レッド・パージ被害の名誉回復と救済を求める国家賠償訴訟の原告と弁護団は、最高裁が同訴訟第2次再審申し立てを10月15日に棄却したことにたいし24日、東京都内で会見し、抗議声明を発表しました。会見したのは、原告3人を代表して大橋豊さん(85)と弁護団の新宅正雄弁護士と酒井健雄弁護士です。
原告団の大橋氏は、「私の人生の無念をどうしても晴らしたい、真実にもとづいて明らかにしたいという思いできた。日弁連からの救済勧告を力に裁判に訴えた。ほかの原告は98歳、94歳だ。生きているうちに名誉回復を必ずかちとりたい」とのべました。
新宅弁護士は、「安倍政権のもと道徳教育の強化など思想・信条の自由をゆるがす動きが強まるなか、思想・信条の自由という人権の根幹にかかわるレッド・パージ問題についての最高裁の決定は許されない」と指摘。今後も国民世論に訴えて被害者の名誉回復を求めていきたい、とのべました。
レッド・パージ反対全国連絡センターは同日、最高裁を「憲法の番人」たるにふさわしい立場に立ちかえさせるために国民とともにたたかうとの訴えを発表しました。
( 2014年12月27日,「赤旗」) (PageTop)
千葉県内に住むレッドパージ被害者の小平慶次郎さんと岩崎榮則(しげのり)さんが人権救済を申し立てていた問題で、千葉県弁護士会(会長・蒲田孝代)が安倍首相にたいし、名誉回復や補償を含めた適切な措置を講ずることを求める勧告書を9月29日に出していたことが、岩崎さんの連絡でわかりました。
通産省基本統計課に勤務していた小平さんは、1949年8月15日付で、退職勧告を受け、翌16日付で解雇されました。
岩崎さんは、勤めていた雄別炭鉱鉄道から1950年10月18日付で解雇通告を受け、翌19日に解雇されました。
千葉県弁護士会の「勧告書」では、両氏にかかる措置は、「いわゆる『レッド・パージ』として申立者らが共産党員であることを理由にされたものと認められる」と指摘。「これは、申立者らの思想・良心の自由及び結社の自由を侵害」、「重大な人権侵害行為」だとしています。
勧告書では「1952年に平和条約が発効したあとは、日本政府として被害回復の措置を容易におこなうことができたにもかかわらず、今日まで放置してきた国の責任は大きい」としています。
( 2014年12月26日,「赤旗」) (PageTop)
痛烈な政治漫画、時代を証言
まつやまふみおと宮下森が長年、アンデパンダン展、平和展などに出品してきた風刺漫画の代表作が、赤旗まつりで一堂に会することになった。これは見ものだ。
2人は、戦後の政治漫画をリードしてきた。戦後政治の米国従属、右傾化、憲法9条をないがしろにする勢力と絶えずたたかってきた。また生きる権利、生命尊重を主張し、民衆生活の喜怒哀楽を描いて楽しませてくれ、漫画による時代の証言者となった。
まつやまふみお(1902-1982)は、20代で柳瀬正夢らとプロレタリア美術運動を展開。漫画も童画も描いた。反戦、反体制を主張して、逮捕、拷問、投獄に耐えて漫画精神をきたえた01946年から「赤旗」の政治漫画を担当し、5000枚を描いた。
日本美術会の結成に参加。吉田茂など歴代の首相像にその本性をあばいた。鉄カブトの佐藤栄作が明治百年の旗をひるがえし、田中角栄が献金箱に座って涙を流している「五億円の涙」の痛烈さ。ただし醜く描くのではなく人間の弱さを滑稽にとらえて笑わせる。頭上を飛行する米軍機の嵐の下で、女の子が耳をふさぎ「わたしはひばりがききたい」という痛切な訴えは今でも続いている。
宮下森(1916-2006)は、貯金局勤めの労働者出身で、中学生で漫画を描ききはじめた。戦後まつやまふみおの風刺画研究会同人となり、その風刺誌『クマンバチ』で本格デビュー。レッドパージされたあと、57年に美術団体「二科会」漫画賞を受賞。60年に三池争議で労働者が刺殺された時、月が短刀と化してボタ山の空にかかる図で強烈に抗議した。
71年からは「赤旗」に4こま漫画「ごくろうサン」を連載。版画による風刺画で新境地を開いた。97年にベトナム人民支援の木版漫画集を出した。「月のカーテンの影」のようにアメリカが月に第一歩をしるした時、米軍機がベトナム北爆といった鋭い対比でベトナム侵略を批判。「串」狂党汚染リーダートリオ」で首相の犯罪を告発した。
まつやまふみお、宮下森のアイデア、比噛、誇張、色彩豊かなタブロー浸画は戦争と戦後をふり返らせて、これからのことを考えさせるD時代は変わっても権力者の正体は変わらない。平和より戦争へと現在はより深刻になっていることを警告している。
(いしこ・じゅん評論家)
*赤旗まつり「アート展」特別展示「まつやまふみおと宮下森の世界一平和とヒューマニズムと」BumB(ぶんぶ)東京スポーツ文化館。「赤旗」掲載原画を含む適作を多数展示、即売も。
「女性が輝く」と誇らしげに繰り返す安倍首相。「女性労働者の過半数ま非正規雇用だし、長時間l労働を洩らそうともしないで、何を言うのか」。今たたかわずして、いつたたかうのかと女性の力を束ねます。女性も男性も人間らしく働ける条件を整えることこそ、女性の輝きへとつながる。「私たちは負けません」
父親がレッドパージで恥を失い、働く母親の姿を見て育ちました。生きる糧を縛るために選んだ教師という仕事が、教育実習で「人生をかける仕事」に。憲法と安保条約をわかりやすく伝えたいと腐心する実習生の授業を、高校生が真剣に受け止めてくれました。
高校生時代、「被爆の悲惨さを知ってほしい」と企画した文化祭展示が頓挫しかけた時、「君の言い分が正しいよ」と教師が後押ししてくれました。「教師になった自分も、高校生の思いを大切にしたくて」
。橋下赦大阪府知事(当時)が私学助成を大幅に削ろうとした2008年、「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」を支えました。
東日本大震災直後の4月、全日本教職員組合の副委員長に。復興支接に走り、つながりたい、学びたいと行動する青年たちの思いに心を打たれ、組合のかけがえのなさを痛感しました。
組合とは「集まってみんなでウイウイやる楽しい場所」。働く者をバラバラにする攻撃が日増しに強まるなか、「集まることこそがたたかいだし、おしゃべりが力になるんです」。
文堤由紀子
「第13回青森県合葬追悼会」(「いしずえ」墓碑維持管理運営委員会主催)が9月28日、青
森市のラ・プラス青い森で行われました。いしすえ墓碑は、同市三内墓地に建立されています。
追悼会では、今年新たに合葬された18人の遺族や関係者23人が参列。合葬者へ献花し故
人をしのびました。
現青森民商の前身・青森商工業者連合会の創立に加わった故野村昭俊さん(印刷業)は今
年、合葬された一人です。
青森県商工団体連合会の前事務局長.吉田好男氏は「ボーナスは従業員の要求だ」と十数
人の従業員と一緒に金融公庫に交渉し、融資を獲得した野村さんの生前の話や、レッドパー
ジされ、生きるために中小業者の道へ進んだ人たちを中心に旗揚げされた民商の歴史を紹介。
先達の意思を引き継ぎ、安倍政権の横暴政治阻止への決意を述べました。
(2014年10月03日,「赤旗」)
日本共産党負や支持者などが職場を解雇された「レッドパージ」の埼玉県内在住の被害者が26日、埼玉
弁護士会に人権侵犯救済の申し立てを行い、被害者の名誉回復や損害賠償を国に勧告するよう求めました。
申し立てたのは、1950年に官庁や郵便局、国鉄、民間企業を追われた80代の男女5人。
レッドパージ反対埼玉連絡会の権田圭助世話人、伊藤岳事務局員(日本共産党参院埼玉選挙区候補)ら
が同席しました。
郵便局に勤めていた田中宗太郎さん(85)-深谷市-は「企業の秘密をもらすおそれがある」などの理由
で解雇されました。記者会見で田中さんはr憲法や国際法の流れからみて国は亨換りを詠めるべきです」と訴えました。
商工省(現経産省)の職員だった浅野径さん(85)-ふじみ野市-はレッドパージ後に再就職先も短期間
で追われて正規の仕事に就けず、年金が少額になるなど現在の生活にも支障が及んでいると語りました。
中外製薬を解雇された児島重助さん(88)-ふじみ野市へは、労働組合に分断が持ち込まれ、たたかう労
働者が排除されていった状況を語りました。
代理弁護人の伊須慎一郎弁護士は「国が被害者の救済を64年間放置してきたことは法治国家として認められない。無法に根ざして政府、国会、最高裁は動いてほしい」と述べました。
レッドパージ被害者については、日弁連や地方の弁護士会が人権救済を勧告しています。
レッドパージ
1950年の連合国軍総司令官マッカーサーの指令による日本共産党員や支持者の公職追放に前後し、米
占領軍の示唆を受けた日本政府や財界が共産党員や労働組合活動家など3万-4万人を職場から追放し
た事件。被害者は、思想・信条の自由が侵害され、生活苦を強いられたとして国に名誉回復と国家賠償を求めています。
札幌弁護士会が、レッド・パージ(解雇)被害者-の名誉回復や補償を国に求めた「救済勧告」を出した(3月31日)ことを祝う集いが24日、札幌市で開かれました。
申し立てが認められた元炭鉱労働者の加藤哲夫さん(84)、舛甚(ますじん)秀男さん(83)
が、支援者と喜びを分かち合いました。
加藤さんと舛甚さんは「勧告が出て『これで終わり』というわけにはいかない。たたかいはこれからだ」と話しました。
明神勲北海道教育大学名誉教授は、日本共産党貝であることを理由に解雇したことが重大な人権侵害であると認定し、国に名誉回復や補償を求めた画期的な勧告だと指摘。「正義をいつまでも閉じ込めることはできないと立証した記念碑≠セ」と述べました。
参加者から「若い人たちのなかで伝える努力を強めたい」などの発言が続きました。
佐藤哲之弁護士は「過去の被害回復だけでなく、未来を見すえ、勧告を力に民主主義開花へ攻勢的なたたかいをしていこう」と呼びかけました。
特定秘密保護法と解釈改憲による集団的自衛権行使を許さない「守ろう憲法・いかそう憲法緊急集会」が19日夕、神戸市三宮の東遊園地で開かれました。憲法改悪ストップ兵庫県共同センターと兵庫県憲法会議が主催しました。200人が参加し、2コースに分かれ元町までパレードしました。
兵庫県憲法会議の上脇博之事務局長が情勢報告しました。上脇氏は、集団的自衛権の行使によってアメリカと一緒に日本が戦争加害国になり、国民も加害者になってしまうことを指摘。解釈改憲というクーデターがまだ途中であることを強調し、「主権者国民の力で食い止めよう」と訴えました。
協賛した兵庫県弁護士会の村上英樹副会長は、「立憲民主主義の日本を守り維持発展させるため一緒にがんばりましょう」と呼びかけました。
兵庫県レッドパージ反対懇談会の大橋豊さんが、レッドパージ国家賠償裁判と超憲法的判断を変えさせるたたかいを報告し、支援を訴えました。
小学生の男の子と通りかかった父親(52)は、パレード参加者に向かってシュプレヒコールを上げ、「憲法9条は世界から賞賛されています。多くの国民の反対の声に耳を貸さない安倍首相に続けられると困ります」と話していました。(2014年07月22日, 「赤旗」) (PageTop)
スイスのジュネーブで15日から、国連自由権規約委員会の第6回日本政府報告書審査が行われ、日本から、20団体を超えるNGO
(非政府組絵)の代表50人以上が参加します。国際人権活動日本委員会の吉田好一代表委員から寄せられた一文を紹介します。
国際人権活動日本委員会からも鈴木亜英議長ら約20人が参加予定です。
日本政府は、前回の2008年でも、遅れた人権を国際水準に引き上げるよう、厳しい勧告をうけたものの、ほとんど実行していません。
今回の審査にあたって自由権規約委員会からの質問事項では、死刑制度とともに、男女差別が重要事項に位置づけられています。自民党議員による国会と東京都議会の女性の人権を侵害するやじに海外メディアも強い関心を示しているだけに勧告が注目されます。
今回の審査では、初めて日本のNGOネットワークが「国家秘密法」「ヘイトスビーチ」の二つの課題で共同声明を提出しました。
国際人権活動日本委員会が提出したリポートは冒頭で「日本政府が戦争への道を進もうとしている今、20年来訴え・要請している『治安維持法』『レッドパージ』犠牲者への謝罪・補償を実現するよう日本政府に勧告してほしい」と強調。これらの犠牲者のリポートが掲載されています。
レッド・パージ国賠訴訟再審弁護団とレッド・パージ反対全国連絡センターはこのほど、最高裁にレッド・パージ国家賠償請求第2次再審の申し立てをしました。
大橋豊さんら3人の被害者が人権侵害の回復と国家賠償を求めた上告審で、昨年4月25日、最高裁が棄却し、これを不服とした再審申し立てについてもなんら審理することなく「再審申し立て事由がない」と棄却したことを受けたものです。
日本軍による中国侵略戦争のさなかの1937年、当時の首都・南京攻略に出征した元日本兵がいます。神戸市内に住む川崎義啓(よしひろ)さん(97)です。自らの痛苦の体験を語りながら、「戦争とは殺し、殺され、むごいものだ」と告発。安倍政権がすすめる自衛隊の海外での武力行使容認を批判します。
京都府の丹後・峰山町生まれ。ちりめん問屋の丁稚(でっち)をしていた二十歳のときに徴兵検査を受けました。身体強健で現役に適する甲種合格しました。「兵役に通ったので、みんなから『一人前』といわれた」といいます。
戦後、就職した職場でレッドパージ(追放)にあい、名誉回復を求める国家賠償訴訟の原告になった川崎さん。国賠訴訟の陳述書によると、1937年(昭和12年)1月、「お国のたに戦うと決意して」福知山の歩兵連隊に入営し、機関銃中隊に配属になりました。「南京攻略の第-線部隊として、戦闘行動に参加して、同年12月中ごろ、南京城に入城」しました。「けど、鉄砲玉にあたって死ぬのはいやや、生きて帰ろうと思った」といいます。
機関銃中隊の分隊長を務めました。「分隊は14、15人で、機関銃を撃てと命令する役目だった」と話します。鉛筆で地図を書きながら、「南京は街全体が城のようで、何本かの道と城門があった」と説明します。
中国の兵と城壁の奪い合い。川崎さんの部隊は、中山(ちゆうざん)門めがけて突撃する小銃部隊を援護射撃するのが任務だったといいます。
残虐行為日にして
「散を残していたらこちらがやられる。やるときにはやらないといけない殺し合い。これが戦争だ。兵隊とは殺す人たち。こちらは軍服を着ているから、兵隊だとすぐにわかる。あちら(便衣隊)は普通の服で、見分けがつかない。いちばん怖かった」といいます。
陳述書には、「その頃から戦争に対する不信感が膨れあがった。戦闘が終わっているのに、生き残った非戦闘員にたいする残虐行為などを目にした。そのたびに、『何でこんなことをするのか』『戦争をして何の意味があるのか』と自問するようになった」とあります。
その「目にした残虐行為」とは、と聞くと、しばらく黙ったまま。「むごいこと」と一言。
「ある部落に1週間なり2週間分のコメなどの食料と、寝るところの調達のため、民家に行く。子どもやお年寄りが家族で暮らしていた。軍服をきている私らをみると殺されると思い、逃げようとする。それをみんな‥」
若者、戦争に送るな
同じ国賠訴訟の原告の大橋豊さん(83)は、川崎さんの手を握りながら、「南京での虐殺を証言できる人は、もうあんただけかもしれん。本当の戦争を知るわしらががんばらな。100歳までも元気にしてや」と話すと、「そうやな、まだまだな」とうれしそうに話します。
大橋さんはいいます。「日本はアジアで、とくに中国と朝鮮の民衆にたいしてどれだけひどいことをしてきたのか明らかにしないと、アジアと日本の本当の平和はない。若者を戦争に狩り出し、人を殺す兵隊づくりに反対の声をあげないといけない」
(阿部活士)
レッド・パージ被害者の名誉回復と補償を求めてレッド・パージ反対全国連絡センターと北海道懇話会の要請団は11日、札幌弁護士会の人権救済勧告を受けて、内閣府に対して勧告の早期実施を求めました。
札幌弁護士会の勧告で申し立てが認められた舛甚(ますじん)秀男さん(83)は元炭鉱労働者。「19歳でレッド・パージされ、これが理由でその後も仕事につけなかった。年金も保障されず、生活も大変だった。国家として謝罪して、一刻も早く救済措置をとるよう総理大臣につたえてほしい」と訴えました。
全国センターの権田圭助事務局次長は「私もレッド・パージされ、日弁連勧告で認められたひとりだ。被害者はみんな高齢で、亡くなる被害者も増えている。実情を総理に伝えてほしい」と語りました。
全国センターの鈴木章治事務局長らは「公職追放者が講和条約発効後に救済されているのに、レッド・パージ被害者が放置されているのはあまりにも不公平だ」と訴え、勧告の早期実施を決断するよう求めました。
レッド・パージ反対全国連絡センターは26日、2014年度国会請願行動と活動交流集会を国会内で開きました。レッド・パージ被害者と家族、支援者など43人が参加。各党の衆参両院議員に、被害者の名誉回復と国家賠償を求める請願の紹介議員になってほしいと要請しました。
請願では、日本共産党の井上哲士、仁比聡平の両参院議員に2万8千人あまりの請願署名を手渡しました。両議員は、暴走する安倍政権のもと、レッド・パージ反対のたたかいの意義は大きいとして、ともにたたかう決意をのべました。
集会では、埼玉、大阪、群馬の代表が、地元弁護士会への人権救済申し立ての重要性を強調し、自由法曹団支部の協力を得て取り組んでいると報告。署名活動では「昨年の4倍の署名を集めた」(大阪)、「レッド・パージ反対が人権救済を求める現在のたたかいととらえられ、署名が多数集まっている」(神奈川)などの発言がありました。
鈴木章治事務局長が署名と人権救済申し立てをいっそう重視して取り組むことなど当面の行動を提起。新宅正雄弁護士が講演しました。
( 2014年05月28日,「赤旗」)
レッド・パージ反対全国連絡センターは26日、参院議員会館で国会請願行動を行います。この1年間に各地のレッド・パージ反対組織が取り組んできた署名行動の結節点です。これまで15万人を超える署名を提出してきました。
全国連絡センターは、国会請願行動の成功のため、被害者をはじめ家族、支援者など多くの参加を呼びかけています。「田中耕太郎長官 レッド・パージ裁判で犯した二つの犯罪」(講師・新宅正雄弁護士)と題した講演も予定しています。
参院議員会館ロビーで午前10時半受け付け開始。会場は、参議院議員会館B109会議室です。問い合わせ先=レッド・パージ反対全国連絡センターрO3(3576)3755。
( 2014年05月22日,「赤旗」)
レッド・パージ反対大阪連絡センターはこのほど、第3回総会を大阪市内で開催しました。1950年前後、共産党員やその支持者であることを理由に「企業の破壊者」などのレッテルをはられ、一方的に解雇されたレッド・パ・ジの被害者と支援者31人が参加しました。
姫野浄国民救援会大阪府本部事務局長の開会あいさつのあと、橋本敦弁護士が記念講演。レッド・パージ被害者の人権救済を国に求めた2008年、10年の日弁連勧告にふれ、われわれのたたかいは戦後史の重大な汚点をぬぐい、人権と自由、労働の権利を今に守る正義のたたかいであり、過去の間題ではなく現代的な憲法を生かす課題だと力説しました。
事務局から、大阪での国会請願署名の取り組みが従来の5倍の規模に広がっていること、大阪井貫斐士会への人権:済申し立てには20人の被害者が参加していることなど、この1年間の活動を報告。今後1年間の運動方針を提案ました。
討論では、「レッド・パージ被害者は高齢になっている。生きているうちに名誉の回復を実現したい」r若い世代が自分の問題として受け止めたい」など、活発に意見がかわされ、運動方針の確認と役員選出をおこないました。
総会では、柳河瀬精治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟中央本部会長が連帯あいさつし、名波大樹自由法曹団大阪支部事務局長が大阪弁護士会-の人権救済申し立ての取り組みについて特別報告。柳利昭日本共産党大阪府委員会副委員長が閉会あいさつしました。
北海道の「レッド・バージ被害者の名誉回復と補償を求める北海道租話会J(岡実代表世話人)は8日、札幌市内で記者会見を開き、政府に対して、札幌弁護士会の救済勧告(3月31日付)を早期に実現するよう求める声明を発表しました。
会見には、勧告で申し立てが静められた2人の元炭鉱労働者も同席。1950年10月に解雇された加藤哲夫さん(84)はrレッド・バージによる人権侵害の救済に司法が十分役割を果たしてこなかったなかで、弁護士会に事実を検証していただいた。生きていて本当に良かったという思いだ」とのべました。
舛甚(ますじん)秀男さん(83)はr60余年間のいわれなき差別、職業上の妨害を考えるとき、弁護士会という公の機関に主張を認めてもらえたことに感動している。新たなたたかいの展望を切り開くものだ」とのべました。
代理人の佐藤哲之弁護士は、@北海道内で初めてのものA 当時の重要産業であった石炭産業のレッド・バージに対する救済勧告としては全国初―と「勧告」の意義を強調。秘密保護法が「適性評価」の名で労働者の思想信条をじゆうりんする危険性を指摘し、「いまの憲法状況、人権状況を見ると、レッド・パージは過去の問題ではない。政府への申し入れを含め、勧告の実現をめざしたい」とのべました。
レッド・バージ
1947年に施行された日本国憲法のもと、民族の独立と民主主義、平和と国民の生活の向上をかかげた日本共産党が1949年の総選挙で35議席に大躍進したことに危機感を強めたアメリカ占領軍と日本政府・財界が協力して行った戦後最大の政治的思想弾圧事件。「共産党は憲法の破壊をたくらんでいる」と決めつけ、1949年から50年にかけて、公務員や民間企業で働いていた日本共産党員とその支持者ら4万人(推定)を職場から追放しました。北海道内の被害者は1200人とされます。
日本共産党員であることだけを理由に職場を解雇(レッドパージ)された北海道の元炭鉱労働者2人が札幌弁護士会(中村隆会長)に人権救済を申し立てていた事件で3月31日、同弁護士会は、安倍首相あてに速やかな名誉回復と補償を行うよう求める勧告を出しました。
「レッド・バージ反対全国連絡センター」によると、同様の勧告は全国で10件目ですが、石炭産業での救済勧告は初。
申し立てが認められたのは、1950年10月に北海道炭礦(こう)汽船(北炭)から解雇された加藤哲夫さん(84)と、東海産業から解雇された舛甚(ますじん)秀男さん(83)の2人です。
石炭産業は全産業のなかでも特に多くの被解雇者を出しました。石炭産業でのレッドパージによる被解雇者は全国で2148人(1951年2月2日時点)とされ、うち北海道が762人(35・5%)を占めています。
勧告は、当時の北海道石炭鉱業連盟がつくった『鉱員(こういん)名簿』を検証してレッドパージによる解雇者リストだと断定し、2人を被害者と認定しました。解雇後も続いた差別と迫害、経済的損失にも言及し、国に対して名誉回復や補償を求めています。
加藤さんは「うれしくてしょうがない。これからもたたかい続ける自信がわいた」と喜び、舛甚さんは「あれから60年余、思想信条を曲げずに生きてきたかいがあった。レッドパージは決して過去の問題ではない。勧告の中身を広げていきたい」と話しています。
■東京・新宿駅西口で街頭宣伝 27日(木)正午〜午後1時。主催=東京革新懇
■川崎市で秘密保護法学習会(川崎市) 29日(土)午後2時〜4時半、宮前市民館第4会議室。「治安維持法、レッドパージとたたかった人々」植田泰治さん(映画プロデューサー、「宮前九条の会」呼びかけ人)。「夜明けを信じて」水谷安子さん(治安維持法犠牲者)。資料代300円。連絡先044(855)8896若原さん
■埼玉県草加市で講演会 29日(土)午後2時〜4時半、草加市立高砂コミュニティーセンター(東武スカイツリーライン草加駅12分)。「集団的自衛権のトリック―ほら戦争の足音が」講師、半田滋さん(東京新聞論説・編集委員)参加費500円。問い合わせ048(986)5846山猫くらぶ倉橋さん
■横浜市で集い 30日(日)午後3時〜5時、戸塚地区センター会議室A(JR・市営地下鉄戸塚駅徒歩5分)。講師=湯山薫さん(川崎北合同法律事務所弁護士)。資料代=300円。主催=「秘密保護法」廃止へ!戸塚区実行委員会、045(851)8018(電話・ファクス)
戦後間もなく企業などから受けた解雇・免職処分はレッドパージによる重大な人権侵害だと市民が申し立てていた問題で、群馬弁護士会(小磯正康会長)は18日、2氏の申し立てを認め、国に対し名誉回復や補償などをするよう勧告しました。同弁護士会人権擁護委員会の村上大樹委員長らが同日記者会見して発表しました。
申し立てが認められたのは、50年8月に関東配電株式会社(現在の東京電力)から解雇された戸崎弘さん(83)と、49年8月に電気通信省沼田電報電話局(現在の総務省)から免職処分を受けた金井和夫さん(86)。
レッドパージは、50年前後に、アメリカ占領軍総司令官ダグラス・マッカーサーの指令を受け、日本政府も積極的に関与・指示して行われた思想弾圧事件。全国で推定4万人、群馬県内で300人を超える日本共産党員や支持者、労働組合活動家が、共産党員や共産主義思想を有する者として企業などから追放されました。
同勧告は、2氏の解雇・免職は「レッドパージによる重大な人権侵害行為であった」と認定。さらに「日本政府として申立人らの被害回復措置を容易に行うことができたにもかかわらず、今日までこれを放置してきたのであって、これらに対する国の責任は重い」と断罪しました。
同様の勧告は、2008年に日本弁護士会が行ってから全国で9件目です。
申立人の戸崎さんは「思想、良心の自由、基本的人権を守りぬくという今日につながる地続きの問題。解決に力を尽くしたい」と述べ、金井さんは「すでに亡くなった方も多い。理不尽なことが繰り返されないようにという思いだ」と語りました。
日本共産党山口県委員会は15日、光市出身の戦前の党幹部で、1945年3月15日に宮城刑務所で亡くなった市川正一をしのび、碑が建立されている光市鮎返りで碑前祭をしました。
県内各地から30人がつどい、中間選挙や来年のいっせい地方選挙での当選を誓いました。
佐藤文明県委員長は「安倍首相は、歴史逆行へ暴走に暴走を重ねている。いまこそ戦前の暗黒時代に命をかけてたたかった先輩たちの不屈の精神に学び、暴走を何としても止めなければならない」と強調しました。
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟山口県本部の林洋武会長は、治安維持法の犠牲者には宗教関係者があり、二十数教団が弾圧を受け、49人が獄死したと紹介し、「秘密保護法では国民全体に被害が広がる。廃止をめざしてがんばろう」と呼びかけました。
藤永佳久県労連議長や党中国ブロック責任者の武田英夫氏、山口県レッドパージ反対同盟の藤井旭副代表があいさつしました。
神奈川県レッド・パージ反対同盟は5日、横浜弁護士会(仁平信哉会長)に、レッド・パージによる人権侵害の救済を申し立てました。金子圭之代表委員ら同盟幹部や被害者本人など5人が弁護士会を訪れました。
横浜弁護士会人権擁護委員会事務局は「申し立て文書は委員に伝える」と答えました。
申し立ては2006年5月2日に続いて2回目。第1次の申し立てで横浜弁護士会は、日本共産党員を「破壊分子」として職場から追放したことを、国民の思想・良心の自由を侵害し、憲法をじゅうりんするものと断じ、政府に被害者の名誉回復と国家賠償を実施するよう勧告しました。
今回、申し立て書を提出したのは、被害者本人8人と遺族3人。さらに、相模総合補給敞などの在日米軍施設に勤務していて、在日米軍から「保安解雇」の名で追放された3人の計14人です。米軍基地からの追放を、不法不当として申し立てたのは今回が初めてです。
第26回党大会の報告をインターネット中継で視聴しました。大会決議案の豊かな内容がより深く解明され、感動しています。「二つの異常」な政治を変えれば日本の輝かしい未来が開けることに確信を深めました。そのために、私たちの支部も力をつくさなければならないと決意を新たにしています。
わが支部では、さきごろ2人の先輩同志を相次いで失いました。2人は、レッド・パージをうけ、苦難の人生を節を曲げずに党活動をされた方で、私たちはその遺志を受け継いでがんばります。
先日、中央委員会から香典を受け取り、ご霊前にお供えいたしました。「党員を大切に思う中央委員会に厚くお礼を申し上げます」とのご遺族の言葉をお伝えいたします。大会決議の「温かい党づくり」を実感しました。ありがとうございました。
(島根・東部地区 隠岐支部長 村上三三郎=みさぶろう)
◇
※救援・救済募金は、毎月1口(100円)以上の党員の自覚的な募金と、支持者からの寄付によってまかなわれています。ご連絡はお近くの党事務所まで。
( 2014年01月25日,「赤旗」)