【2006年レッドパージ犠牲者の活動】
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福岡県レッドパージ国家賠償要求同盟は十四日、福岡県弁護士会人権擁護委員会に「レッドパージ犠牲者の名誉回復と正当な国家賠償を求める申し立て」を行いました。梅崎芳高（旧全逓）、福島正見（旧電産）、諸岡敬一郎（西日本新聞）、古賀健造（旧電産）、池本輝男（旧国鉄）の五氏は、国民救援会福岡県本部の清水信之事務局長とともに、県弁護士会事務局に申立書を提出しました。 |
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梅崎氏らは、米軍全面占領下の一九五〇年、日本共産党員であることを理由に、「破壊分子」などと汚名を着せられ、強権的に職場から追放された〝レッドパージ犠牲者〟です。 |
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この無法は、国民の思想・信条の自由を保障し、基本的人権を明記した日本国憲法をじゅうりんし、世界人権宣言にも反した不当なものでした。ところが、日本政府や財界は、今日でも自己の犯した重大な責任を認めず、犠牲者に対するなんらの救済策を講じていません。 |
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申立書は、占領軍のいうままに、レッドパージを国の政策として強行した国の責任を問い、犠牲者の名誉回復と正当な国家賠償を求めるための働きかけを強めるよう、人権救済を求めています。 |
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福島氏は一面トップに「共産分子追放」の大見出しの当時の新聞のコピーを示し、「ここに電産の役員として私の名前ものっています。『いまさら』という人もいるけど、このままじゃ死なれん」と訴えました。諸岡氏は、「一人ずつ社長室によばれ、認めれば解雇予告手当を出すが、拒否すればこの場で解雇といわれた」と当時の様子を話し、無法ぶりを語りました。 |
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２００６年１２月１５日「赤旗」） |
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治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟長崎県本部は十一月二十八日、同県大村市で第十六回大会を開きました。長崎、佐世保、諫早、大村の各市から代表十五人が参加しました。 |
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大会は、ビデオ「郷土の先輩を偲ぶ」の上映で始まり、この間に亡くなった先輩同盟員への黙とうをおこないました。 |
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県本部の吉田次雄会長は、レッドパージ犠牲者が県弁護士会に人権救済を申し立てていることを報告。「祖父・岸信介を誇りに育ったのが安倍晋三氏。教育基本法改悪と憲法改悪に突き進む安倍内閣に『五十万署名』でこたえ、同盟の役割を果たそう」とあいさつしました。 |
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大会では同県本部の田中實理事が、「長崎県における特高警察」と題して講演。戦前の内務省や県警資料などに基づき、当時の暗黒政治の実態を明らかにしました。 |
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松田雅武事務局長は一年間の経過報告と活動方針を提案。討論のあと「治安維持法犠牲者への『謝罪と賠償』を求める国会請願五十万署名の推進」「歴史を語り継ぐ活動」「会員拡大」「財政強化」の四つの方針を確認しました。 |
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国民救援会長崎県本部の井上慶子事務局長が激励あいさつ。同盟中央のメッセージが紹介されました。 |
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大会では県本部会長に吉田次雄氏、事務局長に松田雅武氏を再任。副会長、理事など新しい役員を選出しました。 |
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(２００６年１２月０２日「赤旗」） |
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島根県松江市で二十六日、レッドパージ学習会「犠牲者の名誉回復と国家補償を求めて」が四十人の参加で開かれ、島根の会結成へ、準備会を発足させました。 |
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犠牲者の高木早苗さんが「みなさんの支援をいただきながら名誉回復の運動が大きくなるよう組織をつくっていきたい」とあいさつ。日本共産党前参院議員の吉岡吉典氏が「法を無視して強行されたレッドパージ犠牲者の名誉回復は法治国の責任」と題し講演しました。 |
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吉岡氏は、レッドパージが占領軍指令による共産党非合法化に代わるもので、日本には治安維持法以来の反共主義が戦後も貫かれていたこと、アメリカや韓国、チリなどの権利侵害のたたかいを紹介、歴史は過去の誤りを清算しつつ進んでいると話しました。 |
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治安維持法犠牲者の行為を高く評価した日弁連決議を紹介し、「国家賠償、名誉回復はあってしかるべき。人権を守る運動は憲法を守ることでもある」と語りました。 |
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参加者からは「憤りをもって問題を考えさせられた。早く名誉回復と補償をさせなければ」などの発言があり、準備会発足の提案に満場が拍手を送りました。 |
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(２００６年１１月２９日，「赤旗」） |
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山口県レッドパージ反対同盟準備会（立野正美代表）は二十五日、元日本共産党参院議員の吉岡吉典さんを迎え、山口市の日本共産党県委員会事務所で学習会を開き、三十人が参加しました。 |
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立野代表は「アメリカ占領軍と日本政府によって行われたレッドパージから五十七年が経過した。しかし、政府はいまだに謝罪も補償もしていない。レッドパージは国家的犯罪として許すことはできないものであり、犠牲者の名誉回復のために運動を強めていこう」とあいさつしました。 |
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吉岡氏は「レッドパージ犠牲者の名誉回復と反共主義とのたたかい」と題して講演。「共産党員や支持者を国家の破壊者としたまま、国として何の謝罪もしていないこと、アメリカの権力によって強行されたことを許すことはできない」とのべ、レッドパージの歴史的位置付けや、大戦前の反共主義が戦後も貫かれたことなどを紹介。 |
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そのうえで「治安維持法犠牲者の救済と同じように、レッドパージ犠牲者の名誉を回復する救済をしなければならない」と強調しました。 |
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準備会としては、今後も、レッドパージ犠牲者の名誉回復と国家賠償を内容とする特別法の制定を求める請願活動を強め、広く署名を呼びかけていくとしています。 |
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(２００６年１１月２８日，「赤旗」） |
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一九四九年前後、多くの日本共産党員や支持者が公職や民間企業から罷免・解雇されたレッドパージの犠牲者らでつくる「神奈川県レッド・パージ反対同盟」は二十四日、横浜市神奈川区内で第六回総会を開きました。｢レッド･パージ犠牲者の名誉回復と､正当な国家賠償を内容とする特別法制定｣を求める国会請願に引き続き取り組むことを柱とする来年度の活動方針を決めました｡ |
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日本共産党の、はたの君枝前参院議員も出席し、あいさつしました。 |
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はたの氏は、安倍自公政権の狙う憲法改悪に反対する運動が大きくひろがっている情勢にふれ、「苦労の道を乗り越え、神奈川の平和と民主運動の先頭に立ってきたみなさんの草の根の活動が重要になっています」と話し、同反対同盟の運動の意義を強調しました。 |
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加藤桝治事務局長代行が、①来年の一月と五月の国会請願に向けて個人署名五千人分、団体署名五百筆を集める②協力者や賛同者にも積極的に加盟を呼びかけ、二百五十人以上の同盟員拡大をめざす―などの活動方針を提案しました。 |
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総会は、新役員として金子圭之、小林四郎、小林幸の各代表委員ら三十一人を選出しました。 |
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横浜市役所に勤務していて、レッドパージを受けた深野忠好さん（８０）は＝東京・江東区＝「私たちの名誉回復と同時に、戦後からの、思想を弾圧する政治の流れをただすためにもがんばりたい」とのべました。 |
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神奈川県レッド・パージ反対同盟は二〇〇一年三月に発足。今年度は同盟員を百二十人から百八十六人に拡大し、五月には横浜弁護士会に人権救済申し立てを行い、九月から調査が開始されています。一月と六月には国会へ請願署名（個人署名三千七百十三人分、団体署名百六十四筆）を提出しました。 |
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レッドパージ |
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日本共産党員や支持者を公職または民間企業から罷免解雇した思想弾圧。アメリカ占領下の一九四九年から翌年の朝鮮戦争の時期にかけてＧＨＱ（連合国軍総司令部）の指示で行われ、多数の公務員や労働者、ジャーナリストなどが被害にあいました。 |
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(２００６年１０月２５日「赤旗」） |
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九州レッドパージ犠牲者国家賠償要求同盟は二十五日、福岡市内の県農民会館で第二十一回総会を開きました。 |
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総会には福岡、長崎から、電産、全逓、新聞、国鉄、教員の各職場の犠牲者らが出席、諸岡敬一郎事務局長から経過報告と今後の方針などが提案され、活発な論議が行われました。 |
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治安維持法国家賠償要求同盟福岡県本部の橋本幸夫事務局長が連帯あいさつしました。 |
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討論では、初参加の羽田敬二さん（教員）が、「レッドパージ五十周年記念のときに仲間と出会い、今日に至っている」と自己紹介。 |
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長崎の代表は、「法務局への要請行動、県弁護士会への人権救済申し立て活動」などを紹介。「吉岡吉典論文（『前衛』三月号）で運動が広がっている。福岡、熊本でもぜひ取り組んでほしい」と発言しました。 |
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出席者からは、レッドパージ運動を継続させるためにどうするかなどの悩みも出されました。 |
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総会は、①名誉回復、国家補償を求める国会請願署名に取り組む②人権救済申し立てなどの運動強化③全国センター強化などの七項目を申し合わせました。 |
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会長＝梅崎芳高氏（全逓）、事務局長＝諸岡敬一郎氏（新聞）ら役員を再任しました。 |
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総会のあと交流会を行い、六月四日の全国総会への積極的参加などが語られました。 |
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(２００６年０５月３０日，「赤旗」） |
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戦後、占領軍の指示でおこなわれたレッドパージ犠牲者の中村新七氏（８８）＝元県庁職員、一九四九年に追放＝は憲法記念日前日の二日、長崎県弁護士会に、「レッドパージによる解雇は無効」として救済と人権回復を求める申立書を提出しました。 |
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申立書は､｢『われわれがいったい何をしたと言うのだ｡解雇理由を明らかにせよ』と迫ったが､杉山宗次郎知事(当時)はただ『占領軍の指示だから』とうつむいて答えるだけでした｣とのべています｡ |
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中村氏は、「思想の自由と再び就職する機会、人並みの年金を受ける権利を奪われて一生を過ごさなければならない者がないよう、解雇を取り消し、名誉を回復して生きる権利を保障していただきたい」と訴え。二〇〇一年六月には妻を交通事故で亡くしましたと付け加えました。 |
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県内では三月二十九日以降、七人のレッドパージ犠牲者が県弁護士会に救済申し立てを行っており、同弁護士会の対応が注目されています。 |
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(２００６年０５月０９日，「赤旗」） |
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戦後の米軍占領下に、日本共産党の党員や支持者であることを理由に職場を不当に解雇されたレッドパージの犠牲者が二日、横浜弁護士会に対して、名誉回復と国家賠償を求める人権侵害救済の申し立てをしました。同弁護士会側は、検討することを約束しました。 |
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申し立ては神奈川県レッドパージ反対同盟（代表委員＝金子圭之氏、小林四郎氏）が呼びかけたもので、当時、日本発送電、日本鋼管、池貝自動車、横浜市役所などを解雇された二十一氏が行いました。 |
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「申し立て書」には「アメリカ兵がピストルを携帯し、警察官が徘徊（はいかい）するなかでレッドパージが通告された」「会社は解雇通告と同時に、正門にバリケードをつくり、数十人の警備員をもって被解雇者の入門を拒否し、つづいて地裁から構内立ち入り禁止の仮処分を得て、強行した」など、当時の異常な状況を告発しています。 |
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また、犠牲者のその後の生活について、「困窮をきわめ、（日本鋼管川崎製鉄所の）犠牲者の一割を超える八人が自殺した」など、被害の大きさを明らかにしています。 |
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日本鋼管川崎製鉄所出身で、神奈川県レッドパージ反対同盟の小林代表は「弁護士会が誠実に対応してくれて、感謝しています。これをバネに犠牲者の名誉回復と国家賠償を求める運動を盛り上げたい」と決意を語りました。 |
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(２００６年０５月０７日，「赤旗」） |
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東京、埼玉、栃木の一都二県の「レッドパージ」の犠牲者が二日、日本弁護士連合会人権擁護委員会に人権救済を求める申し立てをし、上申書を提出しました。二十人が参加しました。 |
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アメリカ占領下の一九四九年前後、日本共産党員と支持者らが、無法・不当に職場から追放された「レッドパージ」。日弁連では、応対した弁護士が「みなさんの気持ちはよくわかる。審査準備を急いでとりくみたい」とのべました。 |
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参加者は「生きているうちに謝罪の言葉を聞きたい。そのために絶大なご支援をお願いしたい」と訴えました。 |
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同人権擁護委員会は、すでに兵庫県の犠牲者の申し立てを受け、審査しています。 |
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この日を前後し、神奈川、福岡両県などの犠牲者も、各地の弁護士会人権擁護委員会に申し立てています。 |
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問い合わせは、東京＝石川三佐久氏０４３（２７１）８８２１、栃木＝久賀伊二氏０２８（２４７）０２５９、埼玉＝権田圭助氏０４９（２６１）２０５６まで。 |
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２００６年０５月０４日，「赤旗」） |
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米軍占領下の一九四九年から五〇年にかけて、日本共産党員とその支持者を職場から追放した「レッドパージ」。現憲法下の大弾圧で職場を追われた長崎県在住の犠牲者が二十九日、同県弁護士会（水上正博会長）を訪れ、レッドパージによる「解雇」無効と名誉回復の救済を求める申し立てを行いました。 |
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申し立てたのは藤原重郎氏（７９）＝元三菱長崎造船所＝､南嘉昭氏（７８）＝元九州配電(九電)長崎電力所＝､吉田次雄氏（７８）＝元日本発送電･小倉発電所＝､竹尾一夫氏（８１）＝元九州配電(九電)島原営業所＝の四氏｡ |
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申立書には、「二十三歳の時でした。下山事件や三鷹列車転覆、松川列車転覆などの諸事件を、日本共産党員の犯行として政府もマスコミもいっせいに喧伝（けんでん）」「『電気事業の公共性を弁（わきまえ）ず妄（みだ）りに左翼的言辞を弄（ろう）し…』との理由で解雇されました」（南氏）と、当時の社会・政治状況や、それぞれのすさまじい思想弾圧・解雇の状況が記されています。「電気事業経営者会議の不適格者判定基準」や、国連に提出した「訴え」などの資料も添えられました。 |
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県弁護士会では、「人権擁護委員会（委員長・森永正之弁護士）で預かります」と書類を受け取りました。 |
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現三菱重工長崎造船所から職を奪われた藤原重郎氏は、「レッドパージという反共攻撃の嵐と時を同じくして公務員の政治活動が禁止され、スト権が奪われた。アメリカ従属政治の根源である日米安保条約もここから始まったことを多くの若い人に知ってほしい」と長年の思いを語りました。 |
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(２００６年０３月３１日，「赤旗」） |
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「参考文献もあり運動の力になります」（神奈川県のＫさん）―。 |
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レッドパージ国家賠償要求同盟長崎の会（藤原重郎会長・元三菱長崎造船）発行の報告集―『レッドパージ犠牲者の名誉回復を―憲法を守る運動と共に』（Ｂ５判六十四㌻・八百円）が、県内外で反響を呼んでいます。 |
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昨年の「レッドパージ五十五年～五十六周年記念長崎の集い」や、全国のレッドパージ反対運動の現況、メッセージなどを紹介しています。 |
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レッドパージ直後の厳しい職場や家庭の状況も掲載されています。―不当に解雇された犠牲者の手記。就職から半年で休職となった若い教師。親子で解雇された炭鉱マン。妹までも職を奪われた造船労働者。父の思い出を語る娘―十人が怒りや思い出などをつづり、深い感動を与えます。 |
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吉田内閣の極秘の「閣議決定｣､石炭・造船・電気事業でのレッドパージの「基準」や「特別指令」など、当時の資料も収録され戦後の労働運動の歴史の一端をリアルに語っています。 |
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「みなさんのご苦労が手に取るように分かります」（福岡）。「県内の当時の実態がよく分かる。戦後の歴史に学びいまに生かしたい」（長崎・諫早）。「周囲の人にすすめたい」（県内各地）など多くの声が寄せられています。 |
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問い合わせ＝吉田次雄さん（元電産）０９５（８６１）５５４３、または事務局０９５（８６１）５５１６ |
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(２００６年０３月２５日，「赤旗」） |
