ）な断罪は、きわめて重く受け止めるべきものです。

( ２０１４年０３月１５日，「赤旗」）（Page/Top）

「河野談話」の真実性は、いよいよ確かなものとなった

　元「慰安婦」が提起した一連の裁判の判決の意義について、河野元官房長官は次のようにのべています。

　「平成三年（一九九一）か、四年（一九九二）から、いわゆる従軍慰安婦と言われた人たちが、日本へ来て訴訟を起こすわけですね。その訴訟裁判で事実関係についても、いろいろやりとりがある。平成一四年（二〇〇二）に高裁の判決が出て、最高裁に上告されて最高裁はそれを棄却するわけですね。棄却すると結局高裁の判断が最終的な判断ということになるわけですが、その高裁の判断の裁判長の説明の中に、補償することはもうない、時間が経過してしまったし、両国関係において条約的な処理がなされている、したがって、この人に補償を出すことはないという判断ですが、この人が従軍慰安婦としてどのくらいの苦しみを受けたかという事実関係については、高裁が全部認定した形になっているんですね。最高裁が上告を棄却して戻すわけですから、私は日本の司法はその部分については認めたことになっていると思うんです。その高裁の判決文を読むと、……数人の慰安婦と言われる原告が自分の経験を述べておられて、そのことが判決文にみな書かれてある。それはもう司法の判断としても、そのとおりだという判断を下している。司法のレベル、司法の分野では決着がついていると私は見ているわけです。それに対して政治の世界が、あれはおかしいという。あるいは学術の世界では、学問的にどうだということをいう。それぞれお立場上おっしゃることはご自由ですけれども、事実関係については、私はもう日本の司法が認定をしたと考えています。それはわれわれが聞き取り調査をしたりしたことは間違いなかったということを保証してくれるものであると思います」（出典ａ）。

　河野氏がのべているように、日本軍「慰安婦」に関する事実関係について、「日本の司法が認定」を下し、「司法の分野では決着」がついたのです。司法の認定は、１６人の元「慰安婦」への聞き取り調査にもとづく当時の日本政府の判断が、「間違いなかったということを保証」するものともなりました。「河野談話」の真実性は、日本の司法によって、いよいよ確かなものとなったのです。

「軍や官憲による強制連行を直接示す記述はなかった」とする政府答弁書の撤回を

「強制連行を直接示す記述はなかった」とする政府答弁書は、事実と違う

　「河野談話」見直し派が、「強制連行を示す証拠はない」などと主張するさいに、その「根拠」として最大限利用しているのが、第１次安倍政権が閣議決定した２００７年３月１６日の政府答弁書（辻元清美衆議院議員の質問主意書にたいする答弁書）です。この政府答弁書には、次の記述が含まれています。

　「同日（『河野談話』を発表した１９９３年８月４日）の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」。

　しかし、この政府答弁書は、事実と違います。

　すでにのべてきたように、「河野談話」を発表した時点までに、「慰安婦」とされる過程での強制性を立証する日本側の公文書は見つかりませんでした。しかし、この時点でも、すでに強制的に「慰安婦」にされたことを示す外国側の公文書は存在していました。少なくとも、つぎの二つの公文書は、日本政府は間違いなく知っていたはずです。

オランダ人女性を強制的に連行して「慰安婦」とした「スマラン事件」

　第一は、日本の占領下に置かれたオランダ領東インド（現インドネシア）のスマランで軍が「慰安所」を開設し、抑留所に収容していたオランダ人女性を強制的に連行して「慰安婦」にしたという「スマラン事件」にかかわる公文書です。

　「スマラン事件」では、戦後のオランダによるＢＣ級戦犯裁判（バタビア臨時軍法会議）で中将や大佐、少佐など日本の軍人７名と軍慰安所経営者４名が死刑や禁錮１５年を含む有罪判決を受けました。

　この裁判文書を法務省が要約した「バタビア臨時軍法会議の記録」が、「河野談話」の発表とあわせて公表された「いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について」（内閣外政審議室、１９９３年８月４日）に含まれていました。そこには「判決事実の概要」として次のような記述がなされています。

　「女性の全員又は多くが強制なしには売春に応じないであろうことを察知し得たにもかかわらず、監督を怠った事実、及び、慰安所で女性を脅して売春を強制するなどし、また部下の軍人又は民間人がそのような戦争犯罪行為を行うことを知り、又は知り得たのにそれを黙認した」（死刑とされた元少佐）

　「部下の軍人や民間人が上記女性らに対し、売春をさせる目的で上記慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどしたような戦争犯罪行為を知り又は知り得たにもかかわらずこれを黙認した」（有期刑１０年の元少佐）

　これらの事実は、「河野談話」のとりまとめにあたって各省庁に提出させた文書の一環として、法務省が「いわゆる従軍慰安婦問題に関連する戦争犯罪裁判についての調査結果の報告」としてまとめた報告の中にもほぼ同じ内容で記述されています。

　「河野談話」の発表のさいは、法務省のまとめた「判決事実の概要」だけが発表され、そのもととなった裁判原資料は公開されませんでしたが、こうした「概要」からだけでも、強制連行の事実を十分に確認することができます。

　さらに２０１３年９月、法務省の集めていた起訴状や判決文など５３０枚にのぼる原資料が、市民団体の請求に応じて国立公文書館で開示されました。そこには、判決文をはじめ、強制連行の事実を生々しく示す証拠資料が多数含まれています。判決文は次のように事実認定しています。

　「日本占領軍当局は、之等婦女子より自由を奪ふことに依りて完全なる従属状態に置き以て彼女等の扶養、保護に対する責任を一手に掌握せり。之にも飽き足らず、占領軍当局者は此の無援、不当なる従属関係を濫用し、暴力或は脅迫を以て、数名の婦女子を最も侮辱的なる選択の後、抑留所より連行せり」。

　これらは、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述」そのものです。しかも、この開示資料の中には、ジャワ軍司令部そのものが関与していたことを示す日本軍幹部の証言も含まれていました。

　「河野談話」の発表に先立って、日本政府が、強制連行を直接の形で示すこれらの公文書を把握していたことは、疑いようがありません。

東京裁判の判決に明記されている中国南部の桂林での強制連行

　第二は、極東国際軍事裁判所（東京裁判）の判決に明記されている中国南部の桂林での強制連行の事例です。

　東京裁判の裁判文書の中には、中国、インドネシア、ベトナムという３カ国での強制連行を示す証拠文書が含まれています。とりわけ桂林については、判決そのものにつぎのような記述があります。

　「桂林を占領している間、日本軍は強姦と掠奪のようなあらゆる種類の残虐行為を犯した。工場を設立するという口実で、彼らは女工を募集した。こうして募集された婦女子に、日本軍隊のために醜業を強制した」。

　この記述も、軍による強制的な連行を示すものであることは明らかです。

　日本は、１９５２年のサンフランシスコ平和条約で、東京裁判やＢＣ級戦犯裁判の結果を受諾しています。したがって、その内容について知らないはずはありません。また、その内容について異議をのべる立場にないことは明らかです。その点は､安倍政権自身が､「我が国は、日本国との平和条約第十一条により、同裁判を受諾しており、国と国との関係において、同裁判について異議を述べる立場にはない」（２００７年４月２０日の政府答弁書）と回答している通りです。

　日本政府として、ＢＣ級戦犯裁判や東京裁判の公文書に明記されている強制連行を示す記述を知らなかったと言い張ることは、通用する話では決してありません。

事実と異なり、有害きわまる役割を果たしている政府答弁書の撤回を求める

　このように、「河野談話」の発表までの時点でみても、「政府が発見した資料」（あるいは政府が知っていた資料）のなかに、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述」があったことは、否定しようのない事実です。

　さらに、「河野談話」発表以後、日本の司法の裁判によって明らかになった強制連行の数々の事実認定を踏まえるならば、「軍や官憲による強制連行を直接示すような記述が見当たらなかった」とする政府答弁書の立場に、今日なお政府が固執し、その主張を繰り返すことは、許されるものではありません。

　第１次安倍政権による政府答弁書は、「河野談話」見直し派によって、「錦の御旗」として利用されています。それは独り歩きして、歴史の事実を捻（ね）じ曲げる役割を果たしています。すなわち、政府答弁書そのものは、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」であるのに、それが「強制連行を示す証拠はなかった」と読み替えられ、さらに「強制連行はなかった」と読み替えられ、日本軍「慰安婦」制度の強制性全般を否定する最大のよりどころとして利用されているのです。

　日本共産党は、事実と異なり、歴史の事実を捻じ曲げる有害きわまる役割を果たしている、２００７年３月１６日の政府答弁書を撤回することを、強く求めるものです。

歴史に正面から向き合い、誠実かつ真摯に誤りを認め、未来への教訓とする態度を

女性に対する国際的人権保障の発展と、日本軍「慰安婦」問題

　この間、国際社会では、女性に対する組織的な性暴力――強姦、性的奴隷、強制売淫、強制妊娠、強制不妊など――を時効の許されない「人道に対する罪」に位置づけた国際刑事裁判所の「規程」の採択（１９９８年）など、女性の国際的人権保障が大きく発展してきました。

　女性に対するいっさいの組織的な性暴力を根絶し、そのためにも、過去の重大な誤りの清算を求めている国際社会にあって、日本軍「慰安婦」問題での日本の態度がたえず批判の対象にされるのは当然であり、日本政府には、国際的な批判にこたえる国際的な責務があります。

「性奴隷制」を認め、強制性を否定する議論に反論を――これが世界の声

　（１）「強制連行はなかった」とする安倍政権の動きが強まった２００７年以降、日本軍「慰安婦」制度の強制性を否定する勢力の策動は、世界中から厳しい批判をあびました。

　これまでに、米国下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会、韓国国会、台湾立法院、フィリピン下院外交委員会と七つの国・地域の議会から日本政府にたいする抗議や勧告の決議があげられています。国連や国際機関からも、国連の二つの詳しい調査報告書（１９９６年の国連人権委員会「クマラスワミ報告」、１９９８年の同委員会「マクドゥーガル報告」）のほか、国連人権理事会、自由権規約委員会、社会権規約委員会、女性差別撤廃委員会、拷問禁止委員会、国際労働機関（ＩＬＯ）などから、日本政府にたいする是正勧告が繰り返し出されています。

　（２）２００７年７月に採択された米国下院の決議は次のようにのべています。

　「日本政府は、……世界に『慰安婦』として知られる、若い女性たちに性的奴隷制を強いた日本皇軍の強制行為について、明確かつ曖昧さのない形で、歴史的責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきである」。

　「日本政府は、日本皇軍のための『慰安婦』の性奴隷化と人身取引は決してなかったとするいかなる主張にたいしても、明確かつ公的に反駁（はんばく）すべきである」。

　（３）２００７年１２月に採択された欧州議会の決議は次のようにのべています。

　「世界に『慰安婦』として知られる、若い女性たちに性的奴隷制を強いた日本皇軍の強制行為について、明確かつ曖昧さのない形で、歴史的かつ法的責任を公式に認め、謝罪し、受け入れることを、日本政府に要請する」。

　「『慰安婦』の隷属化と奴隷化は決してなかったとするいかなる主張にたいしても、公的に反駁することを日本政府に要請する」。

　日本軍「慰安婦」制度は、政府と軍による「性的奴隷制」であったという事実を明確かつ曖昧さのない形で公式に認めるべきだ、「慰安婦」制度の強制性を否定するいかなる主張に対しても明確かつ公式に反論するべきだ――これが日本政府につきつけられている世界の声なのです。

　「河野談話」の見直しを叫び、日本軍「慰安婦」制度の強制性を否定する主張は、日本のごく一部の極右的な集団のなかでは通用しても、世界ではおよそ通用しないものであり、最も厳しい批判の対象とされる主張といわなければなりません。

歴史を改ざんする勢力に未来はない

　いま日本政府の立場が厳しく問われています。

　安倍政権が、「河野談話」見直し論にたいして、毅然（きぜん）とした態度をとらず、それに迎合する態度をとり続けるならば、人権と人間の尊厳をめぐっての日本政府の国際的信頼は大きく損なわれることになるでしょう。

　都合の悪い歴史を隠蔽（いんぺい）し、改ざんすることは、最も恥ずべきことです。そのような勢力に未来は決してありません。

　日本共産党は、日本政府が、「河野談話」が明らかにした日本軍「慰安婦」制度の真実を正面から認めるとともに、歴史を改ざんする主張にたいしてきっぱりと反論することを強く求めます。さらに、「河野談話」が表明した「痛切な反省」と「心からのお詫び」にふさわしい行動――事実の徹底した解明、被害者にたいする公式の謝罪、その誤りを償う補償、将来にわたって誤りを繰り返さないための歴史教育など――をとることを強く求めるものです。

　歴史はつくりかえることはできません。しかし向き合うことはできます。歴史の真実に正面から向き合い、誠実かつ真摯（しんし）に誤りを認め、未来への教訓とする態度をとってこそ、日本はアジアと世界から信頼され尊敬される国となることができるでしょう。

　日本共産党は、歴史の逆流を一掃し、日本の政治のなかに、人権と正義、理性と良心がつらぬかれるようにするために、あらゆる力をつくすものです。

( ２０１４年０３月１５日，「赤旗」）（Page/Top）

「河野談話」と「慰安婦」問題／志位見解への感想／事実と論理の力で明快

　「被害者の視点を忘れてはいけない」「最新の歴史学研究にもかなう」―。日本共産党の志位和夫委員長が１４日、発表した見解「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」について、研究者や女性団体代表に感想を聞きました。

歴史研究の成果反映／一橋大学教授吉田裕さん

　日本軍「慰安婦」問題についてよく調べた、丁寧な見解でした。歴史研究の成果も反映した見解に感心しました。昨年の安倍晋三首相の靖国神社参拝以降、戦争の侵略性を否定する歴史認識の問題が、日中問題、日韓問題にとどまらず、国際的な問題となっています。日本政府はもちろんのこと、各政党にもこの見解をどう考えるのか、責任ある政党であれば見解を出すべきです。

　安倍政権の「河野談話」の継承と検証は国際的にはダブルスタンダードです。日本軍「慰安婦」が性奴隷状態に置かれていたことを認めた「河野談話」を継承することこそ、国際的な信頼を得ることです｡また、最新の歴史学研究にもかなうものです。

　日本軍「慰安婦」を「商行為」だとか、「強制連行ではなかった」とかいうレベルの発言をしている人たちは、この問題を人権問題として捉える発想がなく、国際的には孤立せざるを得ないと思います。

証言の中に実態ある／「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター共同代表西野瑠美子さん

　「河野談話」というものが否定されるものではないということを、総括的・理論的にまとめてあり､頭が整理されました｡

　日本軍「慰安婦」という性暴力の被害者の視点を抜きに「慰安婦」問題は語れないと再確認しました。

　志位さんが言った��傷そのものの記憶を重視する�≠ﾆいう言葉は重みがあります。被害者の証言の中に実態があるのだと思います。被害者の視線は忘れてはいけない。

　謝罪や反省を口先だけで言っても意味はありません。日本が被害者と、加害の事実に向き合って越えてこそ、東北アジアの平和と安定に近づけると思います。

強制使役明白な事実／日本婦人団体連合会会長柴田真佐子さん

　「強制連行はなかった」などとして「慰安婦」そのものの事実を消そうとする動きに対し、慰安所における強制使役はまぎれもない事実だとする今回の見解は、明快だと思います。

　私も元「慰安婦」のハルモニ（おばあさん）から何度か話をうかがいました。心と体に受けた大きな傷は忘れられないものであり、こうした証言がまさに事実そのものなのです。

　こうした歴史の真実から目を背けることは、「戦争をする国づくり」へとつながります。たとえつらい歴史であっても、歴史教育を通じてきちんと伝えていかなければなりません。

　婦団連は２００４年から「『戦時慰安婦』問題の最終解決を求める請願」署名に精力的にとりくんできました。今まで以上にこの署名に力を注ぐ決意です。

運動の力になる反論／新日本婦人の会会長笠井貴美代さん

　政党が「河野談話」の問題で事実にもとづいた見解を出したことは画期的だと思います。談話の作成に携わった当事者の言葉と司法の判決で反論し、不当な攻撃の余地を残さない見解です。

　ＮＨＫの籾井会長らが主張する「慰安婦はどこにでもあった」との人権侵害や国家犯罪を免罪する動きへの反論としても運動の力になります。

　「軍や官憲による強制連行を直接示す記述はなかった」との政府答弁書の撤回も大事な提起です。ともに運動して撤回させていきたい。

　昨年、韓国のナヌムの家のハルモニを招いた証言を聞く会に多くの若い世代が参加し、関心が高まっています。見解を力にして、若い世代とともに被害者の声と事実を知らせる運動をつよめたいと思います。

「日本の良心守った」／海外メディアから反響

　「見解」発表を取材した海外メディアの記者からも、さまざまな感想が出されました。

　韓国・ソウル新聞の金民希さんは、「『河野談話』の見直しの議論は、本当に残念です。いまの日本は、責任をとらない国だと世界から思われても仕方ないと思います」と語ります。「慰安婦」問題は、女性の人権そのものの問題だと強調し、「今回の共産党の『見解』は、談話の見直しに反対し、女性の人権をしっかり位置づけて考えている人たちがいるということを示しています。こうした動きは、日本の良心を守っていると感じました」

　フランスＲＴＬ放送のジョエル・ルジャンドルさんは、「なぜ安倍首相は歴史を修正しようとするのか」と疑問を呈します。「日本は、美しい憲法を持ち、安倍首相が言うのとは違う『美しい国』だと思います。それをなぜ変えようとするのか。今日の志位和夫委員長の『見解』は、歴史修正主義が司法・法的にもなりたたないことを証明したと思います」と語りました。

　香港の大公報・駐日本首席代表、首席記者の黄匯傑さんは、日本共産党が「底辺の人たちの声を代表すると同時に、平和を愛する正義の党であり、大多数の日本国民の真心の声を代表する党だということが分かった」といいます。「今回のように『見解』を発表する努力を積み重ねることは、より多くの人々が歴史問題に真正面から向き合い、正しい認識を持つ上で大きな影響を与えることでしょう」と話しました。

( ２０１４年０３月１５日，「赤旗」）（Page/Top）

河野談話「検証」やめ、見直し論に反論を／志位委員長が指摘

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日の「見解」発表の場で、「河野洋平官房長官談話」（１９９３年）に関して安倍晋三首相が同日の参院予算委員会で「見直すことは考えていない」とのべたことについて見解を問われ、「問題点は二つあると思います。第一は『見直さない』と表明しながら、同時に『検証する』という矛盾した態度です。第二に『河野談話』の見直し論に反論せず、逆に迎合的な態度をとっていることです」と指摘しました。

　「河野談話」は旧日本軍の「慰安婦」制度への関与を認め、謝罪したものです。志位委員長は「本当に『見直さない』というのであれば、『検証』などというのはやめる。『河野談話』見直し派の攻撃にたいして、正面から、公式に、明確に反論するのが、政府が本来やることです」と強調しました。

( ２０１４年０３月１５日，「赤旗」）（Page/Top）

安倍首相「河野談話見直さず」／官房長官「検証は必要」

　安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で「慰安婦」制度への旧日本軍の関与を認め謝罪した河野洋平官房長官談話（１９９３年）について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と言明しました。日本の植民地支配と侵略を謝罪した村山富一首相談話などを持ち出し「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と述べました。

　一方、菅義偉官房長官は同委員会で、河野談話の作成過程で韓国とすり合わせをしたかどうかについて「作成過程の実態を把握することが必要」「すり合わせがあったかどうか検証する必要がある」と発言。世耕弘成官房副長官も元「慰安婦」の聞きとり調査について「機密を保持するなかで政府として確認していきたい」と、検証を行う姿勢に変わりない考えを示しました。

( ２０１４年０３月１５日，「赤旗」）（Page/Top）

歴史の偽造は許されない／「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実／志位委員長が見解

／大使館関係者・学者・市民団体代表・内外メディア３２社

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で、「歴史の偽造は許されない――『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」と題した見解を発表しました。

　この間一部勢力や政党が、日本軍｢慰安婦｣問題に関して日本政府の見解を明らかにした河野洋平官房長官談話(１９９３年８月４日)の見直しを迫り､政府がこれに迎合的な対応に終始するもとで､｢談話｣への不当な攻撃に反論するとともに、「慰安婦」問題の真実を明らかにしたものです。

　志位委員長は「『河野談話』の見直し論は、歴史を偽造し、日本軍『慰安婦』問題という重大な戦争犯罪をおかした勢力を免罪する動きだと思います」と厳しく指摘しました。政党がこの問題で詳細な見解を示すのは初めてです。

　見解発表の場には、１１カ国１３人の大使館関係者、学者・研究者、市民団体代表ら１５０人が参加、海外メディア８社を含む３２社が取材しました。インターネットを通じて会見が中継されました。

　志位委員長は１時間余にわたって見解を説明し、その後会場からの質問に答えました。

　見解は「河野談話」が認めた事実を確認したうえで、「談話」見直し派の攻撃の手口が、「慰安婦」とされる過程が「本人たちの意思に反していた」＝強制性があったという一点にしぼってそれを否定し、「談話」全体を信憑性のないものであるかのように攻撃しているのが特徴だと指摘しています。こうした攻撃の手口そのものが「慰安婦」問題の本質をとらえない一面的なものであり、彼らが口を閉ざし語ろうとしない「慰安所」における強制使役＝「軍性奴隷制」にこそ「慰安婦」制度の最大の問題があるとズバリ指摘しています。

　そのうえで、▽「河野談話」にいたる経過について詳細な検討を加え、元「慰安婦」の証言等から強制性を認定した「談話」の判断が公正・正当なものであったこと、▽加害国・日本でおこなわれた１０件に及ぶ裁判のなかで、８件３５人について被害事実が認定されるなど「談話」の真実性を裏付ける無数の証拠が次つぎと明らかにされ、いよいよ確かなものになったことを丹念に検証しています。

　見解はさらに、「談話」見直し派が「強制連行を示す証拠はない」との「根拠」としてあげる第１次安倍政権の政府答弁書（０７年３月１６日）に言及しています。このなかでは、答弁書が「河野談話」発表まで「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」としていることについて、その時点ですでに強制的に「慰安婦」にされたことを示す外国側の公文書が存在し、当時の日本政府がその公文書を把握していたことを強調しています。歴史の事実をねじ曲げる有害きわまる役割を果たしている政府答弁書の撤回を要求しています。

　そして、「慰安婦」制度の強制性を否定する策動が国際的な批判をあび、国連や国際機関から繰り返し是正勧告が出されていることにも言及し、日本政府に対して「慰安婦」制度の真実を正面から認め、歴史を改ざんする主張にきっぱり反論するよう強く求めています。また、「談話」が表明した「痛切な反省」「心からのお詫び」にふさわしい行動―事実解明、謝罪、補償、歴史教育など―をとるよう主張しています。

　志位委員長は「都合の悪い歴史を隠蔽し、改ざんすることは、最も恥ずべきことです。そのような勢力に未来は決してない。歴史の真実に正面から向き合い、誠実かつ真摯に誤りを認め、未来への教訓とする態度をとってこそ、日本はアジアと世界から信頼され尊敬される国となることができると確信します」と語りました。

　日本政府や各政党、各国政府には駐日大使館を通じて見解を届ける予定です。

韓国メディア相次ぎ報道

　この日、韓国通信社の聨合ニュースは「河野談話の真実性はすでに検証された」と題して配信し、各メディアも報じました。京郷新聞は「歴史の過ちを繰り返さないための教育が必要だ」との志位委員長の「見解」を伝えました。

( ２０１４年０３月１５日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ会長らの辞任求めて要請／京都放送局に市民団体

　ＮＨＫの籾井勝人会長や百田尚樹・長谷川三千子両経営委員の暴言に抗議し、辞任を求めて、京都の市民団体が１２日、ＮＨＫ京都放送局（京都市上京区）に申し入れを行いました。

　３人の辞任を求める「ＮＨＫを憂える運動センター（準備会）」がよびかけ、１２団体２７人が参加しました。

　申し入れでは、籾井会長の日本軍｢慰安婦｣が｢どこの国でもあった｣との発言や､政権寄りの姿勢が視聴者から厳しい批判を浴びていることを指摘｡｢不偏不党の精神を守るべき公共放送のトップにはまったくふさわしくない」と、直ちに辞任することを求めました。

　坂口圭豊副局長が対応し「寄せられた意見は本部に伝える」と答えました。

　参加した誠心寺（京都市北区）の僧侶、釈（とき）恵子さん（６６）は「会長の発言は、戦争の加害の意識がまったくない。安倍政権の戦争する動きと同じもので、絶対に許してはいけない」と話しました。

(２０１４年０３月１４日，「赤旗」）（Page/Top）

籾井会長「考えは変えていない」

　ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長は１３日の衆院総務委員会に出席し、「慰安婦」など就任記者会見時の見解について「個人的見解を述べた」と陳謝したものの、「私の考えは変えていない」と述べ、見解そのものは発言時と変わっていないことを表明しました。

　同会長は、就任の１月２５日から今月１２日までの間に、籾井氏に関連した視聴者からの意見や問い合わせが約３万１９００件寄せられ、このうち苦情などの批判的意見が６割以上の約２万６００件に上ったことを明らかにしました。

　民主党の福田昭夫氏は籾井会長への質問の中で、「（視聴者からの意見のうち）３割が受信料に関することと（ＮＨＫ側から）聞いている」と指摘。これに対して会長は徴収などを強化する方針を示しました。

( ２０１４年０３月１４日，「赤旗」）（Page/Top）

韓国「菅長官の発言は河野談話と矛盾」

　【ソウル＝時事】韓国外務省報道官は１３日の記者会見で、菅義偉官房長官が慰安婦の強制連行と軍の関与を否定する立場を示したことに対し、「河野談話を継承すると言いながら、談話が明らかにした日本軍と官憲の強制動員への関与を否定するのは、被害者の心に再び傷を負わせ、国連など国際社会を愚弄（ぐろう）する振る舞いだ」と反発しました。

　報道官は「日本政府が矛盾する発言をすぐにやめ、真意が何かを国際社会に率直に明らかにするよう求める」と述べました。

　菅官房長官は１２日の記者会見で、第１次安倍内閣当時の答弁書を引用し、慰安婦募集の際に強制はなく、軍が関与した証拠はないとの見解を示していました。

　一方、報道官は日韓、日米韓首脳会談に関し「生産的な結果を出せる対話となることが重要だ。そのためには、日本側が歴史問題で誠意ある措置を早く取るべきだ」と改めて強調しました。

( ２０１４年０３月１４日，「赤旗」）（Page/Top）

国際女性デー／各地で行動／京都／兵庫／和歌山／奈良／大阪

「基地いらない」集会／京都

　「３・８国際女性デー京都集会」が１０日、京都市で開かれ７５人が参加しました。

　同実行委員会の伊藤啓子委員長が、民主府政時代の蜷川虎三知事の「女性が幸せなとき、それは平和なとき」の言葉を引用し「安倍政権の暴走を許さず子どもたちに平和な未来を託すためがんばろう」とあいさつしました。

　基地問題をテーマに、沖縄・普天間基地封鎖の日を追ったドキュメンタリー映画『標的の村』を鑑賞。京丹後市への米軍�]バンドレーダー設置に反対する「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」の三野みつる代表がとりくみを報告しました。

　集会は「京丹後市・経ケ岬への危険な米軍基地設置の撤回を求めるアピール」「ＮＨＫ籾井会長と百田・長谷川両経営委員の罷免を求めるアピール」を拍手で採択しました。

市民監視社会は危険／兵庫

　国際女性デー兵庫県集会が８日、神戸市内で開催され、１５０人が参加しました。

　講演した濱本由（ゆかり）弁護士は、戦争をする国につくり変える秘密保護法の目的や、政府が合法的に個人を監視し、市民がお互いを監視する社会になる危険性を強調。秘密保護法が危険なことを知ってもらい、仲間とつながってアクションを起こす重要性を指摘し、運動を広げることを呼びかけました。

　中村治子兵庫県母親大会連絡会会長があいさつし、公共放送の会長としてふさわしくない言動を繰り返す、籾井（もみい）勝人ＮＨＫ会長の辞任を求めるメッセージを呼びかけました。参加者は、各地の運動を交流し、集会後、元町駅までパレードしました。

「慰安婦」問題を学ぶ／和歌山

　和歌山県有田市で８日、国際婦人デー有田集会が開かれ５０人が参加しました。

　日本軍「慰安婦」にされた被害者たちの証言ＤＶＤ「終わらない戦争」を鑑賞し意見を出し合いました。

　「知らされない歴史、恥ずべき日本の加害責任に、きちんと向き合う覚悟がいる。謝罪することで解放され、平和がくることを思い、今のきな臭い世の中と対峙（たいじ）せねばならない」などの声が寄せられました。

　集会は、「生活保護法改悪反対」「秘密保護法撤廃」の特別決議を採択。有田市長、湯浅、有田川両町長からメッセージが寄せられました。

女性の貧困をなくせ／奈良

　国際女性デー奈良県集会が８日、奈良市内でおこなわれ、県下各地から５７人が参加しました。

　集会に先立つ近鉄奈良駅前での街頭宣伝では、正規雇用の破壊をすすめる労働法制の改悪で女性の貧困をいっそう広げ、秘密保護法強行可決や靖国神社公式参拝など「戦争する国」づくりへ急ぐ安倍自公政権を批判。「子どもたちが健やかに成長できる安心の日本へ、女性たちがつながりましょう」と呼びかけました。

　集会では、ドイツの小さな都市で再生可能エネルギーによる発電所をつくったドキュメンタリー映画『シェーナウの想い』を上映。福島原発事故や自然エネルギーの活用促進などについて意見交換しました。

　集会は「子どもや女性、高齢者、働く人が安心して暮らせる日本と奈良県へ女性たちがつながり、憲法を守り、戦争する国づくりを許さない」とのアピールを採択しました。

ビキニと福島考える／大阪

　国際女性デー大阪集会が５日、大阪市で開かれ、４５０人が参加しました。

　映画「放射能を浴びたＸ年後」の伊東英朗監督が「ビキニ水爆実験から『Ｘ年後』」と題して講演。１９５４年３月のアメリカのビキニ水爆実験後、政府の突然の「安全宣言」で国民が長期間にわたって放射能に汚染された魚を食べ続けた可能性があるが、健康被害が解明されていないと指摘し、「ビキニ事件を解明することで福島の今が見えてくる」と述べました。

　集会は、健康福祉短期大学の和太鼓サークル演奏で開会し、実行委員長の川本幹子新日本婦人の会府本部会長があいさつ。ＪＡＬ不当解雇撤回裁判の原告、橋下徹前大阪市長の組合攻撃とたたかう大阪市役所労働組合婦人部の代表が決意と支援を訴え。集会アピールを確認しました。

(２０１４年０３月１３日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ会長に「遺憾」／経営委が申し合わせ

　ＮＨＫ経営委員会（浜田健一郎委員長）は１１日の会合で、「従軍慰安婦」などをめぐる発言に関し、籾井（もみい）勝人会長が浜田委員長から２度にわたり注意されたことを「誠に遺憾」とする申し合わせをまとめました。

　申し合わせは、経営委として「一刻も早い事態の収拾に向け、（会長に対する）監視、監督機能を十分果たす」と強調しています。

　浜田委員長は会合後、記者団に対し「ＮＨＫを取り巻く状況の確認と今後の在り方について意見交換し、委員会の総意として（申し合わせを）まとめた」と説明しました。この日の会合では、籾井会長が就任時に全理事から辞表を集めたことに関する議論は「していない」としています。

　会合には、体調不良で欠席した百田尚樹委員を除く委員１１人が出席しました。

( ２０１４年０３月１３日，「赤旗」）（Page/Top）

ひと／ＹＯＳＨＩＭＩ裁判いっしょにアクションの事務局員本庄十喜さん（３３）

　「河野談話を見直す動き、歴史を修正しようとする流れに歯止めをかけたい」

　日本軍「慰安婦」問題研究の第一人者、吉見義明氏の著書を「ねつ造」と発言した「維新の会」の衆院議員を、吉見氏が名誉毀損で訴えた裁判。支援のため１月に発足した「ＹＯＳＨＩＭＩ裁判いっしょにアクション」の事務局員として奔走中です｡好きな宝塚歌劇を見る暇もなかなか取れません｡

　歴史に関心を持ったのは､法学部の学生だった頃｡「慰安婦」問題がクローズアップされ「歴史を知らなかった」ことに衝撃を受けます。徐京植さんが、母と、母と同郷の元「慰安婦」の女性を重ね合わせて書いた一文「母を辱めるな」を読んだときは、涙が止まりませんでした。「人ごとじゃなく、初めて自分のこととして考えることができたんです」

　歴史教科書や「慰安婦」の問題を学び、研究しました。大学院の博士課程で史学を専攻し、日本の戦争による被害者への戦後補償運動の歴史について６年間研究。昨年卒業しました。

　「歴史の事実を知って、伝えていくことが、自分なりの戦後責任の果たし方だと思っているんです」

　大学の非常勤講師や、歴史科学協議会の委員として研究を続けながら、戦後補償を求める運動に参加。「研究室に閉じこもっているだけじゃなく、自分で見たいし、関わりたい」。戦後補償を実現し、被害者を救いたいという熱い思いが原動力です。

　文　伊藤　幸

( ２０１４年０３月１３日， 「赤旗」）（Page/Top）

日米韓首脳会談、斎木次官打診へ

　【ソウル＝時事】外務省の斎木昭隆事務次官は１２日午後、韓国外務省で趙太庸（チョ・テヨン）第１次官と会談しました。冷え込んでいる日韓関係を打開するため斎木氏は、オランダのハーグで２４、２５両日開かれる核安全保障サミットに合わせて日米韓３カ国の首脳会談を行うことを打診する見通しです。

　日本政府は当初、ハーグでの日韓首脳会談を模索していましたが、安倍晋三首相の靖国神社参拝や慰安婦問題をめぐる日本の対応に韓国が反発する中、米国を交えた３カ国会談の方が実現性が高いと判断しました。

　ただ、韓国政府は、日本に対して歴史問題で誠意ある措置を取るよう求め続けており、日米韓首脳会談に応じるかは不透明です。

( ２０１４年０３月１３日，「赤旗」）（Page/Top）

歴史問題で対応必要／日米韓首脳会談に否定的／韓国当局者

　【ソウル＝時事】韓国政府関係者は１２日、オランダのハーグで２４、２５両日開かれる核安全保障サミットの際の日米韓３カ国の首脳会談について「日本政府がまず従軍慰安婦問題など歴史問題で韓国国民が納得できる措置を取らなければならない。それなしに安倍晋三首相と握手はできない」と否定的な認識を示しました。聯合ニュースが伝えました。

　一方、１２日付の韓国紙・韓国日報は外交筋の話として、外務省の小野啓一北東アジア課長と韓国外務省の金起弘（キム・ギホン）東北アジア１課長が今月６日、韓国・光州で、非公開の官民政策対話に同席したと報じました。

　席上、小野氏は韓国の尹炳世外相が国連人権理事会で慰安婦問題をめぐり日本を非難したことを挙げ、「日韓両国間の懸案である慰安婦問題を国際社会で争点化させるのは望ましくない」と批判。さらに「韓国と中国は日本の国内政治の事案に敏感に反応しすぎだ」と指摘しました。

　これに対し金氏は「日本が慰安婦問題で誠意を見せない限り、韓日関係の絡まった糸をほどくのは難しい」と反論。米バージニア州議会で公立学校の教科書に日本海と韓国側呼称の「東海」を併記するよう求める法案が通過した際、日本政府が行った法案反対のロビー活動に触れ、「日本こそ国際敵な宣伝戦を中止すべきだ」と主張しました。

　ただ、日韓関係改善のため当局間協議を閣僚級に格上げすべきだとの認識では一致したといいます。

( ２０１４年０３月１３日， 「赤旗」）（Page/Top）

水曜随想／衆院議員赤嶺政賢／米も警戒、安倍流歴史観

　２０１５年は戦後７０年を迎える。安倍首相は、この年に目標をおいて、安倍流の歴史観を表明しようと暴走を続けている。

　その一つが、戦後５０年の終戦記念日にだされたいわゆる「村山談話」の変更。もう一つが日本軍「慰安婦」問題に関する１９９３年の「河野談話」をなきものにしようという画策だ。

　通常国会では、日本維新の会が、「河野談話」作成の調査過程がずさんだったとして、政府の中に「検証チーム」の設置を約束させた。安倍内閣は「わが意を得た」とばかりに前のめりである。生き証人の証言に疑いをもてといいたてる維新の会の議員の質問は、日本の戦争責任を力ずくで否定するもので、聞いていてほんとうにおぞましいものだった。

　昨年末の靖国参拝は、「植民地支配と侵略」への謝罪を示した「村山談話」を安倍氏自らの行動で否定したものだ。韓国、中国からはもちろんのこと、同盟国のアメリカからは「失望した」といわれ、欧州からも厳しい批判をあびている。

　安倍首相は、歴史問題についての米国からの批判をそらすために、辺野古新基地問題やＴＰＰ交渉、集団的自衛権容認などでアメリカの歓心を買おうとしているようにもみえる。国民の利益と安倍首相の歴史観を取引するつもりかと疑ってしまう。４月のオバマ大統領来日時の日米両首脳の発言は要注意だ。

　米国のなかには、安倍首相の集団的自衛権容認の憲法解釈についても警戒心がでているという。「尖閣列島」をめぐる日中間の衝突に、アメリカがまきこまれることを危惧しているというのだ。この懸念を紹介してくれた元防衛省のトップ官僚は、「以前は米国の戦争に日本が巻き込まれるという議論だったが、いまは逆の話が真剣に論じられている」と憂えた。

　暴走の一歩一歩に反撃できる立場を堅持しているのは日本共産党だけ。党国会議員に対する国民の期待のまなざしは熱い。責任の重大さをかみしめながら、緊張にみちた国会活動に全力をあげている。

(２０１４年０３月１２日，「赤旗」）（Page/Top）

平等で平和な世界へ／国際女性デー、各地で多彩に／青森／秋田／岩手／福島／山形／北海道

　女性に対する差別撤廃と平等な社会参加に向けて行動する「国際女性デー」の８日を中心に、北海道・東北の各地でも女性の地位向上や憲法、平和を守れと訴える多彩な行動がとりくまれました。

ナヌムの家訪問を報告／青森

　「国際女性デー青森県中央集会・青森集会」が６日、「日本軍『慰安婦』問題と女性の人権」をテーマに青森市のリンクステーションホールで開催されました。４２人が参加しました。

　集会では、日本共産党の安藤晴美県議が、韓国の「ナヌムの家」（日本軍「慰安婦」制度の被害にあったハルモニが集まり共同生活をしている場）を訪問した体験を報告し、「日本政府は歴史の真実を認め謝罪と賠償を」と語りました。

　また、参加者が疑問や感想を出し合う交流タイムでは、「河野談話の見直し」について討論。一日も早い「慰安婦」問題解決を求めていこうなど意見が出されました。「憲法９条を堅持し集団的自衛権の行使容認をおこなわないこと」「消費税増税中止」などを求める日本政府への決議を参加者全員の拍手で採択しました。

安心社会へ女性が声を／秋田

　秋田県では「２０１４年国際女性デー秋田県集会」（同実行委員会主催）が８日、秋田市内で開かれ４７人が参加しました。

　三宅良美秋田大学教育文化学部教授を講師に迎え「国際平和と女性　��ことば�≠ﾌ問題にこだわって」と題して記念講演をしました。三宅教授は講演の中で、安倍政権の女性政策は形ばかりだと述べ、「安倍首相は女性の社会進出が進んでいないことを利用し、『女性の地位向上を』といいながら、実際は自らへの批判をかわすために使っています」と指摘しました。

　集会は「くらしと命を危険にさらす政治を黙って見過ごすわけにはいきません。誰もが幸せに安心して暮らせる社会を実現するために、わたしたち女性が声をあげていきましょう」とのアピールを採択しました。

ミモザの花持って行進／岩手

　国際女性デー岩手県集会（同実行委員会主催）が８日、盛岡市で開かれ、７５人が参加しました。震災被災者の視点で復興を進め、被災者の生活再建のための国の支援金を、現在の最高３００万円から５００万円に引き上げることなどを求める「政府にたいする決議｣を採択しました｡講演した２８歳の上山（うえやま）信一弁護士は、国家権力の横暴を縛るのが憲法であり、いまこそ日本国憲法をいかし、安倍政権の暴走を食い止めようと呼びかけました。

　参加者からは、「介護保険の改悪案に反対する」「所得税法５６条を廃止し、自営業の家族従業者の働き分を正当に認めさせたい」との発言がありました。

　日本共産党の鈴木礼子盛岡市議が来賓あいさつし、いわて労連の金野耕治議長からのメッセージが読み上げられました。

　集会後、参加者らはミモザの花を持って、市内を行進しました。

原発のない日本つくる／福島

　国際女性デー福島県集会が６日、福島市内で開かれました。日本婦人団体連合会の柴田真佐子会長が講演し、アピールを採択しました。

　柴田会長は、「世界から見た『平等度１０５位』の日本」と題して、「世界経済フォーラム」が２０１３年に１３６カ国を対象に調査した内容にもとづき、男女格差の実態に言及しました。参加者からは、「娘の世代の働かされ方がひどい」などの話が相次ぎました。

　アピールでは「いのちも平和もこわす安倍政権の暴走をやめさせ、原発のない福島・日本をつくり、女性たちが輝く社会めざして、女性たちの連帯をつよめて、粘り強くたたかっていきましょう」と訴えています。

　集会に先立ち、ＪＲ福島駅前で宣伝行動に取り組みました。

医療現場の過酷さ訴え／山形

　山形県内では８日、山形市、鶴岡市などで集会が開かれました。

　鶴岡市内で開かれた田川地区集会には１５０人が参加しました。

　第１部の職場・地域からの報告では、医療の現場で働く女性が、看護師らの過酷な職場環境を報告。民商の女性は消費税増税中止を求める運動を報告しました。

　息子を過労死で亡くした母親は、裁判と過労死防止法制定の請願の取り組みについて報告し、息子のような過労死をなくしたいと話しました。

　第２部では、作家の雨宮処凛さんが生きづらさ、格差や貧困、そして原発問題などについて、質問に答える形で話をしました。

　雨宮さんは、自らの体験を話しながら、悩んでいる人はなかなかＳＯＳを発信することができない。相手からＳＯＳを言ってもらえる人が必要だと述べました。

　原発については地域を巻き込んで運動を盛り上げていくことを強調しました。

　集会は「平和で平等な世界と持続可能な社会をめざすためともに連帯していこう」のアピールを満場の拍手で採択しました。

全道集会に６３０人が参加／北海道

　「２０１４　国際女性デー全道集会」が８日、札幌市で開かれ、約６３０人が参加し、熱気に包まれました。

　舞台上から女性たちがカラフルなタペストリーや横断幕を掲げ、「平和な日本に」「生活保護切り下げ反対」「働きやすい職場を」とアピールしました。

　「憲法どおりの日本のつくりかた」と題して講演した石川康宏神戸女学院大学教授は、ユーモアを交えながら自民党の改憲草案の危険性を指摘し、「内容を知れば、多くの人が賛成しがたいもの。この内容をよく学び、語り、行動していくことが大切です」と強調しました。

　道労連の義煎（よしいり）聡副議長、日本共産党の紙智子参院議員が連帯のあいさつをしました。

　紙議員は「安倍内閣は歴史と国民の願いに逆行している。憲法改悪を許さず、原発ゼロの日本、ジェンダー平等の社会へ、ご一緒にがんばりましょう」と呼びかけました。

　集会後、参加者は花を持ち「ＳＴＯＰ！暴走政治」とパレードに繰り出しました。

(２０１４年０３月１２日，「赤旗」）（Page/Top）

みんなで成長する「３原則」確立／新入党員教育／綱領・規約を読みながら／東京の職場支部

　東京のある職場支部は、長い間「赤旗」日刊紙読者だった６０代の男性を党に迎え、３月に支部長、支部委員も参加して、新入党員教育を行いました。

　党機関の援助担当者が講師になって、綱領を１章ずつ読み上げ、説明を加えながらすすめました。「第１章　戦前の日本社会と日本共産党」では、「慰安婦」問題や安倍政権の憲法改悪の動きに、党が平和を守る立場できっぱり対決してたたかっている土台に、戦前の不屈のたたかいがあることを説明。第４章では、党の民主的改革は、平和と民主主義を求めるすべての人びととの統一戦線で実現されることを話し、秘密保護法反対などでの「一点共闘」の大きな広がりを語りました。

　規約についても大事なところを読みながら、労働者階級の党であると同時に国民の党とはどういうことか、民主集中制がいかに大事か、それぞれの意見を大事にして異論があってもみんなで一致してやっていくことなど、ていねいに説明しました。

　新入党員は「日本共産党のこと、政治のことが学びたくて入党を決意しました。今日学んでみて、綱領で書かれていることは私の考えと同じです」と感想を語りました。一緒に参加したベテランの党員も、「久びさに綱領を読んでみたら、大会決定がすごく深まった」「戦前のところを読んでいて胸がつまった」「声を出して読んでみて、綱領がこんなにいいものだと気づいた」と励まされています。

　支部は、男性に新入党員贈呈用の第２６回党大会決定パンフレットを届けて、ひきつづき大会決定「３文献」の読了と学習をすすめようと計画しています。

( ２０１４年０３月１２日，「赤旗」）（Page/Top）

おはようニュース問答／表現の自由への介入、反撃しないとね

　ふゆみ　すごく嫌な気持ちが､まだ消えないわ｡

　のぼる　ええっ、何のこと。

　ふゆみ　東京都美術館で開かれた展覧会で、美術館側が出品作品にクレームをつけて、撤去を求めた問題よ。

ナチス思い出す

　のぼる　ああ、現代日本彫刻作家連盟代表の中垣克久さんの作品の問題だね。作品の一部にあった「憲法九条を守り、靖国神社参拝の愚を認め、現政権の右傾化を阻止して、もっと知的な思慮深い政治を求めよう」という言葉を「政治的メッセージだ」と問題にして、撤去させようとしたね。

　ふゆみ　作家は拒否したけど、押し問答の末に結局、文字の一部をはずさざるをえなかったのよ。でも、芸術表現と思想性や政治性は一体のものでしょう。芸術家は、社会正義や自分の信念、宗教とか、いろんなことを作品にするわけで、そこには社会批判、政治批判も含まれて当然よ。

　のぼる　東京都美術館がしたことは、芸術作品から作家の思想性をはぎ取ることだね。美術館による事実上の検閲だし、表現の自由の侵害だ。

　ふゆみ　嫌な気持ちが募るのは、ナチス・ドイツのことを思い起こさせるからよ。第２次大戦前のドイツでは前衛芸術が批判されて、ナチが政権に就いてからは、前衛芸術はドイツ国内の美術館やギャラリーで展示できなくなったんでしょう。

　のぼる　うん。活動を監視され、迫害され、国を追われた人もいる。作品を押収されたり、破棄されたりしたんだ。

共同し声あげて

　ふゆみ　日本でも、ここ何年かで、美術作品への介入がじわじわ出てる。東京都美術館では今度が初めてじゃなくて、２０１２年からこれまでに２回、「従軍慰安婦」についての作品に取り外しを求めてるのよ。去年の４月には福井市の「ピースアート展」で憲法の条文を描いた作品が「政治的だ」といわれ、「撤去しなければ会場を貸さない｣といわれたんだから｡

　のぼる　そのピースアート展では、主催した若者たちが市に抗議する共同行動を広げ、メディアにも訴えて作品の原状復帰を認めさせ、施設管理者に謝罪させたんだよ。

　ふゆみ　みんなで共同して、「表現の自由を守れ」の声をあげていくことが大事ね。

( ２０１４年０３月１２日， 「赤旗」）（Page/Top）

ジェンダー平等訴え／女性デー各地で行動／佐賀／岡山／愛媛／鳥取／福岡／熊本

　「国際女性デー」の８日、女性差別撤廃をはじめ憲法、平和、暮らしを守ろうと各地で行動しました。

佐賀／戦後の日本の信頼築いた憲法

　佐賀市で開かれた「２０１４年国際女性デー佐賀県集会」には３５人が参加し、「世界の中の日本―憲法『改正』・原発・メディア」と題した東島浩幸弁護士の講演に耳を傾けました。

　東島氏は、戦争放棄、武力による威嚇（いかく）、国の交戦権を認めない日本国憲法は「国際社会において戦後の日本が立憲主義の立場で信頼を築き、世界史の中でも戦争が違法であるとする文書だ」と強調。集団的自衛権の行使を狙う安倍内閣の暴走ぶりに、「憲法や国際連合憲章にも違反し、武力行使は正当化できない」と批判しました。

　発言では学力テストなど、過度な競争教育を是正しゆきとどいた教育をとの意見などがありました。

岡山／「悪魔の装置」の秘密法は廃止を

　２０１４年「国際女性デー岡山県集会」が岡山市で開かれ、８０人が参加しました。

　呉裕麻（おー・ゆうま）弁護士が「こんなに危険な秘密保護法・廃止させるための運動を」と題して記念講演。秘密保護法全２７条の問題点をわかりやすく検証し、「秘密保護法は国民を無力化し、平和主義の破壊＝集団的自衛権行使につなげるための『悪魔の装置』であり、廃止以外にない」と語りました。

　消費税や介護、子どもの医療費、子育て支援制度、秘密保護法などの問題で、参加団体の活動交流や訴えがあり、集会アピールを採択しました。

　集会後、参加者たちは岡山駅前で秘密保護法撤廃を求める署名を呼びかけました。

愛媛／軍「慰安婦」問題早期解決求める

　愛媛県の国際女性デー集会は松山、新居浜両市で開かれ、参加者は「日本国憲法を順守し、平和で、命とくらしを守る政治、ジェンダー平等の実現を」との決意を固め合いました。

　松山市の愛媛中央集会には８０人が参加。松山大学法学部の倉澤生雄准教授が「立憲主義、そして日本国憲法の崩壊へ―特定秘密保護法の抱える問題点を考える」と題して講演しました。

　集会は、「憲法９条を堅持し、集団的自衛権の行使容認を行わないこと、秘密保護法廃止などを政府に求める決議」と「日本軍『慰安婦』問題の早期解決を求める請願書採択を松山市議会に求める要請」を満場の拍手で採択しました。

鳥取／世界中の女性が権利確立求める

　国際女性デー鳥取県東部地区実行委員会は、１６人が参加してＪＲ鳥取駅北口で宣伝行動に取り組みました。

　新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、「世界中で女性たちが平和と生活の向上、女性の権利確立を求めて行動している」と紹介。秘密保護法について、「原発や基地、ＴＰＰの情報も秘密」「メディアを規制」と訴え、「秘密保護法撤廃」署名の協力を呼びかけました。

福岡／女性労働者の平均年収１７４万円

　「国際女性デー福岡集会」（韮澤久美子実行委員長）が福岡市で開かれました。約６０人が参加。集会後、近くの繁華街・天神で街頭宣伝しました。

　佐々木さくら弁護士は、秘密保護法の強行や集団的自衛権の行使容認への動きを強める安倍政権の暴走や従軍慰安婦問題、深刻化する女性の貧困化などをテーマに講演。女性労働者の５５％が非正規雇用で働き、平均賃金は年収１７４万円（税込み）などの実態を示し、「このままでは貧困化に拍車がかかる」とのべ、「安倍政権の暴走に無関心でいないこと、知ったことは身の回りから話し、運動を広げていくことが重要」と強調しました。

熊本／女性がもっと声上げなければ

　国際女性デー熊本集会が熊本市辛島公園で開かれ、７０人が「ミモザの花」を手に商店街をパレードしました。

　リレートークで阿部広美弁護士が秘密保護法の廃止を訴え、川邊みぎわ弁護士は｢原発なくそう!九州玄海(佐賀県)｣､｢同川内(鹿児島県)訴訟｣への参加を呼びかけました。

　パレードでは、賃上げなどで労働環境を改善して「女性や若者が自立できる社会にしよう」と唱和しました。

　参加した中山真弓さん（７９）は「女性がもっと声を上げなければ」と語り、山口博子新日本婦人の会熊本県本部事務局長は「たくさんの人たちに『女性の地位向上』をアピールできた」と話していました。

(２０１４年０３月１１日，「赤旗」）（Page/Top）

１０

メディアをよむ／須藤春夫／公共放送を守る力は

　ＮＨＫはいま、政府の国策宣伝放送に変質しかねない緊急事態にあります。公共放送を担うにふさわしくない人物が、ＮＨＫに居座り続けているためです。

　会長の籾井勝人（もみい・かつと）氏は安倍政権の見解に追随する放送を当然視し、経営委員の百田尚樹氏は南京大虐殺や東京裁判を公然と否定、長谷川三千子氏は報道機関へのテロ行為を賛美するありさまです。

　会長を任命した経営委員会は、「事態の収拾に取り組め」と会長に注意を促すだけで責任を回避。２人の経営委員を任命した安倍晋三首相や政権幹部も、職務以外での言動は思想・信条、表現の自由の世界だとして擁護し続ける始末です。

　安倍首相の意のままになるＮＨＫづくりにストップをかけ、公共放送を守るのは、視聴者・市民の力にかかっているのがはっきりしてきました。

　視聴者運動団体の「放送を語る会」は、先月２２日に緊急集会を開催、事態打開の道を討議しました。パネリストの醍醐聡氏は籾井会長、百田・長谷川両経営委員の罷免を要求する署名運動を提案、ただちに七つの市民団体が共同して取り組みを始めています。

　緊急集会では元ＮＨＫディレクターの池田恵理子氏が、ＮＨＫの内部は閉塞（へいそく）状況にあって自由な会話のない制作現場になっていると報告。自らの経験でも、９０年代後半には慰安婦問題の番組企画が通らなくなったといいます。

　現代社会に鋭く切り込むＥＴＶ特集は、制作段階で局長クラスのチェックや試写が何度も行われているといわれるなど、自主規制がかなり進んでいる様子をうかがわせます。

　一刻も早く会長、両経営委員の罷免を実現しなければならない状況です。同時に、会長や経営委員の選任方法を改革する必要もあります。権力から距離をおく民主的な選任方法を市民の手で設計し、政府やＮＨＫに迫ることが大事です。

　（すどう・はるお＝法政大学名誉教授）

(２０１４年０３月０９日，「赤旗」）（Page/Top）

新シリーズ／とめよう戦争する国づくり／ジャーナリスト鳥越俊太郎さん／

安倍政権が進める「海外で戦争をする国づくり」を拒否する新インタビューシリーズ「とめよう戦争する国づくり」。第１回は、テレビでおなじみのジャーナリスト・鳥越俊太郎さんです。

　安倍政権は、アメリカが戦争をする時、自衛隊が地球上のどこでも参戦できるようにしようとしています。これが集団的自衛権の行使。戦争で外国人を１人も殺さずにきた戦後日本の歴史を百八十度変える重大なことです。

　日本は、戦争をしないと固く誓って戦後、再出発しました。それが憲法９条です。憲法解釈を変えることで憲法に抜け道をつくろうとしているのです。

戦前回帰が安倍政権の根っこ

　安倍政権は、これまで憲法上認められないとしてきた集団的自衛権の行使を、閣議決定で容認に変更しようとしています。

　戦後、一発の銃弾も外国人に向けて撃ったことのない自衛隊が、初めて銃を撃つことになるかもしれない。相手が攻撃してくれば、自衛隊に戦後初めて、戦闘による犠牲者も出ます。

　集団的自衛権の容認とはそういう意味をもつことです。戦後の歴史を変える、まさにレジームチェンジ（体制転換）です。

　安倍政権というのはこれまでの自民党政権の中でも、もっともイデオロギー（政治的思想）先行の政権だと思います。

　どういうイデオロギーかというと、「戦争はしない」と誓った戦後の政治・社会を否定して、戦前に帰ろうというものです。

　つまり日本を「戦争ができる国」に変えようというものです。

　第１次安倍政権で、すでに安倍首相は「美しい国・日本」といい、「レジームチェンジ」といいました。現在の第２次安倍政権になって、その言葉のイデオロギー的狙いがいっそうあらわになってきました。

　特定秘密保護法の制定も、集団的自衛権の容認も、靖国神社参拝もすべて戦前回帰という同じ根っこから出ています。教育委員会制度の改悪も、慰安婦問題で日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しもそうです。

　安倍政権はメディア対策を非常に重視しています。ＮＨＫだけでなく、民放テレビ局の社長、新聞社の社長と、頻繁に会食しています。こんなにメディアの社長と食事をした首相はいないですよ。

　安倍首相は、ＮＨＫの１２人の経営委員会のなかに自分のお友達を４人も入れたんです。これは微妙な数字です。経営委員会はＮＨＫ会長を選ぶのに過半数ではなく、９人の賛成が必要です。１２人のうち４人が反対すると選べません。つまり、安倍政権に批判的な会長を選ぶことができないわけです。

　安倍政権のやろうとしていることの全体が国民にわかれば、今の５０％近い支持率は、一気に下がると思います。

　安倍政権に反対する人たちは、特定秘密保護法なら特定秘密保護法だけに反対して一生懸命やっている。

　しかし安倍政権の政策は、戦前のような社会をめざす、全面的な制度変更の一環です。反対運動もその根っこをつかまえた、一つにまとまった運動をしなければなりません。

　そのうえで、２０１６年に予想される衆参の国政選挙で国民がしっかりとした審判を下すことが必要です。

　聞き手・田中倫夫記者

とりごえ・しゅんたろう＝１９４０年、福岡県生まれ。京都大学卒業、毎日新聞社入社。社会部、テヘラン特派員、『サンデー毎日』編集長を経て退職。８９年から活動をテレビに移し、キャスターやコメンテーターとして活躍。近著に自身のがん闘病をルポした『がん患者』（講談社）

(２０１４年０３月０９日，「赤旗」）（Page/Top）

大義なし「出直し市長選」／大阪・怒りの市民集会／力には声のつながりで／各界の発言

　橋下徹前大阪市長の「出直し市長選」（９日告示、２３日投票）を前に６日夜、市内で開かれた「大阪都ストップ、維新ノー　『出直し選挙』に怒る３・６市民のつどい」での各界からの発言の要旨を紹介します。

人々の口をつぐませた／橋下市長の「慰安婦」・性暴力発言を許さず辞任を求める会中野冬美さん

　橋下氏は昨年５月、銃弾のなかでたたかう兵士には慰安婦制度が必要なのは誰だってわかるという、国際社会の誰にもわからない発言をしました。

　市政でも、さまざまな市民活動への攻撃、公務員へのバッシング、心あるマスコミの人々をはじき飛ばして情報を操作し、よく考えようという機会やその場自体を奪ってきました。人々の口をつぐませ、それがあたかも人々の意思であるかのように、「民意」だと言い募る。

　国政でも、数を力にしてねじ伏せることがリーダーシップであるかのような動きがあります。まさに橋下氏のやってきたことに通じる、独裁的な動きです。

　力に対抗するのは力ではなく、小さな声のつながりです。そういったネットワークをつくっていきましょう。

教育者に渦巻く怒りが／元大阪府小学校校長会会長西林幸三郎さん

　大阪府小学校校長会の会長をしていた２００８年、橋下さんが知事になりました。とたんに、１年で赤字を解消するといって小学校１、２年生の３５人学級、学校警備員廃止を打ち出しました。府内の校長会がこぞって反対し、府ＰＴＡ協議会に呼びかけ、たった１０日間で１０９万人の反対署名が集まりました。その後も、形をかえ品をかえ、攻撃してきました。

　大阪市では全国いっせい学力テストの学校別成績公表、公立幼稚園つぶし、民間人校長などがあります。セクハラ問題があった民間人校長は、すぐに懲戒免職すべきなのにしませんでした。

　教育に携わる者のなかに大きな怒りが渦巻いています。早く��独裁者�≠�引きずりおろさねばなりません。

民主主義は勝敗でない／帝塚山学院大学教授薬師院仁志さん

　民主主義を、多数決や選挙での勝ち負けだと誤解してしまうと��選挙で選ばれたから僕が民意だ�≠ﾆいう市長に何も言えないような状況が生まれます。民主主義は多数決や勝ち負けではない。それは全員による統治であり合意の形成なんです。

　ですから、大阪市長は「維新の会」だけの意見を背負っているのではない。市民全員の市長なのです。全員の意見を聞き、その利害を調整し、妥協するところは妥協して地道に話し合いを続けなければなりません。

　私は自分と違う意見をもった人と「敵」として対立するために市民をやっているのではありません。すべての市民の代表である市長をといろんなところが協力しています。これが希望だと思います。

(２０１４年０３月０９日，「赤旗」）（Page/Top）

国際女性デー／平和憲法守り抜こう／愛知県集会に１２０人

　国際女性デー愛知県集会が７日、名古屋市中区で開かれ、１２０人が参加し、男女平等の実現と戦争する国づくりの阻止に力を合わせることを申し合わせました。新海聡弁護士（県弁護士会秘密保全法制対策本部事務局長）が講演しました。

　安藤満寿江実行委員長が開会あいさつし、「日本は男女平等で１３６カ国中１０５位（世界経済フォーラム報告）です。女性の地位向上は急務。夫や子どもたちが二度と戦争に駆り出されないよう、しっかり手をつないで平和憲法を守り抜きましょう」と述べました。

　新海氏は、秘密保護法に関する政府作成の「Ｑ＆Ａ」に触れながら、秘密対象の拡大、情報公開の後退、プライバシーの侵害、報道への悪影響―などの問題点を詳しく説明。「必要な法整備はこれから。施行する前に廃止することは十分できる。廃止を求める署名運動や意見書提出を、嵐のように巻き起こそう」と呼びかけました。

　活動交流では、職場の「ブラック度」チェック運動、１０００円以上の最低賃金実現、認可保育園増設、いじめのない学校づくり、障害者の生きる権利確立をめざす活動報告がありました。

　日本共産党の、もとむら伸子参院選挙区候補、愛知・日本軍「慰安婦」問題の解決をすすめる会の水野磯子事務局長が連帯のあいさつをしました。

(２０１４年０３月０９日，「赤旗」）（Page/Top）

波動／正そう選考制度の欠陥／利元克巳

　今やＮＨＫは、安倍首相の��お友達人事�≠ﾉよって、経営が機能せず、「容易ならざる事態」（浜田健一郎経営委員長）となっています。

　広島では２月、ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表の醍醐聰さんを招いて講演会を開きました。醍醐さんは「安倍チャンネル化」が進行していないかと切り出して、ＮＨＫの国策放送化への警鐘を鳴らしました。籾井勝人会長は就任会見で、領土問題と国際放送、首相の靖国参拝、日本軍「慰安婦」問題、特定秘密保護法で持論を述べ、内外から批判をあびました。

　また、経営委員の百田尚樹氏も都知事選で「人間のクズ」、長谷川三千子氏も事もあろうに「戦争反対！女性大集会」で「私は安倍首相の応援団長」と発言しました。

　醍醐さんはこれらの発言を通して、「法に無知であるばかりか、基本的人権感覚に欠け、民主主義を否定するような人物が公共放送のトップや重要な職責を担うのは許しがたい」と憲法や放送法に照らして検証しました。

　その上で、「広く国民に向けて公平・公正な報道や番組づくりが求められるＮＨＫとは、そもそも利害が相反する財界人が就くことは不適格。こうした人物が選ばれる仕組み自体に構造的な問題がある」と現行の選考制度を改める必要があるとの考えを示しました。

　この講演会で参加者から多くの怒りの感想とともに、ＮＨＫへの抗議活動にとりくむとの意見が寄せられました。「早速、電話をかけます。もっと広く世間に訴えることが必要とわかった」「ＮＨＫのありかたについて考えた。公平・公正、知性のある人でないと日本が国際的に信用をなくする」「広島にもＮＨＫを考える市民の会を作ってほしい」などの声です。

　籾井会長が全理事から辞表をとりまとめたことも明らかになりました。自らの考えを正すどころか、恐怖政治を遂行しようとしているような言動が、ＮＨＫの中からも大きな反発を招いていることがわかりました。経営委員会の会長任命責任を問うとともに、会長が辞任するのが最善です。

　（としもと・かつみ　広島マスコミ９条の会）

( ２０１４年０３月０９日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ会長ら辞任を／盛岡放送局に２団体が要請

　いわて労連（金野耕治議長）、全日本放送受信料労働組合盛岡支部（佐藤忠吉委員長）は５日、ＮＨＫ盛岡放送局の道脇清文局長にたいし、ＮＨＫ会長の籾井（もみい）勝人氏や同経営委員の百田尚樹、長谷川三千子両氏の即刻辞任を求める要請をしました。同放送局の小笹浩副局長らが応対しました。

　いわて労連の金野議長は、籾井氏が就任記者会見で「（旧日本軍）慰安婦はどこの国にもあった」「政府が右と言うことを、左と言うわけにいかない」とのべたことについて、「公人たるＮＨＫ会長が、こうした歴史認識に立ち、国内の基幹放送を政権の下僕に位置付けているとすれば、放送倫理基本綱領やコンプライアンスＮＨＫガイドライン２０１１に照らしても、会長職にはふさわしくない」と強調しました。

　金野氏は「百田、長谷川の両氏の言動も、経営委員にふさわしくない。職員や地域スタッフの業務に支障が出ている」として、辞任を要求しました。

　小笹副局長は「要請の趣旨は承知した。今回の件では苦情がいろいろ寄せられている。局長や放送センターには必ず伝える」と答えました。

(２０１４年０３月０８日，「赤旗」）（Page/Top）

「大阪都ストップ、維新ノー『出直し選挙』に怒る３・６市民のつどい」での山下書記局長の訴え／上

　６日夜、大阪市内で開かれた「大阪都ストップ、維新ノー　『出直し選挙』に怒る３・６市民のつどい」での日本共産党の山下芳生書記局長の訴えは次の通りです。

「日本版極右」とどう対峙／大阪では答えが出ている

　国政でも維新の会は特異な存在です。反動的逆流の突撃隊です。石原慎太郎共同代表は「命がけで憲法を破る」「日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい」という。橋下徹共同代表は「慰安婦制度は必要だった」との暴言で内外から強い批判にさらされました。

　ある東京の新聞は「海外では、維新の会は『極右政党』と評される｡『日本版極右』とでも定義すべき勢力とどう対峙（たいじ）すればいいのか」と問いかける特集をしました。

　維新の会の発祥の地、大阪では、この問いかけへの答えは出ています。危険な潮流の台頭には、政治的立場の違いを超えて、幅広い市民が力を合わせて阻止する。これが大阪市や堺市などで積み重ねられてきた共同でつかんだ私たちの確信です。（拍手、「そうだ」の声）

「大阪都」構想のどこが問題か／浮くのは９億円、初期費用だけで２０００億円

　大阪のたたかいは世界から注目されています。フランスと日本をつなぐ日仏共同テレビ局フランス１０の記者から、今度の「出直し市長選挙」についてインタビューを受けました。質問は二つでした。

　ひとつは「『大阪都』構想のどこが問題か」。

　「都」構想は大阪市を廃止し特別区に分割するもの。２４区ある市をバラバラにして、五つの特別区に再編する。橋下氏は昨年８月に「都」構想の制度設計案を発表しました。日本共産党大阪市議団（北山良三団長）が詳しく分析したところ、二つの大きな問題点が浮かび上がってきました。

「効果額」がデタラメ

　第一は、「効果額」のデタラメさ。府と市を統合する、二重行政をなくせば大きな効果額があると橋下さん。２０１１年の知事・市長選の際、「都」構想で毎年４０００億円のお金が浮くといっていたのに、昨年発表された設計案では５９６億円に激減しました。しかも、その中身は、「都」構想とは無関係のものばかり。地下鉄・市バスの民営化で１８２億円浮く。「敬老パス」の有料化、国保料や保育料の値上げなど市民負担増で２３７億円浮くという。これらはただの民営化、市民いじめです（「そうだ」の声）。厳密に精査したら、府市再編効果といえるものはわずか９億４千万円。とんでもない水増しです。

特別区設置に莫大な「初期費用」

　第二は、五つの特別区設置に莫大（ばくだい）な「初期費用」がかかる。

　特別区には新庁舎が必要です。新庁舎建設に１区２００億円かかるとすると、５区で１０００億円です。

　設計案では、新たな庁舎は建てないで、いまある２４区役所をバラバラに活用し、足りない分は民間ビルを借りるとしている。区によっては庁舎が十数カ所に分散し、住民はたらい回しになります。

　市分割による、国保などのシステム変更費用も莫大です。「敬老パス」は昨年４月から年３０００円の徴収が始まり、今年８月からは乗るたびに５０円払えと提案されている。そのシステム変更だけでも１５億円。市全体のシステム変更は、巨額の費用がかかります。

　設計案はこれも小さくするために、主要な事業のシステムは変更せず、全特別区１本でいくという。だったら大阪市を解体し特別区に分割する必要がないじゃないですか。（拍手）

　私たちの試算では特別区をつくるための初期費用だけで２０００億円以上になる。浮くのは９億円、新たにかかるのは２０００億円。あべこべです。

　日仏共同テレビ局の人は、ぽかんとしながら質問。「それぞれの議会もいるのでは？」。そのとおり、自治体を分割すれば、議会や監査委員、行政評価委員会を全区につくらなければならず、さらにコストがかさみます。

吸い上げた税金でカジノ誘致

　では結局、橋下市長は「大阪都」で何をしたいのか。一番は「都」にお金を集中すること。設計案では、いまの大阪市の税収の４分の１が「都」に吸い上げられます。吸い上げたお金で、埋め立て地・夢洲（ゆめしま）にカジノを誘致するための基盤整備をやろうという。カジノで大阪が明るく元気になりますか。暗くすさむだけです。無駄な大型開発・巨大開発に公金を投入する。こんな構想を認めるわけにはいきません。（「そうだ」の声、拍手）

　いま大阪に必要な改革は、間違った税金の使い方をただし、市民の暮らしを支え、大阪経済の主役・中小企業の経営を応援する大阪市に変えていくことです。（拍手）

　（つづく）

( ２０１４年０３月０８日，「赤旗」）（Page/Top）

「慰安婦問題」で応酬

　【ジュネーブ＝時事】日本政府は６日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、韓国の尹炳世外相が前日、従軍慰安婦問題をめぐり、河野洋平官房長官談話の再検証の動きを批判したことに「日本は見直しを表明したことはない」と反論しました。これに対し韓国や中国は「歴史に対する挑戦だ」と改めて非難しました。

　岡田隆ジュネーブ国際機関代表部大使は人権理で、「菅義偉官房長官が記者会見で、日本政府の立場として、河野談話を引き続き支持すると表明した」と強調。尹外相が指摘したような見直しはないと説明しました。

　しかし韓国側は「日本政府の指導者が最近、河野談話を否定しようとした」と反論。「こうした行為は歴史的事実への挑戦だ」などと批判しました。

　また中国も慰安婦問題は「人道に対する重大な犯罪」と断じ、「過去を忘れた者は必ず（罪を）繰り返す」と非難しました。

( ２０１４年０３月０８日，「赤旗」）（Page/Top）

韓国外相「『慰安婦問題』誠意無ければ孤立」

　【ソウル＝時事】スイス・ジュネーブの国連人権理事会に出席した韓国の尹炳世外相は７日、帰国後に記者団に対し、従軍慰安婦問題で日本政府が誠意ある措置を取らない場合、「日本の政府と政治指導者は一層（国際社会で）孤立し、圧力を受け続けるだろう」と述べました。

　尹氏は同理事会で韓国外相として初めて慰安婦問題を取り上げ、「この問題は韓日両国を超え、国際社会の普遍的人権に関わるものになっている」と強調。「日本政府が被害者と国際社会の納得できる誠意ある措置を早期に実行することが重要だ」と主張しました。

( ２０１４年０３月０８日，「赤旗」）（Page/Top）

河野談話つぶし許さない／「慰安婦」問題で緊急集会

　ＮＨＫ会長の旧日本軍「慰安婦」制度の犯罪行為を免罪する発言や、与野党の国会議員と一部報道による軍の関与と強制性を政府として認めた「河野談話」（１９９３年）見直しキャンペーンが強まるなか、７日、緊急院内集会「河野談話つぶしを許さない！」が開かれました。

　主催は日本軍「慰安婦」ｗｅｂサイト制作委員会、日本の戦争責任資料センター、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（ＶＡＷＷ　ＲＡＣ）。１４９人が参加しました。

　日本維新の会の山田宏議員が２月２０日の衆院予算委員会で、「河野談話」の見直しを求め、菅義偉官房長官も政府内で河野談話を検討する極秘の「検討チーム」をつくるとのべています。「産経」は、公開しないと政府が約束していた１６人の元「慰安婦」のヒアリング内容を報道しました。

　吉見義明・中央大学教授は、軍による強制性を否定し、日本政府の責任をなくそうとしている動きだと指摘。「河野談話が認めたところから一歩も後退することは許されない」と強調しました。

　林博史・関東学院大学教授は、新発見した旧日本軍「慰安婦」強制を示す裁判の資料を報告しました。資料は法務省が保管していたもの。

　ＶＡＷＷ　ＲＡＣの西野瑠美子共同代表は「河野談話で不足している調査こそすべき。第３次政府調査を求める」と話しました。

　参加者は▽「検証チーム」の立ち上げの取りやめ▽河野談話の維持と、発表以降に発見された資料の調査▽被害者の人権回復をおこなうこと―などを政府に求める集会決議を採択しました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員があいさつしました。

( ２０１４年０３月０８日，「赤旗」）（Page/Top）

女性差別をなくして／政府の政策を考える／ＮＧＯ院内集会

　「安倍政権の女性政策を考える！　女性差別撤廃委員会の勧告実施を」と題する集会が６日、参院議員会館で開かれ、政府に対して差別撤廃条約を順守するよう求めました。主催は４９の団体・グループが参加する日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）です。

　代表世話人の永井よし子さんは、解釈改憲をめざす安倍政権への危機感から集会を開いたとのべ、「女性にかかわるあらゆる差別を撤廃するために日本国憲法と女性差別撤廃条約がよりどころです」とあいさつしました。

　政府は７月に国連に同条約の実施状況を報告します。ＪＮＮＣは日本政府が国連女性差別撤廃委員会から受けた前回勧告をどう実施したかを採点。勧告に応えているといえる政府の対応はゼロという評価でした。政府に対して勧告を全面的に実施することを求める声明を発表しました。

　日本婦人団体連合会の伍淑子（ご・よしこ）副会長は、安倍政権による労働法制改悪の動きを批判。安倍政権がすすめる教育への支配に抗議し、「慰安婦」問題解決や民法改正にとりくむ発言もありました。

　超党派の女性国会議員など８０人が参加しました。日本共産党から田村智子、吉良よし子両参院議員が参加し、あいさつしました。

( ２０１４年０３月０７日，「赤旗」）（Page/Top）

菅官房長官は反論の方針

　菅義偉官房長官は６日の記者会見で、尹炳世韓国外相が国連人権理事会で日本軍「慰安婦」問題をめぐる日本政府の対応を非難したことについて「極めて残念だ」と不快感を示し、同理事会で反論する方針を明らかにしました。

　「慰安婦」問題に関し、菅長官は「２０世紀は女性の人権が侵害された世紀であり、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方に対してまさに胸の痛む思いだ」と語りました。

( ２０１４年０３月０７日，「赤旗」）（Page/Top）

韓国外相が日本を慰安婦問題で非難

　【ソウル＝時事】韓国外務省によると、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は５日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会の基調演説で慰安婦問題をめぐり、歴史的真実を無視しているとして日本を強く非難しました。韓国外相が同理事会で慰安婦問題に直接言及したのは初めて。

　尹外相は「慰安婦問題は人類の普遍的な人権問題で、現在も進行中だ」と指摘。「国連や米国をはじめとする各国議会の決議で解決の重要性が強調されている」と訴えました。

　その上で「日本の一部政治指導者らは、慰安婦問題への日本軍の関与と強制があったことを認めた（河野）談話を否定しようとし、作成の経緯の検証に乗り出している」と批判。「これは慰安婦被害者の名誉と尊厳を再び踏みにじるもので、歴史的真実を無視した反人道的、反人倫的行為、国連の要請への全面的な挑戦だ」と非難しました。

( ２０１４年０３月０７日，「赤旗」）（Page/Top）

「大阪都ストップ」「維新ノー」／熱気の市民集会／山下書記局長訴え

　大阪市を解体する「大阪都」構想の破綻を取り繕うために橋下徹前大阪市長が６億円の税金をつかって行う「出直し選挙」（９日告示、２３日投票）に怒る市民のつどいが６日、市内の中之島中央公会堂で開かれ、満席となった会場は「大阪都ストップ」「維新ノー」の熱気に包まれました。

　大阪市をよくする会と明るい民主大阪府政をつくる会の主催。

　各界からの発言に続き、日本共産党の山下芳生書記局長が演説しました。

　山下氏は「維新の会」について、メディアも「日本版極右」とどう対峙すればいいのかという特集を組んだことを紹介。「大阪では答えが出ている」として立場の違いを超えた幅広い市民の共同が力を発揮していると指摘しました。

　「都」構想を告発した上で、大義も道理もない「出直し市長選」でも共同を大切にする日本共産党の立場を説明。同選挙に注目して山下氏を取材した日仏共同テレビ局フランス１０の記者が「フランスでも、極右とたたかう時は、保守から共産党まで共同してたたかいます」と語ったことを紹介し、「世界的にみても大義あるたたかい。胸を張ってたたかおう」とよびかけました。

　各界からの発言では、西林幸三郎・元大阪府小学校校長会会長や西淀川区姫島連合振興町会の大垣純一会長、「橋下市長の『慰安婦』・性暴力発言を許さず辞任を求める会」の中野冬美さん、帝塚山学院大学の薬師院仁志教授らが発言。幅広い市民で、橋下氏のやり方に怒りの声を上げました。

( ２０１４年０３月０７日， 「赤旗」）（Page/Top）

慰安婦問題／「重大な人権侵害」／駐韓米大使、日本に解決迫る

　【ソウル＝時事】ソン・キム駐韓米大使は６日、ソウルで記者会見し、従軍慰安婦問題について「極めて重大な人権侵害だ。日本の指導者が生存者の苦痛を減らす形で解決を図ることを希望する」と日本の前向きな対応を求めました。

　韓国の尹炳世外相が国連人権理事会で慰安婦問題をめぐる日本の対応を強く非難したことについても「（尹氏の主張に）同意する」と表明しました。

　大使の公開の場での発言だけに、米政府の日本への不満を反映しているとみられます。

　キム大使は、安倍晋三首相の靖国神社参拝に在日米大使館が「失望」を表明したことについて「われわれが望むのは、日本が隣国の憂慮を静める行動をしてほしい、挑発的に映る行動を控えてほしい、ということだ。米大使館が同盟国に『失望』を表すのはよくあることではない。非常に強く（失望を）感じたためだ」と説明しました。

( ２０１４年０３月０７日， 「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ会長問題／現場から／職員からも辞任求める声／「資質疑う」「視聴者のみなさんと同じ思い」

　ＮＨＫの籾井勝人会長の辞任を求める市民の声が沸騰する中、ＮＨＫ職員の間から「私たちも視聴者のみなさんと同じ思い」と呼応する意見が出ています。

ニュースで削除

　籾井会長が就任したのは１月２５日。午前１１時から職員に対して会長就任の弁が披露されました。土曜日でしたが、職員は回線を通じて全国どこの放送局でも視聴できるようになっていました。

　職員によると「放送法にもとづいてやっていくこと、ボルトとナットを締め直すこと」が強調されていたそうです。

　問題の発言が出たのは午後の記者会見でした。国際放送では「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」、日本軍「慰安婦」については「どこの国にもあったこと」、「秘密法は政府が必要と説明しているので、様子を見るしかない」。

　ＮＨＫのニュースはこの部分を削除して記者会見の模様を伝えました。職員たちの多くが会長発言の中身を知ったのは、新聞や民放テレビのニュースでした。

　「会長としての資質を疑う」「籾井会長を守ろうという気持ちにはなれない」。そんな思いが職員の間で広がっていきます。

　籾井氏は三井物産副社長、情報通信技術を扱う日本ユニシス社長などを経てＮＨＫ会長に。同郷の麻生太郎副総理が推したとされています。昨年末、経営委員に安倍晋三首相寄りの４人が新たに選ばれたのに続いての人事でした。

　ＮＨＫ幹部職員は語ります。「安倍政権に連れてこられた人物が、公共放送が何たるかも知らず、放送の公平や自律についても根本的に認識がないことをさらけ出した」

　２月２１日、１０人の理事全員に辞表を書かせたことが明らかになりました。職員の中には「では、私たちも全員書こうか」という皮肉まで飛び出しました。

信頼つなぎたい

　「ニュース７」「ニュースウオッチ９」は、政権寄りの傾向が強いと視聴者から大きな批判が続きます。

　一方で、「ＥＴＶ特集」「ＮＨＫスペシャル」などには支持される番組もあります。連続テレビ小説「ごちそうさん」は戦時中、官憲にささやかに抵抗するＮＨＫ職員の姿も描かれ、注目されました。番組の制作現場では、「公共放送として信頼される番組をつくることで信頼をつなぎとめよう」という思いが強まっているといいます。

　会長を罷免できる権限を持つのは経営委員会だけです。

　ＮＨＫ関係者は「政権は辞めさせる対応はしない。そのときに効いてくるのが市民の力。職員が市民と結んで、辞めさせることができないか」

　かつて、制作費流用の不正で、２００５年に海老沢勝二会長（当時）を辞任に追い込んだのは視聴者からの辞任要求でした。

( ２０１４年０３月０６日，「赤旗」）（Page/Top）

これが歴史の真実／成りたたない「靖国」派の言い分／南京大虐殺／学問的にはすでに決着／都留文科大学名誉教授笠原十九司さん

　南京で日本軍が大虐殺を行った事実は、学問的にはすでに決着がついています。国際的な報道もされていたし、現場の兵士の証言をはじめ、南京大虐殺の証言は多数あります。これを否定する百田尚樹氏の発言は、歴史学や国際的な常識からすれば冷笑の対象でしかありません。このような発言は､中国､韓国など近隣諸国との摩擦を強め、東アジア、さらには国際社会からの日本の孤立を招くものです。

　南京大虐殺の否定は、虐殺を旧日本軍の戦争犯罪として裁いた東京裁判の判決を否定し、東京裁判を前提に結ばれたサンフランシスコ講和条約をも否定することにつながります。アメリカを含めた国際社会の信義に反します。

　重大なのは安倍内閣の現文科副大臣の西川京子氏が２０１３年４月１０日の衆院予算委員会で､南京大虐殺は｢なかった｣と発言していることです｡

　安倍政権は、「南京大虐殺はなかった」「従軍慰安婦制度はなかった」という暴言を「個人の見解」だとして批判しようともしていません。アジア太平洋戦争での日本の加害を否定し、侵略戦争だったという国民の認識を弱めることが狙いです。安倍政権のすすめるアメリカとともに侵略戦争ができる国づくりの一環です。

( ２０１４年０３月０６日， 「赤旗」）（Page/Top）

籾井ＮＨＫ会長は辞任を／「政府寄り」／「間違った歴史認識」／世論と運動、急拡大

　ＮＨＫの籾井勝人会長の罷免・辞任を求める市民の声が急速に広がり、運動が活発になっています。

　（関連３面）

　「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」や関西の市民の会など７団体は、籾井勝人ＮＨＫ会長と、百田尚樹、長谷川三千子両経営委員の罷免を求める署名用紙を作成し、活用を呼びかけました。

　署名の訴えでは、日本軍「慰安婦」問題など事実に基づかないばかりか過去の戦争への反省もない籾井会長の発言を批判。「公共的な放送機関のトップにはまったくふさわしくありません」として、任免権を持つＮＨＫ経営委員会に籾井会長を罷免するよう求めています。

　また、かつての日本の侵略を否定する一連の発言を続けている百田氏と、右翼テロを礼賛する長谷川氏については、放送法に照らして委員失格であると指摘。任命者である安倍首相に対し、両氏の罷免を要求しています。

　新日本婦人の会（笠井貴美代会長）は、各県のＮＨＫを訪問して懇談、会長の辞任を申し入れています。

　また、大阪の阪口徳雄弁護士や上脇博之・神戸学院大大学院教授らで構成する「ＮＨＫのあり方を考える弁護士・研究者の会」は３日、籾井会長宛てに辞任を求める申し入れ書を送付しました。

　ＮＨＫに視聴者から寄せられた会長問題にかかわる意見は２万２４００件（２月２５日集計）。広報によると６２％が批判的で、「公共放送のトップにふさわしくない」「考え方が政府寄り」「間違った歴史認識だ」「偏った放送にならないかと心配」というのが主なものです。

( ２０１４年０３月０６日，「赤旗」）（Page/Top）

５

「出直し選挙」に怒り／あす大阪市民のつどい／各界から発言

　大阪市をよくする会と明るい民主大阪府政をつくる会は｢大阪都ストップ､維新ノー　『出直し選挙』に怒る３･６市民のつどい｣を６日、午後６時半から大阪市北区の中之島中央公会堂で開きます。

　橋下徹前大阪市長の突然の辞任により行われる「出直し選挙」（９日告示、２３日投票）には、反対や疑問の声が多く出されています。両会は幅広い共同を広げようと街頭での宣伝を行うとともに、市議や府議らを訪問し、参加を呼びかけています。

　つどいでは、西林幸三郎元大阪府小学校校長会会長、薬師院仁志帝塚山学院大学教授、「橋下市長の『慰安婦』・性暴力発言を許さず辞任を求める会」の中野冬美さん、教育、まちづくりなど各界からの発言の予定です。

　日本共産党の山下芳生書記局長があいさつします。

(２０１４年０３月０５日，「赤旗」）（Page/Top）

「検証した方がいい」

　桜田義孝文部科学副大臣は４日、「慰安婦」問題をめぐる河野洋平官房長官談話の見直し支持に言及したことに関し、「検証した方がいいということを言っただけだ」と釈明しました。文部科学省で記者団に語りました。

　菅義偉官房長官は４日の記者会見で、桜田氏に電話で「誤解を招くことのないよう留意してほしい」と注意したと明かしました。副大臣としての資質については「全く問題ない」と語りました。

( ２０１４年０３月０５日， 「赤旗」）（Page/Top）

河野談話／文科副大臣が見直し賛同／維新議員に「心は同じ」

　旧日本軍による「慰安婦」制度への関与を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを求める日本維新の会の有志議員らが３日、東京・永田町の憲政記念館で開いた「国民集会」に桜田義孝文部科学副大臣が参加し、「皆さんと心は同じ、考え方も同じです。一生懸命応援します。頑張ってください」と述べ、支持・賛同の意向を示しました。

　集会は、維新の中山成彬元文科相らが主催。桜田氏は途中から参加して登壇し、談話見直しに賛意を示した後、すぐに会場を去りました。

　集会で維新の山田宏衆院議員は「（談話作成に事務方として関わった）谷野作太郎元内閣外政審議室長や河野氏に国会に来ていただかないといけない」と述べ、河野氏や谷野氏の国会招致を求めていく考えを強調しました。集会には、先月の東京都知事選に出馬した元航空幕僚長の田母神俊雄氏らも出席。

( ２０１４年０３月０５日，「赤旗」）（Page/Top）

安倍氏の��歴史修正�″ﾄ批判／日米関係に深刻な脅威／米紙ＮＹＴ

　【ニューヨーク＝時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は４日までに、「安倍晋三首相のナショナリズムが日米関係にとって、より一層深刻な脅威になりつつある」と強く警戒する社説を掲載しました。

　「安倍氏の危険な修正主義」と題した社説は、中国が東シナ海や南シナ海での領土問題で攻撃的な姿勢を取る中、安倍氏が「修正主義的な歴史」を持ち出すのは危険な挑発に当たると指摘しています。

　社説は、安倍氏が旧日本軍による１９３７年の「南京大虐殺」の存在をいまだに否定しているとして問題視しています。さらに昨年１２月の靖国神社参拝や、政府が先週、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の検証に乗り出す方針を示したことを批判。「彼（安倍氏）は戦争の歴史を歪曲（わいきょく）している」としました。

( ２０１４年０３月０５日，「赤旗」）（Page/Top）

主張／ＮＨＫ籾井会長／いつまで居座りを続けるのか

　ＮＨＫ会長に就任した籾井勝人氏が１月末の就任会見で、日本軍「慰安婦」のような制度は「戦争しているどこの国にもあった」などと発言し、世論のきびしい批判をあびて１カ月あまりたちました。籾井氏は発言を取り消しましたが責任はとらず、それどころかその後もＮＨＫ経営委員会で「私は大変な失言をしたのでしょうか」と開き直るなど居座りを続けています。自らの暴言の自覚さえなく責任も取らない籾井氏に公共放送の責任者は務まりません。籾井氏と籾井氏を会長に選んだ経営委員会、その経営委員を任命した安倍晋三政権の責任は重大です。

放送のあり方にかかわる

　就任記者会見での籾井氏の発言は、女性にたいする重大な人権侵害として国際的に批判されている日本軍「慰安婦」問題での事実に反する暴言だけでなく、「政府が右ということを左ということはできない」など、公共放送としてのＮＨＫの存立に関わる重大なものです。ＮＨＫを代表する会長としての資質と良識が問われるだけでなく、放送の自主と自律、政治的公正・公平、事実を曲げないなど公共放送としてのＮＨＫのあり方にもかかわる重大発言として、絶対に不問にできない発言です。

　籾井会長が２月１２日のＮＨＫ経営委員会で経営委員の一人からあらためて発言を批判され、「私は大変な失言をしたのでしょうか」などと開き直ったのは、まったくことの重大性をわきまえない言語道断なものです。籾井会長はそのつぎの経営委(２月２８日)であらためて弁明に追い込まれましたが、経営委員長からも「ご自身の置かれた立場についての理解が不十分」と批判されるありさまです。籾井氏にもはやＮＨＫ会長にとどまる資格がないのは明白です。

　籾井会長は国会答弁などで、「放送で信頼を回復していく」といいますが、「政府が右というものは左といえない」といった姿勢で、どうして視聴者・国民に真実を伝え、事実を曲げない放送ができるのか。最近もＮＨＫはソチ・オリンピックに関連して浅田真央選手の転倒をなじった森喜朗元首相の発言を報道せず、週刊誌などで批判されていますが、籾井氏のこうした姿勢では信頼回復とは程遠い限りです。

　籾井会長が就任直後、ＮＨＫの理事１０人全員に日付を書かない「辞表」を提出させていたことも明らかになりました。就任会見でもＮＨＫの「ボルトやナットを締めなおす」ことを公言したのが籾井氏でしたが、理事をはじめＮＨＫ内部を｢辞表｣で脅し、恐怖で支配しようとしても放送はよくなりません。そうしたこともわからない籾井氏にはいよいよ報道機関の代表者の資格はありません。

国民のための公共放送に

　籾井氏があくまで会長に居座り続けるなら、任命した経営委員会が罷免すべきです。ところがその経営委員会でも、安倍政権になってから新たに任命された委員から南京大虐殺や東京裁判を否定し、男女共同参画を批判し、ＮＨＫの「公正」や「不偏不党」の原則を疑わせるような発言があいついで明るみに出ました。よりにもよってこうした人物を経営委員に任命した首相の責任は重大です。

　国民のための公共放送を取り戻すためには、籾井氏はもちろん経営委員会や安倍首相の責任をあいまいにしないことが不可欠です。

( ２０１４年０３月０５日，「赤旗」）（Page/Top）

「大阪都」構想ストップ／６日に集い／山下書記局長あいさつ／午後５時から女性大宣伝

　大阪市をよくする会と明るい民主大阪府政をつくる会は、「『大阪都』構想ストップ・維新ノー」の幅広い共同をつくり上げようと、６日に開く「『出直し市長選』に怒る３・６市民のつどい」（午後６時半、大阪市北区中之島中央公会堂）への参加を連日、呼び掛けています。

　橋下・「維新」が主張する「大阪都」構想や、橋下徹前大阪市長の「出直し選挙」の賛否を問う宣伝やシールアンケートでは、「（都構想は）よくわからん」「もっと市民のためになることをやってほしい」など市民らの声が多く寄せられています。

　つどいでは、日本共産党の山下芳生書記局長があいさつ。薬師院仁志帝塚山学院大学教授、西林幸三郎元大阪府小学校校長会会長、「橋下市長の『慰安婦』・性暴力発言を許さず辞任を求める会」の中野冬美さんなど、各分野から発言があります。

午後５時から女性大宣伝

　つどいに先立って、よくする会女性連絡会と明るい会の女性連絡会は、女性大宣伝を大阪市役所や中央公会堂すぐそばの淀屋橋で午後５時からおこないます。

　１日に難波高島屋前で行った宣伝では、約１時間で１００人を超える人たちが足を止めてシール投票に応じ、７割近くが「都」構想に反対と答えました。

(２０１４年０３月０４日，「赤旗」）（Page/Top）

ＡＡＬＡ講演会／正しい歴史教育広く／植民地支配考える／新潟

　日本の植民地支配に抵抗して１９１９年に起きた「三・一独立運動」にちなんで、新潟県アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（ＡＡＬＡ）は１日、新潟市で記念講演会「歴史認識問題をどう乗り越えるか―朝鮮植民地支配をめぐって」を開き、会場いっぱいの約１００人が参加しました。

　講演した吉澤文寿新潟国際情報大学教授は、安倍首相の靖国神社参拝での国会答弁で「国のためにたたかい、尊い命を犠牲にされた御英霊」という言葉には、天皇に戦争動員され、アジアを含む戦争被害者に対する国家責任の認識が欠如していると指摘しました。

　吉澤氏は、「慰安婦」問題での橋下前大阪市長や籾井（もみい）ＮＨＫ会長の発言を批判し、このような発言が繰り返される大きな原因のひとつは、学校教育で「慰安婦」問題が教えられていないことだと強調。

　日韓条約をめぐる日本の植民地支配賠償請求問題で、請求権は請求権協定によって「完全かつ最終的に解決」されたとされるが、それは日本の朝鮮支配が合法だという前提があると指摘しました。吉澤氏は、在日朝鮮人へのヘイトスピーチが凶悪化していることなどから、正しい歴史教育を行い、国権主導政治から基本的人権を取り戻す運動の必要性を強調しました。

　坂本典子会代表（元新潟大学教授）は、世界の正しい歴史認識のために会の活動を広めていこうと訴えました。

　参加者から「右翼ジャーナリズムをはね返すために、個人としてできることからやっていく必要と、もっと正しい知識を身につける重要性を感じた」などの感想がありました。

(２０１４年０３月０４日，「赤旗」）（Page/Top）

気流／「原発ゼロ」に反論迫る／財界、国に「繰り返し説得を」／うそも１００回言えば…

　安倍晋三政権に対し財界は、原発を推進させることを主眼に据えています。政府は、「エネルギー基本計画」案と同時に発表した意見公募に、政府としての「反論」を掲載しました。財界の意向に沿って「原発ゼロ」の世論を抑えようとする安倍政権の姿勢は異様です。

　Ａ　政府が先月発表した「エネルギー基本計画」案では、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原子力規制委員会の基準に適合した場合は「再稼働を進める」とした。

　Ｃ　昨年１２月に経済産業省の審議会がまとめた原案では「基盤となる重要なベース電源」としていた。原発の位置づけは弱まったのかな？

　Ａ　そんなことはない。記者会見で茂木敏充経済産業相は「（審議会案から）方向性が変わったとは認識していない」と発言しているように原発推進はなんら変わっていない。

新増設もにらむ

　Ｂ　「エネルギー基本計画」案で原発を「重要な」電源としたことを財界奥の院は評価しているよ。財界は、再稼働だけでなく原発の新増設もにらんでいるからね。

　Ｃ　今回の計画案は、まさに原発恒久化宣言なんだ。

　Ａ　同時に発表された意見公募は、原発への賛否数を集計することはせず、逆に政府としての「反論」が付加されていた。たとえば、「原発ゼロ」を求める意見には「多層的な供給構造」が必要と強調。原発輸出反対の意見には「世界からの期待」と開き直った。

　Ｃ　政府が意見公募公表にあたって、反論を出すなんて、あまり聞いたことがない。

　Ａ　これも、財界の意向に沿ったものだ。財界奥の院は「国民は、原発を感情的に反対しているだけ。政府は、繰り返し説明を」と号令をかけているからね。

　Ｂ　「ウソも１００回言えば…」か。でも裏を返せば「原発ゼロ」の声を財界も恐れているともいえる。原子力規制委員会が予定している意見公募には「そんなことをすれば再稼働が２、３週間遅れてしまう」と反対している。これも反対世論が強いことが公になることを嫌ってのことだ。

　Ａ　「東京都知事選挙の結果で原発反対派は少数だということがはっきりした」と経団連事務局幹部はいっていた。舛添要一都知事が集めた票が、宇都宮健児、細川護熙両氏の票を上回ったことを指している。しかし舛添都知事も選挙戦で、「私は脱原発を言い続けている」といっていた。

　Ｃ　舛添票をもって「都民が再稼働を認めた」というのはごまかしの議論なんだね。

障害を除く画策

　Ａ　ところで、安倍政権が１年を過ぎ、首相の言動に対し内外からの批判が強まっている。靖国参拝や集団的自衛権に関連した立憲主義の否定の立場は、戦後政治のあり方を根こそぎ変えようというものだ。さらにＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長の「慰安婦」に関する暴言では首相の責任が厳しく問われている。

　Ｂ　財界は、籾井会長の暴言については安倍政権の障害にならないように、自民党内にも手を回している。

　Ａ　「原発問題が喫緊の課題だ」というのが財界の立場だ。逆に、それ以外の政治問題が政権の障害にならないよう周到に画策しているんだ。

　Ｃ　安倍政権と決別するには、「原発ゼロ」を求める世論と運動が大事だということだね。

( ２０１４年０３月０４日，「赤旗」）（Page/Top）

官房長官「河野談話の検証必要」

　菅義偉官房長官は３日午後の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領が、従軍慰安婦制度に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話を検証する日本政府をけん制したことについて、「機密保持の中で検証することはやはり必要だろう」と述べました。一方で「政府の基本的立場は河野談話を継承するということだ」とも述べました。

　菅長官は、談話に関して事務方の責任者だった石原信雄元官房副長官が先の衆院予算委員会で「韓国に配慮する形で、すり合わせが行われたと推測する」と証言したことに触れ、「どのような形ですり合わせが行われたのかを含め、検証する必要がある」と語りました。

( ２０１４年０３月０４日，「赤旗」）（Page/Top）

「われわれの方が失望だ」と米政府を逆批判、衛藤首相補佐官の政治資金／浮かぶ��ミニ安倍�≠ﾔり

議員歴／資金源／支出も

　安倍首相の靖国参拝に対する米国政府の「失望」表明を、「われわれの方がディサポインテッド（失望）だ」と逆批判した衛藤晟一（せいいち）首相補佐官（参院議員）。「大東亜戦争の真実や戦没者の顕彰」を掲げる「靖国」派勢力の横断的団体、「日本会議」の国会議員懇談会幹事長を務める超保守派の政治家で、首相の側近の一人ですが、政治資金を調べてみると、��ミニ安倍�≠ﾔりが浮かび上がってきます。

　衛藤氏は、大分市議、大分県議を経て、１９９０年の総選挙で衆院議員に初当選。４期務めた後、２００５年の総選挙で落選し、０７年の参院選比例区で当選、現在２期目です。

　この間、自民党社会部会長や衆院厚生労働委員長、厚生労働副大臣を歴任するなど、安倍首相と同じく「社労族」の有力メンバーです。

　「資金源」も似ています。

改憲団体に会費

　衛藤氏の資金管理団体「新世紀政策研究会」の１２年の政治資金収支報告書によると、「『えとうせいいち』と明日を語る会」と銘うった政治資金集めパーティーを東京、大阪、大分で計４回開催、約４４５０万円の収入があります。パーティー券を購入していたのは、日本薬剤師連盟３００万円、製薬産業政治連盟１６０万円、日本精神科病院政治連盟、日本薬業政治連盟各３０万円など。

　支出では、「組織活動費（渉外費）」で、目立つのは、改憲団体への会費。「今こそ改憲と国防軍の創設を」などとキャンペーンをする「国家基本問題研究所」（桜井よしこ理事長）に１０万円、教育基本法改正運動などに取り組んでいる「日本協議会・日本青年協議会」に２４万円、「日本政策研究センター」に１０万円、大分県防衛協会に３万円、それぞれ支出しています。靖国神社社務所に「献灯」として１万２０００円を支出しています。

　「調査研究費（資料費）」では、日本会議に書籍代１万１３００円、日本協議会・日本青年協議会に「祖国と青年」購読代９万円を支出しています。

　このほか、１２年１１月、米紙に掲載された日本軍「慰安婦」問題を否定する意見広告に、衛藤氏、安倍首相とともに賛同者として名前を連ねた稲田朋美行政改革担当相、新藤義孝総務相、古屋圭司国家公安委員長、高市早苗政調会長などの��お仲間�≠竅A徳洲会事件の徳田毅前衆院議員など、約７０人の政治家のパーティー券を購入しています。

　安倍首相の１７９回には及ばないものの、赤坂の料亭や横浜市の中華料理店、地元大分市のすし屋、ふぐ処などで計５２回の飲み食いも。

すべて人件費に

　衛藤氏が支部長の「自民党東京都参議院比例区第七十八支部」の１２年の政治資金収支報告書によると、収入は１５９１万６０００円の企業・団体献金、国民の税金である政党助成金が１０００万円、大分県医師連盟３００万円、日本薬剤師連盟２００万円など、医療関係の政治団体から計５６４万円の献金など。

　政党交付金使途等報告書によると、１０００万円の政党助成金はすべて人件費に使っています。

( ２０１４年０３月０３日，「赤旗」）（Page/Top）

ソウルで「慰安婦」特別展開催

　【ソウル＝時事】韓国女性家族省などは１日、ソウルの博物館で、旧日本軍「慰安婦」をテーマにした特別展を開催しました。フランス・アングレムの漫画祭に出展された漫画や、被害者が自らの体験などを描いた絵、資料を展示。４月１３日まで一般公開します。

( ２０１４年０３月０３日，「赤旗」）（Page/Top）

これが歴史の真実／成り立たない「靖国」派の言い分／籾井ＮＨＫ会長の暴言／軍の組織的管理、日独だけ

��「慰安婦」制度どこでも�≠ﾍ本当か

　ＮＨＫの籾井勝人会長は１月２５日の就任会見で、旧日本軍「慰安婦」問題に触れ「この問題はどこの国にもあった」「戦争地域、どこでもあったと思う」などと発言し、旧日本軍「慰安婦」の制度を正当化しました。果たして旧日本軍のような「慰安婦」制度が「どこの国にもあった」というのは事実でしょうか。

軍の「慰安所」管理、関係資料で明らか

　他国の軍隊でも、軍の周辺に女性を集め、「売春婦」が存在することはありますが、「軍が組織的・系統的に『慰安所』を管理していたとされるのは、第２次世界大戦下では旧日本軍とナチス・ドイツだけです」と指摘するのは「慰安婦」問題を調査研究してきた吉見義明・中央大学教授です。

　旧日本軍「慰安婦」制度の場合、計画、業者選び、輸送、建設、管理など「すべての過程において日本軍が直接・間接的に管理していたことが、旧陸海軍や政府の関係資料で明らかになっている」と指摘します。

　たとえば、吉見氏が発見した第二一軍司令部の「戦時旬報（後方関係）」には、「慰安所は所管警備隊長及憲兵隊監督の下に警備地区内将校以下の為開業せしめあり」と明記してあり、軍が「慰安所」を統制・管理していることをのべています。

　「慰安婦」にされた女性たちは外出の自由はなく、住居や性行為の拒否などの自由も奪われていました。それらは旧日本軍の資料によっても明らかです。「営業者（「慰安婦」のこと）は特に許したる場所以外に外出するを禁す」（独立攻城重砲兵第二大隊「常州駐屯間内務規定」、１９３８年３月）、「慰安婦外出を厳重取締」（比島軍政監部ビサヤ支部イロイロ出張所「慰安所＝亜細亜会館、第一慰安所＝規定送付の件」、４２年１１月２２日）。

　また、日本とナチス・ドイツ軍の「慰安婦」制度の違いに、旧日本軍は植民地だった朝鮮半島の女性たちを「慰安婦」にし、性行為を強要したことがあげられます。

　９３年、日本政府は、河野洋平官房長官の談話で、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」とのべ、旧日本軍「慰安婦」制度の軍の関与を認めました。

　自民党の宮沢喜一内閣が９１〜９３年に旧日本軍の資料を調べ、１６人の元「慰安婦」から聞き取りを行いました。当時、調査に携わった石原信雄元官房副長官は「１６人のヒヤリングの結果は、どう考えても、これは作り話じゃない、本人がその意に反して慰安婦とされたことは間違いない」と話しています。その結果、政府として真実だと認定し、内閣の意思として「河野談話」を発表したのです。

被害女性の尊厳を傷つけ苦痛与える

　籾井氏は「（『慰安婦』は）欧州はどこだってあった。じゃあなぜオランダに今ごろまだ『飾り窓』（売春街）があるのか」とも発言しています。

　吉見氏は「現代の民間の売春宿と一緒にするのはおかしい。旧日本軍『慰安婦』にされた女性たちは人身売買、誘拐、または暴力的に『慰安所』に入れられたので全く形態が違う」とのべました。

　なぜ「慰安所」を設けたのでしょうか。軍の資料によると、�@強姦の防止�A性病まん延予防�Bストレス解消のための「性的慰安」の提供�C「防諜」（スパイ防止）の四つがあげられます。

　当時、中国では侵略した日本軍による強姦が多発し、中国民衆は反発感情を持ちました。そのため「積極的に施設をなすを可と認め、兵の性問題解決策に関し種々配慮し、その実現に着手する」（岡部直三郎上海派遣軍高級参謀の日記、３２年３月１４日の項）とし、「慰安所」がつくられてゆきました。しかし旧日本軍による強姦事件は繰り返されました。

　籾井氏の発言は女性の尊厳を傷つけ、被害女性たちにさらなる苦痛を与え、さらに��世界のどこにでもある話�≠ﾆすることで旧日本軍の犯罪行為を免罪しようとする卑劣な発言です。

　ＮＨＫ会長という日本の公共放送のトップが、公式の記者会見で発言したことは、たとえ「個人的」な見解だったとしても許されるものではありません。

　（仁田桃)

( ２０１４年０３月０３日， 「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ籾井会長辞任を／誤った持論でＮＨＫ��乗っ取り�＝^武蔵大学教授永田浩三さん

番組改ざんされた元ＮＨＫチーフプロデューサー

　２００１年、日本軍「慰安婦」問題を扱ったＮＨＫ番組「ＥＴＶ２００１〜問われる戦時性暴力」が、安倍晋三官房副長官（当時）の介入で、改ざんされました。番組チーフプロデューサーだった永田浩三・武蔵大学教授に、当時の状況とＮＨＫの現状について聞きました。

　◇

　安倍氏は、教科書における日本軍｢慰安婦｣や南京事件の記述を｢自虐的だ｣と抗議していた政治家の一人でした。１９９０年代後半に教科書から｢慰安婦｣の記述を消すことに成功した彼らは、次なる標的をわれわれの番組にも向けたんです。

　放送（０１年１月３０日）の前日、安倍氏がＮＨＫの幹部に言ったのは「公正中立にやれ」。「勘ぐれ」と言ったともいわれています。つまり、額面通りの「公正中立」ではなく、「慰安婦」問題について大きく取り上げることは許さないと。

　その後、番組は劇的に変えられました。「慰安婦」や「慰安所」の存在を消す。政府や軍が関与していたことや、９１年以降の日本政府の対応を消す―。

　番組は、「慰安婦」制度の責任者を裁く「女性国際戦犯法廷」の意義を考えるものでした｡元｢慰安婦｣の女性は､主人公であり、番組の根幹でした。

　ＮＨＫは「自主的に変えた」と主張していますが、上層部がいったんＯＫしていたものを劇的に変えるのは、安倍さんらの意向に配慮したとしか説明がつかない。それは外形的事実が示しています。

　その安倍氏が、今度は同じ意見を持つ百田尚樹氏や長谷川三千子氏をＮＨＫ経営委員に送り込み、その経営委員会で選ばれたのが籾井勝人ＮＨＫ会長です。会長は就任した日に｢慰安婦｣問題について間違った持論を吹聴しました。まるで白昼堂々とＮＨＫの��乗っ取り�≠�はかるようで､野蛮極まりないです。

　百田氏や長谷川氏は日本国憲法も否定しています。公共放送の経営を担う人として明らかに不適格です｡放送法は､日本国憲法の精神に基づき、健全な民主主義を日本社会に行き渡らせるために放送はいかにあるべきかを定めています。そこでは「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」を「放送に携わる者の職責」としています｡その言葉は､ものすごく重く大切なはずです。

(２０１４年０３月０２日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ籾井会長辞任を／公共放送の原点否定した／経営委員・百田、長谷川氏罷免も／吉良、塩川議員が追及

不偏不党／政府からの自立

　「慰安婦問題はどこの国にもあった｣｢政府が右ということを左というわけにはいかない｣―｡そんな暴言が大問題になっている籾井勝人(もみいかつと)ＮＨＫ会長｡��発言取り消し�′繧爨ＮＨＫ経営委員会で｢私は大変な失言をしたのでしょうか｣などと居直り､さらに批判が強まっています｡国会では日本共産党の吉良よし子参院議員(２月１９日)､塩川鉄也衆院議員(同２１日)が同会長に辞任を強くせまりました。

　会長就任記者会見（１月２５日）で、籾井会長は冒頭のような暴言をはき、問題になると「個人的発言なので取り消す」とのべ、責任逃れをしています。

　吉良､塩川両議員は､ＮＨＫが立脚する放送法にもとづいて同会長の責任を追及しました。放送法は第１条で、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて放送による表現の自由を確保する」「健全な民主主義の発達に資する」ことを原則に掲げています。

　吉良議員は、発言取り消しの理由について「放送法に基づいて誤った認識だったからか」とただしました。籾井氏は「不慣れな会見で、不適切な発言だったから取り消した」と語るだけで、放送法との矛盾は答えられません。

　吉良氏は、��国営放送�≠ｾったＮＨＫが国民を戦争へと導いた反省から、戦後の放送法が生まれたと指摘｡｢公共放送としての命は、放送の政府からの自立にある。その原点を否定する発言をした会長は、その任にふさわしくない」と辞任をせまりました。籾井氏は、「会長職としての信頼を得られるよう努力する」と辞任を否定しました。

　吉良氏は、会長を選んだ経営委員の百田尚樹、長谷川三千子両氏についても、都知事選応援演説で他候補を「人間のくず」と呼んだり（百田氏）、反社会的行動をした人物を礼賛したり(長谷川氏)したことをあげ､｢こういう人物に公正・公平な判断ができるのか」と批判。内閣に「即刻罷免を」と求めました。

　衆院では、塩川議員が「個人的見解そのものを変えたのか」とただすと、籾井氏は「ここで言うことは控えたい」と答弁しました。さらに塩川氏は、「安倍政権に迎合するような一連の発言は『政府からの独立』という立場と相いれない」と重ねて追及し、「ＮＨＫ会長の資格はない」と強調しました。

(２０１４年０３月０２日，「赤旗」）（Page/Top）

文化／安倍政権を批判した作品／都美術館の撤去要求に怒り／「政治の侍女に堕する」

　東京都美術館で２月、展示中の作品が「政治的」であるとして美術館側が作者に撤去を求めたことが波紋を広げています。

　金子徹記者

　問題とされたのは、彫刻家の中垣克久さんの立体作品「時代(とき)の肖像｣｡段ボールと新聞で作られたドーム形の作品です｡表面には､秘密保護法や共謀罪などをめぐる新聞記事が貼られ、頂上には日章旗が、内部には星条旗が置かれています。

　２月１６日、東京都美術館の小室明子副館長が中垣さんに、「直接的な政治的メッセージにあたる」として、作品の撤去を求めてきました。話し合いの結果、作品の一部の紙をはがすことで展示が許されました。

　はがしたのは、「憲法九条を守り、靖国神社参拝の愚を認め、現政権の右傾化を阻止し（略）」と書いた紙でした。

　中垣さんは語ります。

　「副館長に、どこがダメかと聞いたら全部だと。民主主義の根幹は、いろいろな意見や表現があることを認めあうことのはず。見た人からクレームはなかった」

　問題にされた「政治的メッセージ」ですが、そもそも美術家の思想信条の表出した作品の撤去を求めること自体が「政治的」な対応です。美術館のこうした姿勢からは、自由な表現への萎縮効果も懸念されます。

　一橋大学大学院の阪口正二郎教授（憲法学）は指摘します。

　「優れた芸術は時に刺激的であり、それが芸術の面白さでもある。また芸術作品の場合、芸術性と政治性が不可分に結びつくことがある。美術館には政治とは独立した芸術のプロフェッショナルとしての判断が求められる。その作品が政治的なメッセージ性を有するというだけで展示を拒むのであれば、芸術は政治の侍女に堕する」

しゃくし定規に内規適用の傾向

　美術館側の撤去要求の根拠は、都の「運営要綱」です。そこには、「実施する事業が特定の政党・宗教を支持し、又はこれに反対する等、政治・宗教活動をするためのものと認められるとき」「使用の承認をしないことができる」とあります。

　一昨年、同館での��事件�≠�取材した美術・文化社会批評のアライ＝ヒロユキさんは､｢都美術館が内規をしゃくし定規に適用したり拡大解釈する傾向が強まっていると感じる」といいます。

　同館では一昨年、日本軍｢慰安婦｣をテーマにした韓国人作家の作品にひとりの観客からクレームがあったことから､｢運営要綱」に抵触するとして作品が撤去されました。

　昨年も、日本軍「慰安婦」をテーマにした作品の、作者コメントなどが外されました。主催者と作者が展示の変更を受け入れたため、社会問題化していません。

　アライさんは、「『慰安婦』は史実。『特定の政党・宗教』ではない」と美術館側の拡大解釈を批判します。

　表現の自由をめぐり、とりわけ慎重さが求められる芸術の世界での今回の事件。メッセージ性が乏しく「中立的」な作品ばかりが並ぶ施設を、美術館といえるのでしょうか。

(２０１４年０３月０２日，「赤旗」）（Page/Top）

教育委員会「改革」／首長と国の支配強化

　秘密保護法、右翼的なＮＨＫ人事、解釈改憲…。次に安倍政権が手をのばしているのが、教育委員会です。自民党は、安倍政権が進める教育委員会制度「改革」案を、２月１９日の文部科学部会で了承しました。政治が教育を支配していいの？　多くの国民が心配しています。でも教育委員会ってそもそも何？　Ｑ＆Ａで考えます。

Ｑ／そもそも教育委員会って？

　Ａ　都道府県と市町村、すべての自治体に置かれています。メンバーは基本的に住民代表の数人の教育委員（非常勤）で、自治体の教育の基本事項をすべて決めます。戦前の軍国主義教育を反省して教育は地方自治とし、しかも首長ではなく、数人の住民代表に委ねました。一人選ばれる首長の考え方で決められれば教育は偏るからです。ちなみに役所にいる��教育委員会の人たち�≠ﾍ、教育委員会のもとに働く公務員のことで、正確には教育委員会事務局です。少しまぎらわしいですね。

Ｑ／安倍政権はどう変えようとしている？

　Ａ　ずばり、教育委員会から決定権限を奪って、首長に移そうとしています（日本共産党の志位和夫委員長の会見＝左＝参照）。実務のトップの教育長も、教育委員会直轄から首長直轄にします。さらに、国が教育委員会に介入する権限も強めます。これでは、教育は政治権力の言いなりになってしまいます。

Ｑ／なぜこんなことをするの？

　Ａ　安倍首相がめざす「戦争する国」を支える教育にするためです。安倍氏は、��日本のおこした戦争は正しい戦争だった。従軍慰安婦などなかった�≠ｪ持論。そんな右翼的思想にたった偏狭な「愛国心」を教育したいと思っていますが、多くの教育委員会は従いません。だから権限を奪って、政治直結にしたいのです。

Ｑ／隠蔽とかが気になります

　Ａ　そうですね。じつは教育委員会制度は１９５６年に自民党に改悪され、上意下達で閉鎖的な傾向が強まりました。隠蔽もその中でおきています。日本共産党は民主的な改革が必要だと考えています。

(２０１４年０３月０２日，「赤旗」）（Page/Top）

レーダー／生かせ「ＮＨＫデジタル懇」報告／自主・自律は生命線

　２月２１日の衆院総務委員会で、ＮＨＫ橋本元一会長（２００５〜０８年在任）時の諮問機関「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」（デジタル懇）の０６年６月の報告書が取り上げられました。日本共産党の塩川鉄也議員は、ＮＨＫの独立性をただし、報告書にある「政治との距離に対する疑念は、いまだＮＨＫが政府や権力から毅然とした独立をしておらず、それが結果として主権者たる視聴者をないがしろにする行為につながってきた」との記述を紹介、この問題提起をどう受け止めるかを問いました。しかし浜田健一郎経営委員長は報告書を読んでおらず、籾井勝人会長も一般的な答弁でお茶を濁しました。

　ＮＨＫでは、０４年以来相次いで発覚した制作費不正使用､０１年｢従軍慰安婦」番組改ざん事件の内部告発で明らかになった政治との距離が大きな問題になりました。受信料支払い拒否が広がり、海老沢勝二会長が辞任するという事態の中、０５年にデジタル懇が設置されました。辻井重男座長（情報セキュリティ大学院大学学長＝当時)のもと､１年を超す議論を経て報告書が提出されました。タイトルは「公共放送ＮＨＫに何を望むか？　再生と次代への展望｣｡

　報告書はＮＨＫ改革の基本について多くの提起をしています。「視聴者の受信料によって運営される公共放送は､健全で､多様・多彩で活力のある民主主義社会を維持発展させるために不可欠である｣と指摘。｢外部からの不当な干渉を排し（自主)､みずから律すること(自律)は、ＮＨＫの生命線」と強調しています。

　その上で、視聴者が受信料を負担するのは「さまざまな番組が多様な意見や価値観の行き交う公共空間の形成と育成につながり」「社会や文化の成熟をもたらすと期待するからである｣として､受信料を「文化と民主主義を支える社会的コスト」と位置づけます。そして「視聴者第一主義の実践」「制作現場の創造性と教育システムの確立」「組織統治のあり方」などを提案しています。

　しかし､この報告書は､０８〜１４年の福地茂雄、松本正之会長のもとで、無視されてきました。今また政治との距離を厳しく問われているＮＨＫは、重大な危機にあたって、この報告書に正面から向き合うべきです。

　（荻）

( ２０１４年０３月０２日，「赤旗」）（Page/Top）

三・一独立運動記念式典／韓国大統領の演説／要旨

　【ソウル＝時事】朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領が１日の「三・一独立運動」記念式典で行った演説の要旨は次の通り。

　◇対日関係

　一、来年、韓日は国交正常化５０年を迎える。両国が関係を発展させられたのは、（日本に）平和憲法を土台に周辺国との善隣友好関係を進め、村山談話と河野談話を通じて植民地支配と侵略を反省し、未来に向かおうとした歴史認識があったためだ。

　一、真の勇気は、過去を否定することではなく、歴史をありのままに直視し、次世代に正しい歴史を教えることだ。

　一、両国が過去のつらい歴史を踏まえ、新しい繁栄の未来を共に進めるよう、日本政府が正しく勇気ある決断を下すと考える。

　一、日本軍慰安婦被害者の傷は当然治癒されなければならない。歴史を否定すればするほど、みすぼらしくなり、窮地に追い込まれる。歴史の真実は生きている人々の証言だ。証人の声を聞こうとせず、政治的利害でそれを認めなければ、孤立を招くだけだ。

　一、人類普遍の良心と戦後のドイツの例に倣い、日本政府が過去の否定から脱し、真実と和解の新たな歴史を積み重ねていくことを期待する。

　◇南北関係

　一、離散家族再会の定例化を北朝鮮当局に提案する。

　一、統一された韓半島はユーラシアと北東アジアをつなぐ平和の心臓になり、北東アジアの国家は新たな発展のチャンスを見いだすだろう。

( ２０１４年０３月０２日，「赤旗」） （Page/Top）

「自共対決」国会／衆院予算委論戦にみる／国の根幹揺るがす安倍政権／暴走ただす共産党

　安倍政権に対する本格的論戦の場となった衆院予算委員会。国民の立場で対案を示す日本共産党に対し、国の根幹を揺るがす安倍政権の暴走が際立っています。「自共対決」となった論戦を振り返ります。

対決とともに対案も示す

　暴走アクセルを踏み続ける安倍政権と正面対決した日本共産党。

　国民には２５年で８兆円の増税なのに、企業向けには減税が恒久化し、２５年間で２０兆円にもなる―。復興財源をめぐって２０１４年予算案がはらむ不公平税制に切り込み、「誰に向けて政治をやっているのか」（２月４日）と首相を一喝したのが佐々木憲昭議員です。

　「『法人対国民』という対立構造の議論はおかしい」と反論する首相に、佐々木氏は法人税減税が賃上げにもつながらない現実を説き、「消費税増税中止」「家計応援の政策転換」を指南しました。

　日本の過去の侵略戦争を肯定・美化する靖国神社参拝をやめるべきだと首相に求めたのは笠井亮議員（同１２日）です。「首相の参拝は侵略戦争を肯定・美化する立場に身を置くことを世界に宣言することになる。『不戦の誓い』に最もふさわしくない場所だ」と迫りました。

　沖縄の新基地建設問題で赤嶺政賢議員は、基地反対の市長が勝利した名護市長選の民意をかかげ、「真摯に受け止めるなら手続きはやめるべきだ」（２月５日）と新基地断念を迫りました。赤嶺氏の追及で、首相が沖縄県知事に確約したとされる「普天間基地の５年以内の運用停止」は空約束と判明しました。

　対決と同時に、対案も示しました。

　賃上げをどう実現して経済の「好循環」をはかっていくのか。衆院予算委（２月４日）で佐々木氏は、�@低賃金で不安定な雇用を増やしてきた労働法制の改正�A中小企業への直接支援で最低賃金を底上げ―を提起しました。

　関東甲信地方を襲った雪害で党国会議員団はいち早く現地調査を行うとともに、政府に「従来の枠にとらわれない支援」を要請。農水省は、倒壊したビニールハウスの撤去・再建や果樹の植え替えの費用を国が助成する支援策を発表しました。

右からあおる「責任野党」

　「私に答弁させなさいよ。おれ、総理だよ」

　２月１２日の衆院予算委。委員長指名も無視して安倍首相は答弁席から質問者を挑発し続けました。集団的自衛権の行使容認を狙う首相。「（政府の）最高の責任者は私だ。選挙で国民の審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」とまくしたてました。

　選挙で勝てば憲法解釈も自由にできる―。��権力を縛る�＠ｧ憲主義の原則さえかなぐり捨てる事態にまで首相の暴走はエスカレートしています。

　国民生活に対しては首相答弁に配慮はありません。

　「アベノミクス」による物価上昇に賃金上昇が全く追いついていないと指摘されると、首相は「総理大臣といえども『給料を上げる』といって上がるわけではない」（２月３日）と開き直りました。

　首相の暴走を右からあおるのが、「責任野党」として政権にすり寄る主要野党です。

　みんなの党の渡辺喜美代表は予算案通過後の２月２８日、あいさつに訪れた安倍首相に、同党の経済提案「ナベノミクス」を手渡して��蜜月�≠ﾔりをアピール。

　維新は、「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」を葬ろうと異様な国会質問を連発。安倍首相は、その質問に謝意を述べました。

　対立軸を示せない民主党が政権与党に擦り寄る場面も。国家公務員の削減を求めた岡田克也議員に、新藤義孝総務相はこう応じました。「きょうはとてもいいご質問をいただいている。こういう建設的な議論をしなければならない」（２月１９日）。

国民の間から懸念が噴出

　予算案審議が進むにつれ国民の間から暮らしや雇用を危ぶむ意見が噴出しました。

　大雪の被害が出た甲府市で開かれた予算委員会地方公聴会（２月２１日）。横内正明山梨県知事が雪害の次にあげた課題は雇用でした。社員９００人の大手電機工場が閉鎖されると嘆きました。「県レベルの対応は限界。全国の地方の悩みの種だ」

　「年金生活や非正規雇用が多い。（消費税率）３％増でどう生活していくか、いささか心配だ」

　鹿児島市の地方公聴会では伊藤祐一郎鹿児島県知事が消費税増税に懸念を表明。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にも「基幹産業の農業は壊滅的影響を受ける」と明言しました。

　賃上げを財界まかせにする安倍首相に対し、中央公聴会(２５日)で連合の神津里季生事務局長は「一時金の増で幕引きされると、経済の『好循環』は絵に描いたモチになる」とベアが必要であることを説きました。

　予算委で審議が進む中、元自民党衆院議員の野中広務元官房長官は参院調査会（１９日）に参考人として出席。「内閣の歩んでいる道は誤りつつある」と安倍内閣を痛烈に批判しました。質問した自民党の有村治子議員が言いました。

　「会場を見ていると、野中先生が気持ちを込めておっしゃるほど、野党が元気になる。自民党が��うーん�≠ﾆ神妙な顔をしている」

( ２０１４年０３月０２日，「赤旗」）（Page/Top）

韓国外務省が河野談話検証を批判

　【ソウル＝時事】韓国外務省報道官は２８日、菅義偉官房長官が従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話の検証チームを設置する方針を示したことについて、「歴代内閣の歴史認識を継承すると口癖のように言っていたが、国際社会の誰も日本の言葉を信じなくなる」と批判する論評を発表しました。

　報道官は「何かにつけてわれわれと対話を望むと言いつつ、一方で歴史を否定する言動を繰り返している」と批判し、「歴史の真実を否定すればするほど、日本は国際社会からさらに孤立し、日本政府が標ぼうする『積極的平和主義』も空虚な掛け声に終わるだろう」と主張しました。

( ２０１４年０３月０２日，「赤旗」）（Page/Top）

日本政府は「歴史直視を」／韓国大統領「慰安婦」解決求める／「三・一独立運動」記念式典で演説

　韓国の朴槿恵大統領は１日、日本の植民地支配に抵抗して１９１９年に起きた「三・一独立運動」の記念式典で演説し、国内の経済問題や南北関係とあわせ、日本政府の歴史認識について述べ､｢真の勇気は過去を否定することではなく、歴史をありのままに直視し、次世代に正しい歴史を教えることだ」と訴えました。

　（要旨６面）

　日本との関係に言及した朴大統領は、日韓の協力関係は「平和憲法を土台に周辺国と友好関係を築き、村山談話と河野談話を通じて植民地支配と侵略戦争を反省し、未来に進もうという歴史認識があったからだ」と指摘して、安倍政権による河野談話「検証」の動きを批判しました。

　そのうえで、「過去の過ちを認めることができない指導者は新しい未来を開いていくことはできない」とし、過去の過ちを認め、次世代に継承するため「日本政府が正しく勇気ある決断を下すべきだと考える」と呼びかけました。

　朴大統領は旧日本軍「慰安婦」問題について「証人の声を聞こうとせず、政治的利害のみのためにそれを認めなければ、孤立を招くだけだ」と指摘。高齢となった被害者のために早期解決への努力を日本政府に求めました。

　３年ぶりに行われた南北離散家族再会事業について触れた朴大統領は、「統一された朝鮮半島は、北東アジアはもちろん世界の平和と繁栄に寄与するだろう」と語りました。

三・一独立運動

　日本による植民地支配下の朝鮮半島で１９１９年３月１日に起きた独立運動。京城（現ソウル）のパゴダ公園（現タプコル公園）で朝鮮半島の独立宣言文が読み上げられ、「独立万歳」と叫ぶデモ行進が行われました。運動は半島全土に広がり約２００万人が参加。日本による武力弾圧で、７５００人以上の死者が出たといいます。

( ２０１４年０３月０２日，「赤旗」）（Page/Top）

橋下さんは身勝手／出直し選は無駄遣い／よくする会ビラに反響／大阪市

　「寒い中、駅前でチラシをもらって感激している。何か講演会はないですか」「お礼がいいたい」。橋下徹・前大阪市長（日本維新の会共同代表）が６億円をかけて行う「出直し市長選」の道理のなさと、「大阪都」構想を告発する「大阪市をよくする会」のビラ（機関紙第３６６号）に市民から大きな反響が寄せられています。

　会には連日のように電話などで市民の声が寄せられています。

　「縁があって維新を応援してきた」という住吉区の女性はビラをみて電話。橋下氏の言動を客観的に分析して「これはヤバイ」と思うようになったと言い「人の話を聞かない。上から目線。独特の能書きと理屈を言う」という人格を問題視。「『出直し選挙』に怒る市民のつどい」（６日午後６時半、中之島中央公会堂）の開催を聞いて「ぜひ参加したい」と話しました。

　「文楽の補助金を削って選挙に６億円。許せない。カジノをつくって誰が行くのか。僕は保守だが維新は落とさんといかん」という高齢の男性や、「橋下さんにはコリゴリ。あんな人とは思わなかった。やったことは職員の給料削減と人減らしだけ」と語る女性もいます。ほかにも「橋下さんは身勝手」「見苦しい」「出直し選は無駄遣い。『慰安婦』の発言もおかしい」と憤る人も少なくありません。

　「私はネットで情報を得ているから、橋下さんの悪口ばかり書いているゴミはいらないんです」と抗議してきた女性もいましたが、会のメンバーが丁寧に対話すると「失礼なモノの言い方をしてすみませんでした」と電話を切りました。

　同時に「各会派の共同歩調で対立候補が擁立できることを願う」「批判だけでなく、私たちならこうするというのを知りたい。次のビラを楽しみにしている」との期待の声も寄せられています。

(２０１４年０３月０１日，「赤旗」）（Page/Top）

これが歴史の真実／成り立たない「靖国」派の言い分／百田氏の東京裁判否定論／侵略正当化で「戦犯政治」応援

　「南京大虐殺はなかった」「東京裁判はごまかしだ」「慰安婦はどこでもいた｣など､世界のどこにも通用しない妄言が､｢靖国｣派といわれる政治家や公職にある人物から繰り返されています｡歴史の真実はどうなのか､考えていきます｡(随時掲載)

　作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏は東京都知事選での田母神俊雄候補（元航空幕僚長）の応援演説（２月３日）で「戦後６９年、問題が山のように出てきている。原因は何か。日本が戦争に負け、ＧＨＱ(連合国軍総司令部)が徹底した自虐思想を植え付けた。これは東京裁判のせい」「米軍は東京、広島、長崎の悲惨な状況を見て、やりすぎだと思ったのだろう。東京裁判はこれをごまかすための裁判だった」などと語りました。

　こうした発言への批判に対して百田氏は、反省するどころか「私は言論封殺と断固戦う」（『ＦＬＡＳＨ』３月１１日号）と息巻いています。しかし、どう言いつくろうと、百田氏の主張は、歴史を偽り、日本の侵略戦争を正当化する妄言です。

日本の侵略戦争を断罪

　東京裁判とは何か。　

　１９３１年の「満州事変」以来、足かけ１５年にわたる侵略戦争を行った日本の天皇制政府は４５年８月、連合国のポツダム宣言を受諾して降伏しました。同宣言は、日本からの軍国主義の一掃、民主主義の復活強化をうたうとともに、「吾等の俘虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を加へらるべし」としていました。

　東京裁判（極東国際軍事裁判）はこのポツダム宣言にもとづき、侵略戦争を計画・実行した責任を問われたＡ級戦犯に対して東京で行われた国際軍事裁判（４６年５月〜４８年１１月）です。

　裁判は、捕虜虐待など通例の戦争犯罪のほかに、「平和に対する罪」「人道に対する罪」を含めた新しい戦争犯罪概念を用いて実施されました。米・英・ソ・中華民国など１１カ国を原告とし、東条英機元首相をはじめ政府・軍部の最高指導者ら２８人を被告としました。

　判決は、日本の行った戦争を「侵略戦争」と断じ、公判中に死亡した者らを除いた被告２５人全員を有罪としました。日本政府は、サンフランシスコ平和条約（５１年調印）第１１条で東京裁判を「受諾」しました。

　判決が日本の戦争を侵略戦争と審判を下したことは当然です。

　日本軍は１９３１年、謀略によって中国東北部（満州）を侵略し、３２年にかいらい国家「満州国」を建設。３７年には北京郊外での日中両軍の衝突（盧溝橋事件）を機に大軍を派兵し、中国への全面戦争を開始しました。４０年には、東南アジア全域、西はインド、東はオーストラリア、ニュージーランドの北側の西太平洋の全域を日本の「生存圏」（「大東亜新秩序」）だと決定。４１年１２月、日本軍は英領マレー半島、ハワイ真珠湾を奇襲攻撃し、「大東亜新秩序」づくりの戦争を開始し、戦火をアジア太平洋全域に広げました。

　こうした一連の戦争が領土拡張主義にもとづいた侵略戦争であることは、当時の政府・軍部の記録など歴史の事実を見れば明白で、日本の一部の論者以外、世界の常識です。百田氏は、東京裁判を「自虐思想」などと否定することで侵略戦争を美化・肯定しようとしているのです。

「どっちもどっち論」のごまかし

　この東京裁判を「米軍の戦争犯罪をごまかすためのものであった」などという百田氏の主張には何の根拠もありません。

　東京裁判は米国が主導したものでしたが、判事はアメリカやイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、フランス、オランダ、中国、ソ連、フィリピン、インドの計１１カ国で構成されていました。

　アメリカ以外のこれらの国々―日本軍国主義の最大の被害国であった中国や、日本の占領下で大きな損害を受けたフィリピンなどが、アメリカとともに米軍の戦争犯罪をごまかそうとして東京裁判を実施したなどというのは、百田氏の「創造」にすぎません。

　もちろん東京裁判のすべてを絶対化することはできません。

　アメリカによる東京大空襲、広島、長崎への原爆投下、ソ連による捕虜の強制労働（シベリア抑留）などがまったく不問に付されたのは東京裁判の重大な問題点です。

　とりわけ、日本の戦争の最高指導者であり、「満州事変」から敗戦まで戦争の全過程にかかわった唯一の人物である昭和天皇については、アメリカの対日占領政策の思惑から責任を問わないことを最初から裁判の不動の枠組みとしていました。そのために戦争の実際の経過と責任があいまいとなりました。

　しかし、そういう弱点を持ちながらも、東京裁判が、人道と平和の見地から日本の侵略戦争に明確な国際的審判を下したことは、世界政治の上で、このような行為が二度と許されないことを明らかにした点で極めて大きな意義を持つものでした。

　その歴史的意義を見ず、あれこれの弱点を取り上げて東京裁判全体を否定しようという百田氏の議論は、「日本軍も残虐なことをしたが、アメリカもソ連も中国もした」という「どっちもどっち」論に引きずり込み、日本の行った戦争が侵略戦争であることを否定するものです。それは、日本、ドイツ、イタリアが始めた侵略戦争を断罪した戦後国際政治の土台を否定することにもなります。

受け継がれる戦犯人脈

　「日本社会に山積している問題は東京裁判で自虐思想が植え付けられたせいだ」という百田氏の主張に至っては、珍論としかいいようがありません。

　東京裁判で問題があったとすれば、昭和天皇の戦争責任が不問に付されたほか、アメリカの対日占領政策の変化によって、第二、第三の裁判が開かれず、東条内閣の商工相などを務めた岸信介（安倍晋三首相の祖父）をはじめＡ級戦犯容疑者１７人が不起訴・釈放されるなど、徹底した戦争責任の追及がなされなかったことです。

　その後、岸は首相に就任。Ａ級戦犯として有罪判決を受けた重光葵は釈放・追放解除後、鳩山内閣の外相、同じく賀屋興宣は池田内閣の法相となりました。こうして、日本の政界には侵略戦争の責任者が居すわる「戦犯政治」が温存され、その人脈が今日まで続いているのです。

　日本の行った戦争を「自存自衛」「アジア解放戦争」だったと美化・宣伝する「靖国」派や、その「靖国」派が中枢を占め、「戦争する国」に向けて暴走する安倍内閣は、そうした「戦犯政治」の最悪の表れです。その応援団が百田氏です。

　（入沢隆文）

( ２０１４年０３月０１日， 「赤旗」）（Page/Top）

政府に元「慰安婦」証言検証チーム

　菅義偉官房長官は２８日の衆院予算委員会で、｢慰安婦｣制度への旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」（１９９３年）について、「政府の中に秘密の(非公開の)チームをつくって、もう一度掌握する」と述べ、元「慰安婦」の証言を検証する方針を明らかにしました。日本維新の会の山田宏議員への答弁。

　菅官房長官はこれまで、「河野談話」を検証するかどうかの明言は避けていました。２０日の衆院予算委では、「河野談話」作成当時、事務方トップとして調査を指揮した石原信雄元官房副長官が、元「慰安婦」１６人の証言の裏づけ調査は行わなかったが、「業者による強引な募集やその過程で官憲がかかわったことは否定できなかった」と説明していました。

　菅官房長官は２８日の予算委で「秘密が保持されるなかで政府としてもう一度確認をすることが必要だ｣と答弁｡検証結果の国会報告については「政府としてその用意はある｣と答えました｡

( ２０１４年０３月０１日，「赤旗」）（Page/Top）

（２月）ヘッドライン

２８　（Page/Top）

ＮＨＫ会長ら罷免を／松江放送局に申し入れ／県新婦人

籾井ＮＨＫ会長は辞任を／制作現場への侮辱だ／元ＮＨＫプロデューサー永田浩三さん

籾井ＮＨＫ会長は辞任を／信頼失墜の罪は重い／メディア研究者・元立命館大学教授松田浩さん

新歓宣伝／受験生ら１００人と対話／シール投票に足止め次つぎ／埼玉・党と民青同盟

橋下大阪市長は市民の声に耳を傾けているのだろうか／日本商工連盟大阪地区代表世話人・サンリット産業会長小池俊二さん

河野談話「検証」機関に反対／穀田国対委員長が会見

「ＮＨＫ会長辞任を」高まる／経営委員長が再注意

靖国参拝／信頼傷つけた／「アドバイス無視」／米議会調査局報告

「河野談話」攻撃の維新議員に謝意／安倍首相

維新、「河野談話」の「検証」機関要求へ

「立憲主義守れ」一点共闘を／全国革新懇が代表世話人会

ＮＨＫの危機／放送を語る会が集会／上／「国策放送」懸念相次ぐ／メディア関係者５氏が提言

ＮＨＫ籾井・百田・長谷川氏／辞任・罷免要求広がる

東アジアの平和のために／米大学の日中韓留学生が語る

潮流

安倍「教育再生」狙いは／一橋大学名誉教授渡辺治さんに聞く

朝鮮半島３・１独立運動９５年／２００万デモが問う日本の植民地支配

首相の靖国参拝／評価する「維新」／「みんな」は沈黙

河野談話の検討中止求める

ＮＨＫ会長暴言に抗議／名古屋で辞任求め宣伝

「ＮＨＫ放送介入を」

暴言問題／ＮＨＫ籾井会長は辞任を／塩川議員が追及／衆院総務委

官憲関与否定できず

２０　（Page/Top）

「慰安婦」意見書の可決へ／京都市民、議員と懇談

解説／ＮＨＫ会長発言問題／撤回ですまない会長失格の暴言

発言問題幕引き図る／定例会見でＮＨＫ籾井会長

世界キーワード／世界記憶遺産

「戦争する国」許さない／安倍「教育改革」／３／教科書検定基準の改悪／侵略戦争美化の押し付け

「建国記念の日」／侵略戦争美化に反対／各地で集会／鳥取・米子／松江／佐賀／岡山

衆院予算委質問から／石原氏交戦規定求め

「首相はなぜ非難せぬ」／ＮＨＫ会長発言で米紙

ＮＨＫ籾井会長と百田・長谷川両経営委員に謝罪・辞任求める／女性団体などが抗議行動

ＮＨＫ会長ら辞任を／抗議続く／愛知県保険医協会／名古屋市の緑区平民懇

ＮＨＫと政治を問う／戸崎賢二／４／制作現場の抵抗に期待／良心に従う番組作りを

韓国外相「安倍政権に国際的批判」

韓国大統領「慰安婦の日」制定を推進

自共対決国会／居直る首相／切り込む共産党

ＮＨＫ幹部辞任／ＪＣＪが求める

「慰安婦」写真展訴訟口頭弁論／��知る権利守る裁判�＝^支援訴え／原告安さん

１０（Page/Top）

ＮＨＫが信頼を得るには権力の介入防ぐ改革必要／ＮＨＫ仙台・山形放送局元チーフディレクター野川秀行さん

慰安婦資料を世界遺産登録／中国・韓国の学者が共同宣言

戦時中のトンデモ��愛国心�＝^出版物から探る「当時の価値観」／編集者早川タダノリさんに聞く

ＮＨＫ籾井会長／公共放送を担う資格なし／経営委員会は辞任させよ／法政大学名誉教授須藤春夫

波動／国際放送こそ「公正」に／隅井孝雄

折られた花　日本軍「慰安婦」とされたオランダ人女性たちの声／マルゲリート・ハーマー著、村岡崇光訳／評者古橋綾（韓国・中央大学校博士課程在籍）

首相、高飛車答弁／憲法軽視／我田引水／「民主主義と無縁」厳しい批判も

ＮＨＫ会長らの相次ぐ暴言／女性たち抗議宣伝／「戦争する国後押し、とんでもない」／札幌

発言「取り消したい」

記憶遺産申請を批判

台湾、歴史教科書の記述修正

「慰安婦」問題解決求め宣伝／広島

ＮＨＫ会長辞任を／暴言に各団体から抗議／岡山県革新懇／新婦人福岡県本部

「建国記念の日」に反対／各地の２・１１集会

ＮＨＫ会長に抗議文／京都の宗教者ら送付

ＮＨＫ幹部暴言／各国メディアの批判／安倍氏と緊密／右翼政策反映

ＮＨＫ相次ぐ暴言、かばう政権／海外メディア厳しい目

ＮＨＫ相次ぐ暴言、かばう政権／これで「公正判断」できるのか

主張／ＮＨＫ経営委員／お友だちだから、かばうのか

ＮＨＫ会長・経営委員／止まらぬ異常言動／今度は長谷川氏、テロ行為礼賛の暴言／問われる安倍政権

５（Page/Top）

ＮＨＫ会長の辞任求め声明／北海道の女性団体

籾井発言批判７千件

ＮＨＫ会長に婦民クが抗議／「慰安婦」発言に

国会質問答弁／国内「反日」へ敵意をあおる／維新・杉田氏

報道のあり方、集会で検証／「やめてんか世論誘導」／京都

週間日誌／１４年１月２６日〜２月１日

言聞録／２０１４年１月２６日〜２月１日

主張／ＮＨＫ会長の暴言／かばい続ける政府の責任重大

籾井氏「慰安婦」暴言／報道の役割は権力監視のはず／メディア研究者松田浩さん

籾井氏「慰安婦」暴言／歴史的事実に反する／山下書記局長

籾井氏「慰安婦」暴言／ＮＨＫ会長の資格なし／国内外に広がる批判

「従軍慰安婦」発言／ＮＨＫ会長、辞任を／高知市で抗議宣伝／新婦人県本部

��断じて見逃せない�＝^ＮＨＫ会長の暴言に抗議宣伝／党滋賀県女性後援会

橋下大阪市長辞意／出直し選挙は大義も道理もない／「都」構想はきっぱり断念を／山口党府委員長コメント

「原発なくなれ〜」行動各地／横浜・６０回目の行動／茨城・高１飛び入り

波動／ＮＨＫはだれのもの？／桜宮淳一

橋下市長辞任・選挙へ／安倍政権迎合の方針／維新の会大会

ＮＨＫ会長の辞任申し入れ／「女性蔑視許せない」／新婦人／徳島

「慰安婦」暴言許せない／大阪労連などＮＨＫ大阪前で抗議

官房長官会見「残念」

２月（本文）（Page/Top）

２８（Page/Top）

ＮＨＫ会長ら罷免を／松江放送局に申し入れ／県新婦人

　新日本婦人の会島根県本部（山�ｱ泰子会長）は２６日、ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長、長谷川三千子・百田（ひゃくた）尚樹両経営委員の罷免を求めて、ＮＨＫ松江放送局に申し入れました。申し入れは山�ｱ会長、景山祐子副会長、舟木明美事務局長が行い、ＮＨＫからは森山卓三副局長、栗田俊道企画編成副部長が応対しました。

　山�ｱ会長からは、「慰安婦問題」など籾井会長の就任会見の場での不適切な発言や、長谷川、百田両委員の特異な歴史観や思想による言動は、公共放送に関わる者としてふさわしくないとして信頼を取り戻すために、経営委員長である浜田健一郎氏に３氏の罷免を求めることを申し入れました。

　ＮＨＫ側は、「会長は国会でも発言をすでに撤回しており、個人的な見解を放送内容に反映させることはないと表明している。申し入れは責任をもって経営委員長に伝える」と回答しました。

(２０１４年０２月２８日，「赤旗」）（Page/Top）

籾井ＮＨＫ会長は辞任を／制作現場への侮辱だ／元ＮＨＫプロデューサー永田浩三さん

　私たちは日本軍「慰安婦」問題を、政府が解決済みとしていようと、丁寧に取り上げてきた経緯があります。籾井会長の一連の発言は、��政府見解と違うことをほじくるのはどうか�≠ﾆ受け取れます。取り上げるな、といわれたら脅威ですし、現場への侮辱でもあります。

　どんな組織でも「差し障りがあろうと、自信を持って頑張れ」と励ますのが普通のリーダーです。ましてＮＨＫは、国民の知る権利に応える仕事を任されている公共放送です。ところが、秘密保護法については取り上げない考えです。これでは職務放棄となりかねません。

　時の政権はいろいろ言ってくるものです。それに対し、真実はこうだと揺るがず伝えるのが報道の原則です。籾井会長は、唯々諾々と従うだけでなく、先回りして職務怠慢を勧めていることになり、その考えを反省する兆しも見えません。ＮＨＫトップの任には堪えないと思います。

( ２０１４年０２月２８日，「赤旗」）（Page/Top）

籾井ＮＨＫ会長は辞任を／信頼失墜の罪は重い／メディア研究者・元立命館大学教授松田浩さん

　言論・報道機関である公共放送のトップに、もっともふさわしくない資質の持ち主が政権の意向をバックにして就いた。ＮＨＫを国策放送に変えようとした。一連の騒動は、そこに端を発している。

　「従軍慰安婦」、秘密保護法など、政府の考え方をオウム返しに語った就任会見は、政権代弁者としての籾井会長の本質を浮き彫りにした。「不慣れで、私見を述べたからとり消す」がいかにまやかしの論理かは明らかだ。籾井個人の意見と別に会長・籾井の意見があるはずがない。

　理事全員に辞表を書かせ、自分に従わないものはクビといわんばかりに恐怖政治をしく強権的やり方自体が、職場の民主主義を生命とする言論・報道機関のリーダーとして完全に失格である。

　世論から孤立し、全ＮＨＫ職員の思いを背に、手足となる理事までが不服従の意思を示し、経営委員会のなかからも罷免の声が上がっている。公共放送への信頼性を内外で失墜させた罪は重い。辞任では生ぬるい。経営委員会は、むしろ罷免すべきなのだ。

( ２０１４年０２月２８日，「赤旗」）（Page/Top）

新歓宣伝／受験生ら１００人と対話／シール投票に足止め次つぎ／埼玉・党と民青同盟

　埼玉県の党と民青同盟は、２５、２６の両日、新歓宣伝に取り組みました。

　２６日、「受験おつかれさまです。シールアンケートにご協力ください」と呼びかけると、入試を終えて帰ってきた学生たちの足が次々と止まります。

　「学費に関心がある」と応えた男性は、学費が無償でなく給付制奨学金もないのはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国のなかで日本だけという説明に驚いたようす。「誰もが大学に行けるような環境を整えてほしい」とアンケートに書き込みました。

　「武器の輸出など、知らないところで政府が決めてしまいそうで怖いから、秘密保護法には反対」「憲法９条の改定は反対」「原発大丈夫なんですかね」など対話になりました。

　４人組男子の受験生は「安倍首相は戦争するからやばい」「お兄ちゃんの職場がブラック企業かも」「被災地ボランティアに行ってみたい」「慰安婦問題ってなんですか」など、対話が弾み、学費値下げを求める署名に４人とも署名しました。

　アンケートのやってみたい項目のすべてに丸をつけ、「奨学金を返さなくてよくなればうれしい」と話す男性など、民青への共感が広がりました。

　２日間で、学生同盟員や地域の支部の人などのべ２５人が参加し、受験生や在学生など１００人近くと対話しました。

( ２０１４年０２月２７日，「赤旗」）（Page/Top）

橋下大阪市長は市民の声に耳を傾けているのだろうか／日本商工連盟大阪地区代表世話人・サンリット産業会長小池俊二さん

　橋下徹大阪市長による「出直し市長選挙」（３月９日告示、２３日投票）について、日本商工連盟大阪地区代表世話人の小池俊二さん（サンリット産業会長）に聞きました。

　（渡辺健）

　橋下徹さんは「大阪都」構想をめぐり、自分の思いどおりにならないから「出直し市長選挙」をやる。それでうまくいかなかったら、また選挙をやるといっているでしょ。大阪市も財政が窮迫しているなか、選挙費用は６億円もかかる。

　「大阪都」構想について、各党が真剣に討議しよう、もっと深めようといっているのに、この案一本に絞ってくれ、でなければ選挙だと橋下さんはいう。６億円はポケットマネーではありません。

　「王道」と「覇道」という言葉があります。柔道家の嘉納治五郎によると、王道というのは、おごれる者の風をきらい、たたかいを好まず、たたかう時は天下国家のためにたたかう。しかし、覇道は仁義の名をかりて、たたかいを好み、己のためにたたかう。橋下さんの今回の行動は、覇道をゆくものだと思いますね。己のために選挙をつかってはならないと思います。市民の多くは、納得してはいません。

　覇道をゆくリーダーが成功したためしはありません。堺市長選が、それを示しています。堺市をなくす「大阪都」構想に反対し、「堺のことは堺で決める」とたたかった竹山修身市長が「維新」に圧勝しました。政令市の堺市が反対を明確にして抜けたことで、「大阪都」構想に対する市民の考えは大きく変わったと思います。

　「慰安婦」発言問題で橋下さんの国際的評価も大きく傷ついたと思います。

　共産党さんが、堺市長選でとった他党との共同行動は「合格」だと思います。市民の願いにそった共同で立ち向かう。この「合格」路線を堅持していただきたい。

( ２０１４年０２月２７日，「赤旗」）（Page/Top）

河野談話「検証」機関に反対／穀田国対委員長が会見

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は２６日の記者会見で、日本維新の会が「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」（１９９３年）の「検証」機関を国会に設置するよう求めていることについて見解を問われ、「反対だ。日本の侵略と植民地支配を否定し、日本軍が行った野蛮な南京大虐殺や『慰安婦』をなかったものにする動きとからんでいるものだ」と指摘しました。

　穀田氏は、侵略と植民地支配に反省とおわびを表明した「村山富市首相談話」（９５年）や河野談話を葬り去る一連の動きの一つであって、検証機関をつくってあおっていくことが狙いだと強調。「旧日本軍『慰安婦』の強制性は日本の司法でも確定しており、歴史的事実であることは論をまたない。（設置は）あの戦争は正しかったとする考え方、すなわち戦後政治の原点を否定する動きと深くからんでいる。そうした動きに反対し、ストップさせるために力を尽くしたい」とのべました。

( ２０１４年０２月２７日，「赤旗」）（Page/Top）

「ＮＨＫ会長辞任を」高まる／経営委員長が再注意

　ＮＨＫの籾井勝人会長が強権的に理事１０人の辞表を預かったことが明らかになった以降も、会長の地位をめぐる緊迫した事態が続き、「辞任を」の声が日増しに高まっています。

　

　ＮＨＫ経営委員会の浜田健一郎委員長（ＡＮＡ総合研究所会長）は２５日、国会へ出席したあとに委員会会合を開き、籾井会長の１２日の経営委員会での発言について「自身の立場に対する理解が不十分であると言わざるを得ない」と注意しました。籾井会長就任時の暴言への注意とあわせ、１カ月の間に２度という異例さです。

　籾井会長は「従軍慰安婦はどこの国にもあった」など自身の就任会見の発言に関し、１２日に「大変な失言をしたのでしょうか」などと誤りを自覚しない居直り発言をしていました。この委員会では、美馬のゆり委員（公立はこだて未来大教授）と籾井会長との間で何度かのやりとりがあり、籾井氏の先の発言が飛び出しました。

　２５日の会合の議論の詳細は明らかになっていません。ただ上村達男委員長代行は会合後、記者団に対し、籾井会長の進退に関連した意見について「全くなかったわけではない」と述べ、委員からも辞任を求める声が出ていることをうかがわせました。

　また１０人の理事は、２５日の国会で籾井会長が「理事の辞表についてはコメントしない」と答弁した直後に、いずれも「日付が入っていない辞表を会長に出した」と、会長の意向に反した答弁をしました。

　会長・副会長と理事らは同日、国会出席の前に対応を協議。会長が「自分の意向に従ってほしい」と述べたものの、多くの理事が「本当のことを言う」と要請を事実上拒否し、その後の国会答弁となりました。

　籾井会長については、日本共産党がすでに国会で籾井会長に辞任を要求、経営委員会にも会長罷免を求めました。ＮＨＫの元経営委員、元職員も含め、国民各層から「籾井会長辞任を」の声がわき起こっています。

( ２０１４年０２月２７日， 「赤旗」）（Page/Top）

靖国参拝／信頼傷つけた／「アドバイス無視」／米議会調査局報告

　【ワシントン＝時事】米議会調査局は２５日までに、安倍晋三首相による昨年１２月の靖国神社参拝について「首相が米国のアドバイスを無視し、不意打ちで参拝した事実は、（日米）両政府間の信頼関係をある程度傷つけた可能性がある」と記した報告書をまとめました。

　報告書は、参拝が日中・日韓関係の悪化につながったとした上で、「特に日韓関係の冷え込みは北朝鮮や中国をめぐる政策調整を妨げると米政府関係者は懸念を強めている」と強調。「首相が米政府の働き掛けにもかかわらず靖国を参拝したことは（日米の）２国間関係を複雑化させるリーダーの本質をはっきり示している」と批判しました。

　報告書はまた、従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証など、歴史認識に絡む安倍内閣の動きを取り上げ、「首相の歴史観は第２次世界大戦での米国の役割に関する米国民の理解と衝突する危険がある」と指摘しました。

　一方、報告書は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し「ほとんどの沖縄県民は新たな米軍基地の建設に反対している。日米両政府が手荒な行動を取れば（今年１１月ごろの）県知事選で反基地の政治家を利するリスクがある」と警鐘を鳴らしています。

　報告書は日米関係に関するもので、米上下両院議員の政策判断の参考資料として議会調査局が必要に応じてまとめています。

( ２０１４年０２月２７日，「赤旗」）（Page/Top）

「河野談話」攻撃の維新議員に謝意／安倍首相

　「世論調査で河野談話（見直し）賛成が約６割だった。山田さんのおかげだ」。安倍晋三首相は２４日、国会内で日本維新の会の山田宏衆院議員にこう声をかけました。

　山田氏は２０日の衆院予算委員会で、「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」（１９９３年）の作成に携わった石原信雄元官房副長官に質問。このなかで石原氏は、「慰安婦」とされた女性たちの証言について「裏づけ」調査を行わなかったなどと証言しました。安倍首相は、「河野談話」を葬ろうと狙う山田氏に謝意を伝えたのです。山田氏は「政府と国会で（見直しに向けて）役割分担していきましょう」と応えました。

　安倍首相のあげた「世論調査」は、「産経」とＦＮＮが２２、２３両日に実施した合同世論調査です。ところがこれは設問で、「慰安婦募集の強制性を認めたと受け取れる『河野談話』について、軍や官憲による強制連行を裏付ける公的資料が見つかっていないほか、元慰安婦に対する調査のずさんさが指摘されているが」と山田議員の国会質問と同じ内容を前提に、「『河野談話』を見直すべきだ」について賛否を聞いたもの。「思う」が５８・６％だったとしています。

　一見してわかるように「質問」というより「誘導尋問」。到底まともな「世論調査」とはいえません。

　自民党の宮沢内閣で発表された「河野談話」は、もともと強制性を立証する文書を見つけることはできなかったことを前提に、「慰安婦」とされた人たちの証言の真実性にもとづいて、その証言が真実のものだと政府として認定して、政府として強制性を認めたものです。

　政府が反論すべき立場にあるにもかかわらず、攻撃に対し安倍首相が謝意を述べるのは、不見識きわまりない態度で、国内外からのいっそうの批判を呼ぶのは必至です。

( ２０１４年０２月２６日，「赤旗」）（Page/Top）

維新、「河野談話」の「検証」機関要求へ

　日本維新の会国会議員団は２５日の役員会で、従軍｢慰安婦｣制度への旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話の正当性について「検証」する機関を国会に設置するよう与野党に求める方針を決めました。

　松野頼久国会議員団幹事長は役員会後の記者会見で、「例えば（福島第１原発事故に関する）国会事故調査委員会のような、議員や専門家も含めた検証機関の設置も一つの考え方だろう」と述べました。「維新」は河野談話の「見直し」で安倍内閣に協力する姿勢を強めています。

( ２０１４年０２月２６日，「赤旗」）（Page/Top）

２５

「立憲主義守れ」一点共闘を／全国革新懇が代表世話人会

　全国革新懇は２４日、東京都内で代表世話人会を開きました。日本共産党の志位和夫委員長、山下芳生書記局長が参加しました。

　解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について、国内外で幅広い批判の声が相次いでおり、「９条の削除と同じことになる。一代の内閣が改憲もせずに９条を削除するなど許されない」「立憲主義を守れという一点で幅広い共闘をつくり、安倍内閣のたくらみを断念させるたたかいにしよう」と語られました。

　靖国派が国会質問で「慰安婦」を否定する危険性や、ＮＨＫ経営委員の歴史逆行の異常さが指摘され、「歴史逆行の勢力が集団的自衛権を解禁する恐ろしさがある」「日本側の公文書がないから『慰安婦』の強制がなかったという論理は成り立たない。論破していくことが重要だ」と語られました。

　東京都知事選で宇都宮健児候補が大健闘したことについて「共産党、革新勢力と幅広い市民の共同が大きく広がった。小泉・細川連合を上回り、今後の共闘にも意義は大きい」と指摘。沖縄県知事選でも「辺野古『移設』反対」で幅広い勢力を結集する取り組みが語られました。

　各地の地域革新懇で秘密保護法反対など多彩な取り組みや青年革新懇の結成・準備が広がっていることが報告され、６月の総会に向けて革新懇ニュースを増勢で迎えることや青年革新懇の結成などに力を入れることが提起されました。

( ２０１４年０２月２５日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫの危機／放送を語る会が集会／

上／「国策放送」懸念相次ぐ／メディア関係者５氏が提言

　ＮＨＫが政府の広報機関であるかのような認識を持つ籾井（もみい）勝人会長の登場で、ＮＨＫは公共放送として存立の危機にある―。放送関係者と市民でつくる「放送を語る会」は２２日、この事態を考える集会を東京都内で開き、有識者５人が問題意識と展望をのべました。満員の参加者は真剣な面持ちで聞き入りました。

　発言者は、元ＮＨＫディレクターの池田恵理子（「女たちの戦争と平和資料館」館長）、ジャーナリストの小田桐誠、東大名誉教授の醍醐聰、上智大教授の田島泰彦、メディア研究者の松田浩の各氏。司会は元ＮＨＫディレクターの戸崎賢二氏が務めました。

政権への追随

　池田さんはＮＨＫ時代の１９９０年代半ば、日本軍「慰安婦」に関する番組を８本制作。当時から安倍晋三氏（現首相）は「強制連行はなかった」と言い続け、それが２００１年のＥＴＶ番組改変につながったと、体験を交えて報告しました。籾井会長の「慰安婦はどこの国にもあった」「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」という発言は、「安倍政権の見解に追随するものだ」と批判。権力を監視する報道機関として「最もあってはならないこと」と訴えました。

　小田桐氏は、会長の資質と選考制度に問題があると指摘します。「籾井氏の発言の中でも、編集権に関わっての『会長の了解なしに編集されても困る』『ボルトとナットを締め直す』というのが非常に問題だ」。これでは会長の意向に反する番組制作ができないことになります。「公共放送を政権の宣伝機関にする、そのために思想信条を同じくする人を経営委員に据え、会長を選んだ。これは第１次安倍政権（２００６年）以来の宿題でした」

積極的に迎合

　田島氏は、ＮＨＫの権力からの独立が「どんどん希薄になっている」と批判します。その結果「以前は（権力の）介入に対し、ＮＨＫ指導部が過度に忖度（そんたく）して現場に指示を出した。今は会長自身がより積極的に権力に迎合し、（政府寄りの）世論作りをする段階に至った」と分析。秘密保護法など情報管理法の制定と合わせ「国全体の情報制限が進められようとしている」と警鐘を鳴らしました。

　醍醐氏は、現在狙われているのは「国が人事や経営のすべてを担う『国営放送』ではなく、独立局の体裁ながら政権に協力する『国策放送』というべきだ」といいます。問題の一つは、経営委員会に会長任命権だけでなく候補者選考権も与えていることだと指摘。さらに経営委員長に財界出身者が続いているのを問題視し、「財界人は基本的に単一組織の利益を図るもの。多様な意見の出会いの場をつくる公共放送にはなじまない。公平公正の原則にも反する」と訴えました。

防波堤なのに

　松田氏は「経営委員会は本来、権力からの防波堤であるもの。それが権力のための機関に変えられたところに問題の深刻さがある」と指摘。戦後の放送は、戦争に加担した国策放送の反省から出発したと振り返ります。「ＮＨＫが国策宣伝機関になるとしたら、日本の民主主義の危機です。改めて戦後民主主義の大切さを確認し、（政権の暴走を）阻止していくたたかいを」と力強く訴えました。

下／会長選任方法改革を／署名運動に賛同の声

　放送を語る会が２２日に東京で開いた集会では、ＮＨＫの現在の問題点を指摘するとともに、いま市民が何をするべきかが討論されました。

　池田恵理子氏（元ＮＨＫディレクター）は、現役時代に番組内容をめぐって仲間たちとともに上層部と交渉した経験もあったが、現在は職員が萎縮していると感じると発言。この状況を変えるには「ＮＨＫで働く者も市民と手を携えることが大切。市民団体同士の連帯も必要です」と呼びかけました。

　田島泰彦氏（上智大教授）は、ＮＨＫが権力からの独立をめざして権力の監視を強める公共放送となるためには、ＮＨＫへ働きかけて視聴者の権利を強めることが必要だと強調しました。

　松田浩氏（メディア研究者）は、権力の介入から放送の独立性を守る取り組みは諸外国でもさまざまな工夫をしていると指摘。電波行政を政府から独立させる機構を作ることや、各種委員の選任システムの改革が必要だと述べました。

　小田桐誠氏（ジャーナリスト）は各地で行われている「経営委員と語る会」に積極的に参加し意見表明するなど、市民があきらめずに行動することが大切だと訴えました。

　醍醐聰氏（東大名誉教授）は、「今やＮＨＫ会長の公選制を求めて具体的な運動にする時期に来ている」と指摘。７月をめどに大規模に署名を集める実行委員会の発足を提案しました。並行して、籾井会長の自主的辞任、ＮＨＫ経営委員会による解任を求める署名運動にも取り組もうと提起しました。

　署名運動の提起は、参加者から「広く知らせる上で重要」「ネットでの署名運動は、国際的にも広がる可能性がある」と賛同の声が上がりました。また「９条の会のような大きな枠組みで取り組みたい」「署名は一定時間がかかるので、今すぐ抗議の声をＮＨＫに集中するのが大事だ」など、より広がりのある運動を求める意見が相次ぎました。

( ２０１４年０２月２５日，〜２６日「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ籾井・百田・長谷川氏／辞任・罷免要求広がる

　ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長や、経営委員の百田尚樹・長谷川三千子の両委員の常軌を逸した言動に対し、辞任や罷免を求める市民団体の運動が広がっています。

　２１日には全国から七つの市民団体が東京に集まり、安倍首相に対して百田・長谷川両委員を罷免する手続きをとるよう内閣府に申し入れ。ＮＨＫ経営委員会事務局も訪れ、委員会が辞職勧告するよう要望しました。

　共同行動終了後、各団体の代表らが記者会見を開いて、申し入れの趣旨を語りました。

　「戦争と女性への暴力」リサーチアクション・センターの西野瑠美子共同代表は、「『慰安婦』問題や南京大虐殺を否定する両委員の言動は、経営委員にふさわしくありません。番組の制作に影響することは必至だろうという不安を強く抱きました」とのべました。

　内閣総理大臣が経営委員を任命するという仕組みにも意見が出されました。ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティの醍醐聰共同代表は、「首相の応援団が委員会に送りこまれることは、政権とＮＨＫが直列でつながっているのと同然。この機会を生かして、選考方法そのものを考え直すべきです」。

　今後の市民運動の展開について、放送を語る会の小滝一志事務局長は「署名活動はじめ手紙や電話、メールなど、あらゆる方法で視聴者の声をＮＨＫに届け、市民集会も開いて抗議運動を盛り上げたい」と提起しました。

　共同行動には、元経営委員の小林緑・国立音楽大学名誉教授も参加しました。小林氏は「同じ経営委員で、こんな人たちがいることに驚くとともに、本当に恐ろしくなりました。私も黙っていられないという思いに突き動かされています」と語りました。

　◇

　７団体は次の通り。放送を語る会、ＮＨＫ問題京都連絡会、ＮＨＫ問題大阪連絡会、ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）、ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ、「戦争と女性への暴力」リサーチアクション・センター、日本消費者連盟。

( ２０１４年０２月２４日，「赤旗」）（Page/Top）

東アジアの平和のために／米大学の日中韓留学生が語る

　歴史認識や領土問題で日本の中国や韓国との関係が冷え込む中、米首都ワシントンのアメリカン大学に通う日中韓の留学生らによる平和団体が５日、同大学で東アジアの平和のために自分たちで何ができるのかを考える企画を行いました。日本と中国の留学生２人と、日韓の両親を持つ在米学生が自身の生い立ちと平和への思いを発表しました。

　（ワシントン＝洞口昇幸、写真も）

○戦争起こさないで

　「もし、日本と韓国の間で戦争が起きたらどちらの側につく？　と聞かれたら､僕はこう答えていた｡どちらの味方もしない｡戦争が起きるのは嫌だと｣

　日本人の母親と韓国人の父親を持つブライアン・フジノ・パクさん（１９）は福岡県生まれ。日本からデンマーク、そして米ニューヨーク州に移り、小学生のころから米国で育ちました。

　周りから「あなたは一人でロミオとジュリエット（敵対する家同士の息子と娘でありながら愛し合う男女）のよう」と言われたことも。日韓の問題に自分がどう反応するのか、興味だけで質問されることが、しばしばありました。

　自分は日本と韓国の中間の立場で物事を考えることができると思い、日韓が領有権を争う島根県・竹島（韓国名・独島＝トクト）のことや歴史認識の問題も、一方の主張だけでなく、双方の主張を理解・判断したいと発言。「若い世代にも過去のことを忘れずに前進させる責任がある。みんなと話し合い、共有していきたい」と訴えました。

○必要なのは友人

　中国からの留学生で同大学院に通うシェン・シジンさんは、留学前の自分は「中国のなかで��一般的な良い生徒�≠ｾった。先生や教科書から学ぶことに、疑問に思うことも批評もしなかった」と振り返りました。

　留学生活を通じて、中国にいたときには気づかなかった発見や価値観の変化が生まれていると述べました。

　「東アジアの平和だけでなく、全世界の平和には友人が必要です。自国と他国が友好的であれば、どんな素晴らしい経験ができるか想像してみてください」と呼びかけました。

○差別をあおるデモ

　日本人留学生、濱邉（はまべ）ふうさん（２０）は、京都市内の在日韓国・朝鮮人が多く住む地域で育ち、お互いを認め合いながら暮らしていたことを紹介しました。

　しかし、留学前に地元で「在日特権を許さない市民の会」のヘイトスピーチ（憎悪表現）デモを目撃。「出て行け！」などと差別をあおるデモに、偶然隣にいた在日韓国・朝鮮人の少女が「なぜ出て行けなんて言うの？　私はここで生まれ、故郷はここなのに」と、つぶやいたことを耳にしました。

　濱邉さんは、自分が差別をあおる側の��日本人�≠ﾅあることに大きな衝撃を受け、日本が好きと言えない時期もありました。「日本の社会や政府をより良い方へ変えていきたい」と力を込めました。

○攻撃的な靖国参拝

　３人の発表を踏まえ、２グループに分かれて議論しました。韓国からの留学生、ソ・ニュルさん（１９）＝女性＝は、日本人の友達は本当に良い人だと思う一方で、日本の政府や右派政治家の言動に傷ついていると発言しました。

　ある韓国人の男子留学生は「韓国にいたときは『日本＝悪い』のステレオタイプになっていたけど、個人の関係で付き合うとそうじゃないとわかった。今は、起きている問題を感情的にならずに客観的にみて理解し、考えようと心がけている」と語りました。

　議論の後、ソさんは「安倍首相の靖国神社参拝は戦犯への敬意を表し、韓国の人々に対する攻撃的な行為です」と述べた上で、「濱邉さんの発表には感動したし、同意します。まだまだ困難だけれど平和の実現に向けてもっと話し合い、知ること、知らせることが必要ですね」と感想を語りました。

Ｐ．Ｅ．Ａ．Ｃ．Ｅ．

　平和団体の名前は､｢ピース・オブ・イースト・アジア・イン・クリエイティブ・エンゲージメント（創造的な関わりのなかで東アジアの平和の流れをつくっていくという意味）」。英単語の頭文字から略称は「Ｐ．Ｅ．Ａ．Ｃ．Ｅ．(ピース)｣です｡昨年の夏に設立し、発足企画を１１月に行いました。

　３０人規模で役員は日中韓の留学生や韓国系米国人などの在学生が務めます。今後も、旧日本軍「慰安婦」をテーマにした企画を計画しています。

( ２０１４年０２月２４日，「赤旗」）（Page/Top）

潮流

　キティーへ。日記帳に付けた名前を呼びかけてから、少女は日常の生活をつづりました。家族や友達のこと、恋人ペーターのこと。そして隠れ家での暮らしを▼『アンネの日記』を初めて手に取ったのは中学生のころでしょうか。学校の図書館で何人にも借りられ、薄汚れた１冊。他人の秘密をのぞくような感覚と、なぜ彼女たちはこんな目にあわされるのかという理不尽さを感じた記憶があります▼ナチス・ドイツによるホロコーストの嵐が吹き荒れた第２次世界大戦中、ユダヤ人というそれだけの理由で、たえまない恐怖と孤独におびえ、最後は殺されたアンネ・フランク。その日記は人間が犯した最悪の罪と歴史を知る記録として、世界中で読み継がれています▼ユネスコの世界記憶遺産にも登録された人類の宝。それがいま、東京都内の公立図書館で次々と破られています。関連図書をふくめ、少なくとも２５０冊以上。杉並区では１１の区立図書館で計１１９冊の破損が見つかりました▼引きちぎられた『アンネの日記』。先日は東京都美術館が展示中の靖国参拝を批判した作品の撤去を求めました。「従軍慰安婦」をめぐる作品の取り外しを要求していたことも。原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」を教育現場から遠ざけようとする動きも起きています▼そこからは、ゆがんだ歴史観や偏狭さ、憎しみさえうかがえます。歴史を逆行し、国民から自由や権利を奪う安倍政権の登場とともに広がる黒い影。負けるわけにはいきません。

( ２０１４年０２月２４日，「赤旗」）（Page/Top）

安倍「教育再生」狙いは／一橋大学名誉教授渡辺治さんに聞く

　「教育再生」を最重要課題の一つに位置づける安倍政権。１月に教科書検定基準などを改悪し、今国会には、地方の教育行政を担う教育委員会制度「改革」の法案提出をめざします。教育と子どもたちをどこへ導こうとしているのか―。一橋大学名誉教授の渡辺治さんに聞きました。

　本吉真希記者

「戦争できる国」づくりと大企業のもうけのため

　安倍政権は政策の中心に「教育再生」をすえています。政権が進める「戦争できる国」づくりと大企業のもうけのための新自由主義改革―この二つの課題の実行に「教育再生」は不可欠だからです。

　安倍首相は「戦争できる国」づくりのため、改憲・集団的自衛権行使容認に意欲を燃やしていますが、教育をその道具にしようとしています。

　国のために進んで協力する子どもたちをつくる必要があります。そのため、道徳の教科化、教科書検定基準の見直しや採択制度の改悪などが不可欠です。

　安倍政権は、「世界で一番企業が活動しやすい国」を掲げて新自由主義改革を推し進めていますが、そのためにも、教育を大企業に直接役に立つものに変えようとしています。

　「平成の学制大改革」として小中高大学の６・３・３・４制を抜本的に変えようとするのは、横並びの平等の学校ではダメだという考えです。エリートには早くから詰め込み教育をし、飛び級を認め、大企業に役立つ人材を手っ取り早く養成しろ、というのです。

　また、大企業の市場になりそうな先端研究を効率的に強化するため、一部のエリート大学にだけお金を集中するなど、大学の格差化・淘汰(とうた)をいっそう進めようとしています。

　貧困、失業による家族の崩壊、格差と選別の競争教育の困難から引き起こされる子どもたちのいじめや退廃の問題には、上からの道徳教育で押さえ込もうとしています。

教育委員会が焦点国、首長の統制強化

　今国会でやろうとしている教育委員会制度の改変は､｢教育再生」の二つのねらいを実現する焦点です。

　教育委員会制度は戦後、教育の民主化をめざしてつくられました。教育行政を文部省、行政の直接的な指導と統制の下から外し、市民の意を受けた合議機関に委ねることで、教育の政治的中立性や専門性を確保しようとしました。そのため当初の教育委員会は、住民が選挙で選ぶ公選制でした。しかし、自民党政府はそれが気にくわず、１９５６年に教育委員を自治体の首長による任命制に変え、文部省の統制を強めその形骸化を進めてきました。

　その結果、教育委員会はいま、国民に求められた役割を果たすことができていません。いじめ問題に対しても、教育の政治的中立性の問題についても、国民の不満をかき立てています。

　それでも現在の合議制の教育委員会は、国民の意識によって左右されかねないため、文科省や首長にとって、うっとうしい存在になっています。

　「教育再生」を迅速に実行するには、教育委員会を文科省や首長の意思が貫徹される体制につくり直さなければいけません。

　「教育再生」は、戦後憲法と教育基本法の下でつくられた平等教育の制度自体を根本的に解体し、教育を「再生」どころか破壊するものです。

　いま大事なのは、本当に教育を子どもたちのものにしていくための対案を私たちが掲げ、「教育再生」に正面から立ち向かっていくことです。

教育再生実行会議発足１年

　安倍政権は発足直後の２０１３年１月、安倍流｢教育改革｣の司令塔として「教育再生実行会議｣(首相直属)を設置。下村博文文部科学相は、教育再生担当大臣も兼務しました。実行会議は発足して１年余の間に四つの提言を矢継ぎ早に打ち出し、「中央教育審議会」（文科相の諮問機関）が具体的な制度を検討しています。（表）

　とくに教育委員会制度「改革」については、すでに自民党が首長権限を強化する｢改革案｣を取りまとめました。首相も「ベストな案をまとめ、法案として国会に提出したい」（１７日、衆院予算委員会）と強い熱意を示しています。

安倍「教育再生」の主な項目と現状

教科書検定基準を改悪／近現代史を扱う際に政府見解を書かせ、日本軍「慰安婦」などの記述を制約

｢道徳｣の教科化／内容や評価、教科書のあり方について、今秋をめどにまとめるよう中教審に諮問

教育委員会制度｢改革｣／首長の権限を強めて政治主導の教育に変えるねらい。今国会に「改正」法案を提出予定

大学運営の｢改革｣／教授会を弱体化し、学長に権限を集中する方針。今国会に｢改正｣法案を提出予定

「スーパーグローバル大学」の重点支援／国際化を進める３０校を選別し、９９億円を投入（２０１４年度予算案）

大学入試｢改革｣／センター試験を見直し「達成度テスト」に改編する方向性を中教審が示す

(２０１４年０２月２３日，「赤旗」）（Page/Top）

朝鮮半島３・１独立運動９５年／２００万デモが問う日本の植民地支配

　３月１日は日本の植民地支配下にあった９５年前（１９１９年）の朝鮮で、全土をおおう独立を求める民衆の運動が噴き出した日です。足を踏んだ者はそのことを忘れがちだが、踏まれた側は痛みを忘れないといいます。どんな歴史があったのか―。

　神田晴雄記者

　１９１０年８月２２日、「韓国併合条約」が調印されました。その意味を当時の倉知鉄吉外務省政務局長がこう書きしるしています。

　「韓国が全然廃滅に帰して帝国領土の一部となるの意」

　明治政府の閣議決定（１９０９年）は「併合」を「帝国百年の長計」だと、長年の野望であったことを明言しています。

　「併合」前すでに日本は、軍事力を背景に「保護条約」を強制して外交・内政の権限を奪い、統監府（総督府の前身）を設置｡初代統監に伊藤博文を任命しました。この動きが朝鮮民衆の抗日義兵闘争を呼び起こしていました。

　朝鮮を植民地支配下に置いた日本は、土地、米、鉱山、森林、そして人（労働力）を支配し、「創氏改名」と称して名前さえ日本流に変えさせる制度をつくり、「従軍慰安婦」にされた女性もいました。

　その日（１９１９年３月１日）、人々は太極旗（国旗）を振りながら「トンニプ　マンセー（独立ばんざい）」と叫んで、整然と運動を起こし、２カ月間に全国で２００万人がデモに加わりました。

　これにたいし日本は軍隊や憲兵を動員して無慈悲な弾圧を加えました。弾圧による死者は７５０９人、負傷者１万５９６１人、逮捕者４万６９４８人にのぼります。（『韓国独立運動之血史』）

史実違える「併合」美化

　戦後自民党政治は、韓国併合条約を「対等な立場、自由な意思で結ばれた条約だった」とか、「総督政治のよかった面、たとえばはげ山が緑の山に変わった、鉄道が敷かれた、港湾が築かれた、米を作る米田が増えた」などと植民地支配を美化する姿勢をとり続けてきました。

　安倍首相も、「植民地支配と侵略」に「痛切な反省」をのべた村山首相談話を、「そのまま継承していない」「日帝支配時代に、なぜ（朝鮮の）人口が増えたか」などと、肯定するような発言をしています。

　日朝協会全国理事の関原正裕さんは、「鉄道を敷き水田開発や植林をしても、果実は全部宗主国が持っていくのが植民地支配です」と指摘し、こんな数字をあげます。

　―朝鮮産米の生産高は１９１４年から３３年までの２０年間に１・３倍化。日本への移出量も６・９倍に。しかし１人当たりの年間消費量は、日本では１割増えたのに朝鮮では逆に４割減っています。増産したはずの米が産地朝鮮の人の口に入っていません。（中塚明『近代日本と朝鮮』）

　植民地支配は良かったように史実を逆さまに言う安倍首相の歴史認識こそ、日韓両国民の相互理解と友好を阻む最大の障害です。

魚允姫―帝国日本の拷問に負けず／女性独立運動家たちの生涯を調べ、詩に詠んでいる詩人李潤玉（イ・ユノク）さん

　魚允姫（オ・ユンヒ）さん（４２歳＝当時）も３・１独立運動で知られる一人です。逮捕され西大門刑務所で拷問を受けながらも強く抵抗したことで有名です。あのころは刑務所の警官に強制的に裸にされるのが基本だそうでしたが、魚さんは自分の体に汚い帝国日本の警官の手がさわらないようにと自ら服（チマチョゴリ）を脱いだといいます。

　韓国人にとって３・１独立運動は説明が要らないほど重要な事件です。憲法前文の冒頭に「我が大韓国民は３・１運動により建立された大韓民国臨時政府の…理念を継承し」とあるのです。子どもたちに、日本帝国の侵略に抗した国民的運動だと教えています。９５周年の今年は全国的に記念式が行われます。

■記念講演会

　李潤玉「女性抗日独立運動家を語る」　３月８日（土）午後２時、高麗博物館（東京都新宿区大久保１の１２の１）。参加費１０００円。主催＝高麗博物館�рO３(５２７２)３５１０

(２０１４年０２月２３日，「赤旗」）（Page/Top）

首相の靖国参拝／評価する「維新」／「みんな」は沈黙

評価する「維新」

　日本共産党以外の野党は「靖国」問題をどう取り上げたでしょうか。

　首相の靖国参拝を「非常に結構な、大事なこと」と持ち上げたのは、維新の会の石原慎太郎共同代表｡｢売国的なメディアが…キャンキャンいっておりますけれど、こんなことは全く気にする必要はない｣(１２日、衆院予算委）などとけしかけました。

　「維新」では、「（参拝は）本当にありがとうございます。高く評価します」（山田宏議員）、「従軍慰安婦というのはいなかった」（中山成彬元文科相）などと、とんでもない発言が続いています。

「みんな」は沈黙

　みんなの党の渡辺喜美代表は「（参拝は）個人の信仰の問題。とやかくいうことはない」（昨年１２月２６日）とのべ、国会論戦では沈黙しています。党内に「靖国参拝」賛成議員をかかえ、追及すれば自党にはねかえるのが民主党。海江田万里代表は、靖国参拝は「行かないのか、行くのか、明言されてはどうか」（１月２８日、本会議）など��お伺い�≠ﾌ及び腰でした。

(２０１４年０２月２３日，「赤旗」）（Page/Top）

河野談話の検討中止求める

　【ソウル＝時事】韓国外務省当局者は２１日、菅義偉官房長官が、従軍慰安婦問題での旧日本軍などの関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話を学術的に検討する考えを示したことに反発し、中止を求めました。

　当局者は「河野談話を否定し、歴史の時計の針を逆戻りさせようとする試みとみるしかない」と指摘。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領は年頭の記者会見で「河野、村山談話が日韓関係の基礎だ」と述べています。

( ２０１４年０２月２３日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ会長暴言に抗議／名古屋で辞任求め宣伝

　愛知・日本軍「慰安婦」問題の解決をすすめる会は１９日、名古屋市の金山総合駅前で、ＮＨＫ籾井（もみい）勝人会長の「慰安婦」暴言に抗議し、会長辞任を求める宣伝を１２人で行いました。宣伝は韓国のハルモニたちの「水曜デモ」に呼応するもので５０回を数えます。

　参加者らは、「慰安婦」問題の早期解決をと強調し、歴史と事実をゆがめる籾井氏の「どこの国でもあった」発言を批判。ＮＨＫは「不偏不党」「公平中立」の公共放送であり、「政府が右というのを左とはいえない」などともいう籾井氏は、「資質と高い見識が求められる会長の資格はない」と訴えました。

　訴えを聞いた韓国の若者５人が近づいてきました。参加者らは、解決には日韓の市民レベルでの友好を築くことが大切だと話し、来月２２日に開かれる「慰安婦」問題を考えるつどいを案内。５人は「ありがとう」と声をかけていきました。

　会は６月の県議会に向けて、国への意見書を求める請願署名に取り組んでいます。

(２０１４年０２月２２日，「赤旗」）（Page/Top）

「ＮＨＫ放送介入を」

　日本維新の会の三宅博衆院議員は２１日の衆院総務委員会で、就任会見で問題発言を繰り返した籾井（もみい）勝人ＮＨＫ会長を擁護した上で、政府の意向を積極的にＮＨＫの放送に反映するべきだと述べました。

　三宅氏は、籾井会長の「慰安婦」問題など一連の発言は「何の問題もない」と発言。「南京大虐殺はなかった」と語った百田尚樹ＮＨＫ経営委員についても「もっと意見を開陳されて、ＮＨＫに貢献したらいい」と述べました。

　さらに、「国の意向をＮＨＫに反映させることは、何のちゅうちょもいらない」と新藤義孝総務相に要求。ＮＨＫが「反日本、反皇室、反英霊」の報道を繰り返して国益を損ねているとし、「ＮＨＫは日本、日本人の敵だ。解体しかない」と主張しました。

( ２０１４年０２月２２日，「赤旗」）（Page/Top）

暴言問題／ＮＨＫ籾井会長は辞任を／塩川議員が追及／衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２１日、籾井（もみい）勝人ＮＨＫ会長を招いた総務委員会で、ＮＨＫの政府からの独立についての認識をただし、この問題を理解しない籾井氏に対して辞職を求めました。

　籾井氏は、日本軍「慰安婦」問題や秘密保護法など、戦争責任の認識や政権との距離が批判された自らの発言について、その後「真意が伝わっていないので取り消した」と答弁。塩川氏が「個人的見解そのものを変えたのか」とただすと「ここで言うことは控えたい」と答え、本音は変わっていないことを浮き彫りにしました。

　塩川氏は、放送法の目的は「健全な民主主義の発達に資すること」だと指摘。根本には国策を放送し戦争に加担した戦前のＮＨＫの反省があるとし、「戦後政治の原点は、侵略戦争への反省を踏まえた日本国憲法だ」「民主主義の発展に貢献するＮＨＫが政府からの独立を求められるのは当然だ」と主張しました。

　それに対し籾井氏は「戦前の反省に立ったかどうかは分からないが、今の形になった」などと述べました。

　塩川氏は｢安倍政権に迎合するような一連の発言は『政府からの独立』という立場と相いれない｣と重ねて追及｡籾井氏は｢そういうことはない｡政府からは何の指示も受けていない｣と答弁しました｡

　塩川氏は「（国際放送について）政府が右というものを左というわけにはいかない」という籾井氏の認識について改めてただしましたが、「この場でコメントは控えたい」と繰り返すだけでした。塩川氏は「政府からの独立、公権力からの自立について無理解な籾井氏に、ＮＨＫ会長の資格はない」と強調しました。

( ２０１４年０２月２２日，「赤旗」）（Page/Top）

官憲関与否定できず

　日本軍「慰安婦」問題をめぐる「河野官房長官談話」作成にかかわった石原信雄元官房副長官は２０日、衆院予算委員会に参考人として出席しました。石原氏は、日本政府・軍が「慰安婦」を募集したという物的証拠は見つけられなかったものの、「元『慰安婦』の方１６人の証言から、業者による強引な募集や、その過程で官憲がかかわったことは否定できなかった」と述べました。日本維新の会の山田宏議員の質問に答えたものです。

　質疑で山田議員は、「内容がいいかげんで裏づけもない」と政府見解である「河野談話」を攻撃。「新たな官房長官談話を考えよ」と求めました。

( ２０１４年０２月２１日，「赤旗」）

２０（Page/Top）

暴言問題／ＮＨＫ会長ら罷免を／宮城革新懇申し入れ／仙台放送局に

　平和・民主・革新の日本をめざす宮城の会（宮城・革新懇）は１８日、ＮＨＫ会長の籾井（もみい）勝人氏と経営委員の百田（ひゃくた）尚樹氏、長谷川三千子氏の暴言に対して抗議し、辞任・罷免を求める申し入れをしました。

　高橋正利事務室長ら４人がＮＨＫ仙台放送局を訪れ、応対した広報・事業部の阿部幸司副部長に申し入れ書を手渡しました。

　申し入れは、籾井氏が就任会見で「従軍慰安婦は戦争しているどの国にもあった」などと史実に反する発言をするなど、公共放送の会長としての資格に欠けると辞任を要求。百田氏も、「南京大虐殺はなかった」などと歴史を偽る発言をし、長谷川氏も、新聞社を脅して拳銃自殺した右翼団体幹部を「神にその死をささげた」と称賛する追悼文を発表するなど、「公共の福祉に関し公正な判断」を求められる経営委員としての資質に欠けると指摘。浜田健一郎ＮＨＫ経営委員長に３氏を罷免するよう求めています。

　高橋氏によると、副部長は、同問題をめぐって苦情が通常より多い約７０件寄せられたと話し、申し入れは本部のしかるべき人に伝えると回答しました。

　ＮＨＫ仙台放送局は、局舎内での他のマスコミの取材を拒否しました。

(２０１４年０２月２０日，「赤旗」）（Page/Top）

靖国参拝批判の作品撤去要求／「政治的メッセージ」／作者「表現の自由侵す」／東京都美術館

　「表現の自由を侵す。言論規制につながる」―。現代日本彫刻作家連盟の中垣克久代表（７０）は悔しさをにじませました。東京都美術館（台東区上野公園）で開催中の現代日本彫刻作家展で、同氏の作品の一部が「直接的な政治的メッセージにあたる」として、同美術館側から作品の撤去を求められたからです。中垣氏の作品だけではなく、同美術館は一昨年より２度にわたって「従軍慰安婦」をめぐる作品の取り外しを求めてきたことも明らかにしました。

　中垣氏の作品は「時代の肖像―絶滅危惧種　ｉｄｉｏｔ　ＪＡＰＯＮＩＣＡ円墳―」。高さ１・５�bのドーム状で頂上に日の丸、床には星条旗が敷かれています。秘密保護法を批判した切り抜きや、「日本は今病の中にある」などの紙が貼り付けられています。

　問題が起きたのは展示２日目、１６日の日曜日。小室明子副館長が作品の撤去を求めに来ました。「文言が『館』にふさわしくない」という理由でした。

　文言とは作品の一部として貼られていたＢ４ほどの紙に手書きで縦に「憲法九条を守り、靖国神社参拝の愚を認め、現政権の右傾化を阻止して、もっと知的な思慮深い政治を求めよう…」と赤字で書かれていたもの。

　中垣氏によると「撤去しない」というと「撤去しないなら字を消してくれ」「消しません」と１時間ほど押し問答が続きました。最後に「『憲法九条』『靖国神社』の２カ所を部分的に消してくれ」といわれ、中垣氏は「不本意ながら紙を取ってその場を収めた」といいます。

　同美術館側の主張の根拠は都の運営要綱にあります。「特定の政党・宗教を支持、または反対する場合は使用させないことができる」と定めています。同美術館は「文書の全体が具体的な政治的主張だ。いろんなお客さんが見ると、『アジビラ』と思う人もいる。直接的な政治的メッセージと見られる」と話します。

　なぜこの点に固執するのか…。同美術館によると発端は一昨年前。「従軍慰安婦」をテーマにした作品で「政府は補償すべきだ」などの表現に、お客から「不愉快だ。公立の美術館で一方的な展示はやめるべきだ」とクレームがつきました。以来、同館は賛否の分かれるテーマで、直接的な主張が盛り込まれた作品については「確認」するようになったといいます。昨年も「従軍慰安婦」をテーマにした作品の取り外しを提起しています。

　同美術館を運営する東京都歴史文化財団は「都民の税金で運営しており政治的主張をする場ではない」。都生活文化局は「美術館は美術を鑑賞する場であり、政治的アピールをする場ではない」と本紙の取材に答えました。

( ２０１４年０２月２０日，「赤旗」）（Page/Top）

おはようニュース問答／ＮＨＫ会長に言論機関の長としての自覚はないね

　敬三　ＮＨＫの籾井勝人会長は、１月２５日の就任記者会見の発言を取り消したと言うけれど、公的な会見の発言取り消しなんて今まで聞いたことがない。第一、取り消せば済むのかね。

「自律」に反する

　のぼる　「従軍慰安婦」はどこの国にもあった、秘密保護法は通っちゃったんで（報道しても）しょうがない、ＮＨＫが行う国際放送では政府が右ということを左というわけにはいかない、などなど。不偏不党、自律を定めた放送法にまったく反した内容だった。

　敬三　ＮＨＫを政府の宣伝・広報機関だと思っているのか。戦前のＮＨＫはまさに政府の宣伝機関で、ウソで固めた大本営発表をたれ流した。その反省で、戦後は視聴者に支えられる公共放送として再出発したはずだ。ＮＨＫで最も大切なことは言論機関としての「自律」であるはずだ。

　のぼる　籾井会長は１２日の経営委員会では、就任会見の発言について「どこが悪い」と居直ったそうだ。１３日の会見では、「個人的意見は控える」と逃げて幕引きを図った。こんな会長を選んだＮＨＫ経営委員会の責任は大きいよ。

　敬三　経営委員会が会長選出にあたって決めた資格要件には「公共放送としての使命を十分に理解している」「広く国民から信頼を得られる」「政治的に中立である」とある。どれも当てはまらないぞ。彼を選んだ経営委員もひどい。

　のぼる　経営委員は首相が任命するけど、安倍首相は自分に近い人物を送り込んだ。長谷川三千子委員は右翼のテロ行為を礼賛した。作家の百田尚樹委員は、ＮＨＫを国営放送と言って恥じない人物だ。先の東京都知事選では田母神俊雄氏を応援し、「南京大虐殺はなかった」とか「東京裁判は米軍の大虐殺をごまかすためだった」など異常演説を繰り返した。

欧米からも批判

　敬三　百田発言を問題にしたアメリカ大使館が、ＮＨＫの取材に難色を示しているという報道もされているね。アジアだけでなく、欧米からも批判の声が出ている。

　のぼる　多くの市民が籾井会長や百田委員の辞任を求めている。ＮＨＫは今最大の危機だけど、それだけに、制作現場での良心に従った番組作りに期待したいね。

( ２０１４年０２月２０日，「赤旗」）（Page/Top）

論戦ハイライト／ＮＨＫ会長・経営委員発言問題／��放送法上資格ない�＝^吉良議員が追及／参院総務委

即刻の辞任・罷免を

　日本共産党の吉良よし子議員は１９日の参院総務委員会で、旧日本軍「慰安婦」問題について「どこの国にもあった」などとした籾井勝人ＮＨＫ会長らの発言を取り上げ、「個人的見解」や「思想信条の自由」などという言い訳では片付かない深刻な問題であることをあぶりだしました。放送法上も、社会人としても「その役割を担う資格はない」として会長・経営委員ともに即刻辞任・罷免するよう厳しく追及しました。

籾井会長・個人的見解で取り消した／吉良議員・公共放送の原点の否定だ

　籾井会長の発言をめぐってＮＨＫに寄せられた視聴者からの反響は１万７９００件、うち批判的意見は１万１０００件―。会長や一部経営委員の発言によって放送法第４条（別項）が定める「公共放送としての命」（吉良氏）が根本から揺るがされる事態になっています。

　吉良　「発言を取り消す」というが、理由は「私見」だからか、放送法４条に基づいて誤った認識だからか。

　籾井会長　個人的見解を取り消した。

　吉良　個人的見解だから取り消すのではなく、放送法に反するからではないか。

　あくまで「私見」だと強調する籾井氏ですが、たとえば、秘密保護法に関しては「必要だったという政府の説明ですから、様子を見るしかない」などと政府の意に沿った、政治的公平性が疑われるような発言を行っています。

　吉良　ＮＨＫを政府の「国営放送」「御用放送機関」と考えているのではないか。強行採決後も「修正」「廃止」を求める声が８割を超え、日本を代表する学者・文化人が廃止運動をしているのはご存じか。

　籾井　承知していない。不偏不党、自主、自律を守って、番組編集の自由を確保するのが大事だ。

　居直る籾井氏にたいし、吉良氏が一連の発言について「安倍政権の政治を肯定し、批判を封じようとするものと受け取られかねない」と厳しく指摘すると、他党議員からも「そうだ」の声が。

　吉良　戦前の｢国営放送｣のあり方が国民から批判能力を奪い、戦争の道へと導いていったという反省のもと、放送を市民社会の公共的メディアへと生まれ変わらせようという意図が放送法に込められた。公共放送の原点を否定するような発言をした籾井氏は、会長の任にふさわしくない。責任をとってやるべきは発言の取り消しではなく､辞任だ｡

新藤総務相・思想信条は妨げられぬ／吉良議員・個人の見解超えている

　吉良氏は次に、会長を選任した経営委員会（浜田健一郎経営委員長）の責任を追及。放送法５５条は、会長が職務執行の任に堪えないと認めるときや会長たるに適しないときは、経営委員会が罷免できるとします。

　吉良　会長発言は国民からの信頼を裏切っただけでなく、国際的な信用も失墜させた。責任を問い、罷免するのが当然ではないか。

　経営委員長　今後の動きを監督し、助言し、必要に応じて苦言も呈していきたい。

　籾井会長に毅然とした対応を取れない経営委員会―。吉良氏はこうした姿勢は、経営委員会自体にも大いに問題があるからだと批判し、百田尚樹経営委員と長谷川三千子経営委員の暴言（別項）を示しながら「責任は委員を任命した安倍首相にある」と指摘しました。

　百田氏について吉良氏が「人を人間のくず呼ばわりすることは、思想・信条以前に社会人として失格ではないか」と委員の資格がないことを示すと、新藤義孝総務相は「職務以外の場で思想・信条に基づいて行動することは妨げられない」と問題視しない姿勢を繰り返しました。

　吉良　放火、猟銃発砲、立てこもりという反社会的人物を（長谷川氏が）擁護することのどこが、思想・信条の問題か。反社会的人物を礼賛する人物が経営委員にふさわしいといえるのか。即刻、罷免すべきだ。

　総務相　職務以外の場での行動は､まさに思想･信条､表現の自由の世界｡長谷川さんはわが国を代表する哲学家､評論家だ｡ＮＨＫについて、大所高所から見ていくことを期待している。

　吉良　表現の自由や個人の見解を超えている。公正な公共福祉に関する判断ができるかが問われる。

　質問の最後に吉良氏は、「公共放送に誇りを持って働く現場職員の足を引っ張るような経営委員、会長にその役割を担う資格はない」と指摘。安倍政権による秘密保護法の強行、集団的自衛権をめぐる首相の発言をあげて「政府が偏った道への暴走を突き進もうとしている今こそ、ＮＨＫが不偏不党、真実、自律をもった『公共放送』としての報道姿勢を貫くことが求められる」と訴えました。

放送法第４条

　放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。

１、公安及び善良な風俗を害しないこと。

２、政治的に公平であること。

３、報道は事実をまげないですること。

４、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

籾井ＮＨＫ会長、百田・長谷川両ＮＨＫ経営委員の発言

籾井勝人会長

　「慰安婦の問題はどこの国にもあった｣｢政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない｣｢(秘密保護法は)一応決まったこと｡(国民の懸念について)そういうことはないだろう｣(１月２５日､会長就任会見)

百田尚樹経営委員

　「(田母神氏以外の候補は)人間のくず｣「南京大虐殺はなかった｣｢東京裁判は米軍が大虐殺をごまかすためだった｣(３日､東京都知事選･田母神候補の応援演説)

長谷川三千子経営委員

　「(短銃自殺犯)野村秋介は神にその死をささげた｣(昨年秋の｢追悼パンフレット｣)

( ２０１４年０２月２０日，「赤旗」）（Page/Top）

見解変えていない／就任時会見、変えたはずが／ＮＨＫ会長

　ＮＨＫの籾井勝人会長は１９日の参院総務委員会で、自身の就任会見での発言について問われ、日本軍「慰安婦」、秘密保護法、靖国参拝などに対する個人的見解は「変えていない」と表明しました。日本維新の会の片山虎之助議員への答弁。

　質問で片山氏が「あなたが取り消した個人的見解はその後、変わったのか」と尋ねると、籾井氏は「変わっておりません」と答えました。その後、改めて問われ、「個人的見解を述べたことを取り消したが、個人的な思想がどうかということは、ここでもう一度言うことは控えたい」と言い直しましたが、思わず本音を示した形です。

　個人の見解を隠して会長の職務を続けるのかという質問には、「放送法の精神を順守してやっていきますし、私の個人的見解を放送に反映させることはない｣と述べました｡

( ２０１４年０２月２０日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ会長は辞任を／東京革新懇／群馬県労会議

受験生と熱く対話／なぜ就職難・「慰安婦」・靖国参拝問題…／新歓で加盟次つぎ／東日本の民青同盟班

　東日本の民青同盟班は、受験生らにアンケートをとりながら対話を重ね、新しい民青同盟員を迎えています。大学の入試を終えた受験生と対話し、２時間半の行動で同盟員を迎えました。寒風の吹くなか、用意した机をはさんで対話が最後まで熱っぽく続きました。秘密保護法廃止・撤廃ののぼりを立て、署名・宣伝も行いました。

　「新成人が減っているのになぜ就職難なのかわからない」という受験生はブラック企業を生み出している政治と就職をめぐる状況を聞き、「行動したい」とその場で加盟を決意しました。

　これまでの新歓で次のような対話が生まれています。

　日本軍「慰安婦」や靖国参拝問題に関心があるというＡさん（女性）は「中国となぜこんなに衝突しているのかわからない」「（軍「慰安婦」を）日本だけがやっていたわけではないのではないか」と疑問を。同盟員が「国・軍あげて組織していたのは日本とナチスドイツだけ」「靖国神社はふつうの神社とちがう」などと伝えると、たいへんびっくりした様子。アンケートの学習文献を見て「『フォイエルバッハ論』って何ですか」という質問から、ブラック企業や資本主義社会についても話になり、最後に加盟を呼びかけると「こういう学びをしたい」と加盟しました。

　Ｂさん（女性）は「改憲してもいいが、他国との関係をなんとかしてほしい」と話しました。同盟員が９条をめぐる問題が他の国からどう見られているかを紹介し、「外交努力に９条が生かせる」と話すと「へー」と驚きながら聞いてくれました。加盟のよびかけを読んだあと、疑問として共産党が怖いといっていましたが、旧ソ連と対決してきたことなどを伝えると、「進路（大学合格）が決まったらやります」と加盟しました。

( ２０１４年０２月１８日，「赤旗」）（Page/Top）

国粋主義／百田氏発言になぜ��沈黙�＝^欧米でやまない安倍政権への批判

　「米政府高官でも、安倍晋三氏は国粋主義者なのか、改革者なのか、どちらだろうかといぶかしんでいる」―。米紙ワシントン・ポスト（電子版）１２日付社説は、安倍晋三首相にこう投げかけました。英紙フィナンシャル・タイムズ１０日付社説も安倍政権を「国家主義的な政策」と特徴づけています。ＮＨＫ幹部による歴史をゆがめる相次ぐ妄言や、首相の靖国神社参拝の姿から、世界では「日本の右傾化」を危惧する声あがっています。

　安倍氏が、第２次世界大戦でのＡ級戦犯が合祀された靖国神社へ参拝したのは昨年末。２カ月もたたないうちに籾井勝人ＮＨＫ会長が「慰安婦はどこの国にもあった」と、百田尚樹ＮＨＫ経営委員は「南京大虐殺はなかった」「東京裁判は（原爆投下や東京大空襲などの）大虐殺をごまかすための裁判だった」などと発言し、歴史認識が問われる言動が相次ぎました。

　これに対し仏紙ルモンド（電子版）４日付は「日本の公共放送であるＮＨＫの経営上層部の人物が（日本）帝国軍による南京大虐殺を全面否定した」と厳しい目を向けました。

公共放送従わせ

　今、欧米メディアは安倍政権の性格に警戒感を示し始めています。

　英紙フィナンシャル・タイムズは「安倍首相は、日本の民主主義に懸念を及ぼすような、国家主義的な政策を強引に押し出し始めている」とみています。昨年１２月に国民の反対世論を押し切って秘密保護法を成立させたことにも言及。靖国参拝で中国との関係改善も遠のき、韓国とも緊張感が高まったとし、「中国の脅威を口実として使いながら、日本の比較的開かれた社会が攻撃されるなら悲劇である」としています。

　オーストラリア紙オーストラリアンも「靖国参拝は、安倍首相の軍国主義の表れだ」と指摘しています。同紙（電子版）１月６日付は「国際社会は強い警戒心を抱いている。中国、韓国、ロシア、その他の国から強い反発を招き、アメリカ、欧州連合（ＥＵ）もまた不同意を表明した」と伝えました。

　米紙ワシントン・ポストは、在日米大使館側が、百田氏の発言を批判していることにふれ、「なぜ、日本政府は（百田氏らの）発言に対して、きっぱりと非難できないのか」と指摘。安倍首相自身がこの問題に対して立場を明確にするよう求めました。

　安倍首相は、籾井氏や百田氏をかばい続けています。そもそも両氏の任命は安倍首相の意に沿うものでした。

　会長就任の会見で籾井氏は「政府が右と言うことを、左と言うわけにはいかない」と表明しました。この発言は、公共放送の独立性という点で、海外から注目をあびました。

　スペイン紙インフォルマシオン（電子版）２日付は「公共放送が保守的な行政官（安倍首相）の思想に付き従う必要があるという彼（籾井氏）の発言は、批判の嵐を呼び起こした」と伝えました。

　ドイツの有力日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ（電子版）１１日付は「安倍首相は、ＮＨＫを政府の政策に合わせるようにしただけでなく、第２次世界大戦の歴史を国粋主義的に解釈しなおす道具にしようとしているのは、明らかだ」と報じました。在日米大使館ですら「国粋主義者や修正主義者の増大する影響力を見ざるを得ない」と見ています。

国民は平和主義

　安倍内閣は、海外での戦争を可能とする集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲に向かおうとしています。しかし、国民の間では、平和を望む強い願いがあることも欧米メディアは指摘します。

　英エコノミスト誌は２月８日号で「安倍氏と自民党にとって、メディアを再起動させることは優先課題だ」と分析する記事を掲載。日本国内では「平和主義が依然支持されている」とし、「（籾井氏らの発言で）集団的自衛権の容認を売り込むのが一段と難しくなるだろう。もっとも日本最大の放送局を味方につけておくことは間違いなく助けになるだろうが」と揶揄しています。

　また英紙フィナンシャル・タイムズは「安倍氏にとって不都合な真実は、国民の大部分が戦後の平和主義を支持し、安倍氏のように保守的ではないことがはっきりしていることだ。議論の機会を減らすことで世論を自身に好ましい方向に持っていこうとしている」と伝えました。

ＮＨＫ会長籾井勝人氏

　「慰安婦はどこの国にもあった」

　「政府が右と言うことを、左と言うわけにはいかない」

　（１月２５日、ＮＨＫ会長就任会見で）

ＮＨＫ経営委員百田尚樹氏

　「南京大虐殺はなかった」

　「東京裁判は（原爆投下や東京大空襲などの）大虐殺をごまかすための裁判だった」

　（３日、東京都知事選・田母神候補の応援演説で）

ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ（電子版）

　「安倍首相は、第２次世界大戦の歴史を国粋主義的に解釈しなおす道具にしようとしている」

　（１１日付）

米紙ワシントン・ポスト（電子版）

　「なぜ、日本政府は、（百田氏の発言に）きっぱりと非難できないのか」

　（１２日付社説）

( ２０１４年０２月１７日，「赤旗」）（Page/Top）

３月の日韓首脳会談に否定的

　【ソウル＝時事】韓国大統領府関係者は１６日、韓国記者団に対し「日韓首脳会談に関連した、いかなる話し合いも行われていない」と述べ、３月にオランダのハーグで開かれる核安全保障サミットの場を利用した首脳会談開催に否定的な見解を示しました。聯合ニュースが伝えました。

　同関係者は「首脳会談実現には、独島（竹島）、慰安婦、歴史教科書など両国間で進展させなければならないさまざまな問題がある」と強調。核安保サミットで首脳会談を行うには時間が足りない上、こうした懸案で日本の態度に変化が見られないと指摘しました。

　日韓関係をめぐっては、１３日に訪韓したケリー米国務長官が、４月にオバマ大統領が両国を訪問する前に関係改善を図るよう要請。外務省の伊原純一アジア大洋州局長が１８、１９の両日、訪韓予定になっています。

( ２０１４年０２月１７日，「赤旗」）（Page/Top）

維新、極右化にひた走る／歴史認識、首相をあと押し

　日本維新の会が、��極右化�§H線をひた走っています。通常国会冒頭から、安倍政権に対し「憲法改正、集団的自衛権について大いに議論しよう」（松野頼久国会議員団幹事長）と迫り、安倍晋三首相の改憲路線をけん引しています。とくに歴史認識問題では首相をあと押しする役割を担い、言いたい放題です。

　首相の靖国神社参拝問題では、「失望した」と表明した米政府に「同盟国に対する言葉遣いではないと申し上げた」（山田宏衆院議員、３日）と抗議。諸外国の反発も「内政干渉だ」（同）などと批判し、断固とした参拝継続を求めています。

　旧日本軍「慰安婦」問題に関する韓国の非難にたいしても、「福沢諭吉さんはえらかった。『もう朝鮮半島を相手にするな、脱亜入欧』ということを明治のはじめに言っている」（中山成彬衆院議員、１２日）などといい、国交断絶をあおる始末です。旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話（１９９３年）にも矛先を向け、河野氏を国会に呼んで作成の経緯を聞くなどして、「日本人の汚名を晴らしてもらいたい」（中山氏）と主張しています。

　こうした維新議員の言動についてメディア関係者も、「右翼というより、まともな政治家ではない。『責任野党』は補完勢力の言い換えにすぎない」とあきれはてます。「体制維新」（綱領）を掲げる同党の��改革�℃p勢はすっかり色あせ、復古政党としての姿が全面に出ています。

日本維新の会語録

■安倍首相の靖国参拝

　一部の白痴的な、売国的なメディアが、どこかの国の威光をかりてキャンキャン言っているが、まったく気にする必要はない（石原慎太郎共同代表、１２日）

■「慰安婦」問題　　　

　いま、対峙（たいじ）しないといけないのは、「ウソも１００回叫べば真実になる」といっている中国や韓国の報道活動、政治宣伝だ。河野談話が反日の格好の情報発信源になっている（杉田水脈衆院議員、３日）

■自衛隊　　　　　　

　交戦規定のない軍隊というのは世界にありえない。きちっと構えることが「寄らば切るぞ」という強い姿勢になる（石原共同代表、１２日）

■憲法９６条改定　　　

　世界で最も厳しい改正手続きを変えて、（憲法を）国民の手に取り戻すのは「邪道」ではない。時代にあわせた憲法改正のために必要不可欠だ（小沢鋭仁国対委員長、４日）

■ＮＨＫ　　　　　　

　中国の密命を帯びた工作員も（職員に）一部いるのではないか。「反日的思想」であろう人間が番組の制作、編集の実権を握っているように思えて仕方がない（三宅博衆院議員、１４日）

■東京裁判　　　　　

　えたいのしれない東京裁判の結果、日本に押し付けられたあの戦争に対する価値判断、戦争史観のトラウマから脱出するべき時期にきている（石原共同代表、１２日）

( ２０１４年０２月１７日，「赤旗」）（Page/Top）

「慰安婦」問題の真実／謝罪と賠償を行うことが不可欠／日本共産党衆院議員笠井亮さん

　私は昨年８月、日本の植民地時代に「慰安婦」とされた被害女性が生活する「ナヌムの家」（韓国）を訪ねました。２１周年を迎えた「ナヌムの家」と、併設する「日本軍『慰安婦』歴史館」１５周年の記念式典に日本共産党が招待されたからです。

　この問題を解決するには、日本政府として植民地や占領地での犯罪に対し、謝罪と賠償を行うことが不可欠です。日本が歴史に誠実に向き合い、過去の清算をしてこそ、韓国や中国と真の友好を築くことができます。

　日韓請求権協定（６５年）第３条１項は、協定の解釈や実施に関して紛争がある場合、「外交上の経路を通じて解決するものとする」としています。

　日本政府は韓国政府の要請に応じて、協定に基づく協議に、早急かつ誠実に応じるべきです。

(２０１４年０２月１６日，「赤旗」）（Page/Top）

「慰安婦」問題の真実

　旧日本軍「慰安婦」に関する、ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長の発言が国内外で問題になっています。「（「慰安婦」は）戦争をしているどこの国にもあった」（１月２５日の就任会見）というのです。橋下徹大阪市長らの主張と同じ内容で、��みんなやっていた�≠ﾆいう責任逃れの議論ですが、歴史の真実とも全く違います。改めてＱ＆Ａで検証しました。

Ｑ／どこの国でもあったことなの？／世界に例ない奴隷制度

　どこの国でもあったの？

Ａ

　戦時などで軍の周辺にいわゆる「売春婦」がいたことは他国でも見られることです。しかし、日本軍「慰安婦」や「慰安所」は、これと根本的に違います。

　アジア太平洋地域に侵略した日本軍は、直接・間接に「慰安婦」を集め、「慰安所」を管理・運営し、本人の意志に反し、強制的な状況で性行為を強いました。「慰安婦」は各地で集めましたが、日本の植民地だった朝鮮半島が大きな比重を占めました。これは、自民党の宮沢内閣が日本軍の資料を調べ、「慰安婦」からの聞き取りもしたうえで発表した、河野洋平官房長官（当時）の談話（１９９３年８月）＝別項＝で、すでに認めていることです。

　「慰安婦」問題を調査研究してきた吉見義明・中央大学教授は次のように指摘します。

　「最大の問題は、軍がつくった『性奴隷制度』だということです。女性たちは、▽居住▽外出▽性行為の拒否▽廃業―などの自由を奪われました。軍慰安所は軍の施設として軍の命令でつくったもので、慰安所規則もつくり、管理・統制し、性病検査もやっていた。これは日本軍の公文書で確証されています」

　さらに吉見教授は「第２次大戦中のドイツ軍も、軍中央が公認・推進していたといわれます」と指摘。そのうえで、第１次大戦で植民地をすべて放棄したドイツに比べ、朝鮮半島などの植民地の女性を戦地に連行したのは、日本だけだと強調します。

河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日発表）

　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。（以下略）

Ｑ／いつごろ、なぜつくられた？／戦争遂行に従って拡大

　「慰安所」はいつ、なぜつくられた？

Ａ

　「慰安所」が最初につくられたのは３２年の「上海事変」のころ。３７年の日中全面戦争を契機に、占領するアジア太平洋地域に「慰安所」を拡大していきました。

　当時、占領した日本軍による中国人女性への強姦(ごうかん)が多発し、日本軍に対する怒りを高めました。このため「積極的に施設をなすを可と認め、兵の性問題解決策に関し種々配慮し、その実現に着手する｣(岡部直三郎上海派遣軍高級参謀の日記、３２年３月１４日の項）としたのです。

　さらに、▽性病まん延の防止▽「性的慰安」の提供▽「防諜（ぼうちょう）」（スパイ防止）―といった理由もあります。いずれも、日本軍の侵略戦争遂行に有利だからです。

Ｑ／「慰安婦」をして金稼いだのでは？／実態は搾り取られていた

　「慰安婦は稼いでいた」という主張は？

Ａ

　「慰安所」利用規則には、兵士は「料金」を払うという規定がありました。軍に委託された業者らは名目上、何割かを「慰安婦」に渡すことになっていましたが、実態はさまざまな理由をつけて搾り取られていました。

　お金を受け取った少数の者も「多くが軍票（占領地で物資調達などに使用される通貨）で支払われており、敗戦になると無価値になった」（吉見義明、川田文子編『「従軍慰安婦」をめぐる３０のウソと真実』）のです。

Ｑ／日本軍の関与がわかる文書ある？／「統制」指示した陸軍省

　「慰安婦」「慰安所」と日本軍の関係を示す文書はあるの？

Ａ

　すでに公開されている文書でも軍の関与は明白です。いくつかを紹介します。（吉見教授の『従軍慰安婦資料集』から）

　９２年に吉見教授が発見した陸軍省兵務局兵務課起案の「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」と題する文書（３８年３月４日付＝写真）。これによると、陸軍省は「軍慰安所従業婦」＝「慰安婦」について「募集などに当たりては派遣軍（北支方面軍、中支派遣軍＝注）において統制」すること、「実施に当たりては関係地方の憲兵および警察当局との連携を密に」すること―を指示しています。

　また、フィリピンのパナイ島イロイロ市にあった「軍政監部ビサヤ支部イロイロ出張所」の文書「慰安所（亜細亜会館、第一慰安所）規定送付の件」（４２年１１月２２日付）では、こと細かな管理規定が記されています。

　「慰安所の監督指導は軍政監部…管掌」

　「慰安婦散歩は毎日午前八時より午前十時まで…散歩区域は別表に依る」

　「慰安婦」は外出も含め、がんじがらめに縛られていました。

　「直接、強制連行を指示した文書はない」（安倍晋三首相）として「慰安婦」への強制性を否定する主張もあります。しかし「強制連行指示」文書の有無にかかわらず、一連の文書や「慰安婦」の証言（別項）からみても、軍の強制は明白で、世界で「性奴隷」制度と批判されるのは当然です。

■注

　北支方面軍は、日中全面戦争に突入した３７年、中国北部で新設された日本陸軍最初の方面軍。中支派遣軍は、南京事件後の３８年、中支那方面軍を改編した部隊。

「慰安婦」裁判記録から

　日本での裁判や国連の調査でも「慰安婦」の実態が明らかにされています。

■中国・海南島の陳金玉さんら８人が日本政府に対し、名誉回復と損害賠償を求めた裁判の東京高裁判決（２００９年３月）

　「被害女性らは当時１４〜１９歳の女性で、…軍の力により威圧・脅迫して自己の性欲を満足させるために陵辱の限りを尽くした軍人らの加害行為は、きわめて卑劣な行為であって、厳しい非難を受けるべきである」

■国連人権委員会に任命されたクマラスワミ特別報告者の報告書（９６年１月）

　朝鮮半島出身の「慰安婦」、チョン・オクスンさん（７４）―「当時１３歳だった私は畑で働く両親の昼食を用意するため、村の井戸に水くみに行きました。そこで日本人の守備兵の一人に襲われ（ました）。…恵山市の日本陸軍の守備隊に連れて行かれ…日本兵のため性奴隷として働かされました」

(２０１４年０２月１６日，「赤旗」）（Page/Top）

侵略戦争美化ＮＨＫ経営委員の暴言／海外メディアも一斉に報道

　海外メディアがＮＨＫ会長らの暴言を一斉に取り上げています。

　米紙ニューヨーク・タイムズは「慰安婦の問題はどこの国にもあった」などの籾井勝人会長の発言について「彼の見解は、多くの外国の歴史家に拒否されてきた」と強調しました。

　「日本の��ＢＢＣ�≠ﾍ、第２次大戦での日本の役割をいかに書き換えるのか」。こんな見出しを掲げたのは英紙インディペンデント。「南京大虐殺はなかった」などの百田尚樹氏の発言を紹介し、「こうした見解は日本の（歴史）修正主義者によくあるものだ。しかし百田氏は公共放送の経営委員なのだ」と驚きを隠しません。

　同じく英紙のフィナンシャル・タイムズは、かつて安倍氏が日本軍「慰安婦」問題をテーマにした番組の内容改変を求めて圧力をかけた事件や、自らの盟友を経営委員に任命したことなどを示し、「安倍氏の干渉が、ＮＨＫのイメージを汚している」と伝えています。

　仏紙ルモンドも「ＮＨＫの経営上層部の人物が、（日本）帝国軍による南京での虐殺を全面否定」と報じました。

　韓国の中央日報は、籾井会長の発言をかばう日本政府の姿勢などをあげ、「太平洋の小さな孤島ガラパゴスになりつつある日本が残念だ」と述べています。

(２０１４年０２月１６日，「赤旗」）（Page/Top）

侵略戦争美化ＮＨＫ経営委員の暴言／ドイツなら即刻辞任です／独日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ東アジア特派員カーステン・ゲアミスさん

　ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長や経営委員の発言を知ったとき、最初に感じたのは、怒りです。彼らはウソをいっているからです。

　例えば、「慰安婦の問題はどこの国にもあった」という発言です。軍「慰安婦」という制度が、当時の日本帝国軍の特有なものだったということは、海外でも日本国内でもコンセンサス（合意）になっています。

　これは国が組織し、強制したシステムでした。性奴隷制度であり、戦争犯罪です。

　ただ今回の発言で驚きはありませんでした。ナショナリストの安倍さんが首相になって以来、日本で続く現実だからです。

　ドイツでホロコースト（ユダヤ人虐殺）がなかったと公共放送幹部が発言をしたら、即刻辞任です。辞めさせるよう世論が起きて、その日のうちに辞任です。ドイツだけではありません。率直にいって、こんな発言をする人が職にとどまれる国はないと思います。

　安倍首相が籾井氏らをかばうのは、自分の考えを彼らが言ってくれているからです。国民に影響を与える公共放送を政府の宣伝機関にし、日本を右傾化させていく戦略の一つなのでしょう。

　安倍首相が靖国神社に参拝して以降、日本は国際社会からどんどん孤立しています。日本のイメージは変わってきています。日本がかつての闇の時代へ戻ろうとしている。世界は今の日本の動きに恐れと警戒を抱いているのです。

　田中一郎記者

(２０１４年０２月１６日，「赤旗」）（Page/Top）

��安倍色�≠mＨＫなぜ／世界が批判／会長、経営委員の暴言

　「慰安婦問題はどの国にもあった」と語ったＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長。その会長を選ぶ経営委員２人もとんでもない暴言で国内外の厳しい批判をあびています。経営委員に任命したのは安倍晋三首相。こんな人物をなぜ公共放送であるＮＨＫの経営委員にしたのか。背景を追跡しました。

　山田健介、北村隆志記者

　「南京大虐殺はなかった」「アジア侵略は大ウソ」…。

　東京都知事選に立候補した元航空幕僚長の応援演説に立ち、こんな暴言を繰り返したのはＮＨＫ経営委員の百田（ひゃくた）尚樹氏（作家）。他候補を「人間のクズ」ともおとしめました。中韓両国内はもとより、米政府からも「非常識だ」と強い批判が。

　もう一人は、埼玉大学名誉教授の長谷川三千子委員。朝日新聞東京本社で｢『朝日』と刺し違える｣と叫び、拳銃自殺した右翼団体幹部を「神にその死をささげた」と礼賛する追悼文を発表していました。憲法の象徴天皇制を批判し、天皇を「現御神（あきつみかみ）」、つまり生きている神と表現し、テロ行為を礼賛したのです。

　放送法はＮＨＫ経営委員の資格要件として「公共の福祉に関し公正な判断｣を求めています｡その資格を欠く２委員を、なぜ､安倍首相は任命し､今も擁護しているのか―。

　自民党が野党だった２０１２年７月３日。安倍氏が会長を務め、侵略戦争を肯定・美化する保守派議員グループ「創生日本」の総会が開かれていました。講師に招かれたのが長谷川氏でした。

　下村博文氏(現文科相)から「日本の保守の女性の鏡」と紹介された長谷川氏。「アジ演説」と前置きして攻撃した対象はマスコミでした。その内容は―。

　南京大虐殺はなかったなんて、よくそんなデタラメを言えるなとあきれます。暴力事件を何度も起こした人物を神に近づいたとか、意味が分かりません。

　世の中にこういう人もいるのは仕方ないけど、公共放送であるＮＨＫの経営委員になるのはおかしい。放送法では経営委員の資格要件として「公共の福祉に関し公正な判断」ができることを定めていますが、できませんよ。国会で追及して、籾井会長も含めて３人とも罷免にすべきです。

　会長や経営委員の発言が、番組作りに影響して日本の戦争責任の問題など、ますます取り上げにくくなるでしょう。それが怖い。

　こんな暴言が立て続けに出るのは前代未聞。このような人物を経営委員に任命した安倍首相の責任は重い。首相と歴史観や信条の近い人間を選んだ結果です。人事を一からやり直すべきです。

(２０１４年０２月１６日，「赤旗」）（Page/Top）

いまこそ「大阪都」ストップ・維新政治打破への一大共同を／橋下市長の「出直し市長選挙」にたいする日本共産党の立場／全文

　日本共産党大阪府委員会が１４日、発表した「いまこそ『大阪都』ストップ・維新政治打破への一大共同を―橋下市長の『出直し市長選挙』にたいする日本共産党の立場」（全文）を紹介します。

（１）

　橋下徹大阪市長は、「大阪都」構想などが行き詰まるなか、自ら市長の職を投げだしながら、市長選（３月９日告示・２３日投票）に再出馬することを表明しています。

　この「出直し市長選」には、何の大義も道理もありません。市民多数が橋下氏の態度を「評価しない」と怒っています。

　党大阪府委員会は、橋下市長による「出直し市長選｣に反対します｡この立場から､｢大阪都ストップ・維新政治打破」へ、幅広い勢力との共同候補の擁立を追求します。

　共同候補擁立が実現しない場合は、「維新政治打破」を求める共同を大切にする見地から、「独自候補擁立」という立場はとらず、橋下氏と「維新の会」に痛打を浴びせるたたかいへ、ともに力を尽くすものです。

（２）

　「出直し市長選」のでたらめさは、橋下市長自らの言明を通しても鮮明です。

民意とかけ離れた「大阪都」構想―きっぱり断念せよ

　第１に「都」構想議論をすすめるための「出直し市長選」といいますが、民意とかけ離れたものです。

　橋下市長の辞職は、１月３１日に開かれた「法定協議会（府市特別区設置協議会）」において、彼がだした「５区（北区・中央区分離）案」に絞り込んで議論したいという提案が「維新」以外のすべての会派に反対され、否決されたことに端を発したものでした。

　自分の思惑が通じないとみるや、「法定協議会」の議論を無理やり閉じたのは橋下市長と松井知事の側です。そして２月３日、「大阪都の設計図をつくらせてもらうための議論を前にすすめるため」などと称し、「市長辞任・再出馬」という暴挙にでたのです。

　「都」構想は、昨秋の堺市長選で｢大阪都ノー｣を掲げた竹山修身市長が「維新」候補に圧勝し、痛烈な審判を下した問題です。また最近の世論調査でも府民・大阪市民の多数が「反対」しています｡加えて､今回の「法定協議会」における議論のとん挫です。二重にも、三重にも破綻をきたした「都」構想は、きっぱりと断念し、橋下市長は辞職して、そのまま大阪市政から去るべきです。

「選挙」を「独裁の道具」に仕立てる橋下市長の手法

　第２に橋下市長が「出直し市長選」によって、議会も、反対勢力も押しつぶそうという、そのあまりにも乱暴な手法に、市民の大きな怒りが呼び起こされています。

　橋下市長は「再選されても議会が動かなければ再々選挙にでる」「自分が勝てば、法定協議会から反対派は出て行ってもらう」「反対派は入ってもらうが、維新過半数の構成に変える」と口を開くたびに次々と話を変え、一貫して「議会つぶし｣の狙いを隠しません｡

　議会での反対に対して、理を尽くして議論するのでなく、乱暴勝手に選挙に持ち込み、勝てば「自分が民意」として、自らの思惑を押しつける。これは「選挙」を「独裁の道具」に仕立てるものにほかなりません。

市民のくらしを守る市長の責任を投げ捨てるもの

　第３に橋下市長の「出直し市長選」論議の中には２６０万市民のくらしを守るという視点は一切ありません。

　いま市民の多くはくらしの苦境にあえいでいます。その上４月から消費税増税が待ち受けます。どういう政治的立場があろうとも、市長として第一義にやるべきはこれらの市民生活を守るための対策であるはずです。

　ところが、橋下市長は、市民生活にかかわる新年度予算案を論議するもっとも大事な時期に、その責任を投げだし、税金６億円もムダにつかう「出直し市長選」を強行しようとしているのです。仮に橋下氏が当選しても、その任期は来年秋までで変わりません。

むきだしの独裁的野望

　これらのどこに「大義」があるというのでしょう。あるのは、ただ自分の政治的思惑を通すために、「民意」の名で反対勢力や議会の抵抗を押しつぶす―まさに市民に敵対する独裁的な野望ではありませんか。

（３）

　いま橋下市長の野望を許すのか、それとも市民共同の力で打ち破るのかが大きく問われています。それは「大阪都」をストップさせるとともに、大阪と日本の民主主義を守るうえで、きわめて重大な岐路になります。

　橋下市長の暴走を一歩一歩追い詰めてきたのは、大阪における「維新政治ノー」を掲げた共同の力でした。

　堺市長選において、竹山市長が「維新」候補に圧勝した原動力はさまざまな立場の違い、政党の垣根などをこえて結集した「オール堺市民」の力でした。岸和田市長選でもこの力が発揮されました。そして、府議会では「泉北高速鉄道」売却案に対し、「維新」からも４人が反対票を投じて否決。「維新」が過半数割れする事態が生まれました。橋下市長の「慰安婦」問題での暴言に対する怒りの世論と行動が大きく広がっています。

　大阪市議会においても、橋下市長によるくらし切り捨てと市民病院つぶし、「なんでも民営化」方針、市職員への「思想調査」に対して、民主団体はもとより連合町会などからも市民的な反撃が展開されてきました。このなかで地下鉄・市バス民営化案は三たび成立させられず、府大・市大統合関連案や、市立幼稚園全園廃止・民営化案にもストップがかけられています。

　「維新」政治を許さない府民・市民の共同の力は、ここまで築かれているのです。この力をいまこそ大きく発揮しようではありませんか。

　「出直し市長選」の形がどうなろうと、橋下市長の独裁的野望を許さず、「大阪都ストップ・維新政治打破」を掲げ、もっとも幅広い共同を組み、それを発展させ、彼らにもっとも手厳しい打撃を与えようではありませんか。そのために必要なありとあらゆる知恵と力を総結集して、たたかいに臨みましょう。そして、これを土台に文字通り市民のくらしを守り、民意を生かす、まともな大阪市政へと踏み出そうではありませんか。

　日本共産党は「大阪都ストップ・維新政治打破」の一点で一致するすべての政党、団体、個人のみなさんとさまざまな立場の違い、これまでの経緯をのりこえ、胸襟を開いて話し合い、共同の発展と勝利へ全力をつくす決意です。

(２０１４年０２月１６日，「赤旗」）（Page/Top）

元委員が語るＮＨＫ経営委員会の実態／国立音楽大学名誉教授小林緑さん／反対隠し「全会一致」

　国立（くにたち）音楽大学名誉教授の小林緑さん（７１）は、ＮＨＫ経営委員を２期（２００１〜０７年）務めた経験を持ちます。ＮＨＫの現状をどうみるのか、そもそも経営委員会とはどんな組織だったのでしょうか。

　

　ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が就任会見で言い放った「慰安婦問題はどの国にもあった」などの発言に、「国民が頼りにしている公共放送のトップにあるまじき暴言です。あまりのひどさに、この国はどうなるのか本当に心配です」と小林さんは顔を曇らせます。

突然の指名受け

　昨年１２月に籾井会長を選出したのが経営委員会です。放送法では、経営委員は国会の同意を得て首相が任命します。人選は、教育、文化、産業などの各分野や各地方から「公平に代表されることを考慮」するとしています。

　小林さんは「突然、指名された」と振り返ります。「恐らく、総務省のかたが『大学教員』『女性』『音楽』などのキーワードで検索したら、たまたま私の名前が出てきたのでしょう。私の経験を少しでも放送分野に生かせるチャンスだと引き受けましたが、６年間の任期は私の心の傷として残ります」

発言の時間なく

　月に２回、各２時間の委員会は、事務方が準備した議題を承認するだけ。「その他の話題を取り上げたり、個人的な発言をする時間はほとんどありませんでした」。とくに、疑念を抱いたのが０３年の会長選考。候補者は当時３期目を目指す海老沢勝二会長でした。

　「私は『不祥事をうやむやにして長期独裁をねらう海老沢さんには反対』と経営委員長に言いました。しかしこうした反対意見は公表されず、『全会一致で承認』にされたのです。現在の委員のみなさんも、本当に納得して籾井会長を選んだのでしょうか」

　現在の経営委員に対しても厳しい目を向けます。安倍首相が送り込んだ長谷川三千子氏や百田尚樹氏らをはじめとする経営委員会が、右翼的な言動が目立つ籾井会長を誕生させました。

　小林さんは、１月２２日に参院議員会館で開かれた集会「戦争反対！女性大集合」に参加しました。この場で長谷川氏が突然マイクを握り「安倍首相の応援団です」と名乗り、「安倍首相に共感も反感も伝えるのが経営委員」と演説しました。

　「本当に驚きました。私は『経営委員が応援団とは聞き捨てならない』と反論しましたが、公正・公平を掲げるＮＨＫの最高意思決定機関の一員としてあるまじき言動です」

すぐれた番組も

　小林さんは、戦前に戦争反対を貫いた女性作曲家・吉田隆子にも強い関心を抱いてきました。それだけに、０１年に安倍首相（当時は官房副長官）の圧力で日本軍「慰安婦」問題を扱ったＥＴＶ番組が改変された事件に強い懸念を持ち、シンポジウムや勉強会にも参加しました。「しかし、経営委員という立場を考え、積極的に発言できず、本当に苦しくつらい思いをしてきました」

　平和憲法を否定する長谷川氏や百田氏について、「経営委員の資格はありません」と言い切ります。

　「ＮＨＫは『吉田隆子を知っていますか』（１２年９月２日放送）という素晴らしい番組をつくっています。安倍首相の応援団を公言する経営委員や歴史認識が問われる会長のもとで、こうした番組がつくれるのでしょうか。公共放送が『国策放送局』にならないよう私も声を上げていきたい」

( ２０１４年０２月１６日，「赤旗」）（Page/Top）

１５

「慰安婦」意見書の可決へ／京都市民、議員と懇談

　日本軍「慰安婦」問題をめぐる相次ぐ暴言で、日本が国際的に孤立を深めるなか、市民らでつくる「京都市議会で『慰安婦』意見書を求める会」など３団体と市民は１３日、意見書を可決した自治体議員との懇談会を行いました。

　安倍晋三首相の河野談話見直し示唆、橋下徹大阪市長、籾井（もみい）勝人ＮＨＫ会長の暴言に対し、海外のメディアからも批判が上がっています。

　約５０人の参加者は「国際都市として世界から注目を浴びる京都市で可決し、『慰安婦』問題解決の力に」「地域で勉強会をし、意見書を住民全体のものにすることが大切だ」などと活発に意見交換しました。

　「求める会」の仲尾宏共同代表は、安倍政権の歴史逆行の動き、東京都知事選で田母神俊雄氏が６０万票をとったことを挙げ「逆行を食い止めるためには、わずかでも歩みを止めてはならない。勉強し声を上げ続けましょう」と呼びかけました。

　出席した日本共産党の加藤あい京都市議は「橋下発言への抗議決議のとりくみを通じてできた女性議員間のつながりを生かしたい。自治体を超えた勉強会など、各議員が会派にとらわれずに考えられる場をつくりたい」と述べました。

　府内では、都道府県議会として全国で初めて可決（昨年３月）した京都府をはじめ９自治体が意見書を可決しています。

　懇談会には京都、宮津、城陽、長岡京の各市と府の日本共産党議員が出席。公明党、民主党、地域政党京都党の府・市議がメッセージを寄せました。

(２０１４年０２月１５日，「赤旗」）（Page/Top）

解説／ＮＨＫ会長発言問題／撤回ですまない会長失格の暴言

　籾井勝人ＮＨＫ会長の定例会見での発言はまったく無責任でした。「就任会見のことはふれないでほしい」と幕引きをはかったのです。籾井会長は就任会見（１月２５日）での発言を１月３１日に取り消しています。こんなことは前代未聞です。取り消したのは５項目。どんな発言をしていたのでしょうか。▽従軍慰安婦問題＝「どこの国にもあった」と合理化しました▽秘密保護法の報道姿勢＝「通っちゃったんで、言ってもしょうがない」と発言▽靖国参拝＝「総理が信念で行かれたことということで、それはそれでよろしいじゃないでしょうか｣､報道姿勢を問われて「ただ淡々と総理は参拝されましたでピリオドでしょう」と発言▽番組編集権＝制作現場で会長と意見が食い違ったときは「私の了解をとってもらわないと困る｣▽国際放送=｢政府と逆になるということはあり得ない」「政府が右ということを左というわけにはいかない」

　いずれも放送法の根幹である「自律」「不偏不党」に反する発言です。一つだけでも会長失格。それを批判されて「個人的な発言」だとして撤回するというのです。撤回した部分は就任会見のなかで、重要な部分のほとんどなのです。

　「綸言（りんげん）汗のごとし」と言います。責任ある立場の人が言ったことは取り消すことができないという格言です。一連の発言は、放送にとって、民主主義にとって根幹にかかわる発言です。「取り消す」ですむことではありません。自分の発言の重さを理解せず、責任も取らない、こんな人物が公共放送のトップでいいはずがありません。

　この問題を討議した経営委員会（１月２８日）は、苦言を呈しただけでした。会長を任免できる経営委員会は、発言の問題点、会長の資質を改めて検討するのが、視聴者への責任です。

　（谷）

( ２０１４年０２月１５日，「赤旗」）（Page/Top）

発言問題幕引き図る／定例会見でＮＨＫ籾井会長

　ＮＨＫの籾井勝人会長は１３日、就任後初の定例会見に臨み、「従軍慰安婦」などに関する一連の発言で大きな批判を浴びたことに関連し「放送を通じて（信頼を）回復するしかない」とのべました。ＮＨＫによると、１２日夕までに約１万６０００件の意見が寄せられ、このうち約６割が批判的な内容でした。

　問題となった発言の真意などについて籾井会長は「個人的意見は控える」と、明言を避けました。また「きょうは定例会見だから、もう就任会見のことはあまり聞かないでいただきたい」と、自ら幕引きを図ろうとする場面もありました。

　籾井会長は１月２５日の就任会見で、「従軍慰安婦」について「戦争しているどこの国にもあった」などと発言し、国会などで連日参考人として呼ばれています。自らの発言への批判に対しては「甘んじて受けざるを得ない」と語る一方、「深刻な仕事の空白ができているとは思わない」との認識を示しました。

( ２０１４年０２月１５日，「赤旗」）（Page/Top）

世界キーワード／世界記憶遺産

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）が主催する遺産事業の一つ。世界的に価値のある直筆の文書や書籍、ポスター、絵、地図、音楽、写真、映画などが失われるのを防止し、デジタル化など多様な方法で多くの人々がその価値を享受できるようにするとともに、各国に保存を促すことが目的です。

　登録の申請は個人や地方自治体でも可能。国際諮問委員会が２年に１度、行う審査を経て、ユネスコ事務局長が承認します。１９９２年に創設され、登録は９７年に開始。２０１３年６月現在、２９９点に達しています。

　これまでの登録には「フランス人権宣言」といった歴史的文書のほか、「アンネの日記」やベートーベンの「交響曲第９番」の自筆譜、カール・マルクス自身が注釈を書きこんだ『資本論』などがあります。

　日本からは１１年、明治半ばからの炭鉱の歩みを一労働者として現場で体験した山本作兵衛の絵や日記などの資料６９７点が登録されたのが初めてです。

　韓国女性家族省は今年１月、国内や中国、東南アジアなどに残る旧日本軍の「慰安婦」に関する記録を世界記憶遺産に登録する計画を進めていることを明らかにしました。１７年の登録を目指します。

( ２０１４年０２月１４日，「赤旗」）（Page/Top）

「戦争する国」許さない／安倍「教育改革」／３／教科書検定基準の改悪／侵略戦争美化の押し付け

　「新しい教育基本法の趣旨を最もふまえた教科書は育鵬社である」―。安倍首相は首相就任前の２０１１年５月、育鵬社教科書出版記念行事に参加し､こう絶賛しました｡

　同教科書は、アジア太平洋戦争を「自存自衛」「アジア解放」の戦争と教える歴史逆行の内容です｡安倍氏はそれを｢愛国心」を盛り込んだ改悪教育基本法のもとで最適だとする一方で、最大手の社会科教科書を「教育基本法の趣旨を踏まえたとは言えない｣と批判｡政権に返り咲いた今、「戦争する国」づくりに向けてその考え方で教科書の右傾化に乗り出しています。

　子どもと教科書全国ネット２１の俵義文事務局長は指摘します。

事実隠す

　「自民党は２００６年に教育基本法を変えてもまだ教科書は『自虐的な記述』が多い、『偏向している』と攻撃しています。侵略戦争や日本軍『慰安婦』問題、南京大虐殺などの事実を覆い隠そうとする動きです」

　その動きは昨年１１月、下村博文文部科学相の「教科書改革実行プラン」で具体的一歩を踏み出しました。有識者会議などでの事前審議なしで結論を大臣がいうという異例なやり方です。文科省の教科用図書検定調査審議会は昨年１２月、１カ月弱わずか２回のスピード審議で追認、今年１月の教科書検定基準の改定となりました。

　小中の社会科と高校の地理歴史、公民で、�@特定の事柄を強調しすぎない�A近現代史で通説的な見解がない数字などはそのことを明示�B政府の統一的見解や最高裁判例が存在する場合はそれらに基づいた記述に―と求めました。日本の侵略・加害の事実を教科書から消すことや南京大虐殺の被害者数をはじめ、原発や「日の丸・君が代」などで政府方針を正しいものとして記述させるなど教科書が政治権力に従属させられる危険が強まります。

検閲同様

　さらに重大なのは、教育の目標に「国を愛する態度を養う」などを掲げる改悪教育基本法に照らして、「重大な欠陥」があれば不合格にすることが審査要項に盛り込まれようとしていることです。

　日本出版労働組合連合会教科書対策部長の吉田典裕さんは「何が『重大な欠陥』なのか恣意的に判断されかねません。著者や編集者を萎縮させ教科書が右傾化することが心配です。政府見解をどう解釈すればいいのか自主的な編集方針がもてなくなる。事実上の検閲です」と話します。

　検定基準は、５月の教科書検定申請に向け編集中の中学校教科書から適用されます。俵さんは語ります。

　「憲法９条改定を狙う自民党の立場ではアジアも含めた国際社会のなかで孤立し、通用しなくなってしまう。子どもたちには、歴史などの事実を伝えていくことが大事です」（つづく）

( ２０１４年０２月１４日，「赤旗」）（Page/Top）

「建国記念の日」／侵略戦争美化に反対／各地で集会／鳥取・米子／松江／佐賀／岡山

日本は何した／歴史直視して／鳥取・米子

　鳥取県では鳥取市と米子市で、戦前の「紀元節」を復活させた「建国記念の日」を考えるつどいが１１日、開かれました。

　鳥取市革新懇は、鳥取市でつどいを開き、朝野保代表が「憲法違反の秘密保護法―日本国憲法その生い立ちから」、京都大学「こころの未来研究センター」研究員の千石真理氏が「戦争はまだ終わっていない―韓国の従軍『慰安婦』との出会いから」と題して講演しました。

　千石氏は、昨年６月に韓国で開かれた仏教徒の学会に参加し、ナヌムの家で元従軍『慰安婦』の話を聞いた経験を語りました。

　「戦争は終わっていなかった。『慰安婦』や南京大虐殺、日本人が東アジアでなにをしてきたか、知らないのは日本人だけ。世界の人々は知っている」とのべ、過去を認めて謝罪し再び戦争の過ちを繰り返してはならないと訴えました。

　西部地域革新懇は、米子市でつどいを開き安田寿朗弁護士が「特定秘密保護法の罠（わな）をみやぶり、廃止に追い込もう」をテーマに講演しました。

危険な秘密法撤廃の運動を／松江

　松江市では「建国記念の日に考える集い」が開かれ、４０人が参加しました。

　「特定秘密保護法の制定に反対する」と題し、弁護士の中谷雄二さんが講演。秘密保護法の構造と問題点や危険性、法の制定過程の非民主性などについて紹介し、監視国家の前兆と強調。全国３９の団体が全国ネットに加入するなど制定直後からの撤廃運動にもふれ、「改憲阻止のためネットワークを作り運動の主体を作ることが大事。行動しなければ希望は生まれない」とのべ、地方からの撤廃行動を呼びかけました。

　戦前の軍機保護法や、広島への原爆投下で、建物疎開の片付け作業に出ていた同級生全員を失った体験にふれた西尾幸子さん（８１）は、「人間らしい生き方も死に方も、人間らしい葬られ方もできなかった。その人たちを思うとき、悪夢のような時代を二度と繰り返してはならないと日々思っている」と話しました。

侵略戦争美化、世界から孤立／佐賀

　「２・１１建国記念日（紀元節復活）反対佐賀県集会」（同集会実行委主催）が１１日、佐賀市で開かれました。

　長野暹佐賀大名誉教授が「世界から孤立する安倍政権」と題して講演。安倍首相の靖国公式参拝（昨年１２月）にふれ「自分の��世界観�≠�国の政策に押し付けることが、日本の侵略戦争を美化・肯定することになり、世界から日本が孤立する」と指摘しました。

　さらに世界のグローバル化経済についても「アメリカなど一握りの大国中心から、世界のすべての国々が対等・平等に決める流れに大きく変化した」とのべ、「アジア諸国との平和・友好を強め、日本の経済力を内需型に切り替えること」と提言しました。

侵略の道具に神話を使うな／岡山

　岡山県歴史教育者協議会や憲法会議など９団体の「建国記念の日」問題連絡協議会は１１日、岡山市で第４６回の考える県民のつどいを開き、７５人が参加しました。

　森田喜久男さん（島根県立古代出雲歴史博物館専門学芸員）が講演し、「神話は物事の始まりと由来を語ったもので人類最古の哲学。古事記や日本書紀は政治的なものだが、その元になった本源的神話がある。村人たちが語った神話を発掘することが歴史研究者の課題」と語りました。

　「神話を権力が侵略戦争の道具として使うことがあってはならない。語り部と村人たちの手に取り戻さなくてはならない」と訴えました。

　「考古学資料と記紀との接点を考える」と題して報告した澤田秀実さん（くらしき作陽大学准教授）は、４世紀から５世紀の古墳に出土する、髪を飾る竪櫛（たてぐし）が古事記にも出てくるが矛盾点もあるとして、「政治的作為がある」とのべました。

(２０１４年０２月１３日，「赤旗」）（Page/Top）

衆院予算委質問から／石原氏交戦規定求め

　日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１２日の衆院予算委員会で、個別的自衛権の行使について質問し「寄らば切るという強い姿勢を」と述べ、交戦規定の策定を求めました。

　石原氏は中国を名指しし、「とち狂った中国の艦船が海上保安庁の船に体当たりして、装甲の厚さの違いで沈没させるかもしれない。あるいは砲撃して日本の僚船が沈没したとき、海上自衛隊は砲撃、反撃できるのか」と仮定し、武力行使をあおりました。

　さらに、「交戦規定をつくることは、昔の侍みたいに寄らば切るぞと、鯉口（こいぐち）を切る（すぐに刀を抜けるようにする）ことになる」などと述べ、武力行使の歯止めをなくすように要求。「防衛予算を思い切って拡大していただきたい」と主張しました。

　また、「慰安婦」問題で日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話について、「ああいうバカな発言。従軍慰安婦の問題をねつ造させた」と述べ、政府の公式見解を口汚く攻撃しました。

( ２０１４年０２月１３日，「赤旗」）（Page/Top）

「首相はなぜ非難せぬ」／ＮＨＫ会長発言で米紙

　【ワシントン＝時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１１日、歴史認識をめぐるＮＨＫの籾井勝人会長と百田尚樹経営委員の発言を「破壊的な歴史否認主義だ」と問題視し、安倍晋三首相は２人の見解を明確に非難すべきだと主張する社説を掲載しました。

　同紙は「（従軍慰安婦は）どこの国にもあった」などとした籾井氏らの発言を取り上げ、「日本政府はなぜ明快に糾弾する気になれないのか」と安倍政権の姿勢を批判。「百田氏を指名し、籾井氏の起用を立案した（とされる）のは首相だけに、首相の責任は特に重い」と強調しました。

　同紙は、籾井氏が「政府が右と言うものを左と言うわけにいかない」と述べたことにも触れ、「（報道の自由に対する）政府の圧力の影は簡単にはぬぐえない」と指摘。「米政府も首相がナショナリストなのか改革者なのか疑問に思っている。報道の独立を支持するかどうかを明確にできるのは首相だけだ」と論評しました。

( ２０１４年０２月１３日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ籾井会長と百田・長谷川両経営委員に謝罪・辞任求める／女性団体などが抗議行動

　ＮＨＫの籾井勝人会長と百田尚樹、長谷川三千子両経営委員の辞任を求めて１２日、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動が呼びかけて、経営委員会が開かれている東京都渋谷区のＮＨＫ放送センター前で抗議行動を行いました。行動は１日に続いて２回目です。

　「安倍首相の任命責任は重大」「ＮＨＫ職員がんばれ！」などの思い思いのプラカードをもって８０人が参加。「籾井会長は被害者に謝罪せよ！」「籾井会長、百田、長谷川両委員は即刻辞任せよ」とシュプレヒコールをあげました。

　参加者がリレートークを行い、ＮＨＫ経営委員を２期務めた小林緑・国立音楽大学名誉教授も発言。「首相の個人的なお友達ばかりが経営委員になったことはこれまでありません。一番のねらいはＮＨＫの支配です。私もできる限り発言していきたい」と話しました。

　韓国の元「慰安婦」女性の証言を翻訳・出版した保田千世さん（６７）は「元慰安婦の方々などの血のにじむような証言で歴史の事実を知りました。公共放送を私的に使う３人の方は辞任してください」と訴えました。

　抗議行動に先立ち、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（ｗａｍ）の渡辺美奈事務局長らは籾井会長の罷免と百田、長谷川両経営委員の即時辞任を経営委員会に申し入れ、日本放送労働組合と懇談しました。

　渡辺さんは「『慰安婦』がどこの国にもあったなどの籾井会長の発言は被害者を傷つけるものです。被害者に謝らない限り辞任・罷免を求め続けたい」と話しました。

( ２０１４年０２月１３日， 「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ会長ら辞任を／抗議続く／愛知県保険医協会／名古屋市の緑区平民懇

愛知県保険医協会

　愛知県保険医協会（荻野高敏理事長）は、ＮＨＫ会長や経営委員らの事実や歴史をねじ曲げる一連の発言に抗議し、辞職を求める理事会声明（７日付）を安倍首相、衆参各議長、ＮＨＫ経営委員会あてに提出しました。理事会は「人命を守る医師の立場から、平和を脅かす動きに反対する医師の社会的責任を自覚する立場から厳重に抗議する」としています。

　声明では、ＮＨＫの籾井勝人会長、百田尚樹、長谷川三千子両経営委員の発言や姿勢は、放送法が求める「不偏不党」「自律」からも、「公共の福祉について公正な判断をすることができる」経営委員の資質規定にも反すると批判。植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」、「従軍慰安婦」の政府の関与を認めた「河野談話」を否定する動きも、安倍政権と軌を一にしており看過できないとし、任命した政府・安倍首相の責任も「厳しく問う」と結んでいます。

　同協会は愛知県内の医科開業医の８割、歯科開業医の７割と、３０００人近い勤務医が加入する医師・歯科医師の団体で、会員総数は８９００人です。（Page/Top）

名古屋市の緑区平民懇

　名古屋市の｢平和と民主主義･くらしを守る緑区懇談会｣(緑区平民懇)は６日付で､籾井勝人ＮＨＫ会長の辞任を求める要請書を本人あてに送付しました｡

　要請書は籾井会長が就任会見で「従軍慰安婦」は「どの国にもあった」などと事実をゆがめ、「政府が右ということを左とはいえない」と発言し、公正・中立・不偏不党を旨とする公共放送責任者として許しがたいと批判。多くの職員の真摯（しんし）な努力を踏みにじり、視聴者の信頼を裏切るもので、直ちに辞任すべきだとしています。

(２０１４年０２月１２日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫと政治を問う／戸崎賢二／４／制作現場の抵抗に期待／良心に従う番組作りを

　「従軍慰安婦は戦争地域にはどこにもあった」、秘密保護法は「これが必要だとの政府の説明だから、とりあえず受けて様子を見るしかない」など、政権に近い考え方を持つ人物が、膨大なニュース、番組を作り続けるＮＨＫのトップに座ったとき、制作現場はどうなるだろうか。ＮＨＫを注視する市民にとって、これは目下最大の関心事である。

　１月３１日の衆院予算委員会で、籾井勝人ＮＨＫ会長は、質問に答えて「ＮＨＫの放送番組の編集権は会長にあります」と答えた。

　そのあと、「個人の考えを番組に反映させることはない」、と述べたが、欺瞞的な発言である。会長が持つとされる放送番組の最終的な「編集権」に、会長個人の考え方が反映しないなどとは誰も信じないであろう。

表に出ない判断

　たとえば、仮に、日本軍｢慰安婦｣のような制度が、戦争地域にどこにもあった、というのなら、それが本当かどうか、証言や歴史研究の成果をもとに検証する番組を作りたいと、気骨あるディレクターやプロデューサーが企画したらどうだろう。特定の右翼政治家と同じ主張を持つ会長が認めるはずがないではないか。

　実際には、会長から権限を分掌された放送総局長や局長ら幹部が判断するだろうが、その判断は会長の意向にそったものになるはずだ。こうした経過は決して表面には出ず、市民は監視できない。となれば、この特異な会長が職にとどまる間、現場の見識と抵抗が重い意味を持ってくる。

　２００１年の教育テレビ番組「問われる戦時性暴力｣には､安倍晋三官房副長官(当時)ら右派政治家の圧力がかかり、ＮＨＫ幹部がその意図を忖度して日本軍｢慰安婦｣証言を大幅に削除するなどした。

　のちにこの事件を審議したＢＰＯ放送倫理検証委員会は、その「意見」（０９年４月）の中で、「内部的自由」（現場制作者の思想信条の自由）の議論の必要性を強調している。

　この番組では、「慰安婦」の真実を番組で伝えることが現場制作者の倫理であり良心だったが、「意見」は、こうした放送倫理を根拠に業務命令を拒否できるのか、という重大な問題を提起した。その上で、「通例、事業体の最終的な意志決定は、経営者や上司に属するとされているが、言論・報道・表現活動にかかわる組織において、そのまま当てはめることができるのか」という傾聴すべき疑問を提出している。

「編集権」に抗し

　右翼が経営委員に任命され、政権寄りの人物が会長になる、というかつてない状況の中で、ＮＨＫにおける「内部的自由」の保障は、きわめて切実かつ緊急の課題にならざるを得ない。

　そもそも｢編集権｣とは、戦後、民主化を求める新聞労働者を抑圧するために考え出された概念で、筆者は有害無益と考えている。放送法上にも｢編集権｣という語句はなく、ましてや会長が持つなどという規定はない。現場制作者は、ニュース担当であれ、番組担当であれ、取材した現実から学んで到達した認識をニュースや番組に結実させる。ここに揺るがぬ強さが生まれる。

　今の政権も卑小なトップもいつかは退場するだろう。形式的な「編集権」などに屈せず、自らの良心にしたがって番組を作り続ける自覚を今こそ持ってほしい。この自覚は視聴者市民の知る権利に対する崇高な義務でもあるからだ。

　（元ＮＨＫディレクター）

( ２０１４年０２月１２日，「赤旗」）（Page/Top）

韓国外相「安倍政権に国際的批判」

　【ソウル＝時事】韓国女性家族省は１１日、朴槿恵（パク・クネ）大統領に報告した２０１４年の計画の中で、旧日本軍の「従軍慰安婦に関する日」制定を推進すると表明しました。国際機構との連携や広報活動強化など積極姿勢を打ち出しており、日本への圧力を強める狙いとみられます。

( ２０１４年０２月１２日，「赤旗」）（Page/Top）

韓国大統領「慰安婦の日」制定を推進

　【ソウル＝時事】韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は１０日の国会答弁で、悪化している日韓関係に関し「多くの政府、国連安保理、主要国のメディアが安倍政権の時代錯誤的行動を強く批判している」と訴えました。さらに「こうした国際世論は、いつか安倍政権に新しい認識を持たせるだろう」と強調しました。

　外相は「友好国などに韓国の主張を説明し、理解と支持を求めており、共感が広がっている」と主張。今後も国際社会と協力し日本に圧力をかけていく姿勢を示しました。

　日韓外相会談については「昨年も会っており、対話の門は常に開いている」と述べました。ただ、首脳会談を開くには「日本の誠意ある措置が必要」と従来の立場を繰り返しました。

( ２０１４年０２月１２日，「赤旗」）（Page/Top）

自共対決国会／居直る首相／切り込む共産党

　衆参予算委員会での審議が始まって１週間余。安倍晋三首相は、居直りやはぐらかしの答弁を繰り返しています。日本共産党は、安倍政権との対決姿勢を鮮明にし、首相の��ごまかし�≠ﾉ鋭く切り込む論戦を展開しています。

普天間基地／「５年返還」は空約束

　「普天間基地の固定化は避けなければならない」「（沖縄の負担軽減のために）できることは、全て行う」

　地元の民意を踏みにじり、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を進める安倍首相は、普天間基地（沖縄県宜野湾市）の返還を引き合いに新基地を正当化します。「負担軽減」の一つとして取りざたされているのが「普天間の５年以内の運用停止」です。

　赤嶺政賢議員が、沖縄県と「確約したのか」（４日）と追及すると、首相は「米国をはじめ相手があることだ」などと答え、空約束にすぎないことが明らかになりました。

秘密保護法／チェック機能は無し

　安倍首相の��ごまかし�≠ﾍ、昨年に強引に成立させた秘密保護法のやり取りにも現れています。

　「（秘密保護法は）恣意（しい）的な運用がされないような担保がある」

　首相は「情報保全諮問会議」など第三者機関を設置することで、国民の懸念は払拭されるといいます。

　６日の参院予算委で仁比聡平議員が「（諮問会議の委員が）秘密の指定・解除にかかわるのか」とただすと、首相は「ルールづくりにかかわる」というだけ。仁比氏が「（委員は）秘密そのものを見られるか」と迫ると、「示すことはできない」と述べ、第三者機関のメンバーは秘密そのものを知ることができず、まともなチェック機能をもたないことが分かりました。

　窮した首相は「国民の懸念は（秘密保護法の）条文からくるものではない。誤った報道やみなさん方がつくったパンフレットが懸念を醸成している」と国民に責任をなすり付けました。

賃上げ／財務相「簡単でない」

　「復興特別法人税を前倒し廃止し、企業収益の拡大を賃金上昇につなげる」

　首相は、国民には負担を押し付けたまま、大企業に税金をまければ賃上げに結びつくという��トリクルダウン＝おこぼれ理論�≠ﾉ固執しています。

　佐々木憲昭議員は３日の質問で、法人税率の引き下げは賃上げにつながらず内部留保が積み上がるだけと、さまざまな統計を示しました。

　首相は「（昨年１２月の）政労使会議で（賃上げの）努力をすると書いてもらった」と繰り返し、賃上げは各企業の意思に任せるとの姿勢を示しました。

　しかしこれに異論を唱えた形となったのが麻生太郎財務相でした。佐々木氏とのやり取りのなかで麻生氏は、「日本は市場経済。政府が命令したからといって、（企業が応じるような）簡単な話じゃない」と断言し、議場がざわめきました。

民主党／批判自らに跳ね返る

　他の野党と首相とのやりとりはどうか。

　９日の党大会で民主党は「暴れ馬となった安倍政権と厳しく対峙（たいじ）」（海江田万里代表）すると気炎をあげ、論戦に挑んでいますが、対峙とはほど遠い実態です。

　「民主党と自民党の対立軸」をパネルに掲げて対決姿勢を��演出�≠ｵた長妻昭元厚労相（１月３１日、衆院予算委員会）。原発政策で「コストが安いというが、事故が起こった場合ぐっとコストがあがる」と安倍政権を批判しました。しかし、原発の方がコストが低いという複数の試算を茂木敏充経産相から示され、揚げ句に「１１年１２月に当時の民主党政権で行った試算を紹介させていただいた」（安倍首相）と切り返されてしまいました。

　首相が「国家百年の計」として位置づける環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。古川元久元国家戦略担当相は、自民党の選挙公約に「ちゃんと載せていない」と非難しました。しかし、「皆さん（民主党）はＴＰＰについて何を考えているのか」（首相）と逆襲にあい、古川氏は「推進でやってきた」と白状するありさまです。安倍政権への批判は「ブーメラン」のように自らに返ってきて、そのたびに与党席から笑いがもれました。

維新・みんな／暴走政権の牽引役に

　安倍首相から��責任野党�≠ﾆよびかけられ色めき立った��補完勢力�≠ﾍ―。

　日本維新の会は「補完勢力ではなく、安倍内閣、自民党の改革をさらに引っ張っていく政党でありたい」（小沢鋭仁国対委員長、４日）と宣言し、「牽（けん）引車」の役割を買って出ました。世論の批判で下火になっていた憲法９６条改定の議論についても「トーンダウンしたが、思いに変わりはないか」（同）と首相を励まし、改憲に向け国民投票法改定の共同提案まで呼びかけました。

　同党の杉田水脈（みお）衆院議員は「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めた「河野官房長官談話」は「反日の格好の情報発信源だ」（３日）と攻撃。河野洋平元官房長官の証人喚問や参考人招致まで言いたてる、首相顔負けの右翼ぶりをみせつけました。

　みんなの党は、首相に「真摯（しんし）かつ柔軟な協力を惜しまない」（１月２９日の衆院代表質問で渡辺喜美代表）と「責任野党」に名乗りを上げました。予算委員会でも「建設的な意見を『責任野党』としてやっていきたい」（山田太郎参院議員、７日）と宣言しました。

　山田氏が「建設的」な意見として説いたのは、「消費税増税が避けられない」という前提の��便乗値上げ�¢ﾎ策。「増税の前にやるべきことがある」と繰り返してきた同党の主張はすっかり色あせています。

( ２０１４年０２月１２日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ幹部辞任／ＪＣＪが求める

　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は７日、ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長と、同経営委員の百田尚樹、長谷川三千子両氏の辞任を強く求める声明を発表しました。

　声明は、籾井会長が日本軍「慰安婦」を「戦争をしてるどこの国にもあった」と発言したことや「政府が右と言ったら左とは言えない」などのべたことにふれ、「メディアが何であるかを理解していないだけでなく、まさに不偏不党を旨とする放送法に明確に反する考えの持ち主であり、公共放送の最高責任者として不適格である」と批判し、籾井会長を選出した経営委員会の責任も問わなければいけないとしています。

　都知事選の応援演説で歴史の真実をゆがめる発言をした百田氏と、朝日新聞本社で拳銃自殺した右翼団体幹部をたたえる追悼文を書いた長谷川氏の行為についても「ＮＨＫの『権力からの独立』から逸脱し、公共放送としての信用を失わせるものである」とし、「このような人物を経営委員に据えた安倍内閣の責任はいっそう重大」とのべています。

( ２０１４年０２月１１日，「赤旗」） （Page/Top）

「慰安婦」写真展訴訟口頭弁論／��知る権利守る裁判�＝^支援訴え／原告安さん

　第２次世界大戦での日本軍「慰安婦」の被害女性を題材にした写真展が２０１２年５月、会場を運営するニコンから一方的に中止された事件で１０日、韓国人写真家の安世鴻（アン・セホン）さん＝名古屋市＝が同社に中止理由の説明と損害賠償を求める訴訟の第５回口頭弁論が東京地裁（志田原信三裁判長）でありました。

　支援者らの呼びかけで約４０人が傍聴に駆けつけました。

　東澤靖弁護団長は、表現の自由の問題として、憲法上の観点から主張していきたいとのべました。

　報告集会で李春熙（リ・チュニ）弁護士は、�@中止決定の時点で、開催することへの抗議の件数はどのくらいあったのかなど事実を見るべき�A抗議の電話やメールはごく一部の声にすぎず、ニコンが過敏に反応して中止決定したことにより、写真展を妨害しようとした者が集まったという側面を忘れてはいけない―と主張する書面を提出したと報告しました。

　安さんは「自分の表現のためだけでなく、見る人の��知る権利�≠�守るためにも裁判を起こさなければと思いました。自分が正しいと思うことは通さなければと思います」と語りました。

( ２０１４年０２月１１日，「赤旗」）（Page/Top）

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ＮＨＫが信頼を得るには権力の介入防ぐ改革必要／ＮＨＫ仙台・山形放送局元チーフディレクター野川秀行さん

　ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長の就任記者会見での一連の発言に、元ＮＨＫ職員から批判の声があがっています。ＮＨＫ仙台放送局、山形放送局でチーフディレクターを務めた、野川秀行さん（６３）＝山形市在住＝に聞きました。

　（山形県・片桐春一）

　ＮＨＫの籾井勝人会長の「慰安婦の問題はどこの国にもあった」「政府が右と言うことを左と言うわけにいかない」など一連の発言を通じ、公共放送のトップとしてあまりにも不適切な人物であることは明白です。

■権力に迎合

　籾井会長は安倍晋三首相の意向をくんだ経営委員により決定されたものですが、その経営委員にも百田尚樹氏や長谷川三千子氏のように不適切な委員がいます。そういう人物などで経営委員会が構成されていることに、時の権力に迎合する戦前のような放送支配をめざしているように思います。

　特定秘密保護法など民主主義の根幹を揺るがしかねない言論の自由の危機が、今現実に起きています。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更、憲法９６条の改定を狙うなどの一連の動きは、アメリカと一緒になって海外で戦争する体制づくりと連動していると思います。

　こうした権力の横暴を止めるためには、ＮＨＫ関係者はもとより、言論とマスメディアに関わる全ての人が先頭に立って行動を起こすことが重要だと思います。

■暴走止める

　ＮＨＫは合理性・公平性の確保と権力の介入を防ぐ改革が必要ではないでしょうか。かつてフォークランド戦争が起きた時、国と対峙（たいじ）してイギリス国民から信頼を得たＢＢＣ放送のように、ＮＨＫが信頼を得ることが大切です。

　私は、一連の問題と安倍内閣の危険な動きを周りの人に知らせ、集会やデモなどがあれば積極的に参加するなど、安倍内閣の暴走にストップをかける世論形成の力になりたいと思います。

( ２０１４年０２月１０日，「赤旗」）（Page/Top）

慰安婦資料を世界遺産登録／中国・韓国の学者が共同宣言

　【上海＝時事】旧日本軍の慰安婦問題をめぐって、中国と韓国の学者が８日、上海で会議を開き、同問題に関する資料について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産への登録を目指す共同宣言をまとめました。上海の新民晩報が８日報じました。

　会議は上海師範大学の「慰安婦」問題研究センターとソウルの成均館大学東アジア歴史研究所の共催で９日まで開催。中国側の説明によると、共同宣言には、慰安婦問題の資料交流や研究サイトの構築などの内容も含まれます。

　研究センター主任の蘇智良教授によると、中国本土の元慰安婦は高齢化が進み、この１カ月余りで、６人が亡くなりました。

( ２０１４年０２月１０日，「赤旗」）（Page/Top）

戦時中のトンデモ��愛国心�＝^出版物から探る「当時の価値観」／編集者早川タダノリさんに聞く

　��ぜいたくは敵だ�∞�進め一億　火の玉だ�＝\勇ましい標語が戦争熱をあおった日本が７０年前にありました。��国のために個人は犠牲�≠ﾆいう社会をつくるテコにされたのが「愛国心」。そんな��愛国ワールド�≠�、当時の出版物などのコレクションで見せてくれる人がいます。都内の編集プロダクションに勤務する早川タダノリさん（３９）。集めたものの一部を本にまとめました。見えてきたことを聞きました。

　神田晴雄記者

　学生時代、友人の女子学生が「従軍慰安婦はうそだ」「農民や労働者を中心にした歴史はおかしい」と、政治学の教授にひどくいじめられたと訴えてきました。「なんだそれは」と憤ったのが戦前・戦中のことに関心を持ったきっかけです。

　「従軍慰安婦」を合理化する政治家が「当時の価値観では良かった」なんて言い訳している。当時の価値観って何だ？　どうやったら「当時の価値観」なるものが分かるんだ？　と考え、古書店や古物商に通って、当時の大衆的出版物を山のように読み始めました。自分自身が、当時の国民意識を涵養（かんよう）したイデオロギーに身をゆだねて脳みそを戦前にしてみようと思ったんです。

　調べてみたらこれがひどい。集めた出版物などの一部は、『「愛国」の技法　神国日本の愛のかたち』（青弓社）にまとめました。「愛国心」を国民意識に刷り込むためになにがおこなわれたか。その一端を紹介しましょう。

「軍人稚児隊」が武運祈願

（１）雑誌『主婦之友』付録「支那事変皇軍大勝双六（すごろく）」の上がりのマス。「日の丸」イケメン少年を挟んで、右の少女は「冀東（きとう）防共自治政府」、左の少女は「満洲国」の旗をそれぞれ持っている。日本が従属せしめたところは「女性」として表象されていて、性的なメッセージも。『主婦之友』（主婦之友社）１９３９（昭和１４）年１月号。

（２）「日の丸」＝国のために生活を犠牲にすることを訴えた広告。「富国徴兵」とは富国徴兵保険相互会社のこと。『家の光』（産業組合中央会）１９４３年（昭和１８年）６月号。

（３）読者投稿写真「軍人稚児隊」。「千葉県流山町に誕生しました。６、７歳の少年勇士１１名からなる部隊で、松戸神社に参拝、戦没者英霊追悼ならびに出征将兵の武運長久を祈願しました」という記事が。政府広報誌『写真週報』（情報局編）第２４号。１９３８（昭和１３）年７月２７日。

(２０１４年０２月０９日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ籾井会長／公共放送を担う資格なし／経営委員会は辞任させよ／法政大学名誉教授須藤春夫

　ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長発言について、経営委員会の問題を中心に須藤春夫法政大学名誉教授に書いてもらいました。

　ＮＨＫの屋台骨が揺らいでいます。放送法の規範をまったく理解しない会長が居座り、そのような人物の続投を経営委員会が認めているからです。

　籾井会長は就任会見で、軍国主義下の「従軍慰安婦」問題を「どこの国にもあった」と暴言を吐き、領土問題では「政府が右と言うのを左と言うわけにはいかない」とＮＨＫの国際放送が政府の広報機関となるのを当然視しました。

　安倍政権が強行した秘密保護法についても「通ったものは仕方ない」と発言、多数の市民が法案に反対し今国会で廃止が議論されるのを無視する姿勢です。

　記者会見や衆議院予算委員会（１月３１日）で発言を追及された会長は、私的見解だと陳謝して発言を取り消し､｢個人的見解を放送に反映させることはない」と表明せざるをえませんでした。

　放送法には、放送による表現の自由確保が明記され、番組の編集にあたっては、多角的な論点の提示を求めています。ここには、放送が主権者である国民に真実を見極めるに十分な情報と討論の機会を提供し、民主主義を発展させる期待が込められています。

　なかでも公共放送の会長の役割は、放送現場が自由な発意のもとで豊かな番組制作と真実の報道ができる環境を整えることにあります。籾井会長の一連の発言は公共放送を担うものとしての思慮を欠いており、この職責を担う資格がないのは明白です。

資格要件判断、やり取りなし

　問題は、このような人物を任命した経営委員会にあります。経営委員会は、会長指名にあたり６項目の資格要件を定めました。ＮＨＫの公共放送としての使命を十分に理解していること、政治的に中立であることなど重要な項目が含まれています｡ところが今回､経営委員会が籾井氏を決めた主な理由は、海外赴任経験が長く国際感覚が豊か、ＩＴに関する見識が深い、組織づくりのリーダーの資質があることなどでした。

　経営委員会に設置された会長指名部会の議事録によると、籾井氏と経営委員との質疑応答は１時間半程度。記録に資格要件を厳格に判断するようなやり取りは見当たりません。

　新聞報道には、新会長選出に政権の意向があると取りざたされていました。経営委員長は内規にのっとって粛々と進めたと言いますが、資格要件を軽んじた人選は、特定の人物ありきをうかがわせます。

新委員４名も首相の応援団

　経営委員の人選はどうでしょう。昨年１１月に経営委員が大幅交代した際、新委員４名は安倍首相の応援団と自任する人物が国会の同意を得て首相により任命されています。その一人の百田尚樹氏（作家）は、都知事選候補者の田母神俊雄氏の応援演説に立っています。ＮＨＫの最高意思決定機関メンバーの行為としては異例のことです。

　経営委員会はＮＨＫの放送の自由を守るとりでです。それには経営委員会が権力から自立していなければできません。経営委員の人選についても、権力の介入を許さない厳格な仕組みが必要です。

　既に籾井会長には、複数の市民組織から解任要求が出ており、経営委員会は早急に辞任させるべきです。

　そのうえで次期会長の人選は、公募制の導入、放送法や公共放送の理解をはかる十分な審査、選任過程の市民への公開など、新たな方式を取り入れて真に公共放送を担うにふさわしい人物を選ぶことが求められます。

(２０１４年０２月０９日，「赤旗」）（Page/Top）

波動／国際放送こそ「公正」に／隅井孝雄

　ＮＨＫの籾井勝人新会長の就任会見の発言が話題になっているが、あまり論議されていない問題がある。それはＮＨＫの国際放送についてだ。「赤旗」（１月２９日付）によれば次のようなやりとりがあった。問い「国際放送を強化すると言うが、日本の立場、政府見解そのまま伝えるのか」、答え「領土問題については明確に日本の立場を主張するのは当然のこと。政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」。

　ＮＨＫの国際放送のうちラジオは長い歴史を持つが、英語による国際テレビ放送（ＮＨＫワールドＴＶ）は２００９年２月に今の形で放送されるようになって、まだ日が浅い。１４年度の国際放送予算は２１４億円。そのうち政府からの交付金が３４億円。８０％以上は受信料だ。

　交付金は国が「時事問題､国の重要な政策､国際問題についての政府の見解」（つまり「命令放送」と呼ばれる政府枠）を放送する場合に使われるべきだと私は思うが、籾井会長は国際放送全体が政府見解に沿って放送されると考えているようだ。

　従軍慰安婦、靖国参拝、尖閣、竹島などの問題が、籾井会長の発言と同じ内容で世界に流れれば、ＮＨＫが「偏向している。政府与党の代弁者だ」との国際的非難を浴び、政治摩擦も引き起しかねない。

　イラク戦争の際、韓国が派兵したことが中東諸国から批判された。ところが国際衛星放送が「冬のソナタ」など韓流ドラマをアラブ語字幕で流したことで、好意的反応が急増したという。イギリスの国際放送ＢＢＣワールドは政府の度重なる指示に反し、「イラクが大量破壊兵器を持つことを開戦の理由としたのは間違いだ」という報道姿勢を貫いた。そのためＢＢＣワールドニュースはアラブ世界でも「公正さ」を認められている。

　ＮＨＫワールドＴＶは、１４０の国と地域で視聴することができるが、視聴者数が伸び悩み、認知度もバンコク２１％、ワシントンＤＣ１３％（１０年調査）と低い。それを脱却して海外で視聴者を獲得することができるとすれば、世界の視聴者が日本文化に接する良質な番組を増やし、公正で偏りのないニュースが流れるチャンネルだという認識が広がる以外にはないだろう。

　（すみい・たかお　ジャーナリスト）

( ２０１４年０２月０９日， 「赤旗」）（Page/Top）

折られた花　日本軍「慰安婦」とされたオランダ人女性たちの声／マルゲリート・ハーマー著、村岡崇光訳／評者古橋綾（韓国・中央大学校博士課程在籍）

性暴力の被害今も渦巻く苦しみ

　１９４８年、インドネシアのバタビアで開かれた軍事裁判で、日本軍がオランダ人女性を強制的に集め、性暴力を行ったことに対し責任者が処罰された。これは日本軍がアジア各地で行った組織的な性暴力事件を扱った唯一の裁判である。しかし被害者へのケアは行われず、被害者たちは約半世紀、沈黙を守らなければならなかった。９０年代初め、日本軍による性暴力被害者が世界各地から相次いで告発の声をあげる中で、オランダ人女性も自らの被害を訴え出ることが可能になった。

　本書はそんなオランダ人被害者たちの声を集めた記録である。楽しかった幼少時代、日本軍占領下でのひもじくつらい収容所生活、日本軍に無理やり集められた日の不安、最初に性暴力にあった日、何人もの軍人から受ける性暴力、解放後の周囲の無理解、人生をめちゃくちゃにされたという苦痛…。本書に記される８人の女性たちの経験は、細部は違えど同じような苦しみが渦巻いている。

　著者は、日本政府による「女性のためのアジア平和国民基金」のオランダ事務局の代表で被害者の相談役を務めた。基金は被害者の生活を改善したと書く。しかし同時に日本政府がこの問題を否定し続けてきたことに被害者たちは深く傷ついてきたと述べる。

　現在の日本政府は「慰安婦」問題の本質をねじ曲げ、自らの犯罪性を否定する主張を繰り返している。この状況を彼女たちはどんな気持ちで見ているのか、暗然たる思いを抱かざるを得ない。「慰安婦」問題が国際的で、かつ今日的な問題であるということを、本書は気付かせてくれる。

　４１年旧オランダ領東インド生まれ。オランダ対日道義補償財団職員を歴任。

( ２０１４年０２月０９日， 「赤旗」）（Page/Top）

首相、高飛車答弁／憲法軽視／我田引水／「民主主義と無縁」厳しい批判も

　通常国会開幕から２週間余。安倍晋三首相は「丁寧な対話を心掛け、真摯（しんし）に国政運営に当たっていく」（２０１３年１月の所信表明）との誓いもすっかりほごにして、あらゆる国政問題で民意を軽んじ、高飛車な答弁を繰り返しています。

　（竹原東吾）

　目に余るのは、憲法を軽視する態度です。政権の暴走＝国家権力を縛る立憲主義の考え方を過去の思想のように扱い、改憲姿勢をむき出しにしています。

　憲法改定にいたる厳格な手続きを定めた憲法９６条も「国会議員のたった３分の１（の反対）で国民の６、７割が（改憲を）望んでいたとしても、それを拒否するのはおかしい。改正すべきだ」（４日）と主張しています。昨年、改憲派からでさえ「邪道」という厳しい批判を受け、なりを潜めていた持論の「９６条改定」をここにきて蒸し返した格好です。

　集団的自衛権を行使しなければ「日米同盟に対するダメージは計り知れない」（６日）といい、歴代政権が継承してきた��行使できない�≠ﾆいう憲法解釈の変更に何のためらいもみせません。自らに課されている憲法尊重・擁護義務（憲法９９条）もどこ吹く風です。

　首相は、米軍沖縄新基地建設に断固反対する稲嶺進市長が圧勝した名護市長選（１月）の受けとめを問われても､｢地方自治体の首長選であり、政府としてコメントは差し控えたい」（６日、日本共産党の仁比聡平参院議員への答弁）と黙殺する姿勢を示しました。

　ところが、同じ質問で仁比氏が米軍岩国基地（山口県）の大増強・騒音激化を批判すると、「岩国においては首長選、衆院選、参院選でご理解いただき、われわれが勝利した」などとにわかに��民意�≠�持ち出して、基地被害を正当化しました。政権の都合にあわせて民意をえり分ける我田引水ぶりです。

　首相の一連の言動について法政大学大原社会問題研究所の五十嵐仁教授は、おごり、高ぶりが露呈してきたと強調し、次のように指摘しています。「聞く耳を持ち丁寧に説明しようという意思の片鱗（へんりん）もうかがわれない。『力強い』というのが口癖の安倍首相らしい『力の政治』のごり押しで、内容・手法ともに民主主義とは無縁の政治家だと言わなければなりません」

憲法９６条改定

　憲法９６条は憲法改正について「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」で国会が発議し、国民投票の過半数の賛成を必要とすると定めています。安倍首相や自民党は、この国会の発議要件を「過半数」に緩めようとしています。

安倍首相答弁録

■憲法

国家権力を縛るものだという考え方はあるが、それはかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方だ。憲法は日本という国の形、理想と未来を語るもの（２月３日、衆院予算委）

■集団的自衛権

行使が認められるという判断も政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという指摘は当たらない（２月５日､参院予算委)

■原発

新興国における原発の導入は今後も拡大していく。国際的な観点で原子力政策を進めていかなければならない（１月２８日、衆院本会議）

■靖国神社参拝

国のためにたたかって尊い命を犠牲にした方々に対し、尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りした。世界共通のリーダーの姿勢だ（１月２９日、衆院本会議）

■秘密保護法

（恣意的な秘密指定の懸念は）誤った報道、皆さん方（＝日本共産党）がつくったパンフレットが懸念を醸成していった（６日、参院予算委）

■ＮＨＫ籾井会長「慰安婦」暴言

会長をはじめＮＨＫの職員のみなさんには、いかなる政治的な圧力に屈することなく中立公平な放送を続けてほしい（１月２９日、参院本会議）

( ２０１４年０２月０９日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ会長らの相次ぐ暴言／女性たち抗議宣伝／「戦争する国後押し、とんでもない」／札幌

　新婦人道本部など６団体が加盟する「自衛隊の海外派兵反対！　憲法の平和原則を守る北海道女性連絡会」は７日、札幌市中央区のデパート前でＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長や経営委員の相次ぐ暴言に抗議し、籾井氏の辞任を求める街頭宣伝を行いました。

　約３０人が参加し、激しい風雪の中、雪で真っ白になりながら怒りの声を上げました。

　女性たちは、旧日本軍「慰安婦」問題で、「戦争をしているどこの国にもあった」と発言した籾井氏をきびしく批判。雪まつりの観光客や市民らに「テロ行為を礼賛するような発言、『南京大虐殺はなかった』という発言をするＮＨＫ経営委員を選んだ安倍首相にも責任があります」などと訴えました。

　北海道平和婦人会の石川一美会長は「公共放送の会長が過去の事実と向きあわず、反省もせずに戦争をできる国にしようとする安倍政権の後押しをする発言をすることはとんでもない」と即時辞任を求めました。

　「がんばってください」と手を振る男性もいました。

　同会は３日に籾井会長あてに抗議ファクスも送っています。

(２０１４年０２月０８日，「赤旗」）（Page/Top）

発言「取り消したい」

　ＮＨＫの籾井勝人会長は７日の参院総務委員会で、就任記者会見での従軍慰安婦などをめぐる一連の発言について、「個人的な見解」だったとして「全て取り消したい」と改めて述べました。その上で、取り消す発言は�@従軍慰安婦�A特定秘密保護法�B靖国参拝�C番組編集権�D国際放送―の５項目であることを初めて明確に示しました。又市征治氏（社民）への答弁。

　籾井会長は１月２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争しているどこの国にもあった」などと発言。国際放送の在り方に関しても、「政府が右と言ってるものをわれわれが左と言うわけにはいかない」と述べていました。

( ２０１４年０２月０８日，「赤旗」）（Page/Top）

記憶遺産申請を批判

　【北京＝時事】中国国営新華社通信は６日、「日本の『誤った歴史観』は清算しなければならない」と題した論評を配信しました。特攻隊員の遺書などの国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産登録を目指す鹿児島県南九州市の計画について「『神風特攻隊』の美化は実質的に侵略戦争を美化することだ」と批判しました。

　論評は同市のユネスコへの申請に加え、籾井勝人ＮＨＫ会長の従軍慰安婦に関する発言を挙げ、「歴史を歪曲（わいきょく）あるいは偏って解釈する『誤った歴史観』が日本に悪影響を及ぼしている」と強調。「日本が歴史を反省し軍国主義を清算することができていない」のが根本的な原因だと主張しました。

( ２０１４年０２月０８日，「赤旗」）（Page/Top）

台湾、歴史教科書の記述修正

　【台北＝時事】台湾で２０１５年に導入する高校の歴史教科書の日本関連の記述が修正されることになりました。日本統治時代（１８９５〜１９４５年）の表現を「日本統治」から「日本植民統治」に改めるほか、旧日本軍の従軍慰安婦については「強要された」という言葉を付け加えて表記することになりました。

　教育部は１月、高校の学習指導要領を改定。来年９月入学の高校１年生から使用する歴史教科書の修正を決めました。

( ２０１４年０２月０８日， 「赤旗」）（Page/Top）

「慰安婦」問題解決求め宣伝／広島

　日本軍「慰安婦」問題解決・ひろしまネットワークは５日、広島市中区のメルパルク広島前で宣伝しました。韓国の被害女性らがソウルの日本大使館前で毎週水曜日に開く抗議集会に連帯し、毎月第１水曜日に宣伝しているもの。

　約２０人が横断幕「日本政府はあやまれ、つぐなえ」を掲げ、「慰安婦」問題が「戦争地域にはどこの国にもあった」などと発言した籾井（もみい）勝人ＮＨＫ会長の辞任を求めるビラを配布。土井桂子事務局長ら４人がハンドマイクで、１月３０日にＮＨＫ広島放送局へ提出した抗議声明の内容を訴えました。

　ビラを受け取った女性は「籾井さんが会長に選ばれること自体、おかしい。安倍首相の責任を追及しないマスコミもおかしい｣と語りました｡

(２０１４年０２月０７日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ会長辞任を／暴言に各団体から抗議／岡山県革新懇／新婦人福岡県本部

岡山県革新懇／基本的人権あいいれず

　平和・民主・革新をめざす岡山の会（岡山県革新懇）は６日、ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長や経営委員らの暴言に抗議し、辞任を求める声明をＮＨＫに届け、安倍首相に送付しました。ＮＨＫ岡山放送局に、中尾元重代表ら４人が出向き籾井会長あてに届けました。

　声明文は、籾井会長が従軍「慰安婦」問題で「どこの国にもあった」などの暴言をしていることについて、基本的人権とあいいれず歴史的事実を無視するものだとして辞任を求め、安倍首相は任命責任を果たすべきと訴えています。

　また、百田（ひゃくた）尚樹経営委員の「南京大虐殺はなかった」などの発言、長谷川三千子経営委員が朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体幹部をたたえる追悼文を発表していたことについて、「健全な民主主義の発展に資する」ことなどを定めた放送法に反すると指摘。「安倍首相がこれらの発言を『個人的なもの』として不問に処すことは許されない」としています。

新婦人福岡県本部／権力からの自立保てぬ

　ＮＨＫの籾井勝人会長の就任会見での発言は不見識、会長としての資格がないとして、新日本婦人の会福岡県本部は６日、福岡市のＮＨＫ福岡放送局内で抗議の申し入れをし、県役員ら６人が会長辞任を求めました。

　三輪幸子会長は籾井会長の慰安婦・特定秘密保護法・安倍首相の靖国参拝への発言から「政府から独立し、健全な民主主義の発展に貢献するＮＨＫの会長としての自覚がみじんもないことは明らか」と指摘、「籾井会長のもとでは放送法の『権力からの自立』は保たれない」とし、ただちに辞任するよう求めました。

　新婦人県本部は県内の全３３支部からも辞任を求める文書を送ることにしています。

　曽我部さち事務局長は「籾井会長の身勝手な発言は驚き。百田尚樹氏、長谷川三千子氏ら経営委員の問題発言も相次ぎ、安倍政権のもと子どもを戦場に送った戦前のような報道がされると危惧している。女性の立場から公平な放送・報道を求めていく」と話しました。

(２０１４年０２月０７日，「赤旗」）（Page/Top）

「建国記念の日」に反対／各地の２・１１集会

　２月１１日の「建国記念の日」に反対する各地の集会を紹介します（日付のないものは１１日）

　　◇

　▼北海道　午前１０時、札幌市中央区・さっぽろ芸術文化の館３階瑞雪の間、講演＝荻野富士夫・小樽商科大教授「９９％の戦争支持・協力者と１％の戦争批判・抵抗者」　〔函館〕午前１０時、函館市民会館大会議室、講演＝今橋直・弁護士「秘密保護法のその先に…」　〔帯広〕午前１０時、とかちプラザ視聴覚室、講演＝児玉健次・北海道革新懇代表世話人「安倍政権の暴走を許さない―秘密保護法反対のたたかいをふまえて」

　▼青森　午前１０時、青森市・アピオあおもり第１研修室、講演＝奥村榮・青森県労連議長「路傍の石でも、歌、歌う」　〔弘前〕午後１時半、弘前市民参画センター、講演＝金城実・彫刻家「沖縄と特定秘密法―沖縄から靖国を問う」

　▼秋田　午後１時半、秋田市・ジョイナス研修室４、基調提案＝中田博・安保破棄県実行委員会事務局長「建国記念の日制定に抗議して」、報告＝渡部雅子・県原水協事務局長「安倍政権の『小国民』づくりに対するたたかい」　〔大館〕午後１時半、大館市中央公民館第１・２研修室、講演＝向井章（ネット２１）「狙われる教育、教科書」

　▼岩手　午前１０時、盛岡市・県水産会館５階大会議室、講演＝菊地洋・岩手大准教授「どこへ向かう？立憲主義の危機―安倍政権が目指す『国家』のゆくえ」

　▼宮城　午後１時半、仙台市民会館小ホール、講演＝伊藤真・弁護士「日本国憲法ってなに？　憲法改正をいう前に」

　▼山形　午後１時半、山形市・ビッグウィング４階中会議室、講演＝孫崎享・元外務省国際情報局長「東アジアの安全保障と安倍政権」

　▼福島　午後１時半、福島市民会館２階中ホール、講演＝海渡雄一・弁護士「特定秘密保護法と戦争準備・原発推進」

　▼東京　午後１時半、中央区・日本橋公会堂ホール４階、講演＝中嶋哲彦・名古屋大教授「改憲と教育再生実行戦略にどう立ち向かうか」、篠原義仁・自由法曹団団長「憲法を力に『戦争する国』づくりへの安倍政権の暴走を許さない」、特別報告＝本庄十喜（歴史科学協議会）「『ＹＯＳＨＩＭＩ裁判いっしょにアクション』立ち上げについて」

　▼埼玉　午後１時、さいたま市・埼玉教育会館２階、講演＝君島和彦・東京学芸大名誉教授「憲法と教育を考える」

　▼神奈川　午後１時、横浜市神奈川区・かながわ県民センターホール、堀尾輝久・東京大名誉教授「日本国憲法と教育〜未来世代への責任」

　▼千葉　〔船橋〕８日午後１時半、海神公民館第１会議室、講演＝渡辺賢二・明治大講師「秘密保護法体制を日本の歴史から検証―陸軍・『登戸研究所』の実態をみつめて」　〔習志野〕１５日午後１時半、東習志野コミュニティーセンター、講演＝平野昇「日韓関係が冷え込んでいる今、市民レベルでの相互交流をめざして」　〔松戸〕午後１時半、松戸市民会館３階、講演＝川村俊夫・憲法改悪阻止各界連絡会議代表幹事「岐路に立つくらしと民主主義」　〔香取〕９日午後２時、佐原中央公民館３階視聴覚室、講演＝水内宏・千葉大名誉教授「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように…」

　▼山梨　午後２時、甲府市・県男女共同参画推進センター、講演＝奥平康弘・東京大名誉教授「日本国憲法をめぐる状況と私たちの課題」

　▼新潟　午後１時半、新潟市中央区・新潟市教組会館３階、講演＝土田光男・元小学校教員「魚沼の地で　日本国憲法とともに生きてきた私たち」

　▼石川　午後１時半、金沢市・金沢勤労者プラザ４０５、講演＝土田光孝・元日本キリスト教団中部教区常置委員「国家神道・紀元節そして天皇を考える」

　▼富山　午前１０時、富山市・県民会館７０１号室、講演＝半田滋・東京新聞論説兼編集委員「戦争と暗黒社会の再来を許してはならない―秘密保護法と『集団的自衛権』行使」

　▼福井　午後２時半、福井市・県教育センター４階ホール、講演＝彼谷環・富山国際大准教授「立憲主義から考える政治と人権」

　▼静岡　午後１時半、静岡市葵区・静岡県産業経済会館、講演＝和田春樹・東京大名誉教授「戦後平和主義の原点を考える」

　▼愛知　午後１時半、名古屋市熱田区・愛知県労働会館東館２階ホール、講演＝石川康宏・神戸女学院大教授「日本社会は、どこまで来ているのか。どこへ向けるべきか」

　▼三重　午後１時、津市・アスト津３階イベント情報コーナー、講演＝春日一彦・元中学校教員「今だからこそ記憶を大切にしたい〜２・１１を迎えて」

　▼大阪　午後３時、大阪市天王寺区・府教育会館たかつガーデン８階、講演＝小森陽一・東京大教授「憲法の危機、どう打開するか―『九条の会』の運動さらに大きく」、チェロカルテット演奏＝「シャコンヌ」「鳥の歌」など

　▼兵庫　午後１時、神戸市勤労会館３０８号室、講演＝小森陽一・東京大教授「安倍内閣の暴走を阻止して憲法をいかす！」、実践報告＝福田秀志・県立高校教員「教科書問題の今」　〔姫路〕午後１時半、姫路市民会館第１会議室、講演＝安斎育郎・立命館大名誉教授「日本の現状と未来―特定秘密保護法案にふれて」

　▼京都　午後１時半、京都市左京区・京都教育文化センター１０３号室、講演＝纐纈厚・山口大教授「日本の戦争責任と現状を問う〜安倍政権の『歴史認識』に触れて」

　▼奈良　１０日午後６時半、奈良市・奈良県教育会館４階大会議室、講演＝石川康宏・神戸女学院大教授「『慰安婦』問題を通して、日本社会の現在を考える」

　▼和歌山　午後１時半、和歌山市・市勤労者総合センター６階文化ホール、講演＝上脇博之・神戸学院大教授「日本国憲法ＶＳ自民党改憲案〜なぜ民意と反する法律が成立するのか？」　〔御坊〕　１０日午後６時、日高教育会館、講演＝由良登信・弁護士「集団的自衛権とは何か」

　▼岡山　午後１時半、岡山市・岡山大文法経講義棟１０番講義室、講演＝森田喜久男・島根県立古代出雲歴史博物館専門学芸員「『神々の国』に赴任した学芸員」、報告＝澤田秀実・くらしき作陽大准教授「考古資料と記紀との接点を考える〜記紀の記述を歴史教育でどう扱うか」

　▼山口　午後１時５０分、山口市・山口県教育会館５階第１研修室、講演＝清水雅彦・日本体育大准教授「今、憲法を変えないで『戦争のボタン』が押されようとしている」　〔下松〕午後２時、下松教会会堂、講演＝竹尾久男・山口県地方自治研究所事務局長「自治体広域化と住民自治―山口県の合併検証」　〔周南〕午前１０時、徳山駅ビル３階会議室、講演＝吉川五男・弁護士「秘密保護法はこんなに怖い」　〔下関〕午前１０時、下関市勤労福祉会館３階娯楽室、講演＝松原幸恵・山口大准教授「多様な生き方を許さぬ社会〜安倍首相の靖国参拝と教育・思想統制等の動きを見て」

　▼鳥取　午後１時半、鳥取市高齢者福祉センター第３会議室、講演＝朝野保・鳥取市革新懇代表世話人「憲法違反の秘密保護法―日本国憲法その生い立ちから」、千石真理・京都大「こころの未来研究センター」研究員「戦争はまだ終わっていない―韓国の従軍慰安婦との出会いから」　〔米子〕午後１時半、ふれあいの里４階１・２号室、講演＝安田寿朗・弁護士「『特定秘密保護法』の罠をみやぶり、廃止に追い込もう」

　▼島根　午後１時半、松江市・島根県民会館３０３会議室、中谷雄二・弁護士「特定秘密保護法の制定に反対する」

　▼徳島　午前９時４５分、徳島市文化センター３階２号室、報告＝中内輝彦（歴史教育者協議会）

　▼高知　午前１０時、高知市・人権啓発センター６階ホール、講演＝岡田健一郎・高知大講師「ドイツ憲法を知っていますか〜私たちは『ナチスの手口』から何を学ぶべきか？」

　▼佐賀　午前１０時、佐賀市・メートプラザ２階視聴覚室、講演＝長野暹・佐賀大名誉教授「世界から孤立する安倍政権」

　▼熊本　午後６時半、熊本市・くまもと県民交流館パレア１０階ホール、講演＝伊勢崎賢治・東京外国語大教授「集団的自衛権をめぐる国際情勢と日本の行方」

　▼宮崎　午前１０時、宮崎市中央公民館大研修室、講演＝渡辺治・一橋大名誉教授「安倍政権の改憲と日本のゆくえ―改憲に立ち向かう国民的共同の課題」

　▼鹿児島　午後１時半、鹿児島市鴨池公民館第２研修室、講演＝小栗實・鹿児島大教授「政府の憲法９条解釈の変更と集団的自衛権」

　▼沖縄　午後２時、那覇市・教育福祉会館２階中ホール、テーマ「安倍政権下ですすむ憲法と教育の破壊―わたしたちはどう抗するか」（加藤裕・憲法普及協事務局長、山口剛史・沖縄歴教協事務局長）

( ２０１４年０２月０７日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ会長に抗議文／京都の宗教者ら送付

　旧日本軍「慰安婦」問題で暴言をのべたＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長に対し、京都の宗教者らが２日、辞任を求める抗議文書を送付しました。

　抗議したのは、「日本キリスト教婦人矯風会・京都部会」、「世界の平和を求める京都宗教者連絡会」、「京都宗教者平和協議会」、「日蓮聖人門下京都立正平和の会」、「京滋キリスト者平和の会」の５団体です。

　「慰安婦」発言への抗議とともに、「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」という発言についても、「天皇制政府の戦争遂行に協力した戦前の報道機関と、同質の危険性を持っている」と指摘。報道機関の責任を放棄した発言を「私的コメント」で済まそうとする態度について、資質が問われると強調し、辞任を要求しています。

(２０１４年０２月０６日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ幹部暴言／各国メディアの批判／安倍氏と緊密／右翼政策反映

「慰安婦」「南京」ゆがめる／公共放送の独立性脅かす

　ＮＨＫ幹部による相次ぐ暴言は、海外でも大きく報じられています。各国のメディアは、「慰安婦はどこの国にもあった」（籾井＝もみい＝勝人会長）、「南京大虐殺はなかった」（百田尚樹経営委員）など、歴史問題で事実をゆがめた発言だけでなく、公共放送であるＮＨＫの独立性が脅かされている点を問題視しています。

■安倍首相が選んだ

　英国の公共放送ＢＢＣ（電子版）４日付は、「日本の公共放送であるＮＨＫの経営委員が、南京大虐殺が起きたことを否定した。日本政府による戦時下の性奴隷（＝「慰安婦」）使用に関する論争がＮＨＫの（籾井）新会長をのみ込んだ数日後のことだ」と報じました｡

　また、百田氏は「安倍晋三首相によって選ばれた」として、安倍政権と百田氏との緊密さを指摘しました。

■お気に入りの人物

　仏紙ルモンド（電子版）４日付は、「日本の公共放送であるＮＨＫの経営上層部の人物が、（日本）帝国軍による南京での虐殺を全面否定した」と指摘。「ＮＨＫが話題になるのは、ここ数日で２度目だ」として、籾井氏の発言も報じました。

　籾井発言に対する安倍政権の対応については、「政府は踏み込んだ発言をせず、安倍晋三首相のお気に入りである籾井氏の個人的な意見だと述べるにとどめた」と論じました。

■「原発降板」も紹介

　米紙ニューヨーク・タイムズ３日付は、ＮＨＫが安倍政権の「権力に屈したかに見える」と報じつつ、東洋大の中北徹教授が番組で原発問題を話すのを拒否され、降板したことも紹介。「拡張的な右翼的政策を押し付けようとする中で批判を封じる試み」の背景に、安倍首相とその支持者がいるとの懸念があると指摘しています。

■批判の嵐を呼んだ

　スペイン紙インフォルマシオン（電子版）２日付は、「公共放送が保守的な行政官（安倍首相）の思想に付き従う必要があるという彼（籾井氏）の発言は、批判の嵐を呼び起こした」と述べています。

■安倍のラッパ吹き

　韓国紙・東亜日報は１月２８日付の社説で、籾井氏の発言を「安倍首相のわい曲された歴史認識と軌を一にするものだ。安倍首相の落下傘人事として知られる人物がＮＨＫを��安倍のラッパ吹き�≠ﾉした形だ」と評しました。

■極右政治家レベル

　韓国紙・中央日報も同日付で、籾井氏が犯した「二つの過ち」が「事実でないことを事実のようにわい曲した」ことと、「ＮＨＫを極右政治家である橋下徹（大阪市長）のレベルに転落させた」ことだと指摘しました。

　筆者の東京特派員は「私が知っている以前の��大国�％�本はどこに行ってしまったのか」と記事を締めくくっています。

■政府批判できるか

　シンガポール紙ストレーツ・タイムズは１月３０日付の解説記事で、「ＮＨＫがモデルにした英ＢＢＣ放送は、政府を批判すべきと判断すれば決して批判をためらったことはない」、「籾井氏は問題発言を撤回すると言う。しかし、彼にはＢＢＣのような歯がない。ＮＨＫが政府を批判すべきときに批判するかどうか。これが一つの判断基準になる」と主張しました。

( ２０１４年０２月０６日， 「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ相次ぐ暴言、かばう政権／海外メディア厳しい目

　籾井勝人会長の「慰安婦」暴言、百田尚樹経営委員の南京大虐殺否定発言など、ＮＨＫをめぐるスキャンダルに海外メディアは厳しい目を向けています。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）４日付は、「安倍の干渉がＮＨＫの心象を汚す」との見出しで、ＮＨＫをめぐる混乱を詳報。安倍首相が２００５年、番組内容を変更するようＮＨＫに圧力をかけた事件にふれ「ＮＨＫを最も揺るがしているのは、右派からの政治的な敵意だ」と論じています。

　仏紙ルモンド（電子版）４日付は、「公共放送であるＮＨＫの経営上層部の人物が、（日本）帝国軍による南京での虐殺を全面否定した」と指摘しました。

　米紙ニューヨーク・タイムズ３日付は、「（領土問題で）政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」とする籾井会長の発言など一連の問題を通じて、ＮＨＫが安倍政権の「権力に屈したかに見える」と報じました。

　韓国の全国ネット局ＳＢＳは５日、問題発言が次々と明らかになり、「ＮＨＫの信頼性が落ちるとの見方が出ている」と伝えました。韓国紙は籾井氏の「慰安婦」暴言を特に厳しく問題にしており、「安倍首相のわい曲された歴史認識と軌を一にするものだ」（東亜日報１月２８日付）と述べています。

　中国の人民日報５日付は、百田氏の発言に関して「日本の世論は、首相の任命責任を追及すべきと考えている」との見出しで、日本国内の各紙の批判的な論調を紹介しています。

( ２０１４年０２月０６日， 「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ相次ぐ暴言、かばう政権／これで「公正判断」できるのか

　「政府としてコメントしない」「（追悼文を）読んでいないのだから答えようがない」「経営委員としてお願いした以上はお任せをしている」。ＮＨＫの籾井勝人会長をはじめ同経営委員の百田尚樹、長谷川三千子両氏の暴言問題の見解について、安倍晋三首相が述べた国会答弁です。

　会長就任会見で、旧日本軍の「慰安婦」問題について「戦争しているどこの国にもあった」と言い放った籾井氏。東京都知事選候補の応援で「南京大虐殺はなかった」などと特異な歴史観を展開した百田氏。そして、拳銃自殺した右翼団体元幹部を礼賛する追悼文を発表していた長谷川氏は、そのなかで日本国憲法も否定しています。日本の過去の侵略戦争・植民地支配を肯定・美化するこれら歴史逆行の暴言に国内外から批判が巻き起こっているにもかかわらず、これをかばい続ける安倍政権の姿勢は国際的孤立をいっそうまねくものです。

　一方、菅義偉官房長官は５日の記者会見で、長谷川氏の追悼文について「経営委員の思想表現の自由は妨げられない。放送法に違反するものではない」と擁護しました。

　しかし、放送法３１条は経営委員の資格として「公共の福祉に関し公正な判断ができる」者と定めています。史実をゆがめ、日本国憲法の国民主権原理を真っ向から否定する発言をする人物が「公正な判断」をできるでしょうか。籾井、百田、長谷川各氏の暴言を「問題なし」とする態度こそ問題です。

　そもそも、百田、長谷川両氏をＮＨＫ経営委員に任命したのは安倍政権です。そうした人物で構成する経営委員会で会長に選ばれたのが籾井氏です。

　昨年１０月に安倍政権が百田、長谷川両氏を含む５人の経営委員国会同意人事案を示した際、菅官房長官は「首相自らが信頼し評価している人にお願いするのは当然のことだ」（昨年１０月２５日の記者会見）と述べ、安倍首相の意に沿う人選だったと認めていました。

　安倍首相は、「国際的に侵略の定義は定まっていない」などとして、「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めた「河野官房長官談話」（１９９３年）や、日本による植民地支配や侵略について反省とおわびを表明した「村山首相談話」（９５年）を攻撃してきました。

　籾井、百田、長谷川各氏をかばう根本には、こうした安倍政権の特異な憲法敵視と歴史観があります。

　（中祖寅一）

( ２０１４年０２月０６日，「赤旗」）（Page/Top）

主張／ＮＨＫ経営委員／お友だちだから、かばうのか

　日本軍「慰安婦」問題を「戦争しているどこの国にもあった」と弁護した籾井勝人ＮＨＫ会長の発言が批判をあびているさなか、籾井氏を会長に任命したＮＨＫ経営委員会の委員で作家の百田尚樹氏が東京都知事選の元航空幕僚長候補の応援演説の中で「南京大虐殺はなかった｣などと発言し､批判をあびています。ＮＨＫの経営委員が特定の候補者を応援するのも、「南京事件はなかった」などと歴史を偽るのも大問題です。籾井氏の発言を「個人的発言」とかばっている安倍晋三政権が、百田氏をも「個人の行動」とかばっているのはきわめて大きな問題です。

公正中立の原則に反する

　百田氏の発言は３日、同氏が元自衛官の都知事候補を応援して都内でおこなった街頭演説の中でのもので、都民も聞いています。

　ＮＨＫ経営委員会は、ＮＨＫの経営方針や毎年の予算・事業計画、番組編成の基本方針などを決め、役員の職務執行を監督する大きな権限を持っており、ＮＨＫ会長の任命もそのひとつです。経営委員の政治活動を禁止する明文の規定はありませんが、「服務に関する準則」では、経営委員は「放送が公正、不偏不党な立場に立って」おこなわれることを自覚し、誠実にその職務を果たさなければならないとしています。特定候補を応援すること自体、ＮＨＫに求められる公正中立の原則を踏みにじることは明らかです。

　放送法３１条はＮＨＫの経営委員について、「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する」人物を選び、国会の同意を得て首相が任命すると定めています。この点で、百田氏が特定候補を応援しただけでなく、「南京大虐殺はなかった」などと公言したことは重大です。

　「南京大虐殺」は、日本軍が日中戦争さなかの１９３７年１２月、当時の中国の首都・南京を占領したさい、市民や難民、捕虜を組織的に殺害し、略奪、放火、女性への暴行など残虐行為をおこなったものです。犠牲者の数については議論があっても大虐殺があったこと自体は政府や軍の報告、当事者や目撃者の証言などで明らかになっている歴史的事実です。それを「なかった」などと否定する人物がＮＨＫ経営委員に求められる見識に欠けていることはあまりに明白です。

　百田氏を含む５人の経営委員は昨年末安倍首相によって任命されました。５人を含む新しい経営委員会が任命し、就任したのが籾井会長です。百田氏と同時に経営委員に任命された大学名誉教授の長谷川三千子氏も、男女共同参画を批判したり、新聞社を脅して拳銃自殺した右翼団体元幹部を礼賛したりした言動で批判されています。安倍政権に任命されたＮＨＫ経営委員の見直しが不可欠です。

首相の任命責任問われる

　見過ごせないのは百田氏も長谷川氏も、安倍首相に極めて近い人物だということです。百田氏は雑誌などで安倍首相と対談を重ね、首相の靖国神社参拝などに��期待�≠�表明してきた人物です。長谷川氏は安倍首相実現を求める「民間人有志の会」の代表幹事でした。

　安倍首相の任命責任は重大です。放送法では首相が経営委員を罷免することもできます。安倍首相があくまでかばい続ければ、政権の責任が問われることになるのは免れません。

( ２０１４年０２月０６日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ会長・経営委員／止まらぬ異常言動／今度は長谷川氏、テロ行為礼賛の暴言／問われる安倍政権

　ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子・埼玉大名誉教授（６７）が、１９９３年に朝日新聞社内で拳銃自殺した右翼団体幹部をたたえる追悼文を発表していたことが、５日に明らかになりました。旧日本軍「慰安婦」問題での籾井勝人会長の暴言や、都知事選での百田尚樹経営委員の特異な言動などに続くものです。一連の暴言を擁護し、経営委員の任命責任にほおかむりする安倍政権のあり方が厳しく問われています。

　長谷川氏の文が掲載されたのは、野村秋介・元「大悲会」会長の死後２０年にあたる昨年秋に作られたパンフレット。

　長谷川氏はそこで、野村元会長について「自らの命をもつて神と対話する」「野村秋介は神にその死をささげたのである」とその行為を称賛しています。

　新聞社に拳銃を持ってたてこもり、社幹部を脅した上での自殺は、テロ行為の一種です。「表現の自由を確保」し「健全な民主主義の発展に資する」ことをうたった放送法に反することは明らかです。

　また放送法は、ＮＨＫの経営委員の条件の一つに、「公共の福祉について公正な判断をすることができ」る者と定めています（３１条）。テロ行為の当事者を礼賛する長谷川氏の言動は、放送法の基準に照らしても不適格です。

　ところが安倍首相は５日の国会答弁で、長谷川発言について「読んでない、答えようがない」と事実上答弁拒否。菅義偉官房長官も「放送法に違反するものではない」と擁護しました。

　経営委員会はＮＨＫの最高決議機関であり、会長の選出のほか、経営や番組基準、放送番組の編集に関する基本計画を決めます。百田、長谷川両氏らは昨年秋、衆参両院の多数決定の同意で、首相が任命しました。

　首相は両氏のこれまでの言動を承知した上で任命しました。安倍政権の任命責任が正面から問われます。

( ２０１４年０２月０６日，「赤旗」）（Page/Top）

５

ＮＨＫ会長の辞任求め声明／北海道の女性団体

　北海道平和婦人会と「自衛隊の海外派兵反対・憲法の平和原則を守る北海道女性連絡会」は３日、籾井（もみい）勝人ＮＨＫ会長の「慰安婦」暴言に抗議し、辞任を求める声明を、籾井氏宛てにファクスで送りました。

　籾井氏の「慰安婦（制度）は戦争地域ではどこでもあったこと」との発言は歴史的事実にも反し、問題の本質をなんら理解していない暴言だと批判。公共放送ＮＨＫの会長として不適任であるとして、辞任を強く求めています。

(２０１４年０２月０５日，「赤旗」）（Page/Top）

籾井発言批判７千件

　ＮＨＫの上滝賢二理事は４日の衆院総務委員会で、従軍慰安婦などに関する籾井勝人会長の就任記者会見での発言をめぐり、会見があった１月２５日から２月３日夕までに、約１万２３００件の意見が寄せられたことを明らかにしました。このうち「政府寄り」といった批判的意見が約７２００件に上り、「日本の立場をはっきり示した」など肯定的意見は約３５００件だったといいます。

( ２０１４年０２月０５日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ会長に婦民クが抗議／「慰安婦」発言に

　婦人民主クラブは３日、籾井（もみい）勝人ＮＨＫ会長が「従軍慰安婦は戦争地域にはどこにでもあった」などと発言したことに抗議する声明を発表しました。同氏の会長辞任を求めるとともに、同氏を任命したＮＨＫ経営委員会と、経営委員会に自分の考えに近い人物５人を送り込んだ安倍首相の責任を問う、としています。

( ２０１４年０２月０４日，「赤旗」）（Page/Top）

国会質問答弁／国内「反日」へ敵意をあおる／維新・杉田氏

　維新の杉田水脈衆院議員は３日の衆院予算委員会で「慰安婦」など歴史認識問題を取り上げ、「ウソを叫ぶ中国や韓国」「河野官房長官談話は反日の情報発信源」などの暴言を繰り返しました。

　杉田氏は「私たちが対峙（たいじ）しなければならないのは、ウソも１００回叫べば真実になるという中国や韓国の報道活動、政治宣伝」と発言。日本国内の「反日」が中国や韓国のウソを真実にしようとしており、「反日は発言力の大きいマスコミにも存在する」、「国会議員にも存在する」と、対立をあおる「反日」攻撃を繰り返しました。

　「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めた政府の公式な見解である「河野談話」を杉田氏は、「慰安婦問題に限って言えば、反日の格好の情報発信源になっている」と述べ、河野洋平元官房長官の参考人招致を求めました。

　杉田氏はＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が「ＮＨＫのボルトとナットを締めなおす」と述べた就任会見発言を「国民にとって朗報」と歓迎。「今後、ＮＨＫの歴史認識を問う番組の偏向報道が減少していくことが期待される。今まで偏向報道が多すぎた」と述べ、右翼偏向の認識を押し付ける考えを示しました。

( ２０１４年０２月０４日，「赤旗」）（Page/Top）

報道のあり方、集会で検証／「やめてんか世論誘導」／京都

　秘密保護法の強行、消費税増税や原発再稼働など、民意に背く政治にかじを切る安倍政権のもとで、報道のあり方を検証する集会「やめてんか！　おかしな世論誘導―マスコミをただし、励ますつどい」が１日、京都市内で開かれ、１３５人が参加しました。

　世論を誘導する選挙報道を批判して昨年６月に開いた集会以降、取り組みを継承してきたもので、市民や労組関係者らが呼びかける同実行委員会の主催です。

　中小企業団体や学生、京丹後市など分野、地域の代表が、４月からの消費税増税が決まったかのように各新聞社が世論調査の項目から増税問題を削除していることや、丹後への米軍基地設置問題で住民の立場の報道が少ないなど、報道の現状を報告。これを受け、新聞、放送関係者も発言しました。

　参加者からも、従軍「慰安婦」問題でのＮＨＫ新会長の暴言への怒りや、原発問題で政府見解に沿った報道への批判などが出され、活発に意見交流しました。

　主催者から、新聞、放送各社に報道機関幹部と首相との会食についての見解や、秘密保護法への基本姿勢などを尋ねたアンケートの結果が報告されたほか、ＮＨＫ新会長の辞職を求める抗議ファクス行動、報道各社に激励や批判の意思表示を日常的に強めることなどが提案されました。

　集会終了後は、二条城前から京都市役所まで行進しました。

( ２０１４年０２月０３日，「赤旗」）（Page/Top）

週間日誌／１４年１月２６日〜２月１日

政治・経済

　◆志位委員長が代表質問　日本共産党の志位和夫委員長が衆院本会議で代表質問。消費税増税中止と賃上げ政策など経済の「好循環」実現へ二つの転換を提起（２９日）

　◆山下書記局長が代表質問　日本共産党の山下芳生書記局長が参院本会議で代表質問。安倍政権が集団的自衛権行使の憲法解釈を変更しようとしていることに対し､｢日本の立場を覆す権利は、あなたにも、あなたの内閣にもない」と批判（３０日）

　◆ＮＨＫ新会長が釈明　日本軍「慰安婦」について「戦争しているどこの国にもあった」などと発言したＮＨＫの籾井勝人新会長が衆院予算委員会に参考人として出席し、自らの発言について釈明陳謝（３１日）

　◆消費者物価が５年ぶりでプラスに　総務省が発表した２０１３年平均の全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年比０・４％上昇の１００･１｡５年ぶりのプラス。円安で電気代などエネルギー価格が上昇したことが響く（３１日）

社会・国民運動

　◆消費税増税中止、安倍暴走阻止へ中小業者が決起　消費税の増税をはじめ安倍自公政権の暴走政治を阻止しようと、全国中小業者団体連絡会（全中連）が、東京・日比谷公会堂で全国中小業者決起大会を開催。１６００人が参加、集会後、国会までデモ行進した（写真）（２８日）

　◆ブルーインパルス接触事故　宮城県沖約４５�`の太平洋上空で、航空自衛隊の曲技飛行チーム「ブルーインパルス」練習機２機が訓練飛行中に接触(２９日)

　◆刺激だけで万能細胞に　マウスの血液や皮膚などの細胞を弱酸性液に浸して刺激を与えるだけで、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）のようにさまざまな細胞になる万能細胞ができたと、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子研究ユニットリーダーらが発表(３０日)

　◆年金引き下げ不当　全国で１１万６０００人が不服審査請求　昨年１０月からの年金引き下げは許さないと、全日本年金者組合が全国でいっせいに不服審査請求をおこなった。１１万６７９５人が審査請求書を提出した(３１日)

国　際

　◆チュニジア新憲法決定　チュニジアのマルズーキ暫定大統領が新憲法案に署名し、憲法制定が正式に決定（２７日）

　◆米大統領最賃上げ提起　オバマ米大統領が一般教書演説で、経済成長と格差是正のための最低賃金引き上げを提起。大統領令の行使も表明（２８日）

　◆ＣＥＬＡＣ貧困一掃へ共同　中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）の第２回首脳会議は、地域統合の強化と各国の共同を改めて呼び掛ける「ハバナ宣言」を採択（２８日）

　◆シリア死者１２００人　在英のシリア人権監視団によれば、アサド政権と反体制派の交戦が続くシリアで２９日までの１週間で１２００人以上が死亡（２９日）

　◆米ＦＲＢが量的緩和を追加縮小　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、量的緩和政策を現行の月７５０億�jから６５０億�jに縮小することを決定。バーナンキＦＲＢ議長は１月で退任（２９日）

　◆印・スズキ元労働者がデモ　自動車大手スズキの子会社を解雇された元常勤労働者らが、復職や逮捕された同僚の釈放を求めてデモ。約３００�`を２週間かけて歩き、終着点ニューデリーで集会（３１日）

( ２０１４年０２月０３日，「赤旗」）（Page/Top）

言聞録／２０１４年１月２６日〜２月１日

　○「無実の者に対して懲役４年が下され、われわれは受け入れることができない｣（中国の人権活動家許志永氏の弁護士張慶方氏）＝２６日、北京市第１中級人民法院が公共秩序騒乱罪で許氏に実刑判決を下したことに。

　○「きょうは誇りをもって歴史に刻まれる日となった｣(チュニジアのベンジャアファル制憲議会議長)＝２６日､同議会が新憲法案を承認したことについて。

　○「この惑星には依然として虐殺が身近な所に存在する｣(米国の映画監督スティーブン・スピルバーグ氏＝写真、ロイター）＝２７日、ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺の犠牲者を追悼するため国連本部で行われた国際ホロコースト記念日式典で演説して。

　○「安倍政権は公共放送まで極右路線の宣伝道具、ラッパ吹きに使おうとしている」（韓国与党・セヌリ党の金泰欽〈キム・テフム〉院内報道官）＝２７日、籾井ＮＨＫ会長の「慰安婦」暴言を非難して。

　○「法律がなくても私にできることは、いつでも実行する」（オバマ米大統領）＝２８日、一般教書演説で中間所得層の強化などをめざす政策実現のために議会の承認がなくても大統領令を行使する意向を表明。

　○「両者の溝は深いまま残っている」（ブラヒミ国連・アラブ連盟合同シリア特別代表）＝３１日、スイス・ジュネーブで開かれたシリア政府と反体制派の直接協議後に表明。

( ２０１４年０２月０３日，「赤旗」）（Page/Top）

主張／ＮＨＫ会長の暴言／かばい続ける政府の責任重大

　女性の人権を踏みにじった日本軍「慰安婦」の問題を、「戦争しているどこの国にもあった」などと弁護した籾井勝人ＮＨＫ会長の発言は、歴史的にも国際的にもなりたたない暴言として批判を広げています。籾井氏は��謝罪�≠ｵましたが、発言の責任を明確にしていません。しかも見過ごせないのは、籾井氏を起用した責任が問われる安倍晋三政権が、「個人的な発言」（菅義偉官房長官）などとかばいたて、逆に「政治的圧力に屈することなく、中立公正な放送を続けてほしい」（安倍首相）と激励していることです。

個人的発言ですまない

　籾井氏の発言が「個人的発言」ですまされないのは明らかです。

　発言はＮＨＫ会長としての公式の就任記者会見（１月２５日）でのものです。籾井氏は、公式な記者会見で「個人的」な見解を発言したのは不適切だったと��謝罪�≠ｵました｡しかし､発言は国民の受信料で賄われる公共放送の会長が、日本軍「慰安婦」のような制度は「どこの国にもあった」などというとんでもない認識の持ち主だということを明らかにしたものであり、「個人的発言」というだけで責任はあいまいにできません。

　１月３１日の参院予算委で追及された籾井氏は、「慰安婦」発言を含め、記者会見でのすべての発言を「個人的発言」だとして取り消すといいましたが、公的な場での自らの発言に一切責任を持たないとは、情けない限りです。ＮＨＫ会長としての資格はいよいよないといわなければなりません。

　実際、籾井氏は��謝罪�≠ｵたといっても、発言自体が間違っていたと認めたわけではありません。視聴者に「誤解」を与えたともいっていますが、誤解した側が悪いというふうにも聞こえます。籾井氏が発言の責任を明らかにするには、発言が間違っていたことを明確にすることが不可欠です。

　朝鮮半島などから女性を連行し、「慰安所」に閉じ込めて性行為を強制した日本軍「慰安婦」のような行為に、軍が組織的、系統的に関わったのは日本とナチス・ドイツ以外に例を見ません。それを籾井氏は「どこの国にもあった」と弁護し、しかも戦後の公娼制度などと同列視したのです。いったい籾井氏は、ことばに尽くせない非人間的な取り扱いを受けた元「慰安婦」などの訴えに耳を傾けたことがあるのか。籾井氏に報道機関であるＮＨＫ会長としての資格がないのは明らかです。

　菅官房長官や安倍首相がその籾井氏の発言をとがめるどころか、｢圧力に屈するな｣などと��激励�≠ｵているのは、まさに黒を白といいくるめるものです。籾井氏が発言を批判されるのは自らの責任であり、外部の「圧力」などではありません。それなのにそれに耳を貸すなというのはまさに開き直りのすすめであり、言語道断です。

加害を被害にすりかえる

　安倍首相はかつて、首相や閣僚の靖国神社参拝に対する内外の批判に逆らって､｢どんな脅かしにも屈しない」などと発言したこともあります。加害と被害をすりかえるのは安倍政権の常套手段です。

　籾井氏は安倍政権が任命した首相に近い委員を含むＮＨＫ経営委員会に選ばれて会長に就任しました。安倍政権が籾井氏をかばい続けるなら、政権自体への責任追及がいよいよ免れなくなります。

( ２０１４年０２月０３日，「赤旗」）（Page/Top）

籾井氏「慰安婦」暴言／報道の役割は権力監視のはず／メディア研究者松田浩さん

　安倍政権の強い期待を担って会長ポストについたが、早くも欠格性があらわになった。籾井氏は国際放送について「政府が右ということを左というわけにはいかない」とも言っている。国際放送も当然、放送法は適用される。言論報道機関の役割は権力の監視。放送法の眼目は権力からの自立にあるはずだ。

(２０１４年０２月０２日，「赤旗」）（Page/Top）

籾井氏「慰安婦」暴言／歴史的事実に反する／山下書記局長

　日本共産党の山下芳生書記局長は１月２７日の記者会見で「日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話などの政府の立場と異なり、歴史的事実にも反するものだ。公共放送の会長としての資格はないといわねばならない重大な発言だ」と厳しく批判。国会で追及する必要性を強調しました。

(２０１４年０２月０２日，「赤旗」）（Page/Top）

籾井氏「慰安婦」暴言／ＮＨＫ会長の資格なし／国内外に広がる批判

　ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）新会長が１月２５日、就任会見で「（『慰安婦』は）戦争をしているどこの国にもあった」などと発言し、国内外で批判が噴出しています。公共放送トップとしての資格が厳しく問われています。

　２７日、韓国外務省は「歴史的真実をゆがめ、でたらめな主張をおこなった」、中国外務省は「歴史を逆行させる行為」と、それぞれ批判。英公共放送ＢＢＣも、「ＮＨＫの新会長が、日本軍による��慰安婦�≠ﾆ呼ばれる性奴隷の使用を軽視し、議論を引き起こした」と報じました。

　ＮＨＫのあるプロデューサーは、「びっくりした。ああいう発言をすると海外において反発を呼ぶことが計算できないのか。そもそも公共放送を理解していない」と話します。

　問題になった発言はドイツやフランス、オランダの国名をあげ、「（『慰安婦』は）欧州はどこでもあった。韓国は日本だけが強制連行したように言うから話がややこしい。（補償問題は）日韓条約で解決している」などという内容でした。

　「慰安婦」問題に詳しい林博史・関東学院大学教授は、「一般的な性売買と、軍の組織としてやっていた慰安婦制度を意図的に混同したとんでもない議論だ」と批判します。

　日本軍「慰安婦」の場合、「慰安所」設置の計画の立案、業者選定・女性集め、女性の輸送など、すべての過程において日本軍の管理下におかれ、国家機関が深く関与していました。

　「第２次世界大戦で軍がこうした制度をつくっていたのは、日本とナチス・ドイツだけです。日韓条約では慰安婦問題は扱われておらず、請求権は消滅していません。こうしたでたらめで人権を蹂躙（じゅうりん）する暴論を吐く人物は、ＮＨＫ会長をただちに辞任すべきです」（林氏）

　日本軍「慰安婦」制度の正当化は安倍晋三首相の持論です。慰安婦問題を扱った番組「ＥＴＶ２００１」に介入し、圧力をかけて大幅に変えさせたのが当時、官房副長官だった安倍首相でした。

　市民・視聴者団体である「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」「ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）」「ＮＨＫ問題大阪連絡会」は、籾井会長の解任、辞任を求めました。

　発言は、「放送の不偏不党、真実および自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」と明記した放送法第１条２項にも反します。

　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会には昨年１１月、安倍首相に近い、作家の百田尚樹氏や長谷川三千子・埼玉大学名誉教授ら４人が新任委員として送り込まれたばかり。この経営委員会で任命されたのが、籾井新会長でした。同委員会は進退を問わない態度で、菅義偉官房長官も、「辞任は必要ない」との認識です。

(２０１４年０２月０２日，「赤旗」）（Page/Top）

「従軍慰安婦」発言／ＮＨＫ会長、辞任を／高知市で抗議宣伝／新婦人県本部

　新日本婦人の会高知県本部（山岡美和子会長）は１月３１日、籾井（もみい）勝人ＮＨＫ会長の「従軍慰安婦」発言に抗議し、即時辞任を求める宣伝を高知市で行いました。

　松尾浩子事務局長らが「籾井会長は、従軍慰安婦は戦争国ではどこにもあったと事実をねじ曲げ正当化しました。真実を報道し、不偏不党で権力を監視する報道機関の会長には不適切です。世論の力で即時に辞任させましょう」と訴え、ビラを配布しました。

　ビラを受け取った５０代の女性は「従軍慰安婦と言われる人は軍の監視で強制された人たちでしょう。安倍さんの歴史の考え方と通じるものを感じます」と話し、ビラを見ていました。

(２０１４年０２月０２日，「赤旗」）（Page/Top）

��断じて見逃せない�＝^ＮＨＫ会長の暴言に抗議宣伝／党滋賀県女性後援会

　日本共産党滋賀県女性後援会は１月３１日、ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が就任会見で、旧日本軍の「慰安婦」問題について「戦争をしているどこの国にもあった」と発言したことに対し、大津市のＪＲ膳所（ぜぜ）駅前で緊急の抗議宣伝を行いました。

　節木三千代党県副委員長（前県議）や杉浦智子、石黒賀津子、黄野瀬明子の各大津市議、後援会員ら約２０人がビラを配りました。

　マイクを握った節木氏は「『慰安婦』問題を肯定化するような発言を、断じて見逃すわけにはいきません。断固抗議していきましょう」と訴えました。「籾井氏は、安倍首相の歴史認識に近い人たちでつくられた経営委員会で全会一致で会長に選ばれました。まさに政府の代弁者ではないでしょうか」と述べました。

　ビラを受け取った男性（７８）＝大津市＝は「ひどい発言だと思います。即刻辞めてほしい。ＮＨＫは安倍政権の宣伝機関になっている」と話しました。駅前で待ち合わせしていた女性（２０）は友人といっしょに、「読みます」と言ってビラを受け取りました。

(２０１４年０２月０２日，「赤旗」）（Page/Top）

橋下大阪市長辞意／出直し選挙は大義も道理もない／「都」構想はきっぱり断念を／山口党府委員長コメント

　日本共産党大阪府委員会の山口勝利委員長は１日、橋下徹大阪市長が同日、「大阪都」構想を実現させるために市長を辞職し、出直し市長選に踏み切る考えを表明したことについて、コメントを発表しました。全文を紹介します。

　「大阪都」構想の破たんに直面した橋下徹大阪市長は本日、「大阪維新の会」の会合のなかで、「出直し市長選挙」を言明した。これは何の大義も道理もないものである。

　「大阪都」構想の破たんは、昨秋の堺市長選挙で「大阪都ノー」をかかげた竹山市長が圧勝したことにみられるとおり、すでに明確な審判が下されていたものである。府民世論も「大阪都」構想「反対」が「賛成」を上回っている。にもかかわらず橋下市長は、法定協議会などで無理に無理を重ね、ごり押ししてきたものである。

　これが１月３１日の法定協議会において、「維新」以外のすべての会派によって否決された。橋下市長は、民意に背く「大阪都」構想をきっぱり断念すべきである。

　同時に橋下市長は、「大阪都」構想をかかげ、市民生活にかかわる施策・サービスの切り捨て、地下鉄・市バスの民営化・廃止案、大阪市職員にたいする「思想調査」をはじめ、くらしと民主主義破壊を強権的にすすめてきた。また国政においては、「慰安婦」暴言問題をはじめ、安倍政権の暴走を反動的にささえる役割を果たしてきた｡｢大阪都」構想の破たんは､こうした橋下･維新政治への批判も背景にしたものである。

　橋下市長が真剣に市民のくらしに目を向け、批判の声に耳を傾けるというのなら、これまでのみずからの政治姿勢の根本転換こそ求められる。それができないというのなら、きっぱりと市長を辞職し、政治の世界から身を引くことこそとるべき道である。

　みずからの政治のゆきづまりの果てに市政を投げ出し、再び選挙に出て、多額の血税浪費をおこなうなど、到底市民の理解は得られない。

　わが党は、こうした党利党略の「出直し市長選挙」に反対する。強行するのであれば、市民のきびしい審判を橋下氏につきつけるために、一致点で共同しうるすべての勢力とともに総力をあげる。

(２０１４年０２月０２日，「赤旗」）（Page/Top）

「原発なくなれ〜」行動各地／横浜・６０回目の行動／茨城・高１飛び入り

横浜／６０回目の行動

　横浜市中区の東京電力神奈川支店前で１月３１日、６０回目の「ＮＯ　ＮＵＫＥＳよこはまアクション」が取り組まれました。

　「東電は、原発事故の被災者への謝罪とつぐないを一刻も早くやるべきだ。原発再稼働なんてとんでもない」と訴えたのは、トランペット奏者の松平晃さん(７１)＝川崎市中原区＝。参加者は、松平さんの演奏に合わせて太鼓や鈴を鳴らし、アピールしました。

　相模原市南区の石黒のぞみさん(３０)は「原発をなくし、自然エネルギーへと変えていくことは、私たちが選択すればできること。これからも原発ゼロを求めていきます」と語りました。

　横浜市西区の女性は、同支店を見つめながら「未来を担う子どもにとって、原発は大きな問題です。原発は私たちが生きていく上でいらないもの」と訴えました。

茨城／高１飛び入り

　茨城県東海村の東海第２原発の即時廃炉と「原発ゼロ」社会をめざす人たち約３０人が１月３１日夜、日本原電茨城総合事務所が入居する水戸市内のビル前で、「原電いばらき抗議アクション」（原電前金曜行動）に取り組みました。通算７４回目。

　参加者らは「ＮＨＫ新会長の『慰安婦』発言は許せない」「国は弱い人のことを考えなければいけないのに、安倍首相は強い人たちの利益を追求している」「秘密保護法は撤廃させよう」などと訴えました｡

　行動を見守っていた高校１年の男子生徒も飛び入り参加。「原発反対、原発なくなれ」とコールしました。

(２０１４年０２月０２日，「赤旗」）（Page/Top）

波動／ＮＨＫはだれのもの？／桜宮淳一

　ＮＨＫの新しい会長・籾井勝人氏の「慰安婦発言」が物議をかもしている。

　そもそも、松本前会長に対する現政権の不満の延長線上に籾井新会長が誕生した経緯を思えば、新会長の��使命�≠ﾍおのずからみえてくるように思われる。

　就任会見では「政府が右と言うことを、われわれが左と言うわけにはいかない」とも話した。ジャーナリズムの観点からすれば、報道機関のトップの言葉としてこちらの発言に一層驚かされる。まさしく��使命�≠ﾌ告白である。

　２０１１年の東日本大震災のあと、ＮＨＫは福島原発事故による放射能拡散の実態を丁寧な取材で明らかにし、放送業界でも大いに注目された。同業者としては悔しいが、さすがＮＨＫと脱帽した。しかし、この番組を含めた原発をめぐる優れた報道の数々が、現政権はお気に召さなかった。政府がなにを言おうが、報道機関は独自の視点と取材で、視聴者に重要な政策の是非を判断してもらう材料を提供することが最大の使命だ。あえていうまでもないレベルの話だが、新しい会長サンはそのことさえ分かっていないか、無視したいのか。

　ＮＨＫとはだれのものなのか。

　その６千億円超の事業収入のほとんどは、国民が支払う受信料でまかなわれる。ということは「国民のもの」そのものではないか。お上に口を出されるいわれはまったくない。国営放送ではないのに会長人事から予算承認まで、そもそもＮＨＫの組織運営の仕組みが政治の近くに置かれすぎていると思う。「みなさまのＮＨＫ」という言葉がしらじらしく響くのは、国民の手から離れすぎているからだろう。

　国民は視聴者という受益者としての立場だけではなく、「わたしたちのＮＨＫ」と思えるような仕組みが必要ではないか。国民による本当の意味での経営参加。政府からＮＨＫを取り戻そう。だって、おカネを出しているのは、われわれ国民なんですぜ。

　（さくらのみや・じゅんいち　在阪テレビ局報道記者）

( ２０１４年０２月０２日，「赤旗」）（Page/Top）

橋下市長辞任・選挙へ／安倍政権迎合の方針／維新の会大会

　日本維新の会が１日、東京都内のホテルで党大会を開きました。大会直後、同党の橋下徹共同代表（大阪市長）は、自身が代表を務める大阪維新の会の会合で「大阪都」構想を実現するため市長辞任・出直し選挙に踏み切る考えを示し、了承されました。

　大会は、同党綱領にある改憲関連部分を一部改定。現行憲法を「日本を孤立と軽蔑の対象に貶（おとし）め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法」とする定義を、「国家・民族、国民の自立を損なわせしめた占領憲法」と簡素化したうえで、大幅改憲の目標を再確認。武器輸出三原則や集団的自衛権の「見直し」などの「安全保障策の強化」、「法の支配や自由主義に基づく価値観を共有する諸国」との外交関係強化など、安倍政権に迎合する２０１４年活動方針を採択しました。同方針は「今こそ野党を再編し、政権交代の受け皿となる真の改革勢力を結集するときだ」としました。

　橋下氏は、維新の状況について「僕のいろんな態度、振る舞いで一気に逆風にもなった」と発言。昨年５月以降の旧日本軍「慰安婦」問題に関連する自身の暴言で批判が強まり、党内も��狼狽（ろうばい）�≠ｵたことを「非常に残念だった」と非難したうえ、「世界各国が似たり寄ったりのことをやっていた」と述べるなど無反省ぶりをあらわにしました。

　原発について推進論者の石原慎太郎共同代表との��違い�≠ｪあるとし、「原発に依存しない、新しいエネルギー供給体制」を主張しつつ、「即（原発）ゼロなんてできない」と発言。原発再稼働容認の姿勢を示しました。

　橋下氏は「大阪都」構想実現の「権力闘争」を選挙で徹底的にやると強調。「僕がこうやってしゃべるのも最後になるかもわからない」と述べ、出直し選挙で敗北すれば共同代表を辞任する考えを示唆しました。

　「第三極」を標榜（ひょうぼう）しながら自民党化で批判を浴びた維新は、昨年の参院選で約６００万票もの得票減（前年衆院選比）となりました。その後も改憲や秘密保護法成立のための修正合意で自民党に擦り寄った結果、さらに支持率が低迷。足元の「大阪都」構想さえ府民・市民の批判を浴びて��四面楚歌（そか）�≠ﾆなっています。橋下氏の市長辞任や「野党再編」への動きは、国政政党となってわずか１年半で、同党が危機的状況に陥っていることを鮮明にしています。

( ２０１４年０２月０２日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ会長の辞任申し入れ／「女性蔑視許せない」／新婦人／徳島

　新日本婦人の会徳島県本部は１月３０日、ＮＨＫ徳島放送局を訪れ、ＮＨＫの籾井勝人会長へ辞任を求める申し入れ書と、同経営委員会の浜田健一郎委員長に、籾井氏の罷免を求める申し入れ書を提出しました。同局の島田政男副局長と、景浦毅企画編成局副部長が応対しました。

　新婦人の山田節子県本部会長は、「慰安婦」問題など籾井氏の一連の発言を、「女性蔑視が根底にあり許すことはできない」とした上で、「『政府が右ということを左というわけにはいかない』という発言は、ＮＨＫを政府の御用メディアにするもの。秘密保護法への報道姿勢にもすでに表れている。真実が国民に伝わらなくなる」と怒りを込めました。

　申し入れに対し同局は、「担当部署に送る」と回答。籾井会長の発言に「視聴者から（徳島放送局へ）意見はあるが、その内容や件数は答えられない」とのべました。

　新婦人県本部は同日、安倍晋三首相あてに人脈人事で任用した経営委員の罷免とＮＨＫへの介入をやめることを求める抗議文を送りました。

(２０１４年０２月０１日，「赤旗」）（Page/Top）

「慰安婦」暴言許せない／大阪労連などＮＨＫ大阪前で抗議

　「籾井（もみい）勝人ＮＨＫ会長の『慰安婦』暴言は許せない」と、市民らが３１日、大阪市中央区のＮＨＫ大阪放送局前で抗議行動をくり広げました。大阪労連などでつくる「『慰安婦』暴言を許さない緊急行動大阪実行委員会」が呼びかけました。

　１００人を超える人々が横断幕を掲げ、ＮＨＫ大阪に向けて「ただちに辞任せよ」と唱和しました。

　「しんぶん赤旗」で抗議行動を知り、兵庫県西宮市から駆けつけた女性（５９）は「腹立たしくて声を出さなければと思って来ました。あまりに政府寄りな発言で、中立・公正であるべき公共放送のトップとしては最低で最悪です」と憤ります。

　大阪労連女性部の鈴木まさよ部長は「発言はとても許されるものではない｡秘密保護法､靖国参拝で国民の目と耳と口をふさぎ、戦争への国づくりがされるなか、公共放送のトップが間違った歴史認識を公言していることに危機感を感じる」とマイクで訴えました。

　植田晃子大阪母親大会連絡会委員長、川本幹子新日本婦人の会府本部会長が訴えました。

　その後、大阪市を訪ね、「まさに正論だ」と籾井暴言を擁護した橋下徹大阪市長に発言の撤回と謝罪、即時辞任を求める要請書を提出しました。

( ２０１４年０２月０１日，「赤旗」）（Page/Top）

官房長官会見「残念」

　菅義偉官房長官は３１日の記者会見で、フランスで開幕した漫画祭に、韓国政府が関与する形で「慰安婦」をテーマにした作品が展示されていることについて「民間が開催し、漫画を通じた国際的な文化交流の促進、相互理解、友好親善（を図る）という漫画祭の趣旨にそぐわない状況が発生することは極めて残念だ」と語りました。

( ２０１４年０２月０１日，「赤旗」）（Page/Top）

（Page/Top）

（1月）ヘッドライン

ＮＨＫ会長の辞任求める／新婦人滋賀県本部

ＮＨＫ会長の辞任求める／きょう大阪で緊急抗議行動

ＮＨＫ会長の辞任求める／奈良県の諸団体

ＮＨＫ会長暴言／日朝協会が退陣を要求

３０

ＮＨＫ会長暴言／人権冒とく／世界から孤立／京都連絡会が申し入れ／母親連絡会は抗議文を送付

ＮＨＫ会長暴言／人権冒とく／世界から孤立／発言擁護の橋下市長にも抗議／新婦人大阪府本部

ＮＨＫ会長暴言／人権冒とく／世界から孤立／新婦人大阪府本部、辞任求める

ＮＨＫ会長発言に抗議／神奈川県平和委

ＮＨＫ籾井会長の暴言に抗議／福島・白河共同センター

秘密法廃止を／朝の駅前宣伝／党札幌中央地区委

ＮＨＫ会長暴言に抗議／全労連／ＭＩＣ／バウラック／科学者会議／アムネスティ

韓国、欧州議会で慰安婦問題を訴え

国連委の勧告／首相拒否表明／日本軍「慰安婦」

レーダー／ＮＨＫ会長進退に言及できず／問われる経営委の任命責任

ＮＨＫ新会長暴言許せない／愛知・豊田で宣伝

ＮＨＫ会長にジャーナリズムの片鱗もない／即時辞任を要求／山梨革新懇

ＮＨＫ籾井会長の「慰安婦」発言／女性蔑視、怒りの抗議／新婦人山形県会長が声明

ＮＨＫ会長「慰安婦」暴言に各団体抗議

籾井・ＮＨＫ会長就任会見／要旨

籾井・ＮＨＫ会長発言、政府が擁護／権力と公共放送一体化／重大な民主主義の危機

東京から��暴走�¢j止を／小池議員が宇都宮氏応援／府中

会長発言容認「整理できなかったのでは」／新藤総務相

ＮＨＫの独立性疑問／海外メディア、会長発言非難

会長発言／ＮＨＫ会長進退問わず／経営委

衆院代表質問／首相暴走と各党／改憲／原発／籾井発言

潮流

ＮＨＫ会長の暴言に抗議／大阪ＡＡＬＡ／大阪平和委

ＮＨＫ新会長発言に抗議／神奈川革新懇

ＮＨＫ籾井会長暴言／公共放送担う資格疑う／法政大学名誉教授（メディア論）須藤春夫さん

ＮＨＫ籾井会長暴言／「放送法順守」自ら侵害／安倍政権の介入が背景に

ＮＨＫ会長発言／侵略の罪を否定する日本の一部勢力反映／中国外務省

ＮＨＫ会長発言／橋下氏「僕と同意見」

ＮＨＫ会長発言／菅長官「個人の発言」

事実をゆがめる籾井氏発言／海外政府・メディアの反応／「政府の姿勢反映」／米・英

事実をゆがめる籾井氏発言／海外政府・メディアの反応／「でたらめな主張」／韓国

事実をゆがめる籾井氏発言／「慰安婦」は「どこの国にもあった」？／日韓基本条約で解決済み？

主張／「慰安婦」暴言／ＮＨＫ会長の資格が問われる

籾井氏の「慰安婦」発言／政府の代弁者か／山下書記局長

籾井氏の「慰安婦」発言／ＮＨＫ会長資格なし／国内外の批判広がる

「やめなはれ秘密保護法」／集会・パレード／穀田・倉林両氏も／京都市

ＮＨＫ会長発言批判

「慰安婦問題で日本は措置を」／韓国大統領

慰安婦「戦争国どこにも」／ＮＨＫ新会長が暴言／歴史的事実にも反する／日本共産党山下書記局長

慰安婦「戦争国どこにも」／ＮＨＫ新会長が暴言

「参拝繰り返さぬ保証を」と米紙が報道

福岡・糸島市長選２６日告示／木村公一候補に聞く／市民を守る市政に転換／原発再稼働させない

安倍首相の靖国参拝批判／慰安婦問題の対応も／台湾総統

「慰安婦」問題で会談

国連組織で日本批判

原爆投下への謝罪求める／米大統領らに書簡／平和団体

ワールドリポート／中国・竜陵／旧日本軍慰安所跡の記念館／悲劇いまに伝える

２０

朝の風／安倍政権の教科書「改革」

「慰安婦」問題、著書めぐる裁判／「維新」議員が名誉毀損／吉見中央大教授の支援団体発足

「失望」「時代錯誤的」「歴史修正」…／止まらない安倍政権批判／米国が問題視するわけ

主張／「教育再生」の暴走／子どものため、みんなで阻止を

中高生の認識、教科書が重要／奈良・歴史問題学習

首相靖国参拝の狙い／侵略美化歴史観を��国論�♂ｻ

１０

「大阪でのたたかい、ますます激しく」／女性差別撤廃求めて／新婦人が新春のつどい

安倍・橋下暴走ノー、春闘勝利を／維新を追い詰める／大阪労連旗びらき

在日本大韓民国民団新年会での市田書記局長の祝辞

教科書検定／氏名なしでも受け付け／改定案の意見公募／文科省

未来ひらく／県・地区党会議での青年代議員の発言から／原発ゼロのデモ支えた党／大阪府白鳥桃華さん

まるごと！日本共産党／日本共産党大会決議案第３章から／軍事に頼らない平和的安全保障

新しい世界を求めて／中国／元「慰安婦」支援続け３０年／山西省・民間研究者張双兵さん

池辺晋一郎の会いたくて／歌手・俳優美輪明宏さん

��橋下カジノ�＊{格化／誘致へ実動部隊発足／大阪

２０１４内政展望／社会保障の解体ねらう安倍政権／共同広げたたかう年

1月（本文）（Page/Top）

ＮＨＫ会長の辞任求める／新婦人滋賀県本部

　新日本婦人の会滋賀県本部は３０日、ＮＨＫの籾井勝人会長に、就任会見での「慰安婦」発言について「公共放送トップに不適任であり、ただちに会長を辞任してください」との抗議文を送りました。

　新婦人県本部は同日、ＮＨＫ経営委員会の浜田健一郎委員長に、籾井氏の会長罷免を求める申し入れ書を送付。安倍晋三首相には「政権維持と政策遂行のために、公共放送ＮＨＫを思い通りにしようと、その人事や経営、番組に介入することをただちにやめるよう強く求めます」との文書を送りました。

(２０１４年０１月３１日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ会長の辞任求める／きょう大阪で緊急抗議行動

　ＮＨＫの籾井勝人会長が「従軍慰安婦は戦争しているどこの国にもあった」と暴言を吐いた問題で、大阪労連などでつくる「暴言を許さない緊急行動大阪実行委員会」は３１日午後１時、ＮＨＫ大阪放送局への緊急抗議行動を実施します。

　同会は、誤った歴史認識に基づく暴言は女性の尊厳を傷つけ、人権をじゅうりんするものであり、看過することはできない、公共放送の代表者の発言としても許されないと批判しています。

　集合場所＝地下鉄谷町線・中央線谷町四丁目駅下車徒歩３分。

　終了後、籾井暴言を「まさに正論。僕がいい続けてきたことと全く同じだ」と持ち上げる橋下徹大阪市長への抗議を行います。

　連絡先＝大阪労連０６（６３５３）６４２１

(２０１４年０１月３１日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ会長の辞任求める／奈良県の諸団体

　奈良県平和委員会、新日本婦人の会奈良県本部、憲法９条の会・生駒など県内の団体が３０日までに、ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が就任会見で発言した「従軍慰安婦」問題、秘密保護法、領土問題は公共放送のトップに不適任だとして辞任を求める抗議文を送付しました。

　県平和委員会は「一連の発言は、戦後政治の原点である侵略戦争への反省と政治的中立性を欠くもの」と批判。新婦人県本部は「放送法第１条２項『放送の不偏不党、真実及び自律』に真っ向から反し、見識を疑われる人物がＮＨＫの会長でいることは許されません」と抗議しています。九条の会・生駒も「安倍内閣の代弁者としかいいようがなく、報道の自由を守る決意の一欠片（ひとかけら）もない、ＮＨＫが権力の言い分を垂れ流すのなら、報道機関として自殺行為です」と厳しく指摘しています。

(２０１４年０１月３１日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ会長暴言／日朝協会が退陣を要求

　ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が、就任会見（２５日）で発言した「従軍慰安婦」問題などでの暴言に対して、各団体からの抗議が続いています。日朝協会は２９日、宮垣光雄事務局長名で、籾井氏が会長職から退陣することを求める文書をＮＨＫ経営委員会などに送付しました。

　就任会見同日のＮＨＫのニュースで、「従軍慰安婦」暴言にはいっさいふれていないと指摘。原点に立ち戻ったジャーナリズムを期待する、としています。

( ２０１４年０１月３１日，「赤旗」）（Page/Top）

３０（Page/Top）

ＮＨＫ会長暴言／人権冒とく／世界から孤立／京都連絡会が申し入れ／母親連絡会は抗議文を送付

会長として不適格／京都連絡会が申し入れ

　旧日本軍「慰安婦」問題での暴言をはじめとするＮＨＫの籾井勝人新会長の発言に対し、ＮＨＫ問題京都連絡会（倉本頼一代表）は２９日、ＮＨＫ京都放送局を訪れ、ＮＨＫ経営委員会には籾井氏の解任を、籾井会長には自主的辞任を求める申し入れを行いました。

　応対した担当者は東京に送ることを約束しました。

　申し入れ文は、発言が、河野談話などの政府の立場を否定するものだと指摘。放送の目的を記した放送法第１条の順守や、公共放送としての使命の理解などを確認した、会長の資格要件の検討や選出にあたっての経営委員会の会議録を引用して、籾井会長発言が背反すること、経営委員会が合意した資格要件に照らしても不適格であることを指摘しています。

母親連絡会は抗議文を送付

　京都母親連絡会は２８日、籾井勝人会長に対し、抗議文を送付しました。「公正であるべき報道に携わり、公共放送の会長としてあるまじき発言」「人権を冒涜（ぼうとく）するものであり、女性に対するこれ以上ない差別発言」と指摘し、真摯（しんし）な謝罪と辞任を求めています。

(２０１４年０１月３０日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ会長暴言／人権冒とく／世界から孤立／発言擁護の橋下市長にも抗議／新婦人大阪府本部

　新婦人大阪府本部は同日、ＮＨＫの籾井勝人会長の発言を「まさに正論だ」と評価した大阪市の橋下徹市長宛にも抗議文を提出しました。

　昨年の市長の「慰安婦」・性暴力発言は「人権感覚のなさ、女性蔑視の思想の持ち主であることを露呈した」と指摘。籾井氏の発言を擁護したことで「あなたが大阪市長を即時、辞任すべきとの思いをいっそう強くしています」として「即刻の辞任を要求」しています。

(２０１４年０１月３０日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ会長暴言／人権冒とく／世界から孤立／新婦人大阪府本部、辞任求める

　新日本婦人の会大阪府本部は２９日、ＮＨＫの籾井(もみい)勝人会長が就任会見で、旧日本軍｢慰安婦｣について「戦争をしているどこの国にもあった」などと発言したことにたいし、ＮＨＫ大阪放送局に強く抗議し、辞任を求める申し入れをしました。

　川本幹子会長ら４人が大阪市中央区の大阪放送局を訪れ、籾井氏宛の抗議文を提出。昨年、大阪市の橋下徹市長の「慰安婦」発言が国内外の厳しい批判を呼び、今も辞任を求める声や運動が続いていることを示し、「そういうなかで、公共放送のトップがこのような発言をするのは恥ずかしいこと。世界からも孤立する」と抗議しました。

　抗議文は「ジャーナリズムの精神から大きく外れ」「戦後政治の出発点に立つ日本国憲法や平和主義も無視」した発言だと指摘。「ＮＨＫ会長としての資格が全くないことを証明するもの」と断じ、「暴言に強く抗議し、怒りを持って辞任を求める」としています。

　また、籾井氏を会長に選んだＮＨＫ経営委員に安倍首相に近い人物を送り込んだ安倍政権の責任も厳しく問うています。

　川本会長は「ＮＨＫの番組は『さすが』と思うような質の高いものも多い｡ＮＨＫのスポンサーは政府ではない｡国民のための番組づくりにがんばってほしい｣と要請しました｡

　応対した大阪放送局広報部は抗議文を受け取り「本部のしかるべきところへ必ず届くようにする」と答えました。

(２０１４年０１月３０日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ会長発言に抗議／神奈川県平和委

　ＮＨＫの籾井勝人会長が「慰安婦」の存在を合理化する発言をした問題で、神奈川県平和委員会は２８日、「政治的公平性を義務付ける放送法の精神に反する」として発言に抗議し、辞任を求める声明を同氏と安倍首相にそれぞれ送りました。

(２０１４年０１月３０日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ籾井会長の暴言に抗議／福島・白河共同センター

　福島県の「憲法を守る白河共同センター」（河原一夫会長）は２９日、「慰安婦」問題について暴言をのべたＮＨＫの籾井（もみい）勝人新会長あてに抗議文を送り、辞任を求めました。

　抗議文では、籾井氏の発言が１９９３年の河野官房長官談話にも逆行する発言であり、歴史的事実にも反すると指摘。放送法から見ても日本の公共放送をになう責任者として許されない重大な暴言であり、その資格が根本から問われると強調しています。

(２０１４年０１月３０日，「赤旗」）（Page/Top）

秘密法廃止を／朝の駅前宣伝／党札幌中央地区委

　日本共産党札幌中央地区委員会は２８日朝、地下鉄西１１丁目駅前で「秘密保護法は廃止を」や「若者に仕事を」など７本ののぼりを立てて宣伝しました。

　小形香織市議は、安倍政権が秘密保護法を無理やり成立させたことや靖国神社に参拝したこととあわせて、ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が旧日本軍の「慰安婦」問題について「戦争をしているどこの国にもあった」などと歴史をゆがめた発言をしたことをとりあげ、「歴史認識が問われている」と強く批判。「仕方ないとあきらめず、安倍政権の暴走する政治をストップさせる年にしましょう」と呼びかけました。

　石橋哲郎地区委員長は「日本共産党は、秘密保護法の廃止を求める法案と、ブラック企業規制法案を再び国会に提出します。暴走する安倍政権と対決し、対案を示し、共同の力で問題解決に全力を挙げます」と訴えました。

(２０１４年０１月３０日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ会長暴言に抗議／全労連／ＭＩＣ／バウラック／科学者会議／アムネスティ

　籾井(もみい)勝人ＮＨＫ会長の「従軍慰安婦」問題などでの発言に対し団体からの抗議が続いています。

○全労連

　全労連は、ＮＨＫ会長の「慰安婦」暴言に強く抗議するとの小田川義和事務局長の談話を発表。「発言に厳しく抗議し、ＮＨＫ会長として不適格であることを強く主張する。政府は任命責任を果たし、会長職から籾井氏をはずすよう求める」としています。

○ＭＩＣ

　日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は２９日、日比野敏陽議長名で「籾井会長の即時辞任を求める」声明を発表しました。

　声明は、籾井氏の「政府が右と言うものを左と言うわけにいかない」「（慰安婦は）戦争地域にはどこの国にもあった」「（秘密保護法は）一応通ったので、言ってもしょうがない」の３点について、マスコミ・情報産業で働く労働者として「到底容認することができない」と批判。公共放送ＮＨＫの最高責任者としての資質に著しく欠けるとして辞任を要求。籾井氏を会長に選任したＮＨＫ経営委員会と安倍政権の責任も「厳しく問いたい」としています。

○バウラック

　「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（バウラック）は２８日、籾井（もみい）勝人ＮＨＫ会長が日本軍「慰安婦」について「どこの国にもあった」などと発言したことに抗議し、会長の辞任を求める声明を発表しました。

　声明は、「『不偏不党』も『政治的公平』『報道は真実を曲げない』（放送法）も理解していない人物が公共放送のトップに立つことを、断じて認めることはできない」と述べています。

○科学者会議

　日本科学者会議米田貢事務局長も同日、「籾井ＮＨＫ会長の暴言は容認できず、その罷免を求める」談話を発表しました。

　談話は、籾井会長の下では「ＮＨＫは公共放送として信頼を確保することはできない」と発言を批判しています。

○アムネスティ

　アムネスティ・インターナショナル日本は２９日、ＮＨＫ籾井勝人新会長の従軍慰安婦は「どこの国にもあった」など一連の発言について、強く抗議する声明を発表しました。

　声明は、発言について、「公共放送の会長職にある公人が、政治的意図をもって、事実を歪曲（わいきょく）し、戦時下における組織的な性暴力と性奴隷制を肯定し、国際法上の重大な人権侵害の責任を否定しようとしたものである」と批判しています。

( ２０１４年０１月３０日，「赤旗」）（Page/Top）

韓国、欧州議会で慰安婦問題を訴え

　【ソウル＝時事】韓国の女性家族省は２９日、趙允旋・女性家族相が２８日、ブリュッセルにある欧州連合（ＥＵ）の欧州議会で開かれた「日本軍慰安婦被害者特別セッション」に出席し、問題解決に向けた欧州の関心と支持を訴えたと発表しました。

　趙氏は講演し「戦争、紛争地域で続く女性に対する性暴力をなくすため、最も悲劇的で代表的な慰安婦問題（解決）に力を貸してほしい」と強調しました。

　欧州議会は２００７年に、慰安婦問題について日本政府の公式謝罪と法的責任の認定を求める決議を採択しています。

( ２０１４年０１月３０日，「赤旗」）（Page/Top）

国連委の勧告／首相拒否表明／日本軍「慰安婦」

　安倍首相は２９日、参院本会議で日本軍「慰安婦」問題に関する国連委員会の日本政府に対する勧告について、「法的拘束力はない」と述べ、拒否する考えを改めて示しました。民主党の神本美恵子参院議員の代表質問に対する答弁。

　勧告は国連社会権規約委員会と拷問禁止委員会が昨年５月、相次いで出したもの。「慰安婦」の権利を守るための公衆教育や、事実の否定によって被害者が再び心的外傷を受けない措置を日本政府に求めています。

　両委員会の勧告について、安倍首相は答弁で「わが国の考えが反映されず、事実誤認にもとづく一方的なものだ」と反論し、勧告が求める対応を講じない姿勢を示しました。

( ２０１４年０１月３０日，「赤旗」）（Page/Top）

レーダー／ＮＨＫ会長進退に言及できず／問われる経営委の任命責任

　籾井（もみい）勝人ＮＨＫ会長の就任会見（２５日）での「従軍慰安婦」問題など数々の発言に対し、国内外から厳しい批判が寄せられました。当然、この暴言後の２８日に開かれたＮＨＫ経営委員会の成り行きが注目されました。

当初から不安視

　会長の任免権を持つ経営委員会（委員１２人で構成）は、文字通りＮＨＫの最高意思決定機関です。ＮＨＫ会長の資格が問われる籾井氏のような人物を、昨年１２月２０日に全員一致で選任した委員会の任命責任を問う声が上がったのも当然のことでした。しかし、浜田健一郎委員長（ＡＮＡ総研会長）は委員会後の会見で、「会長の進退に関する意見は出なかった」と述べました。

　ただ「公人の自覚が足りない」など厳しい意見が相次いだことは確かなようです。

　実は、１２月の委員会の議事録によると、籾井氏の「所信表明」を聞いた複数の委員から、その言動を不安視する声が上がっていました。

　美馬のゆり委員（公立はこだて未来大学教授）＝「特に言葉を大切にする公共放送として、誤解されることがないよう言葉の選び方には留意していただければ」

　室伏きみ子委員（お茶の水女子大学教授）＝「心配なのは、ご発言が誤解を招く可能性もあるのではないかと思っています。失言があった場合は、経営委員会として苦言を呈することも必要だ」

　宮田亮平委員（東京芸術大学学長）＝「ちょっとした一言が誤解を招き、それを解消するためにばく大な時間がかかることがある」「発言には留意していただきたい」

　一連の懸念や注文の背景には、昨年１２月発行の週刊誌での籾井氏インタビューがあったと思われます。ここで同氏は「ＮＨＫに限らず、テレビの報道は皆おかしい」など、全てを切って捨てるような物言いを繰り広げていました。

百田氏の異常さ

　懸念が現実になったのですから、速やかに過ちを正すのも経営委員の大きな仕事のはず。委員会で籾井氏の発言を冷静に検証し、会長の資格や進退をも含めて、自由闊達（かったつ）に議論が行われる空気があったのでしょうか。

　ここで注意を向けたいのは、安倍首相が送り込んだ経営委員の存在です。その代表格、作家の百田尚樹委員は２７日にツイッターで、毎日新聞が経営委員会側から籾井発言に「失望の声」があったと報じたことに、「少なくとも経営委員である私は何も言っていないぞ。誰が失望したんや！　名前書けや」と脅しのような書き込みをしました。

　続けて「ＮＨＫの事務方か経営委員に毎日新聞のスパイがいるのだろうか…」「籾井会長を非難する経営委員が誰なのかを、この目で確かめないとあかん」とエスカレートさせます。

　「失望した」という意見をのべる委員を「スパイ」扱いし、その人物を特定しようという異常さ。こんな人物がいる委員会で、まともな議論ができるのかという疑問もわいてきます。

　放送法で、経営委員は「公共の福祉に関し公正な判断をすることができる」人物と定めています。籾井氏を会長に選出した経営委員の責任はもちろんですが、百田氏のような人物を経営委員に押し込んだ安倍首相の責任も厳しく問われます。

　（佐)

( ２０１４年０１月３０日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ新会長暴言許せない／愛知・豊田で宣伝

　愛知県の秘密保護法を許さない豊田市民の会は２６日､名鉄豊田市駅前で秘密保護法の廃止を求める宣伝をおこないました｡

　同会の篠田木末(こずえ)代表は｢豊田からも秘密保護法廃止の声を上げよう｣と計画したと述べ､｢国民多数の反対の声を無視した秘密保護法は廃止しかない｡廃止するまで集会や宣伝を続ける｣と語りました｡

　参加者が次々とマイクを持ち､駅利用者に訴えました｡父親が戦死したという男性は｢父親の顔を知らずに育った｡安倍政権は『戦争できる国』めざし秘密保護法に続き共謀罪をもくろんでいる｡自分のような子どもを二度と出さないために秘密保護法の撤廃を｣と述べました｡

　２４日の名古屋の集会に参加した女性は｢ＮＨＫ新会長の秘密保護法について『あまりカッカする必要はない』の暴言は許されない｡公共放送の責任者として失格だ｣と話しました｡

　仕事帰りの男性は｢秘密保護法といい､『慰安婦』問題といい､ＮＨＫ新会長の発言はひどい｡安倍首相の代弁者にほかならない｡公共放送のトップなのだから不偏不党で公平に徹するべきだ｣の声を寄せました｡

(２０１４年０１月２９日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ会長にジャーナリズムの片鱗もない／即時辞任を要求／山梨革新懇

　山梨革新懇（関本立美代表世話人）は２７日、籾井（もみい）勝人ＮＨＫ会長の「従軍慰安婦」問題や秘密保護法等の発言について、ＮＨＫ甲府放送局に抗議文を提出し、会長の即時辞任を求めました。

　関本氏ら１０人が参加。「籾井会長の発言は、『中立・公平』を規定した放送法に抵触するばかりか、権力を監視するジャーナリズムの片鱗（へんりん）もないもの」と指摘し「公共放送であるＮＨＫの最高責任者として不適格であり、このままではＮＨＫが『国営放送』『政府広報局』に堕してしまう。任命した安倍内閣の責任も重大だ」と主張しました。

　応対した同放送局副局長は「東京の関係部局に伝えます」と答えました。

(２０１４年０１月２９日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ籾井会長の「慰安婦」発言／女性蔑視、怒りの抗議／新婦人山形県会長が声明

　新日本婦人の会山形県本部の豊川ちゑ子会長は２８日、籾井（もみい）勝人ＮＨＫ会長が「慰安婦はどこの国にもあった」などと就任記者会見で発言したことに対する抗議声明を出しました。

　このたびのＮＨＫ籾井会長の「慰安婦」発言に、どう言ったらいいかわからないほどの怒りを持って抗議しますと述べ、「歴史認識もなく、公人としての立場を全く意識していません。そしてこれほどの女性蔑視の発言を聞いたことがありません。公共放送の会長の資格がありません」と批判。

　新日本婦人の会が、日本軍「慰安婦」問題を「女性の人権問題」としてとらえ、同会としても母親大会でも学習を重ね、毎年の春の行動では日本軍「慰安婦」問題の法的解決を急ぐことを求める署名運動を続けているとのべたうえで、「籾井会長はただちに辞任することを求めます。私たちはあらゆる抗議行動をしていきます」としています。

(２０１４年０１月２９日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ会長「慰安婦」暴言に各団体抗議

　ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が就任会見で、日本軍「慰安婦」について「どこの国にもあった」などと発言したことに市民・人権団体などから抗議の声明があいついでいます。

　「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」は２７日、会長就任を促した安倍晋三首相の責任を問い、籾井会長の辞任を求める抗議声明を出しました。

　声明は、「一つひとつの調査・研究の積み重ねを無視し、公の場で持論を展開し無知をさらけ出した｣と批判｡

　他国の例を責任逃れの文脈で語ったことは、現在も続く戦時下・武力紛争下での女性に対する性暴力の連鎖を断ち切ろうとする日本軍「慰安婦」被害者たちの願いに逆行するものとのべ、安倍政権がすみやかに日本軍「慰安婦」問題の解決を図るよう要求しています。

　国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」の東アジア調査部部長のローザン･ライフ氏は同日､コメントを発表しました。

　ライフ氏は、籾井会長の発言は多くの被害女性を侮辱するもので、「要職にある公人が、日本軍性奴隷制を容認する発言をすることは許されない」と厳しく批判。「公人であれば、弁明する前に日本政府に対し、この問題解決に向けて取り組むよう、働きかけるべきだ」としています。

　日本婦人団体連合会は２８日、「籾井勝人会長の暴言に抗議し、辞任を求めます」とした声明を発表しました。

　声明は、日本軍「慰安婦」問題が国連女性差別撤廃委員会をはじめとする国連人権機関やＩＬＯから再三、解決を求められている問題だと指摘。「今回の発言は、こうした国内・国際世論に背を向け、『慰安婦』問題の本質を何ら理解しない『暴言』です」と批判。籾井氏は不適任であり、ただちに辞任するよう強く求めています。

( ２０１４年０１月２９日，「赤旗」）（Page/Top）

籾井・ＮＨＫ会長就任会見／要旨

　籾井勝人ＮＨＫ会長の２５日の就任会見要旨は次の通りです。

【冒頭コメント】

　ＮＨＫという非常にいい組織の土壌もあり、悪い部分もいろいろ目につくようになると思うが、そのへんのボルト、ナットをもう一回締め直すことが主たる任務になる。第一に放送法の順守、国際放送強化、さらに新しい放送センターを作っていく必要がある。

【質疑】

　―秘密保護法は「ＮＨＫスペシャル」や「クローズアップ現代」で取り上げられていない。是非について幅広い意見があり、問題点の追及が必要との指摘もある。

　通っちゃったんで、言ってもしょうがないのでは。もし本当に世間がいろいろ心配しているようなことが政府の目的であれば大変なことだが、そういうこともないだろう。あまりかっかすることはない。昔のような変なことが起こるとも考えにくい。

　―国際放送を強化すると言うが、日本の立場、政府見解をそのまま伝えるのか。

　民主主義について、はっきりしていることは多数決。それで放送していけば、政府と逆になるということはありえないのではないか。国際放送は国内とは違う。尖閣、竹島という領土問題については、明確に日本の立場を主張するのは当然のこと。政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない。

　―「政府とＮＨＫの考えが逆になるのはあり得ない」というが、秘密法は政府が提案し､強い反発があった｡

　秘密法については、いろいろな意見もある。政府の人に言わせれば、賛成があってもいいじゃないか、メディアは反対ばっかりということもある。

　―総理の靖国参拝の問題は。

　総理が信念で行ったということで、それはそれでよろしい。いいの悪いのという立場にない。

　―２００１年に番組改変問題があった慰安婦問題については。

　戦時だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭無いが、このへんの問題はどこの国にもあったこと。こっちから質問するが、韓国だけにあったことか。戦争地域、どこでもあったと思う。

　慰安婦そのものが良いか悪いかと言われれば、今のモラルでは悪い。じゃあ、従軍慰安婦はどうだったかと言われると、これはそのときの現実としてあったということ。ヨーロッパはどこだってあった。じゃあ、なぜオランダに今ごろまだ「飾り窓」（売春街）があるのか？

　今韓国がやっていることで一番不満なのは、会長の職はさておき、韓国が日本だけが強制連行をしたみたいなことを言っているから、話がややこしい。補償しろと言っている。しかしそういうことは全て日韓条約で国際的には解決している。

　―「会長の職はさておき」というが、ここは会長会見の場だ。

　じゃあ、全部取り消す。

　―取り消せない。

　しつこく質問されたから、答えなきゃいかんと思って答えた。

( ２０１４年０１月２９日，「赤旗」） （Page/Top）

籾井・ＮＨＫ会長発言、政府が擁護／権力と公共放送一体化／重大な民主主義の危機

　「慰安婦は戦争国のどこにもいた」「政府が右と言えば、左と言うわけにはいかない」（２５日）と発言し、公共放送会長として資格が問われているＮＨＫの籾井勝人会長。政府は「コメントすべきではない」（安倍晋三首相、２８日衆院本会議）、「放送法に基づいて職務を果たしていただきたい」（菅義偉官房長官、２７日）などとかばっています。

　「国会で選ばれた（ＮＨＫ）経営委員のみなさんが籾井会長を最適任者だという形で選ばれた」。菅長官は２７日の会見で、籾井発言による安倍政権への影響回避に躍起になりました。

　籾井会長は昨年１２月にＮＨＫの新たな経営委員会のもとで選任されました。その経営委員の任命は安倍内閣が行い、与党の賛成多数で国会が同意。しかも、昨年１１月に任命された５人は、政治的立場で安倍首相に極めて近い人物です。

　例えば、長谷川三千子元埼玉大学教授は、改憲・右翼団体「日本会議」の代表委員。日本会議機関誌『日本の息吹』２０１２年１１月号で、安倍首相の自民党総裁再選（当時）を祝し、「戦後レジーム（体制）からの脱却」という首相の宿願にも触れ、「日本そのものを取り戻すための再挑戦―を応援したい」と述べています。

　また、同じく経営委員に任命された小説家の百田尚樹氏は、雑誌『Ｖｏｉｃｅ』１３年４月号で、「安倍政権では、もっとも大きな政策課題として憲法改正に取り組み、軍隊創設への筋道をつくっていかねばなりません」と公言しています。

　「戦後レジームからの脱却」と安倍首相が目指す憲法改定と歴史修正の願望を、根本的に共有する人物がＮＨＫ経営委員に任命されたのです。その経営委員会のもとで「慰安婦は戦争国のどこにでもいた」といってはばからない人物が不偏不党をうたう公共放送のトップに選ばれる―。

　国民の知る権利に奉仕し、権力の監視を担うべき公共放送が、権力と一体化して国民を「支配」する仕組みに変質させられるという、民主主義にとって極めて重大な問題です。

　安倍首相は「侵略の定義は国際的に定まっていない」（昨年４月）などとして、村山首相談話（１９９５年）や河野官房長官談話（９３年）を攻撃してきた首相自身の言動を、いまだに首相自身の言葉で撤回していません。籾井氏の発言の背景には、こうした安倍首相の姿勢があります。

　（中祖寅一）

( ２０１４年０１月２９日，「赤旗」）（Page/Top）

東京から��暴走�¢j止を／小池議員が宇都宮氏応援／府中

　日本共産党副委員長の小池晃参院議員は２８日、府中市で行われた「希望のまち東京をつくる会」の街頭演説に駆けつけ、東京都知事選（２月９日投票）で奮闘する宇都宮けんじ候補（６７）のいっそうの押し上げを呼びかけました。

　小池氏は「慰安婦」問題でのＮＨＫ会長の暴言について「歴史的事実にも、歴代政府の立場とも異なるもので、会長の資格はありません」と批判。こうした発言の背景に��あの戦争は正しかった�≠ﾆする安倍政権の異常な歴史観があるとして、「東京から安倍政権の暴走にストップをかけましょう」と訴えました。

　小池氏は、福祉切り捨て・大型公共事業に熱中する都政とともに「政治とカネ」の問題も都知事選で問われるとのべ「都知事に選ぶなら、汚いお金の追及の先頭に立ってきた宇都宮さんしかいません」と力説しました。

　共産党の尾崎あや子都議は、弁護士として高金利を正すグレーゾーン金利撤廃の貸金業法改正に尽力し、中小業者の生活を守った宇都宮氏の実績を紹介しました。

　府中市の鈴木清枝さん（７５）は「病院に気兼ねなくかかれるよう、福祉の政策を充実してほしい」と話していました。

　南大沢、多摩境各駅前での宣伝には、田村智子参院議員が駆けつけました。

( ２０１４年０１月２９日，「赤旗」）（Page/Top）

会長発言容認「整理できなかったのでは」／新藤総務相

　新藤義孝総務相は２８日の閣議後会見で、「慰安婦」について「戦争しているどこの国にもあった」などと発言したＮＨＫの籾井勝人会長に関し、「会見の場として話をすべきかどうか、整理がよくついていなかったのではないか」「直ちに進退に関わることではない」と擁護、野党や海外などで広がる辞任論を否定しました。

　新藤総務相は、籾井会長の一連の発言について「個人的見解」とし、「これがＮＨＫの番組や運営方針に影響されるものであってはならない。皆さんに不安を与えることのないように、より自覚をして職務にまい進していただけると期待している」と述べ、会長職にとどまることを容認しました。

( ２０１４年０１月２９日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫの独立性疑問／海外メディア、会長発言非難

　ＮＨＫの籾井勝人会長が２５日の就任会見で、第２次大戦中の日本軍「慰安婦」を正当化した発言に関し、米英メディアは２６日に続き２７日も報道を続けています。籾井氏の発言とともに、同氏と安倍政権の近さを指摘する論調も目立ちます。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、籾井氏の発言が「日本で最も影響力のある報道機関だと広くみなされるＮＨＫが、戦時中やその他の問題で政府の国粋主義的な方針を支持するよう政治的圧力を受けていると見られたことに、ＮＨＫの他の職員たちは即座に不満を述べた」と伝えています。

　また、籾井氏を選出したＮＨＫの経営委員１２人のうち、「４人は昨年、安倍政権により指名された」と指摘。「安倍政権の複数のメンバーは、（『慰安婦』の）女性たちが一般的な売春婦以上のものではないと述べている」と報じました。

　英紙ガーディアン（電子版）は、政府見解に沿った放送を当然視した籾井氏の発言に触れ、「籾井氏は、ＮＨＫが編集権の独立性を守ることにも疑問を投げかけた」と報じました。

　安倍首相については、官房副長官だった２００１年に「慰安婦」問題を扱ったＮＨＫ番組の内容改ざんのため圧力をかけた事実を示し、「（安倍）首相がＮＨＫの報道内容の決定に関する議論を紛糾させたのは、これが初めてではない」と伝えました。

( ２０１４年０１月２９日，「赤旗」）（Page/Top）

会長発言／ＮＨＫ会長進退問わず／経営委

　ＮＨＫ経営委員会（委員長・浜田健一郎ＡＮＡ総合研究所会長）は２８日、定例会合を開きました。籾井勝人会長は、従軍慰安婦などをめぐる自らの一連の発言について「個人的見解を述べたことは不適切と反省している」と語りました。浜田委員長が会合後の記者会見で明らかにしました。ただ会合では、会長の進退に関する意見は出なかったといいます。

　浜田氏は会見で、籾井会長の発言を「個人的見解を（会見で）述べたことは、トップとしての立場を軽んじた」と批判しました。

　経営委員会はＮＨＫの最高意思決定機関で、会長の任免権を持ちます。

　今回の問題では、昨年１２月２０日に全会一致で籾井氏を選出した経営委の任命責任を問う声も上がっていました。

( ２０１４年０１月２９日，「赤旗」）（Page/Top）

衆院代表質問／首相暴走と各党／改憲／原発／籾井発言

　安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が２８日、衆院本会議で始まりました。自民、民主、維新各党の質問に対し、安倍首相は、改憲、集団的自衛権行使、原発など��暴走メニュー�≠ﾌ推進を改めて表明しました。

改憲／維新も応援団

　安倍首相は、憲法改定ルールを定める国民投票法案について「いわば憲法改正の土俵とも言えるものだ。与党のリーダーシップにより議論を加速させ、早期に結論を得たい」と述べ、今国会で改憲論議を推進する考えを示しました。維新の松野頼久国会議員団幹事長への答弁。

　松野氏は質問冒頭、「日本維新の会は『責任野党』として、外交安保・憲法改正については前向きな議論を進めたい」と述べ、首相の一部野党取り込みの呼びかけに応じて政権運営に積極的に協力する方針を表明。集団的自衛権の行使を禁じている現行の憲法解釈についても「国際情勢に合わせて見直すべきだ」と述べ、改めて補完勢力ぶりを露呈しました。

　首相は有識者懇談会の解釈変更の議論を通して、「国民的理解が一層進むよう努力していく」と述べ、世論の説得を進める姿勢を示しました。

　改憲に向け松野氏は「まず９６条を改正したい」「憲法審査会で条文案の作成に着手すべきだ」と述べ、国会で与野党の議論を加速させるよう要求。首相は「国民の中での議論の深まりを踏まえ、しっかりと着実に憲法改正に取り組んでいきたい」と表明しました。

原発／ゼロ政策放棄

　安倍首相は、エネルギー政策について、「現実を踏まえると、そう簡単に『原発はもうやめた』というわけにはいかない」と述べ、原発推進、ゼロ政策放棄の考えを改めて表明しました。

　原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けたエネルギー基本計画について、安倍首相は「責任あるエネルギー政策の構築を目指して、さまざまな意見を踏まえて決定する」と表明。原子力規制委員会が定めた規制基準の適合審査を口実に、原発再稼働を進める意向を示しました。

　原発輸出については、「世界では新興国における原発の導入は今後も拡大していくことが見込まれている」「世界の原子力安全の向上や原子力の平和利用に貢献していくことが責務だ」と明言し、推進する考えを表明しました。

籾井発言／コメントせず

　安倍首相は、籾井勝人ＮＨＫ会長の「慰安婦」発言について、「政府としてコメントすべきではない」とのべました。民主党の海江田万里代表が「公共放送のあり方にもかかわる」とただしたのに対する答弁。

　籾井氏は会長就任会見(２５日)で､｢従軍慰安婦は戦争しているどこの国でもあった」などと暴論を連発｡｢政府が右ということを左というわけにはいかない」とも述べ、「放送の不偏不党」にも反する発言を行っていました。

　安倍首相は「（ＮＨＫには）いかなる政治的圧力にも屈することなく、中立、公正な報道を続けてほしい」と述べ、発言内容の是非に言及することを避け、ＮＨＫ会長としての資質にも触れませんでした。

( ２０１４年０１月２９日，「赤旗」）（Page/Top）

潮流

　凍てつく寒さの中、アウシュビッツ解放式典で生存者が恐怖の体験を語っていました。高齢化で減りつづける��語り部�＝B一方で、収容所跡の博物館を訪れる人の数は増え、若い人の姿が目立っているといいます▼おととい、本欄でホロコーストについて取り上げましたが、書ききれなかったことがあります。戦後、加害国のドイツと被害をうけたポーランドが共同し、子どもたちが同じ内容の歴史教科書を学べるように努めてきたことです▼同様な努力は独仏の間でも積み上げられています。ドイツをはじめ、それぞれの学校でナチスが犯した罪を学ぶ。欧州の国々はそれを歴史教育の中心にすえ、相互理解や戦後平和の礎にしてきました▼ひるがえって、わたしたちの日本です。侵略したアジア諸国と共通の土台をもてず、とくに安倍政権の誕生で韓国や中国との関係は悪化するばかり。いまも公共放送ＮＨＫ会長の「慰安婦」発言に、内外の批判がひろがっています▼植民地支配下での日本軍の蛮行。領土拡張のために犠牲になった数えきれない命。その歴史の事実を、アジアと共有するどころか、いまだに誤った認識や信念にしがみつき、声高に主張し、傷つけてきた人びとの心をえぐりつづけています▼過去と真剣に向き合う国と、負の歴史を直視できない国。ゆがんだ愛国心や誇りを植え付けられた国民の行く末は不幸で危うい。日本を世界の中で孤立させないためにも、歴史を逆流させる勢力を政治や社会の舞台から退場させなければ。

( ２０１４年０１月２９日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ会長の暴言に抗議／大阪ＡＡＬＡ／大阪平和委

大阪ＡＡＬＡ

　大阪府アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（大阪ＡＡＬＡ）は２７日、ＮＨＫの籾井勝人会長が旧日本軍「慰安婦」について「戦争しているどこの国にもあった」と発言したことについて、「暴言に厳しく抗議し、辞任を要求します」との澤田有理事長名の声明を発表しました。

　声明は、籾井氏に宛てたもので、「最も公共性を重んじ、ジャーナリズムの正道を堅持し、視聴者・国民に責任を負わねばならないＮＨＫの代表者として最もふさわしくない」と指摘。「暴言を許すことはできません」「ＮＨＫ会長にとどまることも許すことができません」として、一連の発言に抗議、ただちに辞任するよう求めています。

大阪平和委

　大阪平和委員会は２７日、ＮＨＫの籾井勝人会長の「（旧日本軍『慰安婦』は）戦争しているどこの国にもあった」との新会長就任会見での発言に抗議し、辞職を求める声明を発表しました。

　声明は、一連の発言について「戦後政治の原点である侵略戦争への反省と政治的中立性を欠く」「（籾井氏は）公共放送機関の会長としての資格がないと言わざるをえない」と指摘。ＮＨＫの経営委員会を「首相の意向に沿う人物で固める人事の動きと連動したものである」として安倍首相の任命責任も厳しく問うています。

　声明は、発言の撤回と「公平中立を求める放送法の精神に背いた籾井勝人氏のＮＨＫ会長職の辞職」を求めています。

(２０１４年０１月２８日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ新会長発言に抗議／神奈川革新懇

　ＮＨＫの籾井勝人会長が｢慰安婦｣の存在を合理化する発言をした問題で、神奈川革新懇は２７日､暴言に抗議し､即時辞任を求める声明を同氏と安倍首相にあてて送付しました。

　声明は、同氏の発言は、歴史的事実にも反すると指摘。公共放送の会長としての資格が根本から問われると訴えています。

(２０１４年０１月２８日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ籾井会長暴言／公共放送担う資格疑う／法政大学名誉教授（メディア論）須藤春夫さん

　懸念していたとおりになった。ＮＨＫの籾井勝人会長の就任会見は、公共放送のトップとしての資格が疑われる内容だ。

　「従軍慰安婦」問題では、「戦争をしているどこの国にもあった」と、歴史的な事実を無視し、旧日本軍の性犯罪行為を当然視する暴言を吐いている。

　特定秘密保護法については「通ったものは、言ってもしょうがない」、「世間が心配するようなことが政府の目的ではない」と発言。国民から強い反対や懸念があり、通常国会では同法の廃止が議論されようとしているのに、まるで政府の代弁をする見解だ。国際放送についても領土問題に関連して、「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」と述べ、政府と距離をおく認識がない。

　会長は放送法の順守を強調するが、一連の発言は公共放送を担う者としての思慮を欠き、放送法を理解していると思えない。

　放送法には、放送による表現の自由確保が明記され、番組の編集にあたっては、多角的な論点の提示を求めている。ここには、放送が主権者である国民に熟議をうながす情報と機会を提供し、民主主義を発展させる期待が込められている。

　公共放送の責務はとりわけ重い。会長は、法の精神を生かすために、放送の現場が自由な発意で多様な番組制作ができる環境整備に意を尽くす責任がある。それには、政府権力と距離を保ち、放送の自由を実現する決意を持つ人物が求められる。

　適格性を欠いた会長の就任は、権力介入の余地を残す不透明な会長選出過程にある。公選制を含めた抜本的な改革が必要だ。　

( ２０１４年０１月２８日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ籾井会長暴言／「放送法順守」自ら侵害／安倍政権の介入が背景に

　ＮＨＫの籾井勝人会長が２５日の就任会見で、「従軍慰安婦は戦争しているどこの国にもあった」と発言したことで、公共放送の責任者の資格が根本から問われています。籾井氏の発言は事実も歴史も踏まえない暴論の連続で、内外から強い批判がおきています。

　（ＮＨＫ問題取材班）

　籾井氏は会見で「放送法を順守」などと何回も口にしました。

　１９５０年に施行された放送法には何と書いてあるのでしょうか。第１条は放送の目的について「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにする」と規定しています。

■痛苦の反省

　この文言と精神は、ＮＨＫが戦前、文字通りの国営放送として戦争推進の前面に立ったことへの痛苦の反省から打ち立てられ、戦後新たに出発した放送の支柱となったものでした。ところが籾井氏の発言は、ＮＨＫの戦前戦後の歴史や教訓をおよそ踏まえないものでした。

　放送法の遂行のためには当然、政権からの独立・自立が必須です。現にＮＨＫのホームページでは「放送法と公共放送」と題して次のように説明しています。

　「ＮＨＫの行っている『公共放送』という仕事は、政府の仕事を代行しているわけではありません。『国営放送』でも『半官半民』でもありません」「放送法は、ＮＨＫがその使命を他者、特に政府からの干渉を受けることなく自主的に達成できるよう、基本事項を定めています」

　ところが籾井氏は、国際放送について「政府が右ということを左というわけにはいかない」と強調。事実上、政府の代弁者であることを自己告白しました。これではおよそ政府からの自立とは無縁で、「御用放送」に成り下がっていることを示しています。

　国民の反発と不安が広がった秘密保護法についても、籾井氏は「もし世間がいろいろ心配しているようなことが政府の目的であれば大変なことですけど、そういうこともないでしょう」と、強行成立させた政府・与党を擁護。メディアの報道についても「政府の人なんかに言わせれば賛成があってもいいじゃないか、メディアは反対ばかりということもありますから」と��偏向�≠ｪあったといわんばかりです。

　秘密保護法反対を打ち出していた民放番組は少なくありませんでした。しかしＮＨＫについていえば、看板ニュース番組の「ニュース７」「ニュースウオッチ９」では、法案の中身に迫ることなく政府・与党の法案を前提とした「修正論議」に終始したことは多くの視聴者が体験しています。重要課題を扱う「ＮＨＫスペシャル」「クローズアップ現代」でも特集を組むことはまったくありませんでした。

■改変へ圧力

　安倍首相は、第２次内閣発足当初から、メディア関係者との会食を繰り返すなど、入念に「対策」を重ねてきました。公共放送のＮＨＫに対しては、自らの��お友達�≠�経営委員に大量に送り込み、「籾井会長」を実現させました。

　その背景には、格差社会や震災復興予算流用、原発事故を追及した一連の番組について、自民党や財界から不満の声が上がっていたことがあります。もともと、「慰安婦」問題を取り上げたＥＴＶ番組「問われる戦時性暴力」（２００１年）に圧力をかけ、番組改変事件に発展させた張本人が、安倍首相（当時官房副長官）でした。

　放送法が戒めている「政府の仕事の代行」を公言する籾井氏のＮＨＫ会長としての資格が根本から問われることは当然です。同時に、ＮＨＫを「国営放送」と呼んだ百田尚樹氏らを経営委員会に送り込んだ安倍内閣の責任も鋭く追及される必要があります。

( ２０１４年０１月２８日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ会長発言／侵略の罪を否定する日本の一部勢力反映／中国外務省

　【北京＝小林拓也】中国外務省の秦剛報道局長は２７日の記者会見で、「慰安婦」問題を「戦争中ならどの国にもあった」などと正当化した籾井勝人ＮＨＫ新会長の発言について「軍国主義の侵略の犯罪行為を否定する日本の一部勢力を反映したものだ」と批判しました。秦局長は「日本の指導者の歴史を逆行させる行為と同じ流れをくむものだ」と非難しました。

( ２０１４年０１月２８日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ会長発言／橋下氏「僕と同意見」

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２７日、ＮＨＫの籾井勝人会長が旧日本軍「慰安婦」問題をめぐり「戦争しているどこの国にもあった」と述べたことについて、「籾井さんが言っていることがまさに正論。その通りだ」と指摘しました。市役所内で記者団に語りました。

　橋下氏は「あの主張に対して反論できる人は、いないと思う。僕が言い続けてきたことと全く同じだ」と強調しました。

　日本軍「慰安婦」問題に関して橋下氏は昨年５月、「当時は必要だった」などと発言したり、在沖縄米軍に風俗業利用を勧めたりして内外から厳しい批判を浴びました。

( ２０１４年０１月２８日，「赤旗」） （Page/Top）

ＮＨＫ会長発言／菅長官「個人の発言」

　菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、日本軍「慰安婦」問題をめぐる籾井勝人ＮＨＫ会長の発言について、「個人として発言したと承知している」と述べ、「会長としてであれば（発言を）すべて取り消すと言っているので問題ない」とかばいだてしました。籾井氏の辞任についても、「社会的使命を担う公共放送のトップとして、放送法に基づいて職務を遂行することを期待したい」と述べ、必要ないとの認識を示しました。

　菅長官は、「慰安婦問題について安倍（晋三）総理は筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心を痛めている。この点については歴代首相と変わらない」と語りました。しかし、籾井氏の発言内容への評価に関しては、個人としての発言だとして「政府としてコメントすることは差し控えたい」と言及を避けました。

( ２０１４年０１月２８日，「赤旗」）（Page/Top）

事実をゆがめる籾井氏発言／海外政府・メディアの反応／「政府の姿勢反映」／米・英

　ＮＨＫの籾井勝人会長が２５日の就任会見で、従軍「慰安婦」問題や沖縄県の尖閣諸島問題に関し、安倍政権寄りの見解を示したことについて、米英の主要メディアは２６日、「日本の公共放送の新会長が政府の味方に？」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル＝ＷＳＪ、電子版）などの見出しで報じました。

　ＷＳＪ紙は、「籾井氏の発言は、アジアの主要経済国による外交論争の高まりのさなかに行われた」と指摘。同氏が被害者への補償問題に関し、１９６５年の日韓基本条約で解決済みとの立場を示したことにふれ、「（日本）政府の姿勢の反映だ」と論じました。

　また、日本の放送法が放送事業者に「政治的に公平であること」（第４条）を義務付けていることを示し、「籾井氏の発言は、ＮＨＫが彼の指導下、番組編成に関して政府から完全に独立する意図を持たないことを暗示する」と指摘しました｡

　英公共放送ＢＢＣ（電子版）は「ＮＨＫの新会長が、日本軍による��慰安婦�≠ﾆ呼ばれる性奴隷の使用を軽視し、議論を引き起こした」と報じ、籾井氏による「慰安婦」問題や尖閣問題での政権寄りの言動を紹介。ＢＢＣ東京特派員の報告を基に｢籾井氏の任命は､ＮＨＫを服従させようとする安倍政権の試みだったと、ＮＨＫの関係者たちは話している｣と報じました｡

( ２０１４年０１月２８日，「赤旗」）（Page/Top）

事実をゆがめる籾井氏発言／海外政府・メディアの反応／「でたらめな主張」／韓国

　【ソウル＝時事】韓国外務省は２７日、従軍慰安婦問題を「戦争中ならどの国にもあった」などと正当化した籾井勝人ＮＨＫ新会長の発言について「公正、不偏不党であるべき日本の公共放送会長さえ、歴史的真実をゆがめ、でたらめな主張を行ったことは嘆かわしい」と表明しました。２７日付の韓国各紙も一斉に強く批判しています。

　外務省関係者は「安倍政権下で日本の指導層の歴史認識が、いかに危険な水準に達しているかを如実に示している」と非難しました。

　また、各紙は籾井氏の選任過程で「安倍晋三首相の意向が強く反映された」（ソウル新聞）とみています。中央日報は社説で、慰安婦が動員される過程で強制性があったと強調し、河野洋平官房長官談話も認めていると主張。「公共放送会長が政府談話をなかったことにするのか」と批判しました。さらに「ドイツの公共放送会長がナチスのユダヤ人虐殺の責任を回避したら、会長職にとどまれるだろうか」と問い掛けました。

　韓国日報も社説で「歴史認識も品格もなく、事実確認もまともにされていない妄言」と報道。朝鮮日報は、籾井氏の発言を報じないＮＨＫも批判しています。

　一方、与党セヌリ党の李恵薫（イ・ヘフン）最高委員は２７日午前の党最高委員会議で「籾井氏は元従軍慰安婦全員と韓国国民に謝罪すべきだ。日本は恥ずかしく思い、辞任させなければならない」と訴えました。

( ２０１４年０１月２８日，「赤旗」）（Page/Top）

事実をゆがめる籾井氏発言／「慰安婦」は「どこの国にもあった」？／日韓基本条約で解決済み？

「慰安婦」は「どこの国にもあった」？／軍による制度は日・独だけ

　ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）新会長が就任記者会見（２５日）で語った旧日本軍の「慰安婦」問題に関する発言は、歴史的な事実とも異なり、成り立ちません。

　籾井氏は「日本だけがやってたようなことを言われる。戦争をしているどこの国にもあった」とした上で、ドイツ、フランスなど国名を挙げ、「欧州はどこだってあったでしょう」など日本軍「慰安婦」問題を正当化しました。しかし、第２次世界大戦で軍が組織的・系統的に「慰安婦」制度をつくっていたケースは、日本とナチス・ドイツだけです。

　日本の場合、「慰安所」設置の計画立案、ブローカー（業者）の選定・依頼・資金あっせん、女性集め、女性の輸送、「慰安所」の管理、建物・資材・物資の提供など、全面的に軍が管理運営したことが、旧陸海軍や政府の関係資料でも明らかになっています。１９９３年の河野官房長官談話でもこうした旧日本軍の関与を認めた上で、「強制的な状況の下での痛ましいものであった」として謝罪しました。籾井氏の発言は、この政府の見解にも逆行するものです。

　日本の戦争犯罪・戦争責任について調査・研究を進めてきた「日本の戦争責任資料センター」は昨年６月に発表した声明で、「日本軍『慰安婦』制度と同じような制度が世界の各国にもすべてあったかのような主張がなされているが、その根拠を示す資料はまったく提示されていない」「日本軍『慰安婦』制度のような国家による組織的な性奴隷制度を有していたのは、日本とナチス・ドイツだけであった」と指摘しています。

日韓基本条約で解決済み？／人権・人道の問題は未解決

　籾井会長は「韓国が、日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。(補償問題などは)日韓（基本）条約で解決している」などと述べました。

　しかし、「慰安婦」の証言などで真相が明らかになってきたのは、「日韓基本条約」「日韓請求権協定」の締結（１９６５年）後の９０年代以降のことです。

　同条約・協定は、日本がかつて朝鮮半島で行った投資などの財産の権利や両国政府・国民の請求権に対する「外交保護権」を放棄しただけで、請求権そのものは消滅しないというのが日本政府の見解です。また、いずれの条約・協定も「慰安婦」などの人権・人道上の問題を解決したものではありません。

　さらに、同協定第３条１項は、協定の解釈や実施について紛争が生じた場合、「外交上の経路をつうじて解決する」と規定。日本外務省も、新たな紛争発生時には「まず外交上の経路を通じて解決するため、可能なすべての努力を試みなければならない」（「解説・日韓条約」、『法律時報』１９６５年９月号所収）と指摘しています。

　２０１３年５月、国連の人権条約機関＝拷問禁止委員会と社会権規約委員会は、「慰安婦」問題への日本政府の対応を相次いで批判し、是正を求める勧告を行ってきました。

　同協定の条項や国連機関の勧告に照らしても、日本政府が韓国側との協議に直ちに誠実に応じるべきことは明らかです。

　日本の公共放送の代表者であるＮＨＫ会長が政府の見解や謝罪を無にするような発言を行ったことは、日韓関係や両国国民間の感情に重大な悪影響をもたらすものです。

( ２０１４年０１月２８日， 「赤旗」）（Page/Top）

主張／「慰安婦」暴言／ＮＨＫ会長の資格が問われる

　ＮＨＫの新しい会長に就任した財界出身の籾井勝人氏が先週末の記者会見で、日本軍「慰安婦」問題に関連して「（『慰安婦』は）戦争しているどこの国にもあった」などの発言をして批判の声が高まっています。籾井氏はＮＨＫ会長としてではない「個人的」発言としたいようですが、女性の尊厳を傷つけ国際的に問題になっている日本軍「慰安婦」のような問題が「どこの国にもあった」ということ自体、歴史的にも国際的にもなりたちません。特定の政治的立場を隠さない籾井氏が、会長の資質に欠けることは明らかです。

歴史に反する特異な見解

　「（『慰安婦』は）日本だけがやっていたようにいわれるが、戦争をしているどこの国にもあった」「欧州ではどこだってあった」「韓国は日本だけが（『慰安婦』を）強制連行したみたいにいうから話がややこしくなる。（補償問題などは）日韓条約で解決している」

　ＮＨＫ会長としての公式な記者会見の場で籾井氏から飛び出した発言は、とんでもない暴言です。たとえ個人の発言としても、聞き流しにできないものです。

　日本軍「慰安婦」は、アジア・太平洋戦争のさなか、当時の政府や軍が関与して朝鮮半島などから女性を連行し、軍などが管理する慰安所に閉じ込めて、「性奴隷」として売春行為に従事させたものです。女性の尊厳を傷つけた重大な人権問題として国際的にも批判され、元「慰安婦」などが謝罪と賠償を求めてきました。日本政府も軍の関与を認め、「痛ましいものだった」と認めてきました。

　第２次世界大戦中、軍が組織的・系統的に「慰安婦」制度をつくっていたのは日本とナチス・ドイツだけで、「どこの国でもやっていた」ということ自体、歴史的事実に反します。だからこそ国際社会はあげて日本軍「慰安婦」問題を批判してきたのです。韓国との補償問題が日韓条約で「解決済み」というのも、「慰安婦」問題が表面化したのは条約締結後のため通用せず、韓国政府は繰り返し日本に問題解決を求めています。

　公共放送であるＮＨＫを「代表」し、「その業務を総理する」（放送法）会長として、籾井氏がこうした事実もわきまえず公式の記者会見で発言したことは、たとえ「個人的」な見解としても許されるものではありません。放送法は、「放送の不偏不党」などを求め、「放送事業者」は政治的に公平で、事実を曲げないことを定めています。特異な考えの持ち主の籾井氏が会長の職を続けることは、財界出身で放送とは縁もゆかりもないこと以上に異常なことです。

安倍政権の責任免れぬ

　籾井氏は、安倍晋三政権がＮＨＫの経営委員会に作家の百田尚樹氏ら安倍氏に近い人物を送り込み、その委員会で全会一致選ばれたものです。菅義偉官房長官は籾井氏の発言を「個人としての発言」と片付けようとしていますが、政権の責任は免れません。

　見過ごせないのは籾井氏が同じ会見で、「私の任務は（ＮＨＫの）ボルトやナットを締めなおすこと」「秘密（保護）法は、いってもしょうがない」などとＮＨＫと放送のあり方に関する発言を繰り返したことです。安倍政権と籾井会長のままではＮＨＫが不安です。ＮＨＫが事実を曲げない報道を貫くか、国民の監視が不可欠です。

( ２０１４年０１月２８日，「赤旗」）（Page/Top）

籾井氏の「慰安婦」発言／政府の代弁者か／山下書記局長

　日本共産党の山下芳生書記局長は２７日、国会内で記者会見し、籾井勝人ＮＨＫ会長の発言について「日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話など政府の立場と異なり、歴史的事実にも反するものだ。公共放送の会長としての資格はないといわねばならない重大な発言だ」と厳しく批判、国会で発言の真意をただす必要性を指摘しました。

　山下氏は「放送法の１条２項には『放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する』と明記されている。この放送法の趣旨からみても発言は不適切だ」と強調。また、籾井氏が会見で「ＮＨＫ組織のボルトとナットをもう一回締め直す」と発言したことにふれ、「会長の誤った歴史認識に基づいて締め直されたら、ＮＨＫ全体が放送法の趣旨からはずれた組織になってしまうと大変危惧をする」と警鐘を鳴らしました。

　山下氏はさらに、籾井氏が、国際放送では明確に日本の立場、政府の立場を主張するのは当然だとして「政府が右ということを左というわけにはいかない」と言い放ったことを批判。「公共放送というよりも政府の代弁者であり、国営放送的な発想だ。この点でも会長の資格が問われる」と指摘。ＢＢＣ（英国放送協会）も、政府の見解を批判的に紹介する報道を国際放送で行っている事実を示し、「そういう放送をすることが、公共放送、放送ジャーナリズムの信頼と権威を高めることになる」と語りました。

( ２０１４年０１月２８日， 「赤旗」）（Page/Top）

籾井氏の「慰安婦」発言／ＮＨＫ会長資格なし／国内外の批判広がる

　ＮＨＫの籾井勝人会長が旧日本軍の「慰安婦」問題について、「戦争をしているどこの国にもあった」などと発言したことに対し、国内外から批判と怒りの声が広がっています。菅義偉官房長官は２７日、「個人として発言したと承知している」などとかばい、辞任の必要はないとの認識を示しましたが、「辞任すべきだ」「安倍内閣の責任も重大だ」との声があがっています。

　「橋下徹・大阪市長の��『慰安婦』は必要だった�≠ﾆいう発言の教訓がまったくいかされていない」と話すのは、ジャーナリストで、「戦争と女性への暴力」リサーチアクション・センター共同代表の西野瑠美子さん。長年、被害女性たちに寄り添い、問題解決にとりくんできました。

　「過去の侵略戦争を正当化したい思いや、アジアへの蔑視が、どこかにあるのだと思います。ＮＨＫは、日本軍『慰安婦』を扱った番組『ＥＴＶ２００１〜問われる戦時性暴力』を放送当日に修正する番組改ざんを行いました。これは自民党の圧力によるものでした。ＮＨＫは過去の過ちをもう一度肝に銘じてほしい。会長の発言は撤回ですむものではなく、即刻辞任すべきです」と話します。

　日本共産党本部にも「ＮＨＫ会長の『慰安婦』発言はけしからん。ＮＨＫに抗議の電話をした」（新潟県長岡市の女性）、「ＮＨＫという公共放送のトップとしての資質が問われる問題」（東京在住の５０歳の男性）など、多数の電話やメールが寄せられました。

　海外では、韓国外務省が「歴史的事実をゆがめ、でたらめな主張を行ったことは嘆かわしい」と表明。中国外務省の報道局長も「歴史を逆行させる日本の指導者の行為と同じ流れをくむものだ」と批判しました。また、２７日付の韓国紙が「歴史認識も品格もなく、事実確認もまともにされていない妄言」（韓国日報社説）などと一斉に批判。米英のメディアも「日本の公共放送の新会長が政府の味方に？」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版）などと政権寄りの姿勢を指摘しています。

　市民団体の「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」が２７日、ＮＨＫ経営委員会に対して籾井氏の解任を求める申し入れ書を提出したのをはじめ、日本平和委員会、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会、新日本婦人の会など平和・女性団体が、「戦後政治の原点である侵略戦争への反省と政治的中立性を欠くもの」などとして、辞職を求める声明を相次いで発表しました。

( ２０１４年０１月２８日，「赤旗」）（Page/Top）

「やめなはれ秘密保護法」／集会・パレード／穀田・倉林両氏も／京都市

　開会した通常国会で秘密保護法を廃止しようと２６日、京都市内で「やめなはれ！　秘密保護法」と銘打つパレードが行われました。「秘密保護法　絶対反対」「独裁許すな　自由を守れ」などとコールしながら１６０人余が、円山公園から京都市役所まで行進しました。

　原発反対の声を上げる金曜日の行動に参加する市民らが呼びかけた「秘密保護法に反対する京都府民有志」の主催です。

　出発に先立つ集会で、弁護士や環境ＮＧＯの代表をはじめ参加者が順にマイクを握り「戦争を体験した世代こそ反対の声を」「市民運動も弾圧の対象になりかねない。芽のうちに摘むため、京都から声を上げよう」などとスピーチしました。

　日本共産党から穀田恵二国会対策委員長・衆院議員、倉林明子参院議員が参加。倉林氏と、民主党の福山哲郎両参院議員が発言しました。

　倉林議員は、秘密保護法の強行成立後も廃止を求める国民の怒りが広がっており、安倍政権の終わりが始まったと指摘。「今国会に秘密保護法廃止法案を提出し、廃止の一致点で国会での多数派をつくるため全力を尽くします。ともに頑張りましょう」と訴えました。

　「私たちは黙らない」と書いたボードを持ち参加した女性（６８）＝京都市＝は、「慰安婦」問題でのＮＨＫ新会長の暴言にもふれ「安倍政権の暴走を早く止めたい。そのためにも世論を広げなくては」と話しました。

( ２０１４年０１月２７日，「赤旗」）（Page/Top）

ＮＨＫ会長発言批判

　民主党の大畠章宏幹事長は２６日、ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が就任記者会見で慰安婦問題をめぐり「戦争しているどこの国にもあった」と述べたことについて、東京都内で記者団に「誠に不適切な発言と言わざるを得ない」と批判しました。

　維新の松野頼久国会議員団幹事長も記者団に「（ＮＨＫは）公共放送といえども権力のチェックという役割を担っているので、そういう視点でやってもらいたい」と注文を付けました。

( ２０１４年０１月２７日，「赤旗」）（Page/Top）

「慰安婦問題で日本は措置を」／韓国大統領

　【ソウル＝時事】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２５日、ソウルで米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会のマルコ・ルビオ筆頭委員（共和）と会談しました。聯合ニュースによると、朴大統領は日韓関係について、「慰安婦問題は深刻な人権問題なので、日本が前向きな姿勢で、責任を認める方向で措置を取らねばならない」と語りました。

　朴大統領はその上で、「そうした前提ができなければ、韓日の首脳が会っても意味のない会合となる」と述べ、慰安婦問題での日本の措置なしでは首脳会談は難しいとの考えを示しました。

　また、「米国政府や議会が韓日関係改善のために日本政府の誠意ある措置を求めてきたことは意味があり、そうした方向に進めば、解決の道に至るのではないか」と強調。米国も日本に前向きな対応を取るよう促すことを求めました。日韓関係に関するルビオ氏の発言内容は伝えられていません。

　朴大統領はさらに、ナチスの戦争犯罪の謝罪を続けてきたドイツを例に、「欧州のどの国もドイツに拒否感を持っていないことは示唆する点が多い」と言及。「日本は北東アジアの平和や韓日関係のために、そのように（姿勢を）示さねばならない」と述べました。

( ２０１４年０１月２７日，「赤旗」）（Page/Top）

慰安婦「戦争国どこにも」／ＮＨＫ新会長が暴言／歴史的事実にも反する／日本共産党山下書記局長

　日本共産党の山下芳生書記局長は２５日、ＮＨＫの籾井勝人新会長の暴言について、マスメディアの質問に答え、「日本軍『慰安婦』について軍の関与を認め謝罪した河野談話など政府の立場とも、歴史的事実とも異なるもので、公共放送の会長としての資格が根本から問われる」と述べました。

( ２０１４年０１月２６日，「赤旗」）（Page/Top）

慰安婦「戦争国どこにも」／ＮＨＫ新会長が暴言

　ＮＨＫの籾井勝人新会長は２５日の就任記者会見で、旧日本軍の「慰安婦」問題について「日本だけがやってたようなことをいわれる。戦争をしているどこの国にもあった」と述べ、旧日本軍の歴史的犯罪行為である「慰安婦」の存在を合理化し当然視しました。「慰安婦は必要」と発言し国内外で批判を浴びた日本維新の会の橋下徹共同代表と同じ発想で、日本の公共放送を担う責任者として許されない重大な暴言です。

　籾井氏は、ドイツ、フランスなどの国名を挙げた上で、「欧州はどこだってあったでしょう」と発言。さらに「韓国が、日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。（補償問題などは）日韓条約で解決している。それをなぜ蒸し返されるのか」などと述べました。

　日本政府は１９９３年の河野官房長官談話で、「慰安婦」について旧日本軍の関与を認め、「強制的な状況の下での痛ましいものであった」ことを認めており、この見解にも逆行する発言です。

　また、第２次世界大戦で軍が組織的・系統的に「慰安婦」制度をつくっていたのは日本とナチス・ドイツだけとされる歴史的事実にも反します。

　籾井氏は昨年１２月、安倍晋三首相の意向に沿う人物で固めたＮＨＫ経営委員会でＮＨＫ会長に選出されました。籾井氏から国際的にも批判を受ける暴言が飛び出したことで、問題の経営委員を送り込んだ安倍首相の責任が問われます。

( ２０１４年０１月２６日，「赤旗」）（Page/Top）

「参拝繰り返さぬ保証を」と米紙が報道

　【ワシントン＝時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、複数の米政府当局者の話として、安倍晋三首相が靖国神社参拝を繰り返さない保証を、米政府が日本政府に非公式に求めていると伝えました。

　同紙によると、米政府は参拝後にワシントンと東京で開かれた日本側との「一連の会談」を通じ、近隣諸国をいら立たせるさらなる言動を首相は控えるよう要請。日米韓の連携を阻害している日韓関係の改善に向けて韓国に働きかけるよう促し、慰安婦問題に対処することも求めました。

　さらに今後、過去の侵略と植民地支配に対する「おわび」を再確認することを検討するよう首相に求める考えだといいます。

( ２０１４年０１月２５日，「赤旗」）（Page/Top）

福岡・糸島市長選２６日告示／木村公一候補に聞く／市民を守る市政に転換／原発再稼働させない

　２６日告示（２月２日投票）の福岡県糸島市長選に幅広い市民でつくる「もう黙っとられん！！糸島市民の会」の木村公一氏（６６）＝牧師＝が立候補します。日本共産党は木村氏を支持してたたかいます。原発再稼働阻止、市政転換をめざす木村氏に聞きました。

　（福岡県　田中正一郎）

　牧師の仕事は人々のさまざまな苦しみに寄り添うことです。私はその中で社会の矛盾を感じ、個人が正しく生きるだけでなく、社会が変わらなければと思うようになりました。

　神学教師をしていたインドネシアで日本語の原発の本の翻訳を依頼され、原発問題を知りました。原発は原発労働者や立地自治体の犠牲の上に成り立っています。福島第１原発事故では１５万人が難民になりました。全ての原発が止まっている今も電気は足りています。国や電力会社が再稼働を急ぐのは経営のため、株主のためです。九州電力玄海原発の３０�`圏内にある糸島市では住民が強い不安を訴えています。原発再稼働を阻止するため全市をあげて「原発いらない」の声を国に突き付けていきます。

大事な問題こそ

　「原発のような大事な問題は中央が決めること。市は口を出すべきでない」という意見があります。しかし憲法は国民主権を明記しています。原発でも公共事業でも大事な問題こそ住民の意見を聞かなければなりません。国から押し付けられた基地の問題に苦しむ沖縄・名護とも連帯すべきと考えます。

　現市政は１２０億円もかけた道路建設や３５億円の新庁舎建設を計画し、大型開発で大都市のゼネコンにもうけさせてきました。市民に残るのは無用のコンクリート建造物と３１３億円にものぼる借金です。相手候補は市政継承を訴えています。

　私はくらしにこそ投資が必要と訴えています。地元でお金を使う低所得者の生活支援、中小業者に仕事をもたらし予算の３０倍もの経済波及効果のある住宅リフォーム助成、子ども医療費助成をはじめとする子育て支援、税金の使い方を大型開発から暮らし・福祉・教育充実に変え、地域内でお金が循環する経済をめざします。

地域で消費する

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は輸出企業奉仕のために地域の産業を破壊します。ＴＰＰに反対し、糸島の豊かな農産物・海産物を地域や近隣の都市で消費する仕組みを応援します。

　聖書に「善き羊飼いは羊のために命を捨てる」とあります。民衆を羊に、悪政をオオカミにたとえて民衆を守る自らのありようと、たたかう決意を述べたイエスの言葉です。今のオオカミは安倍政権であり秘密保護法、ＴＰＰです。私はこの言葉を胸に市民を守る市長の義務を果たし、市民の皆さんとともに政治を変えていきたいと願っています。

　きむら・こういち　アジアバプテスト神学大学院博士課程修了。１９８６年から２００２年までインドネシアで神学教師のかたわら、スハルト独裁政権下の難民支援や日本軍「慰安婦」調査で活動。０３年のイラク戦争開戦時、「人間の盾」としてバグダッドに１カ月滞在。現在、福岡国際キリスト教会協力牧師、西南学院大・福岡大非常勤講師、「脱原発いとしまネットワーク」代表。

(２０１４年０１月２４日，「赤旗」）（Page/Top）

安倍首相の靖国参拝批判／慰安婦問題の対応も／台湾総統

　【台北＝時事】台湾の馬英九総統が歴史認識をめぐり、日本に対する批判を強めています。自身のフェイスブックで２回続けて安倍晋三首相による靖国神社参拝を非難し、慰安婦問題に対する日本政府の対応にも厳しい視線を向けています。

　台湾外交部は安倍首相が靖国神社を参拝した昨年１２月２６日に「日本政府は史実を直視し、近隣国の感情を傷つける行動を取るべきではない」とする談話を発表。馬総統自身は公の場でこの問題に触れず、１１日のフェイスブックで見解を書き込むまで沈黙を守ってきました。

　安倍首相の靖国参拝について、馬総統は「理解し難い」などと外交部の談話よりも強い表現で批判。また１８日に南部に住む元慰安婦を訪問した後、フェイスブックで「（参拝は）傷口に塩を塗るようなものだ」とさらに厳しく非難し、元慰安婦らを総統府へ食事に招待する考えを示しました。

( ２０１４年０１月２４日，「赤旗」）（Page/Top）

「慰安婦」問題で会談

　【ソウル＝時事】韓国の聯合ニュースは２２日、外交筋の話として、李丙�h（イ・ビョンギ）駐日大使とケネディ駐日米大使が２１日、慰安婦問題など日韓間の懸案について意見交換したと伝えました。両大使が個別に会談するのは初めてで、米側が李氏を大使館に招いたといいます。

　李氏は慰安婦問題に関し「早期に解決されなければならない」と指摘。日本が旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野洋平官房長官談話」を継承することが重要だと強調しました。これに対するケネディ氏の回答は明らかになっていません。

( ２０１４年０１月２４日，「赤旗」）（Page/Top）

国連組織で日本批判

　【ニューヨーク＝時事】国連本部で２０日開かれた女性の地位向上を目指す国連組織「ＵＮウィメン」の執行理事会で、中国、北朝鮮、韓国の代表が安倍晋三首相の靖国神社参拝や慰安婦問題で日本を批判しました。日本代表部が２１日明らかにしました。

　各国の声明文などによると、中国代表は慰安婦問題で日本が謝罪も補償もしていないと批判。「それどころか、侵略の歴史に対する審判を覆そうと試みている」と述べ、安倍首相の靖国参拝を非難しました。

　北朝鮮は慰安婦問題について「日本軍による性的奴隷制度は人道に対する罪だ」と指摘。また、「戦犯を祭る靖国神社」への参拝を糾弾しました。

　韓国は、日本政府が慰安婦問題で犠牲者に対する法的責任を否定しているとした上で、「日本の主要な政治家が最近、過去の誤った行いの否定や正当化すら試みていることは遺憾だ」と発言しました。

　日本代表部は２１日、慰安婦問題や靖国参拝について日本の立場を説明した文書を執行理事会の理事国（日本の他に４０カ国）に配布しました。

( ２０１４年０１月２３日， 「赤旗」）（Page/Top）

原爆投下への謝罪求める／米大統領らに書簡／平和団体

　広島市を中心に活動する七つの平和団体が２１日、米国のオバマ大統領とケネディ駐日大使に「原爆投下に対する米国の謝罪が、核兵器廃絶を達成するためには不可欠である」との書簡を送りました。広島、長崎両市長が昨年末、大統領に宛てた被爆地訪問を求める文書で、原爆投下の謝罪を求めなかったことを懸念したものです。

　７団体は、第九条の会ヒロシマ、日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク、ピースリンク広島・呉・岩国、東北アジア情報センター、韓国の原爆被害者を救援する市民の会広島支部、８・６ヒロシマ平和のつどい実行委員会、教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま。「慰安婦」ネット共同代表の田中利幸広島市立大広島平和研究所教授ら５人が２０日、広島市役所で会見しました。

　田中氏は「核兵器を廃絶するためには、原爆投下が『人道に対する罪』であったことを明確に認識することが必要不可欠。謝罪はしなくてよいから被爆地に来てほしいという態度は間違いだ」と指摘。両市長には、書簡のコピーを添えて「謝罪なしでの訪問であるならば、私たちは喜んでお迎えするわけにはいかない」との手紙を送る予定です。

( ２０１４年０１月２２日，「赤旗」）（Page/Top）

ワールドリポート／中国・竜陵／旧日本軍慰安所跡の記念館／悲劇いまに伝える

　中国の南西部、ミャンマーとの国境に近い雲南省竜陵県に、旧日本軍の慰安所跡に建てられた歴史記念館があります。慰安所跡を利用した記念館としては中国唯一のもので、日本の侵略が引き起こした悲劇をいまに伝えています。

　（雲南省竜陵県＝小林拓也）

　記念館は２階建ての中国伝統家屋「四合院」造りの建物で、面積は３６７平方�b。黒塗りの壁に囲まれた中庭に日光が降り注ぎ、外部と隔絶された静かな空間が広がります。

　１９４２年５月から４４年１１月まで、この地域を侵略した旧日本軍の慰安所として使われました。大小２３の部屋があり、日本、朝鮮半島、中国、東南アジアから連れてこられた数十人の「慰安婦」がいたとされます。

当時のままで

　１階にある将校専用の部屋には、当時使われていた湯船がそのまま残されています。２階は資料室になっており、当時使われた食器や装飾品などが展示されています。

　もともとは地元の名家だった董氏一族が１９２１年に建てたもの。戦後は空き家のまま放置され、荒れ果てていました。２００５年４月、董氏の子孫が竜陵県政府に建物を無償で提供。県政府は建物を修復し、記念館として公開することを決めました。

　０９年から修復作業を開始。作業員が敷地内の地面を掘り返したとき、「慰安婦」が使っていたとみられる使いかけの口紅やくし、指輪など大量の装飾品を発見しました。

　日本語が書かれた薬品の瓶、旧日本軍の軍票、裏に「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ」と印字された食器なども見つかりました。

「大きな証拠」

　当時、県文化体育局の局長として修復作業を指揮した李紹元氏は「これらの発見は、ここが慰安所だったことを示す大きな証拠だ。『慰安婦』の苦難と悲惨な生活を思い起こさせ、日本軍国主義の犯罪行為を告発するものだ」と語ります。

　なぜ多くの物が埋められていたのか―。記念館の邱佳偉館長は「１９４４年に中国軍がこの地域を占領していた日本軍に勝利し、土地を奪い返した。そのときの混乱の中で、『慰安婦』たちが隠したのだろう」と推測します。

　そしてこう付け加えました。「撤退する日本軍は『慰安婦』を銃殺したり、強制的に毒を飲ませたりして、全員殺した」

　安倍晋三首相ら日本の一部の政治家が「慰安婦」の強制性を否定し、日本の侵略を美化する言動を繰り返していることに対し、邱館長は「歴史を見ようとしない、大変危険な動きだ。ぜひ多くの人にここを訪れ、歴史の事実を見てほしい」と語りました。

雲南省の旧日本軍「慰安婦」

　中国雲南省は東南アジアに近く、日本のアジア侵略の拠点とされていました。１９４２年に旧日本軍は雲南省西部を占領。中国側の研究によると、旧日本軍がこの地域に造った慰安所は３０以上にのぼり、８００人以上の「慰安婦」がいたといいます。うち５００人は雲南省の女性を強制的に「慰安婦」にしたとされています。

( ２０１４年０１月２１日，「赤旗」）（Page/Top）

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朝の風／安倍政権の教科書「改革」

　歴史を偽造し、子どもたちを戦争する国へと誘導する教科書「改革」が具体化した。昨年１１月１５日に文科省が「教科書改革実行プラン」を発表し、それにもとづく検定基準と検定審査要項の改定案が１２月２０日の検定審議会で了承された。

　通説がない事項はその旨明示する、政府見解や最高裁判例にもとづいて記述するとの名目で、政府見解への異論は教科書から排除すること、南京事件や日本軍「慰安婦」について根拠のない右翼勢力の主張も教科書に書かせることがねらいだ。

　さらに重大なのは、改悪教育基本法に規定された愛国心育成などの目標に照らして「重大な欠陥」があれば、個々の記述の適否を判断するまでもなく不合格にできるよう審査要項を改定したことだ。

　侵略戦争の事実を隠すことなく書けば、愛国心育成に不適だとして不合格にできる。しかもその点での不合格の基準は不明なので、教科書出版社は不合格を恐れて戦争記述を限りなく自主規制せざるをえなくなる。

　だがこれに対し、大新聞もきびしい批判の社説を掲げはじめたことが注目される（「朝日」１２月３０日付など）。安倍政権の教育政策へも関心と批判が高まるきざしが表われ、この点でも安倍政権破綻への展望がみえてきたのではないか。

　（比）

( ２０１４年０１月１４日，「赤旗」）（Page/Top）

「慰安婦」問題、著書めぐる裁判／「維新」議員が名誉毀損／吉見中央大教授の支援団体発足

　中央大学の吉見義明教授が日本維新の会の桜内文城衆院議員を名誉毀損（きそん）で訴えた裁判を支援する、「ＹＯＳＨＩＭＩ裁判いっしょにアクション」（ＹＯいっション）の発足集会が１１日、東京都内で開かれ、約１５０人が集まりました。

　裁判は、昨年５月２７日の日本外国特派員協会での橋下徹大阪市長の日本軍「慰安婦」問題に関する講演の際に、同席した桜内氏が、吉見教授の本は「ねつ造である」と発言したことに対するもの。桜内氏側は、「『慰安婦』は日本軍の性奴隷」ということが虚構だとしており、単に吉見教授への名誉毀損にとどまらず、国際社会の共通認識にたいして、日本の裁判所がどういう判断をするのかが問われています。

　集会では、吉田裕「ＹＯいっション」共同代表があいさつ。荒井信一茨城大学名誉教授、川上詩朗弁護団事務局長、大森典子弁護団長、梁澄子「ＹＯいっション」共同代表がスピーチしました。

　秘密保護法成立や安倍晋三首相の靖国神社参拝が強行され、「『慰安婦』は日本軍の性奴隷ではなかった」というキャンペーンが繰り広げられて憲法改悪の流れがつくり出されるなかで、日本の歴史認識が問い直される裁判として重大な意義をもつことが強調され、支援の輪を広げようと確認しました。

( ２０１４年０１月１２日，「赤旗」）（Page/Top）

「失望」「時代錯誤的」「歴史修正」…／止まらない安倍政権批判／米国が問題視するわけ

靖国参拝・秘密保護法

　昨年来の安倍晋三首相の言動に対して、米国政府やメディアからの批判がとまりません。同盟国である米国が、日本の首相の靖国参拝に「失望」という強い言葉を使って批判するのは異例のこと。「時代錯誤」「歴史を書きかえる」などの批判から見えてくるのは、首相の言動は各国が戦後築き上げてきた国際秩序と相いれないとする立場です。

アジアの新たな問題国に

　批判や論評で触れられているのは、首相が参拝した靖国神社は第２次大戦でのＡ級戦犯が合祀され、侵略戦争を正当化する象徴的存在であるということ。そこへの参拝は大戦で大きな被害を受けた中国、韓国の批判を巻き起こし、近隣諸国との緊張が高まるというものです。

　ヘーゲル米国防長官は４日、小野寺五典防衛相と電話会談し、近隣諸国との関係改善措置をとるよう強調。それに加えて、「地域の平和と安定という共通の目標に近づくための協力推進」を求めました。

　これより先の２日、米国務省のハーフ副報道官は、新藤義孝総務相が安倍首相に続いて靖国神社を参拝したことに関連し、「われわれは日本に対し、近隣諸国と共同して対話を通じた友好的な方法で歴史（認識）をめぐる疑念を解消するよう働きかけ続ける」と表明。首相や閣僚の靖国参拝が、米国にとって見逃すことができない問題であるとの認識を改めて示した形となりました。

　米国の同盟国、日本について、ニューヨーク・タイムズ昨年１２月２７日付は、「日本は安定した同盟国になるどころか、中国との論争が原因で、米国高官にとってアジアの新たな問題国になってしまった」と厳しく批判しました。

極右的な偏向した解釈

　「（靖国神社に祭られている）戦没者には、大日本帝国軍の暗黒時代を象徴する東条英機元首相ら１４人のＡ級戦犯も含まれる。安倍首相の靖国参拝は、中国、韓国、米国という奇妙な連合による批判を招いた」と分析したのは、有力経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル社説（１２月２８日付）です。

　同社説は、安倍首相の靖国参拝の結果、米国の同盟国間の協力を損なうことになり、「外交的不和がもたらす影響は極めて大きい」と表明。日本の一部有力政治家の個人的信条で、「慰安婦」や戦時の残虐行為についての真実をごまかし続けるのは問題であるとし、「真実を損なう行為により、同じ志の国が平和で自由な地域秩序を推進できなくなる時、日本にとって戦略的負担となる」と指摘し、外交的にマイナスであることを強調しました。

　同紙２７日付には「東アジアの主要な自由主義国は反目しあい、共通の懸念である北朝鮮問題で協力できない状態となっている」と懸念を表明する論評もありました。

　靖国神社にある軍事博物館「遊就館」について、米誌『アトランティック』２日付電子版は、２０世紀の出来事をめぐり「日本を被害者」とする「信じられないほど偏向した解釈を提示している」と報じました。

　さらに遊就館を訪ねた欧米人の「（展示内容は）極右陣営の観点から戦争（の歴史）を書きかえたのも同然だ」「中国人や韓国人だけではなく、ほとんどだれもが不快に感じるだろう」との声を紹介しました。

　７日ワシントンで開かれたケリー米国務長官と韓国の尹炳世外相との会談後の会見でも、尹外相は「歴史問題が北東アジア地域の和解と協力を妨げている」と語り、名指しは避けながらも、安倍首相の靖国参拝を批判しました。

戦後体制否定の危険な構想

　米国のメディアのなかで、安倍政権の体質について、「時代錯誤的」「戦後民主主義を清算する」という批判が目立つようになったのは、昨年１２月の秘密保護法強行前後からです。

　ニューヨーク・タイムズ１２月１６日付社説は、安倍首相が秘密保護法によって日本を作り変えようとしている方向について、「国民に対する政府の権限を拡大し、個人の権利の保護を減らすことを構想している」と指摘。さらに「安倍氏のねらいは、『戦後体制からの脱却』である」「それは時代錯誤的であり、同時に危険なビジョンである」と批判しました。

　秘密保護法については、米国の「オープン・ソサエティー財団」の上級顧問で元政府高官のモートン・ハルペリン氏が「２１世紀に民主的な政府が検討した法律の中で最悪レベルのもの」と指摘しました。

　同財団は「秘密保護」と「知る権利」の両立をはかるために作った国際基準、「ツワネ原則」の導入を主導してきました。日本の秘密保護法については、国家の安全保障と国防に関しての国民の知る権利を厳しく制限している点で国際基準にほど遠いと述べ、「深い懸念」を表明しています。

( ２０１４年０１月１２日，「赤旗」）（Page/Top）

主張／「教育再生」の暴走／子どものため、みんなで阻止を

　安倍晋三政権は今年、自らかかげる「教育再生」を一気に進めようとしています。最大の狙いは、従来の一線を越えて教育を右傾化させることです。

　教科書検定では、国の審議会が「愛国心教育に反する」と判断すれば不合格となるような検定基準の改悪を準備しています。道徳の時間を「教科」化し、検定教科書を使って国が定める徳目を教え込む時間にする計画も進行中です。戦後つづいた教育委員会制度を廃止し、教育を首長直轄にして露骨な政治介入を可能とする法案を提出しようともしています。

「安倍カラー」で染める

　さらに自民党は、学習指導要領などの教育内容を改悪教育基本法にそって全面的に改変する「教育再生推進法」を議員立法で制定する動きを示しています。

　安倍首相らは侵略戦争への反省を「自虐史観」とあざけり、「従軍慰安婦などなかった」とうそぶいてきました。しかし、そうした極右的な歴史認識を公教育で教えることは、「村山首相談話」など歴代の政府見解に反するだけに実行できていません。そこを突破し、教育を「安倍カラー」に染めあげる道をつくろうというのです。

　安倍政権は「戦争をする国」を目指し改憲をかかげ、秘密保護法など危険な暴走を始めました。「教育再生」は「戦争をする国」を支える教育をつくるものに他なりません。国の進路にかかわる重大な問題です。

　しかしこうした暴走は矛盾を広げ、中央教育審議会や与党からも批判の声があがっています。何より、わが子の幸せを願う保護者など大多数の国民との間に大きな矛盾があります。誰がわが子に世界に通用しない歴史認識を教え、「戦争をする国」の人材にしようと思うでしょうか。

　大事なことは、暴走への批判を、未来志向の教育を広範な人々とともに築いていく新しいとりくみにつなげることです。

　侵略戦争の肯定を支持する人びとの中には、そのことで自らの「自信」を取り戻したいという気持ちがあるといわれます。しかし、それでは世界に通用しないし、真の誇りも取り戻せません。議論を通じて国民的に歴史認識が発展すれば、子どもの教育も光ります。

　道徳教育は、世界では基本的人権の自他ともの尊重など市民形成の教育として発展しています。日本だけ「徳目」や権威への服従では太刀打ちできません。

　教育委員会発足の理念は市民の代表である教育委員らが民主的に教育行政をすすめることでした。しかし制度は形骸化し、国のいう通りの教育を教員らに命じる行政が幅をきかせています。理念に沿って改革し、子ども、保護者、教職員、市民らの現場感覚と思いで教育が動くようにすれば、豊かで多様な教育が花開くはずです。

未来志向の教育へ共同を

　新しい取り組みの芽はすでにあります。いじめ問題では「教育再生」の側が「厳罰主義」を執ように主張しましたが、現場サイドの意見で国の指針は異なる内容となりました。「これなら力をあわせられる」と好評です。

　教育は子どもらを真ん中に、みんなで支える営みです。今年が教育分野での安倍政権の暴走をくいとめ、教育の新たな出発の年となるよう、手をとりあいましょう。

( ２０１４年０１月１２日，「赤旗」）（Page/Top）

中高生の認識、教科書が重要／奈良・歴史問題学習

　「憲法・教科書問題を考えるシンポジウム」がこのほど、奈良市で開かれました。奈良県平和委員会、奈良市教職員組合などが参加する同実行委員会の主催。７８人が参加しました。

　宮尾耕二弁護士、子ども教科書橿原ネット２１の樽井幸一郎事務局長、奈良教育大学の今正秀准教授、奈良女子大付属中等教育学校の北尾悟教諭の４人がそれぞれの立場から憲法と教科書の問題を話しました。

　北尾教諭は、奈良県歴史教育者協議会がおこなった戦争認識アンケートで、「知っている」と回答した生徒の比率が南京事件は、小２０％→中７０％→高７０％と急増するのに対して、「従軍慰安婦」問題は一貫して２０％程度だと指摘。「教科書から消されたから」とのべ、中・高生の歴史認識は教科書の記載の有無が重要な分岐点になっていると話しました。

　会場からの「教科書の採択委員は誰が選ぶのか」の質問に、樽井氏は「現場の先生から各教科の専門会議、校長・教頭・ＰＴＡ・教科の代表がつくる選定委員会、教育委員会と選定の意見があげられ、Ａ社、Ｂ社と絞り込まれ採択されてきたが、学校票が無くなってきていることで現場の意見が届かず、選定に対する意欲も無くなっている」と説明しました。

(２０１４年０１月１１日，「赤旗」）（Page/Top）

首相靖国参拝の狙い／侵略美化歴史観を��国論�♂ｻ

　安倍晋三首相は靖国神社参拝（昨年１２月２６日）について、「誰かが批判するから（参拝を）しないということ自体が間違っている」（８日、ＢＳ番組）などと述べ、国内外からの強い批判を承知で靖国神社参拝に固執する姿勢をみせました。

　同時に「国のために倒れた英霊に対して…（国の）リーダーとして手を合わせる」ことをしきりに強調します。これは、改憲右翼団体である「日本会議」や、靖国神社の遊就館内に事務所がある「英霊にこたえる会」など、侵略戦争を美化・正当化する「靖国」派の主張そのものです。

　首相など「国家機関代表による靖国公式参拝」は、１９７５年に自民党が靖国神社の国家管理をめざした靖国法案を断念した当時からの一貫した要求でした。それがとくに再燃するのが１９９０年代後半からです。「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めた政府の「河野談話」（９３年）や、日本による植民地支配や侵略について反省とお詫（わ）びを表明した「村山談話」（９５年）が出ると、その反動で、右派勢力が歴史教科書攻撃と一体に持ち出しました。

　９７年に設立された「日本会議」は、活動方針で「大東亜戦争の真実や戦没者の顕彰」を掲げました。「英霊にこたえる会」は９９年に三権（国会、内閣、裁判所）の長などの靖国参拝に関する請願書を採択。そのなかで「靖国神社への（天皇）御親拝を閉ざしているのは、歴代内閣総理大臣の…不決断にある」と述べ、「首相の公式参拝」を求めました。２０００年には、靖国神社の軍事博物館・遊就館で上映されていた「君にめぐりあいたい」というビデオが制作・公表され、首相参拝から天皇参拝の実現をとの主張が執拗（しつよう）に展開されました。

　つまり、天皇や首相など「国家機関の代表」による参拝は、日本の侵略戦争を美化・肯定する歴史観を��国論�≠ﾆするための一大行事と位置づけられているのです。

　安倍首相の靖国参拝は､こうした｢靖国派｣の要求にこたえるものであり、首相自身がそれを認識していることは明らかです。

( ２０１４年０１月１１日，「赤旗」）（Page/Top）

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「大阪でのたたかい、ますます激しく」／女性差別撤廃求めて／新婦人が新春のつどい

　新日本婦人の会大阪府本部は７日、新春のつどいを大阪市中央区で開きました。府本部・各支部の専従者ら約５０人が参加、有志による寸劇や「漢字一字で新年の見通しを表そう」などのゲームを楽しみ、新年への決意を新たにしました。

　川本幹子会長は、女性差別撤廃条約に基づくジェンダー平等の視点から、安倍政権と橋下・「維新の会」の暴走とたたかうと表明しました。安倍晋三首相が「成長戦略」の一つに挙げる「女性の活用」について、「安く、非正規で都合のいいように使うということ。女性を物としてしか見ない社会は、女性に限らず人間を人間として扱えないブラック社会だ｣と指摘｡「慰安婦制度は必要だった」と発言した橋下徹大阪市長とも通じる時代錯誤的な思想だとして、「大阪でのたたかいはますます激しくなります。今日をスタートに一緒に頑張りましょう」と呼びかけました。

　日本共産党大阪府委員会の清水忠史副委員長が来賓出席し、「新婦人のみなさんが先頭に立って秘密保護法反対の府民運動を盛り上げてきました。今後も国政・府政での暴走を許さない国民・府民の運動を広げるため、力を合わせましょう」とあいさつしました。

　農民組合大阪府連の原弘行会長、自由法曹団大阪支部の宮本亜紀弁護士が来賓あいさつしました。

(２０１４年０１月１０日，「赤旗」）（Page/Top）

安倍・橋下暴走ノー、春闘勝利を／維新を追い詰める／大阪労連旗びらき

　大阪労連（全大阪労働組合総連合）は８日、大阪市内で旗びらきを行いました。約１００人の参加者は安倍政権と橋下・「維新の会」の暴走を許さず、いっそうの躍進を、と決意を新たにしました。

　主催者あいさつで、川辺和宏議長は、安倍政権と橋下・「維新」の暴走に言及。安倍政権の希代の悪法、秘密保護法の強行、靖国神社参拝と、橋下徹大阪市長の「慰安婦」発言に触れ「戦前回帰を狙うような政治は一日も早く終わらせなければならない」と述べました。

　昨年、堺・岸和田両市長選で「維新」候補を破ったことについて「大阪における維新政治の流れが大きく変わった」とし、「来春のいっせい地方選、府知事選・大阪市長選をにらみ、維新政治を終わらせる一年にしよう」と決意を語りました。

　全大阪消費者団体連絡会の飯田秀男事務局長と日本共産党の宮本岳志衆院議員が来賓あいさつしました。

　宮本氏は、参院選で日本共産党が躍進し、大阪選挙区での辰巳孝太郎議員の当選を報告。「働くみなさんと一緒に政治を前に進めるたたかいで『維新』を追い詰め、大阪を変えていく一年にしたい」と表明しました。

(２０１４年０１月１０日，「赤旗」）（Page/Top）

在日本大韓民国民団新年会での市田書記局長の祝辞

　日本共産党の市田忠義書記局長が９日、在日本大韓民国民団の新年会で述べた祝辞（要旨）は、次のとおりです。

　あけましておめでとうございます。

　今年は、１年後に日韓国交正常化５０年の節目の年を迎える大切な年です。いま両国関係は困難な状況にありますが、その改善と発展のため全力を尽くすことをお誓いいたします。

　日本と韓国が位置する北東アジアには、北朝鮮の問題など一連の問題があります。それだけに平和的な環境をつくるため関係諸国のいっそうの努力が求められていると思います。私たちは日本共産党として、平和と友好、協力の関係をつくる「北東アジア平和協力構想」を提案しています。

　その大きな柱は、何よりも紛争の平和的解決、信頼醸成のための効果的な対話と協力の促進、武力行使の放棄、それらを内容とした北東アジア規模の「友好協力条約」を結ぼうという提起です。

　もう一つの柱は、そうした友好関係を築く前提として、日本が過去に行った侵略戦争や植民地支配のしっかりとした反省、これを土台にすえるということです（拍手）。いわゆる日本軍「慰安婦」問題の早期解決、そして歴史を偽造する逆行を絶対に許さない。こういう立場に立ってこそ、日韓の友好、地域全体の協力と対話が必ず深まると確信しています。（拍手）

　この「北東アジア平和協力構想」、ぜひ民団や韓国の皆さんともよく話し合って、実現のために全力を尽くしたいと思います。

　最後に永住外国人の地方参政権の付与問題について一言申し上げます。この問題は、昨年１１月の日韓議連の合同総会の共同声明の中で、日本が「法案の実現に向けて今後ともいっそう努力することを表明した」と明記されました。その席には自民党から日本共産党まで各会派の議員がおりました。日本共産党は被選挙権も含めて地方参政権を付与すべきとの立場ですが、超党派でこの実現のために全力を尽くすことをお誓いして、新年のごあいさつといたします。（拍手）

( ２０１４年０１月１０日，「赤旗」）（Page/Top）

教科書検定／氏名なしでも受け付け／改定案の意見公募／文科省

　教科書検定基準の改定を進める文部科学省は、改定案にたいする意見公募（パブリックコメント）を実施しています。同省は８日、本紙の取材に対し、氏名などは記入しなくても意見を受け付けると回答しました。

　同省は改定案への「意見公募要領」で、意見提出者に氏名や職業、住所などの記入を求める記載をしています。同省教科書課は本紙に、これらの「個人情報にかんしての記入は必須でなく任意」だと回答しました。しかし、「要領」には任意であるとの記載はなく、「意見を出しにくくするものだ」との声が寄せられています。

　文科省の改定案は、社会科（高校は地理歴史科と公民科）の検定基準に�@未確定な時事的事象については特定の事柄を強調しすぎない�A近現代史で通説的な見解がない数字などの事項についてはその旨を明示する�B政府の統一見解や最高裁の判例がある場合はそれに基づいた記述をする―の３点を加えるものです。南京事件の犠牲者数や日本軍「慰安婦」についての記述などを制約するものだと批判が出ています。

　　◇

　意見の提出は「検定基準改正案への意見」と明記の上、次の要領で行います。

　提出期限・１４日必着

　あて先・〒１００―８９５９東京都千代田区霞が関３の２の２文部科学省初等中等教育局教科書課

　ファックス＝０３（６７３４）３７３９

　電子メール＝ｐｃｋｅｎｔｅｉ＠ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ　（件名を「検定基準改正案への意見」とし、添付ファイルではなくメール本文に意見を記入）

( ２０１４年０１月０９日，「赤旗」) （Page/Top）

未来ひらく／県・地区党会議での青年代議員の発言から／原発ゼロのデモ支えた党／大阪府白鳥桃華さん

　私は６月に入党しました。

　もともと政治や社会の問題に関心があり、ネットで情報を得ていました。原発が危険だという話や反原発で動いている人がいることも知っていました。でも自分自身が動くことはありませんでした。まさか自分が生きている間に原発事故が起こるとは思わなかったのです。東日本大震災と原発事故は、私のそんな考えを打ち砕きました。

　デモや関電前の抗議に参加するようになった私は、淀川の原発ゼロのデモで共産党員の方と出会いました。宣伝の手伝いをする中で入党のお誘いをいただきましたが、組織や団体行動が得意ではないので初めはお断りしました。しかし党員の方と身近に接する中で、原発に対する民主党や自民党の動きや橋下大阪市長の慰安婦発言などの問題で、即座に抗議の声をあげて行動したり、その下支えをしているのが共産党の方がたであることを知り、党としての組織と基盤を持っていることの重要性を再認識しました。

　「参院選で、私にも何かできることがあれば」。私は入党を決断しました。「かえるネット」で同世代の方がたとともに宣伝にとりくみ、辰巳孝太郎さんと比例の５人全員の当選の場面に立ち会うことができました。

　選挙を通じて実感したのは、政治は一部の特別な人のものではなく一人ひとりの身近にあるものだということ、投票だけでなく様ざまな応援方法で、能動的に選挙に関われることです。そしてその結果、私たちの声を国政に届けることができる――辰巳さんの国会質問を通して感じています。

　もう一つ感じたことは、以前の私のように共産党へのアレルギーを持っている方もいますが、同時に共産党に期待し、興味を持ってくださっている方も多くいらっしゃることです。今の政治状況では、これまで以上に共産党の力、運動を下支えする強い力が求められています。ネットなどで共産党の動きを多くの方に知ってもらい、誤解を解いていきたいと思います。

　原発や秘密保護法・共謀罪、労働と貧困などの問題についてみんなで勉強し、世代を超えて一緒に頑張っていきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。

( ２０１４年０１月０８日，「赤旗」）（Page/Top）

まるごと！日本共産党／日本共産党大会決議案第３章から／軍事に頼らない平和的安全保障

　北朝鮮の核兵器や尖閣諸島の問題、歴史をめぐる対立と相互不信―。そんな問題を抱える北東アジアで、いま、どう平和的環境をつくっていくかが問われています。日本共産党第２６回大会（１月１５〜１８日）の決議案は第３章で、「北東アジア平和協力構想」を提唱しました。外交、憲法問題での決議案の内容を紹介します。

北東アジア平和協力構想を提唱

　憲法９条を投げ捨て「海外で戦争できる国づくり」へと暴走する安倍内閣。軍事優先では北東アジアの軍事的緊張と対立が増すばかりです。この地域に平和的環境をつくる外交努力を追求することこそ、緊急で重要な政治の課題ではないでしょうか。

　そこで決議案は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）＝注１＝を基礎に発展させている平和の地域共同体に注目。これを北東アジアにも広げようという「北東アジア平和協力構想」を提案しました。

　これは次の原則に立つものです。

　―武力行使放棄、紛争の平和的解決、内政不干渉、信頼醸成への効果的な対話と協力促進などを定める、北東アジア規模の「友好協力条約｣締結をめざす｡

　―北朝鮮問題については、北朝鮮を含む「６カ国協議」の「共同声明」（２００５年９月）に立ち返り、非核の朝鮮半島をつくり、核・ミサイル・拉致・過去の清算など諸懸案の包括的解決をはかる。この枠組みを、北東アジアの平和と安定の枠組みに発展させる。

　―尖閣諸島などこの地域の領土に関する紛争問題の解決にあたっては、歴史的事実と国際法にもとづく冷静な外交的解決に徹する。力による現状変更、武力行使、威嚇など、紛争をエスカレートする行動を厳に慎み、国際法にのっとり、協議と交渉を通じて紛争を解決する行動規範を結ぶことをめざす。

　―北東アジアで友好と協力を発展させるうえで、過去の日本の侵略戦争と植民地支配への反省は不可欠の土台。日本軍「慰安婦」問題など未解決の問題をすみやかに解決するとともに、歴史偽造の逆流の台頭を許さない。

　こうした構想は、国際政治の動きを見ても現実性があります。

　５月、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は米議会での演説で「北東アジアの平和協力構想」を提起しました（注２）。北東アジア全体で、多国間対話のプロセスを進め、平和と協力のメカニズム構築を訴えたものです。

　６月の中韓首脳会談の共同声明で、中国側はこの構想を「称賛し、原則的に支持する」と表明。ＡＳＥＡＮと日中韓の首脳会議でも参加国首脳はこの構想を歓迎しました。これらは重要な動きです。

　いま問われているのは、軍事的手段・軍事的抑止力にもっぱら依存した安全保障という考え方から脱却すること、そして、対話と信頼醸成、紛争の平和的解決など、平和的アプローチで安全保障を追求する「平和的安全保障」という新しい考え方に立つことです。

　軍拡から軍縮へ、平和の地域共同体を北東アジアでもつくりあげることを関係諸国に呼びかけます。

基地問題、ＴＰＰ―米国いいなりに矛盾噴出／安保なくせば新たな展望

　歴代政権が進めてきた「異常な米国いいなり政治」は、いまあらゆる分野で行き詰まり、国民との矛盾が噴き出しています。

　米軍基地問題では、とくに沖縄県民と基地との矛盾が限界点をはるかに超え、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では立場を超えた反対の輪が広がっています。

　決議案は、異常な「米軍基地国家」の現状をただし、ＴＰＰ交渉からの即時撤退を求めるなど一致点での共同を発展させるとともに、問題の根源にある日米安保条約を廃棄する国民の多数派をつくることを呼びかけました。

　安保条約をなくせばどんな展望が開けるか―。日本は米軍基地の重圧からいっきょに解放され、アメリカの��戦争の根拠地�≠ｩら抜け出し、憲法９条を生かした��平和の発信地�≠ﾉ大きく変わります。この展望を国民に語り広げよう―と決議案は訴えています。

憲法守って、生かす

　安倍政権は憲法９条改定とともに、その前にも秘密保護法強行、解釈改憲による集団的自衛権行使など「海外で戦争をする国」づくりを進めています。しかし、改憲派は深刻な矛盾に直面しています。安倍内閣の軍事一辺倒の手法に、９条改定の是非を超えて批判が拡大。周辺諸国ばかりか米国からも懸念の声が―。（注３）

　日本共産党は憲法全条項を守り、とくに平和的民主的条項の完全実施をめざし、全力をつくします。

注１／東南アジア友好協力条約

　１９７６年に調印。主権尊重､紛争の平和解決､武力行使の放棄を明記しています。現在では世界５７カ国、世界人口の７２％が参加。ＡＳＥＡＮの安全保障構想の土台です。

注２／韓国大統領の米議会演説

　「アジアは『アジアのパラドックス』に苦しんでいます。一方での経済的相互依存関係の増大、他方での政治、安全保障面での協力の後退という断絶です。…だからこそ私は、北東アジアでの平和と協力に向けたイニシアチブを提案しているのです」（５月８日）

注３／在韓米軍当局者「改憲は無益」

　「（憲法９条改定について）過去数カ月間、安倍（晋三）首相が語ってきたことを（報道などで）全て読んだが、率直に言って地域にとって無益だ」（１０月１日、ソウル市内で一部記者団に）

慰安婦問題／国連社会権規約委員会

　「締約国（日本）に対し、『慰安婦』たちへの搾取がもたらす長きにわたる影響に対処し、経済的、社会的、文化的権利の享受を保障するためのあらゆる必要な措置をとることを勧告する」（５月１７日）

(２０１４年０１月０５日，「赤旗」）（Page/Top）

新しい世界を求めて／中国／元「慰安婦」支援続け３０年／山西省・民間研究者張双兵さん

　山西省の省都・太原市から東へ８０�`にある盂（う）県羊泉村。この山に囲まれた貧しい農村で小学校教師を務めるかたわら、旧日本軍の性奴隷にされた女性を支援する活動を３０年間続けている男性がいます。張双兵さん（６０）は同省に住む元「慰安婦」１２３人の聞き取り調査を１人で行ってきました。

　張さんの日課は､元｢慰安婦｣やその家族に会うこと｡張さんが訪れると、女性たちはうれしそうに起き上がり、手を握り締めて、体調や生活の実情を訴えます。

調査記録の本

　１９９５年から山西省の元「慰安婦」計１６人が日本政府に謝罪と賠償を求めた複数の裁判を支援。日本も６回訪れ、自ら法廷で証言しました。

　しかし２００７年の最高裁判決で原告の敗訴が確定。その後は女性たちの生活支援に力を入れています。

　「１６人の原告の多くは亡くなり、健在なのは３人だけ。調査した１２３人の女性のうち生きているのは２０人にも満たない。みな高齢で、体も悪く、医療が不十分です」

　２０１１年５月には調査記録をまとめた本『トーチカの中の女性』を出版。「慰安婦」問題の民間研究者としてメディアにも取り上げられました。

　張さんがこの活動を始めたきっかけは１９８２年に元「慰安婦」の侯冬娥さんに出会ったことでした。

　当時のことを聞きたいと思った張さんは何度も侯さんの家に通いましたが、侯さんは口を開こうとはしません。９２年、中国人強制労働の被害者が裁判を起こそうとしているという新聞報道を見つけた張さんはそれを持って侯さんを訪ね、被害者として日本政府を訴えようと説得。侯さんは、数カ月にわたり毎晩何人もの日本兵に強姦（ごうかん）された経験を張さんに語りました。

再び傷つけた

　その後、山西省中を歩き回り、元「慰安婦」の話を聞き続けました。「気づいたら３０年たっていました。裁判で解決し、もっと早く終わると思っていた。しかし後悔はしていません」

　昨年、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が「慰安婦制度は必要だった」などと発言。安倍晋三首相も「慰安婦」の強制連行を否定するなどの言論を繰り返しました。

　張さんは昨年６月、元「慰安婦」の声をまとめ、日本政府と大阪市宛てに抗議文を送りました。張さんはこう憤ります。

　「彼らの発言は歴史の事実を認めないものです。被害女性たちを再び傷つけました」

　（中国山西省盂県＝小林拓也　写真も）

( ２０１４年０１月０５日，「赤旗」）（Page/Top）

池辺晋一郎の会いたくて／歌手・俳優美輪明宏さん

「従軍慰安婦」に聞いた話を歌に／目をそらさずに見つめ直さねば

　作曲家の池辺晋一郎さんが、各界の��会いたい人�≠ﾆ語り合うシリーズ。今回は美輪明宏さんです。

　池辺　あけましておめでとうございます。

　美輪　おめでとうございます。

　池辺　美輪さんとは、僕が司会をしていたクラシック音楽番組「Ｎ響アワー」にゲストで来ていただいたのが初めてでした。

愛する人が死ぬそれが戦争です

　美輪　その後、パルコ劇場での私のトークショーにもご出演いただいて。

　池辺　美輪さんのご本『戦争と平和　愛のメッセージ』を拝読して感動しました。冒頭に「戦争とは、あなたの愛する人が死ぬということです」とあります。たくさんの子どもたちに読んでもらいたいですね。

　美輪　ありがとうございます。全国の学校で読んでほしくて書いたんですが、どうも文科省が首を縦に振らないみたいなんです。

　池辺　ご自身の戦争体験と長崎での被爆体験を基に、戦争の恐ろしさと平和の大切さを語られていて説得力があります。今、何かしなきゃならないという気持ちにさせられますね。

　美輪　戦争に反対する発言は最近始めたのではなくて、１９６０年代の初めから、労働者への応援歌「ヨイトマケの唄」のほかにも「従軍慰安婦の唄」とかいっぱい反戦歌を作って、社会派と呼ばれていました。

　池辺　ええ。シンガー・ソングライターの元祖と呼ばれるゆえんですね。

　美輪　先日、ＮＨＫでも反戦歌を歌いました。「ＳＯＮＧＳ （ソングス）」という番組では、原爆、水爆の大好きな戦争亡者の連中を告発する「悪魔」をのっけに歌って、２曲目は、戦争で亡くなった人たちが焼けただれ、ちぎれた体を引きずって空を行進している「亡霊達の行進」。昨年の「紅白歌合戦」では原爆孤児を歌った「ふるさとの空の下に」を。

　池辺　素晴らしいです。「従軍慰安婦の唄」はずっと放送禁止歌ですね。

　美輪　あれは敗戦後、「満州」から引き揚げてきた日本人の「従軍慰安婦」に、私がじかに話を聞いて作った歌です。

　池辺　そうでしたか。

　美輪　戦時中は遊郭が閉鎖されましたから、彼女たちは「満州」に行って「従軍慰安婦」にさせられたそうです。敗戦後、進駐軍のために再オープンした長崎の丸山遊郭で働き始めて、近くの喫茶店でお茶を飲むんですよ。私の家が遊郭の入り口にあったものですから、かわいがられて一緒にお茶を飲んで、山のように実体験を聞きました。

あなたが幸せになることが復讐

　池辺　美輪さんは当時、まだ、子どもですよね。

　美輪　１１歳でしたけど、これはいつか伝えなきゃと思っていました。「満州」では兵隊と一緒に野山を行軍していたそうです。彼女たちは鉄砲を渡されてたたかって、弾に当たって死んでも、焼いても埋めてももらえず、中国服に着替えさせられて放り出されたそうです。

　池辺　中国服に？

　美輪　日本婦女子が「慰安婦」をしていたら日本の恥辱になるから、中国人の女だということにしたんですって。兵隊の相手をする時は、くいを打って、むしろをつって、コーリャンのおにぎりを枕元に置いて。木札を持った兵隊が表に並んでいたそうです。

　池辺　日本の婦女子だけでなく、侵略した先々の女性を強制的に「慰安婦」にした史実もあります。これらの問題から目をそらすことなく、冷静に見つめ直さなければいけないですね。

　美輪　随分昔に１回だけ、テレビで「従軍慰安婦の唄」を歌わせてくれたことがあったんですよ。

　池辺　そうなんですか。

　美輪　そうしたら「従軍慰安婦」だったという人から電話がきて、長崎県の島原の人でね。家のために売られたのに、故郷に帰ったら、さんざん非難されて、父親からも村八分になるから出ていってくれって言われて、死のうと思っていた、と。

　池辺　その時に美輪さんの歌を聞かれたんですね。

　美輪　私たちの気持ちをわかってくれる人がいる、これでいつ死んでも悔いはないって泣いてらして。私も泣きました。でもね、あなた死んだら負けですよ、復讐しなきゃだめでしょ、あなたが幸せになることが復讐ですよ、って言ったんです。そうしたら、ありがとうございました、目が覚めましたって。

　池辺　その方、どうしてるんだろう、今。

　美輪　それっきりでした。そういう人が、いっぱいいたんです。

憲法９条の堅持訴えるわけは…

　池辺　美輪さんはコンサートでも憲法９条の堅持を訴えていらっしゃいます。

　美輪　もの知らずの自民党が、憲法はアメリカのお仕着せって言ってるけど、あれは日本製ですよって言うんです。植木枝盛の私擬憲法などの自由民権運動、ワイマール憲法、大正デモクラシーの影響を受けて、鈴木安蔵が中心になってまとめた憲法草案が土台になっているわけですから。

　池辺　僕は、あの憲法がたとえ日本製じゃなくても、アメリカ製であったとしても、世界の手本だと思うんです。世界の憲法だと思えばいいという気がします。

　美輪　同じ人間が作った憲法で、素晴らしければ、それでいいじゃありませんか。でもあれね、日本製なんですよ。（笑）

原発そして戦争おおもとを見る

　池辺　話を変えて、美輪さんの審美眼の素晴らしさについて。美輪さんがご自分のお芝居「卒塔婆小町」のために、ハチャトリアンの「仮面舞踏会」を選曲されたのには仰天しました。

　美輪　ハチャトリアンは「剣の舞」が有名だけれど、あの曲は叙情的で上品でね。老婆が美女に早変わりする時に使ったんです。

　池辺　すごく豪奢で、芝居と見事に一致していた。美輪さんは総合芸術家なんですね。歌を作り、歌い、芝居を作り、演じ、社会批評家でもある。辛口で正鵠を射た批評をされます。

　美輪　現象だけを見るのではなくて、おおもとに何か原因があるからこそ全ては発生しているわけでしょう。そこを見極めなきゃいけないと思います。世の中を俯瞰して考えて、分析すれば、おかしいことの原因がわかるものです。

　池辺　原発の問題もそうですね。

　美輪　原発のプラスとマイナスをはかりに掛けてみれば、処理方法のない猛毒の放射性廃棄物が永久に増え続けるという、とんでもない弊害の方が大きいわけでしょ。

　池辺　おおもとには軍需産業がありますね。

　美輪　アメリカの出来損ないの原子炉を売りつけられて、結局、軍需産業が世界を仕切っているわけじゃないですか。戦争がやまないのもそう。アメリカでは１４００万人が軍需産業で食べていると聞きました。彼らを養うためには、軍事物資を消耗させなければならないんですよ。

　池辺　常に戦争を起こしていないといけない。

　美輪　だから、本当に戦争を地球上からなくそうと思ったら、軍需産業を平和産業に切り替えなくてはいけないんです。

政治にたいして声をあげる年に

　池辺　美輪さんがおっしゃるようにおおもとを見ると同時に、その先を見なきゃいけないと思います。これまでの日本の失敗の原因は何のための経済なのか考えてこなかったことにあるんじゃないか。経済は目的語ではあり得ないんです。

　美輪　愛する人がそばにいて、食べるものも着るものもそこそこの生活をしみじみとやっていければ、充実していますね。

　池辺　そういう人々の暮らしを壊すような政治に対して、今年は、きちっと声をあげることをしなければならないと思っています。平気でうそをついたり、デモをテロだなんていう政治はやめてほしいですね。

　美輪　お隣の中国や韓国との関係も、文化の交流はとても円満にうまくいってるんですよ。政治だけが正反対の方に行ってる。だから、あんな政治屋たちは全部首にして、池辺さんみたいな文化人を政治家にしてね、文化で世界に伍していくようにすれば、日本は世界でもピカイチの国になると思いますよ。（笑）

　池辺　その希望を力にしたいと思います。ありがとうございました。

　みわ・あきひろ　１９３５年長崎市生まれ。１６歳で歌手デビュー。演劇・リサイタル・テレビ・講演など幅広く活躍中。著書多数。４月１２日（土）〜５月５日（月・祝）、東京・新国立劇場中劇場で「愛の讃歌―エディット・ピアフ物語」公演。その後６月１５日まで全国１０都市で上演。

　いけべ・しんいちろう　１９４３年水戸市生まれ。東京音楽大学教授。オーケストラ、吹奏楽、合唱、オペラ、ドラマ・映画音楽など作曲多数。尾高賞など受賞多数。著書『シューマンの音符たち』『ドヴォルザークの音符たち』ほか。

対談を終えて／池辺晋一郎

　美輪明宏さんの『愛の話　幸福の話』（集英社）という本に、僕との対談が収められている。今回は、テレビ番組も含めれば何と４度めの対談となった。舞いながら鋭い針で不埒者を刺す美しい蝶と話をしている、と僕は感じていた。歴史や社会を見つめるその眼差しは常に怜悧で、決して的を外さない。他方、芸術や文化への感性は柔らかく、自然。美輪さんは世の中を変える力を備えている。優れて確信的な革新―それが、美輪さんなのだ。

( ２０１４年０１月０３日，「赤旗」）（Page/Top）

��橋下カジノ�＊{格化／誘致へ実動部隊発足／大阪

　刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化する法案が２４日召集予定の通常国会で審議入りしかねない状況のなか、大阪府と大阪市は昨年１２月２４日、カジノ誘致の足場となる新たな行政組織を発足させました。橋下徹市長（日本維新の会共同代表）が主導する大阪カジノ計画がいよいよ本格化しています。

　（竹腰将弘）

　大阪湾ベイエリア開発の象徴として建設され、経営破綻した超巨大ビル「ワールドトレードセンター」。現在は大阪府咲洲（さきしま）庁舎として使われる、がら空きのビルの５０階「迎賓会議室」で開かれた「大阪府市ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）立地準備会」。

　松井一郎知事、橋下市長が顔をそろえ、府市の幹部も参加し、「府・市一体となって」（橋下氏）湾岸部の人工島・夢洲（ゆめしま）へのカジノ誘致をすすめる実動部隊です。

　大阪でのカジノ計画は、２００２年に当時の太田房江知事が構想を表明したのが最初です。失敗した大型開発の始末をカジノでというもので、橋下カジノ構想もその焼き直しにすぎません。

府民の抗議

　しかし、橋下氏のカジノ構想には、独特なところもあります。橋下氏自身が、カジノを猥雑（わいざつ＝みだらで下品なこと）と認め、「猥雑なものはすべて大阪で引き受ける」と豪語していることです。（語録参照）

　いま各地でカジノ誘致に名乗りを上げる動きが起きています。カジノを「おとなの社交場」（東京都の猪瀬直樹前知事）などと美化するのが通例で、橋下氏のような居直りはほかにみられません。

　橋下氏の発言は府民の抗議にさらされました。府庁に寄せられた「血迷ったとしか思えない」「大阪をめちゃくちゃにしたいのか」などの声は、府が公開しています。

　大阪母親大会連絡会は１０年１１月１日、「子どもの頃からギャンブルをとは言語道断」と橋下氏に発言の撤回を求めました。しかし、橋下氏が発言撤回や是正の措置を行ったことはありません。

　本紙は、立地準備会後の記者会見で、橋下氏に質問しました。

　―カジノは猥雑だとお考えですか？

　橋下氏　ああいう場の発言ですから。

　―子どもたちが世界で勝てるように育つためちっちゃいときにギャンブルから遠ざけるべきでないとお考えですか？

　橋下氏　全体の文脈をしっかり把握してから、その言葉だけを引かずに判断してください。全体の場の文脈、雰囲気から発言の意図を解釈するというのは、入試で、国語の問題で、さんざんやっているではないですか。

　橋下氏は、「慰安婦」や在日米軍への発言で内外の批判をあびていた昨年５月２７日、日本外国特派員協会での会見で「発言の一部が文脈から切り離され断片のみが伝えられることによって本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像、政治家像が流布してしまっている」という文書を読み上げました。「文脈」をたてに発言の意味を「正反対」にする人物のいうことなど、だれも信用しません。

税金投入も

　大阪府は、１１、１２の両年度にカジノ誘致関連事業に約２００万円を支出。１３年度は３２６万円余の予算を計上しています。この予算は、カジノ合法化法案の動向と関連づけられており、今後、さらに多額の税金が投入されかねません。

　日本共産党の堀田文一大阪府議は昨年３月５日の府議会本会議で、「賭博が犯罪の温床となり、たくさんの人々を破産、家庭不和、カジノ依存症、自殺など不幸に突き落とす」とのべ、カジノ誘致に強く反対しました。

「猥雑なもの全部引き受ける」／府民の批判を浴びた橋下徹氏のカジノ語録

　「こんな猥雑な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持って来て、どんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」（２００９年１０月２６日、大阪市内、企業経営者ら７５０人への講演）

　「（日本は）ギャンブルを遠ざけるがゆえ、坊ちゃん、嬢ちゃんの国になっている。強い国になるためにカジノ法案を通してください」「小さいころから勝負を積み重ねて勝負師になれないと世界に勝てない。猥雑なものやエンターテインメントはすべて大阪が引き受ける」「政治判断もある種のギャンブル。先進国こそギャンブルが必要で、国民全体を勝負師にする必要がある」（２０１０年１０月２８日、東京都内、カジノ推進団体の総会でゲストとして発言）

( ２０１４年０１月０３日，「赤旗」）（Page/Top）

２０１４内政展望／社会保障の解体ねらう安倍政権／共同広げたたかう年

　安倍政権のもとで２０１４年は社会保障と雇用、教育に対する攻撃が本格化します。「戦争する国づくり」と「弱肉強食の経済社会」をつくる狙いですが、国民との矛盾をいっそう深め、反撃のたたかいが重要になります。

　（深山直人）

自助・自立で憲法２５条侵害

　昨年１２月に成立した社会保障プログラム法は、政府の任務を「自助・自立のための環境整備」と規定しました。社会保障の「向上及び増進に努めなければならない」と定めた日本国憲法２５条を乱暴に踏みにじるものです。

　これを受けて通常国会で安倍内閣は、社会保障解体を進める法案を次々と出そうとしています。

　介護保険法改悪は、「要支援者」から訪問介護と通所介護を取り上げ、特別養護老人ホームから要介護１・２の人を締め出すなど��保険あって介護なし�≠ｪ極まるものです。

　医療法改悪では、急性期病床（入院ベッド）の削減など��患者追い出し�≠竅A安上がりの医療をめざして大病院の外来診療の縮小などを進めようとしています。４月からは消費税増税の一方で、昨年に続いて年金１％削減と７０〜７４歳の医療費２割負担を強行します。

　社会保障削減の「構造改革」が「介護難民」や「医療崩壊」を生み、国民の猛反発を呼んだことに反省もなく、同じ路線を暴走しようとしています。しかし、介護保険改悪をめぐっては審議会段階で市町村などが猛反発し、見直しに追い込まれました。国民との矛盾は避けられません。

労働法制緩和「賃下げ」暴走

　安倍首相は「世界で一番企業が活動しやすい国」（日本再興戦略）を掲げて、賃上げより企業の収益拡大を優先させ、労働法制の規制緩和による「賃下げ」へと暴走しています。

　昨年末に出された政労使会議の合意文書では「まずは企業収益の拡大」とうたい、企業の中に過度にため込まれた内部留保を賃金と中小企業に還元する姿勢はありません。

　派遣労働を無期限・無制限に使い続けられるようにすることや、低賃金で解雇がしやすく、正社員とは名ばかりの「限定正社員」や、残業代ゼロのただ働き正社員をつくる「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を打ち出しています。

　これらの規制緩和は、労働者の約４割に達する低賃金の不安定雇用をさらに増やし、長時間労働とタダ働きをひどくするものです。

　第１次安倍内閣のときにホワイトカラー・エグゼンプション導入をねらい、労働者から猛反発を食らって頓挫したことへの反省はありません。労働者からの強い批判は必至です。

戦後の民主的教育制度壊す

　安倍首相が「経済再生と並ぶ日本国の最重要課題」として執念を燃やすのが、教育制度の改悪です。通常国会には、憲法のもとで戦後つくられた民主的諸制度を壊す法案を矢継ぎ早に出す計画です。

　戦前の軍国主義教育の反省から生まれた教育委員会を政府は、首長の付属機関に変える狙いです。教育委員会制度の改悪は、橋下大阪市政のような首長による教育介入をいっそうひどくします。

　「慰安婦」の否定など、ゆがんだ歴史認識を子どもたちに教え込むために教科書検定制度の大改悪や、道徳の教科化による上からのいっそうの統制強化も狙っています。日本の教育をゆがめている統制と行き過ぎた競争主義に拍車をかけるものです。

　高校・大学の段階的な無償化を定めた国際人権規約条項の留保を撤回したにもかかわらず、安倍政権は高校無償化を廃止します。所得制限によって締め出される高校新入生は２５万人、２９５億円にのぼります。

　憲法を踏みにじり、アジアと世界の流れに逆らう安倍首相の本性があらわになっています。社会保障切り捨ての自民党政治をストップさせるため国民の共同を広げて、政治の転換へたたかう年です。

( ２０１４年０１月０３日，「赤旗」）（Page/Top）