【レッドパージ犠牲者の活動】

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【はじめに】

レッド・パージとは(Red Purge)

１９４９年〜５０年、アメリカ占領軍の指示で政府や企業が強行した日本共産党員とその支持者にたいする無法・不当な解雇のことです。推定で４万人以上が職場を奪われました。

　戦後、日本を占領したアメリカは、労働運動や民主的運動の発展、４９年総選挙での日本共産党の躍進（３５人当選）、中華人民共和国の成立（同年１０月）などに直面して対日政策を１８０度転換させました。４８年１２月のＡ級戦犯容疑者釈放につづき、戦争協力者約２０万人の公職追放を解除する一方、４９年４月には、「団体等規正令」を公布して、共産党員を登録制にし、戦前の特高警察の流れをくむ公安警察を復活させるなど、民主的な勢力にたいする凶暴な弾圧にのりだしました。

　とくに、職場や労働組合への共産党の影響力をいっきょに壊滅させるため、松川事件（４９年８月）など一連の謀略事件をでっちあげ、国民に共産党への恐怖心をあおりたてました。

　レッド・パージは、こうした情勢のもとで３つの段階を経て強行されました。４９年の定員法による官公庁の「行政整理」のなかで１万人以上、民間の企業整備のなかで２万人以上の活動家が追放され、つづいて一方的な「不適格者リスト」によって、民主的な教員１１００人が教壇から追われました。

　朝鮮戦争の勃発（５０年６月２５日）を前後し、連合国軍最高司令官マッカーサーは共産党中央委員の公職追放を指令するとともに公然とレッド・パージを指示し、政府は「共産主義者等の公職からの排除に関する件」を閣議決定しました。こうして、新聞、放送を皮切りにした文字通りのレッド・パージはやがて電力、石炭、化学、鉄鋼、造船、国鉄、電通など全産業に広がり、「企業の破壊者」「暴力分子」の烙印（らくいん）を押され職場から追われた犠牲者は１万３０００人を超えました。

　レッド・パージは国民の基本的人権を明確にうたった憲法をふみにじった無法な弾圧でした。いま日本各地で犠牲者が名誉回復と国家賠償を求めて立ち上がっているのは当然のことです。多くの労働組合などがこれに協力しているのは、ふたたびこんな無法を許さない保障をつくる上で重要な意味をもつからです。

(参考資料)

冷戦の激化に伴い、次第に反共色を強めるGHQは、昭和25（1950）年6月6日の吉田茂首相宛マッカーサー書簡で、共産党幹部の公職追放を指令した。占領の目的である日本の民主化を妨げる勢力として、共産党中央委員24名の名前を挙げ、SCAPIN548（ある種類の政党、協会、結社その他の団体の廃止）並びに550（好ましくない人物の公職よりの除去）に基づく公職追放を指令している。

書簡は同日、『官報』（第58号）で、訳文と共に発表され、以降レッド・パージの波は民間、官公庁へと広がっていく。

国立国会図書館には、そのとき発表した、官報が掲載されています。

（　http://www.ndl.go.jp/modern/cha5/description12.html　） ←（官報掲載はここに載っています。）