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2014年

【慰安婦犠牲者の活動と関連記事】

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（１２月）ヘッドライン

３１

日韓外務次官が意見交換／斎木氏「正常化５０周年で連携」

政界語録２０１４／「日本のイメージは傷ついた」／安倍首相

「河野談話」否定の意見書／党議員が反対討論／千葉県議会

経営と編集の分離原則徹底／朝日新聞

「しんぶん赤旗」この１年／国民共同の新聞に期待と注目

米軍レーダー基地、本格運用に抗議／党京都府議団が緊急宣伝

憲法生かす力に確信／京都教育センター研究集会

「慰安婦」京都府議会意見書／「府民の恥だ」１００人抗議

「慰安婦」の真実に背／京都府議会が意見書／自民ら強行／共産党反対

論壇時評／榎本好孝／「過去」に蓋する安倍政権の異常／戦後７０年、歴史と憲法を考える

街に出れば期待の声／「今後は国民の声届くね」／島津衆院議員が支部と読者拡大

慰安婦」問題意見書／誤り認める態度こそ／白川氏が反対／香川県議会

「慰安婦」問題意見書案／提出やめて緊急要請／市民団体・労組が各会派に

意見書案は歴史捏造／「慰安婦」問題で自民を批判／党京都府議団

文芸時評／三浦健治／本質をつく作家の社会意識

韓国抗日部隊の司令部／中国が保存を決める

消極的な対応「読者裏切る」／朝日新聞第三者委

脅迫・攻撃に屈せず／北星学園大学問題でシンポ／札幌

２０

初の複数議席／持ち味生かす／石川県議会が閉会

��事実伝えるＮＨＫに�＝^経営委員に学生が要望／東京芸術大学で「語る会」

戦争する国づくりノー／「慰安婦」問題考える／宗平協が市民のつどい／大阪

「慰安婦」報道で脅迫／元朝日記者の雇用継続／北星学園が方針

当選衆院議員の決意／国民の期待担って頑張ります／その１

当選衆院議員の決意／国民の期待担って頑張ります／その２

米下院議員「『慰安婦』の強制あった」

静岡・磐田で平和のつどい

放送この１年／民放の健闘／政権問う姿勢見せる

「慰安婦」問題考える講演会／金沢市で開催

朝日新聞社に脅迫文と小刀／「慰安婦」問題などで

中韓が慰安婦問題共同研究で協力

放送この１年／ＮＨＫ問題／「権力の監視」果たさず

暴走ストップ熱い期待／首都圏３→８議席に／東京／北関東／南関東

朝の風／日中韓歴史フォーラム

日本共産党衆院選当選者の横顔

１４回顧／美術／平和への危機感と怒り

ＮＨＫ問題を考える会／世界遺産の島、屋久島でも／全国的な発展をぜひ／「兵庫の会」事務局西川幸

文化通信／「慰安婦」問題声明、歴研が英語版公表

比例候補は訴える／下／東京・池内さおり候補／北関東・梅村さえこ候補

１０

比例候補は訴える／上／東京・宮本徹候補／南関東・はたの君枝候補／北関東・塩川鉄也候補

次世代の「申し入れ」／山下書記局長コメント

教え子、戦場に送るな／教職員らが「会」設立／北海道

教育右傾化と対決／共産党に期待

日本共産党×若者大カクサンＤａｙ／志位委員長が訴え／東京・新宿

変える日本／２０１４総選挙／平和憲法めぐる二つの道の対決／国際基督教大学教授（国際政治、平和学）千葉眞さんに聞く

総選挙／私の審判／芥川賞作家平野啓一郎さん／極右に対抗する存在に期待

右派が脅迫キャンペーン／「慰安婦」問題で安倍政権を批判／米紙社説

河野談話など順守を

河野談話見直し狙う安倍氏ら／米紙が「歴史修正主義」を批判

「赤旗」１２月号外／女性差別なくし活躍できる社会

総選挙公示／各党首の第一声

次世代の党公約／改憲・時代逆行のオンパレード／「日本版ネオナチ」むきだし

日本で進む��魔女狩り�＝^キングストン教授に聞く／安倍首相がたきつける右翼過激主義

読売の「性奴隷」撤回記事に批判／各国メディア「政府に加担」

テレビ討論から／首相「戦後７０年に新談話」

１２月（本文）

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３１

日韓外務次官が意見交換／斎木氏「正常化５０周年で連携」

　【ソウル＝時事】外務省の斎木昭隆事務次官は２９日、ソウルの韓国外務省で趙太庸（チョ・テヨン）第１次官と会談し、両国間の懸案について意見交換しました。斎木氏はこの後記者団に、来年が日韓国交正常化５０周年であることから、「節目の年に臨むに当たり、両国外務省間で緊密に連携したい」と述べました。
　斎木氏は会談で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された問題について、「人道的な問題もある」として配慮を要請。慰安婦問題については「法的問題ではない」との従来の立場を主張し、元慰安婦の「心の問題」として対応する用意があると伝えました。安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談や、日中韓の首脳会談をめぐっても協議しました。
　会談前、外務省に到着した斎木氏の車を韓国のデモ隊が取り囲み、開始が約５０分遅れました。趙次官はこれに遺憾の意を示しました。
( ２０１４年１２月３０日，「赤旗」) （Page/Top）

政界語録２０１４／「日本のイメージは傷ついた」／安倍首相

　朝日新聞が８月５、６日付に掲載した特集記事「慰安婦問題を考える」で､��(韓国)済州島で慰安婦を強制連行した�≠ﾆする吉田清治氏の証言は虚偽だったと記事を取り消したことをきっかけに、日本軍「慰安婦」の強制性と日本軍の関与を認めた河野官房長官談話への攻撃が強められました。
　安倍晋三首相は「河野談話」を継承すると繰り返し表明する一方で、９月１４日のＮＨＫ番組で朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」と述べました。
　さらに１０月３日の国会の予算委員会で、稲田朋美自民党政調会長(当時)が「吉田証言の虚偽を根拠として日本の名誉は地に落ちている」「名誉回復のために政府としてどう取り組むか｣と迫ると､安倍首相は「日本のイメージは大きく傷ついた。日本が国ぐるみで性奴隷にした、いわれなき中傷がいま世界で行われているのも事実。この誤報によってその状況が作り出された」と述べました。
　「河野談話を継承する」とした自らの立場を否定する、こうした安倍首相の発言は世界での日本の立場を失墜させています。
( ２０１４年１２月２９日，「赤旗」) （Page/Top）

「河野談話」否定の意見書／党議員が反対討論／千葉県議会

　１２月定例千葉県議会に自民党が提出した「『慰安婦問題』について適切な対応を求める意見書」に対し、日本共産党の岡田幸子県議がこのほど、反対討論を行いました。意見書は、自民、みんな、生活などが賛成し採択しました。
　意見書は、「慰安婦」を強制連行したとする「吉田証言」記事を朝日新聞が取り消したことをあげ、「河野談話」を全面否定するもの。岡田氏は、「『慰安婦問題』の本質は、『慰安所』に監禁拘束されて暴力を振るわれ、いっさいの自由を奪われて強制的に兵士の性の相手をさせられる、文字通り『性奴隷』とされたことにある」と告発。「強制連行」の有無だけが問題かのような議論は国際的にも到底通用しないと断じました。
　口先では「河野談話」の継承を唱えながら、実際には「河野談話」を無力化し、侵略戦争を肯定・美化する安倍政権を厳しく批判しました。
(２０１４年１２月２８日，「赤旗」) （Page/Top）

経営と編集の分離原則徹底／朝日新聞

　朝日新聞社は２６日、従軍慰安婦報道を検証した第三者委員会の報告を受け、社としての見解と対応策を発表しました。前社長らの判断で誤報に対する謝罪が見送られたことなどを踏まえ、経営陣が記事内容に介入しない「経営と編集の分離」原則を徹底するといいます。記事を継続的に点検するほか、慰安婦問題を担当する取材班の設置も盛り込みました。
( ２０１４年１２月２７日，「赤旗」) （Page/Top）

「しんぶん赤旗」この１年／国民共同の新聞に期待と注目

　日本共産党が衆院選で画期的な躍進を果たした今年、「しんぶん赤旗」への期待と注目も大きく広がりました。この１年をふりかえってみると―。

相次ぐ受賞―４こま漫画とブラック企業追及
　５月１２日、日刊紙の４こま漫画「まんまる団地」の作者、オダシゲさんが第４３回日本漫画家協会賞特別賞を受賞しました。１万３９００回を超え、主に社会人を読者とする日刊紙の連載４こま漫画では最長記録を更新中です。「案に無理がなく、日常生活の中に特に小動物達にも温かい目を向けている」というのが、受賞理由。多くのファンに支えられています。
　７月１６日には、日曜版編集部の「ブラック企業連続追及」が、優れたジャーナリズム活動に贈られるＪＣＪ（日本ジャーナリスト会議）賞を受賞しました。理由は、「『ユニクロ』『ワタミ』などと、具体的に企業名をあげ、過酷な労働実態を追及し続けた『しんぶん赤旗』の報道姿勢は特筆に値する」というもの。作家の江上剛さんは、「ブラック企業は、デフレ時代の��成功モデル�≠ﾆして持ち上げられたところも多く、マスメディアも批判しにくい。そのなかで日曜版が企業名を出して報道した勇気は、尊敬に値します」というコメントを寄せました。

「日本でもっとも進歩的、良心的メディア」と韓国紙
　韓国で最大部数をもつ朝鮮日報は志位和夫委員長の韓国訪問にあたって、志位委員長のインタビューを１０月１６日付で掲載しました。そこでは､｢しんぶん赤旗」には日刊紙と日曜版があることを紹介し、「（『赤旗』には）報道に聖域がないことでも有名だ。日本でもっとも進歩的で良心的なメディアだという評価も聞かれる｣と書きました｡
　韓国では赤旗編集局が著した本が次々翻訳・出版され、話題になっています。その一つ、『原発の深層』は、『原発マフィア』のタイトルでことし出版されましたが、翻訳者の洪相鉉（こうしょうげん）さんが、韓国内の反響をリポートしました（１１月１７日付学問文化欄）。
　洪さんは、出版関係者が「この本が韓国社会に与えた肯定的影響で、今や韓国国民は『赤旗』を単に日本共産党の機関紙ではなく、地球的問題で真実を求める読者の知る権利を満たし、未来社会のビジョンを提示する有数の外国メディアと位置づけていると思う」と感想を語ったこと、これを証明するように大型書店チェーンの目立つ場所にこの本が置かれていることなどを紹介し、「『赤旗』の人民的メディアとしての役割を実感させられる意味深い現象」と書きました。

保守の重鎮が次々登場、「一点共闘」進める力に
　自民党幹事長をつとめた古賀誠、加藤紘一両氏をはじめ、この間「しんぶん赤旗」には、保守政治家・論客といわれる人々が次々登場し、秘密保護法強行、集団的自衛権行使容認の閣議決定など、安倍政権の暴走に異を唱えました。日経ビジネスのコラムニスト・小田嶋隆氏が電子版で、「行く手に翻るのは赤い旗のみか？」として、このことをとりあげました。
　「安倍政権が発足して以来、日本共産党の機関紙である『赤旗』のインタビュー欄に、保守系の論客や、自民党の元重鎮が登場するケースが目立つようになっている」「保守系の論客と見なされている人々が、次々と赤旗のインタビューに応じている背景には、安倍政権に対して、真正面から反論する場を提供してくれる媒体が、もはや赤旗ぐらいしか残っていないことを示唆している」
　国民共同の新聞としての「赤旗」の役割は大きいものがあります。元ＮＨＫアナウンサーの村上信夫さんは９月１３日付の「焦点・論点」欄で、「ＮＨＫは政府広報ではない」と、籾井（もみい）勝人会長の罷免を求めました。後日、村上氏は、自身のブログで、記事には「とたんに反響があった」と、次のように書きました。
　「え、この人も『赤旗』を読んでいるの？と思った。と、同時に、社会を憂えているんだと嬉しくもなった。ある料理研究家は、『一紙だけ読んでいると、情報の偏りがあるから、赤旗を読んでバランスを取っている』と言っていた。確かに、他の新聞が報道しない視点での記事が掲載されている」

日本の良心示す「赤旗」の「慰安婦」論文
　「朝日」の吉田清治証言取り消しを機に、「慰安婦」問題で日本軍の関与を認め、謝罪した「河野談話」攻撃が強まるなか、「赤旗」は９月２７日付で論文「歴史を偽造するものは誰か　『河野談話』否定論と日本軍『慰安婦』問題の核心」を発表しました。このなかで、「河野談話」攻撃に全面的に反論し、問題の核心を浮き彫りにしました。
　同論文について読者から「的確な反論ですっきりした」「日本の良心を示すものだ」などの声があがり、専門家・研究者からも高い評価が寄せられました。
　「一部のマスメディアが、『慰安婦』問題の本質を隠そうとしている中で、『しんぶん赤旗』論文は『慰安婦』問題の原点に立ちキャンペーンの不当性を指摘し、日本政府の責任をあらためて追及する論文として、貴重だと思っています」（吉見義明・中央大学教授）
　「『赤旗』の論文『歴史を偽造するものは誰か』は、ほんとうにその通りです。『事実にもとづいた報道って、こうだよな』というのが私の感想です」（岡野八代・同志社大学教授）
　こうして、「赤旗」の「慰安婦」論文は、この問題の解決に向けて、大きな力になりつつあります。
( ２０１４年１２月２７日，「赤旗」) （Page/Top）

米軍レーダー基地、本格運用に抗議／党京都府議団が緊急宣伝

　京都府議会で自民党が日本軍「慰安婦」の「真相解明」を求める意見書を強行可決したことと、米軍レーダー基地の今週中の本格運用が明らかになったことに対し、日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長、１１人）が２４日夕、京都市中京区の千本三条で緊急の宣伝を行いました。
　原田完府議は、米軍レーダー基地の本格運用に抗議し｢『集団的自衛権の行使許すな』『戦争する国にするな』の声を、いっせい地方選でぜひ日本共産党に寄せてほしい」と力を込めました。
　山内佳子府議は、自民党が「慰安婦」の検証を求める意見書を強行可決したことに「日本政府自身が『河野談話』で慰安所と『慰安婦』の存在を認め､自民党の検証チームも『河野談話』を否定できなかった。意見書可決は絶対に許されない」と批判。意見書が１票差で可決されたことに触れ「府議会での日本共産党の議席をもっと大きくしてほしい」と述べました。
　光永敦彦幹事長は「安倍政権の暴走の具体化が京都府で始まっている。それだけに、いっせい地方選挙でみなさんと力を合わせ日本共産党の躍進へ全力をあげたい」と強調しました。
(２０１４年１２月２６日，「赤旗」) （Page/Top）

憲法生かす力に確信／京都教育センター研究集会

　安倍政権の歴史観・教育観にたいし、憲法が生きる教育をつくることをめざす「第４５回京都教育センター研究集会」（主催＝京都教育センター）が２０、２１の両日、京都市左京区の教文センターで行われました。
　神戸女学院大学の石川康宏教授が記念講演。石川氏は、総選挙の自民党の失態として、▽改憲の連携相手にしていた次世代の党が大幅減▽最大の敵である日本共産党が躍進▽沖縄で自民党が全敗したことを指摘。「議席数が現状維持となった自民・公明は暴走しようとするが、私たちのたたかう力が国会のなかで大きくなったことには自信を持とう」と強調しました。
　天皇を元首にする自民党改憲案の問題点や、日本軍「慰安婦」の加害を否定する動きに触れ「侵略戦争を肯定する力が非常に強いことを自覚しながら、押し返す運動が重要だ」と述べました。
　パネルトークで、大江智子弁護士、ＮＰＯ法人山科醍醐こどもひろばの梅原美野事務局次長らが発言しました。
　乙訓地域の青年教員は、「勉強ができないのは個人の責任」という環境で育つもと、先輩教員の生徒への思いやりに触れた感動を強調。ハードな仕事をこなすので精いっぱいのなか、どの子も「見捨てない」教育を実践している経験を紹介しました。
　同センターの高垣忠一郎代表、京教組の河口隆洋委員長があいさつしました。
(２０１４年１２月２５日，「赤旗」) （Page/Top）

「慰安婦」京都府議会意見書／「府民の恥だ」１００人抗議

　京都府議会で、日本軍「慰安婦」の「更なる真相解明」を求めるなどとした自民党の意見書案を撤回させようと、府議会開催直前の２４日昼、府庁正門前で、幅広い団体や労組、個人など約１００人が駆けつけ抗議の声をあげました。京都府議会に「慰安婦」意見書を求める市民の会などがよびかけたもの。
　自民党府議が正門をくぐり議会棟へ向かうなか、参加者は「国際交流都市・京都にふさわしい行動を」「被害女性に正義を！」などの横断幕やプラカードを掲げてアピールし、次つぎに訴えました。
　市民の会の山下明子世話人は、昨年３月に府議会で被害者への謝罪や補償を求める意見書を可決したことを指摘。そのうえで、同様の意見書を可決した議会に、「河野談話」見直しなどの意見書を求める陳情が相次いでいることを告発。自民党の意見書案が、「（諸外国で）『従軍慰安婦』の存在を前提にした歴史教育が普及し、我が国の国益の損失」があると述べていることを批判し「この意見書が可決されることこそ、日本の名誉を損なう。府民にとって恥ずべきことだ」と訴えました。
　日本共産党の山内佳子府議、民主党府議が訴えました。
(２０１４年１２月２５日，「赤旗」) （Page/Top）

「慰安婦」の真実に背／京都府議会が意見書／自民ら強行／共産党反対

　京都府議会で、自民党が２４日、朝日新聞の「吉田証言」取り消しを口実に、旧日本軍「慰安婦」の「更なる調査・検討」の実施を求めるなどとする意見書案を提出し、維新の党、京都創世フォーラムとともに賛成多数で強行可決しました。日本共産党、民主党、公明党が反対しました。
　反対討論に立った日本共産党の山内佳子府議は、意見書案が「吉田証言」取り消しで「議論の前提となる根拠の一つが失われた」と述べていることについて、「『慰安婦』の根拠は『吉田証言』によって成り立っていない」と批判。さらに、問題の核心は強制連行の有無ではなく、性奴隷状態にされたことにあると指摘し「歴史の真実をあざむく意見書を提案すること自体が府議会の見識が問われ、国際社会からの信頼を損なう」と批判しました。
　また、昨年３月の府議会では、「慰安婦」被害者への謝罪と補償を求める意見書が可決されたことに触れ「歴史の真実と向き合い、過去の過ちを真摯（しんし）に反省する立場で、被害者に謝罪と補償をする早期解決が求められている」と訴えました。
(２０１４年１２月２５日，「赤旗」) （Page/Top）

論壇時評／榎本好孝／「過去」に蓋する安倍政権の異常／戦後７０年、歴史と憲法を考える

　来年は、第２次世界大戦、アジア太平洋戦争終結から７０年です。戦後７０年の節目に日本の政治や社会に何が問われているか。今月の論壇の大きなテーマです。

過去否定の上に和解を築く欧州
　「ヨーロッパでは、第二次世界大戦の記念日には各国首脳が集い、すべての戦争犠牲者を悼む」のに、「東アジアではどうだろう。このように関係国が一堂に会する式典が一度でも開かれたことがあるだろうか」。西谷修（立教大学教授）「重なる歴史の節目に立って―戦後七〇年と日本の『亡国』」（『世界』）の問いかけです。
　「（ヨーロッパでは）敗戦国ドイツの過去の否定と隣国フランスとの和解があった」のに対し、「日本では和解どころか、『過去』に蓋をし、近隣諸国との緊張を高めるばかりの政権がある」と指摘し、再び「戦争のできる国」に向かう安倍政権を「『亡国』内閣」と厳しく批判しています。
　高橋哲哉（東京大学教授）インタビュー「極右化する政治―戦後七〇年という岐路を前に」（『世界』）は、安倍政権の「極右政権」としての「異常性」を告発。「慰安婦」報道問題での朝日新聞への「国賊」「売国奴」といった常軌を逸したバッシングなど、安倍政権の下で進む「社会のファッショ化」に警鐘を鳴らしています。
　安倍首相が意欲を示す戦後７０年談話について、ドイツの為政者は加害と被害の現場に赴いて言葉を発してきたとし、「ぜひ盧溝橋の抗日戦争記念館や韓国の独立記念館などに自ら行って、相手国の信頼を獲ち得るような画期的な談話を発してほしい」「本来、私たちはこうした議論をしなければならない」と訴えています。

憲法９条の貢献、国際社会の希望
　「安倍政権の歴史観と表裏をなすのがその憲法観」（前出の高橋哲哉インタビュー）です。首相は集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に基づく安保法制整備を来年の通常国会で狙っています。この暴走にストップをかける上で、憲法９条の意義に改めて焦点が当たっているのも特徴です。
　『法学セミナー』は、森英樹（名古屋大学名誉教授）「７・１閣議決定とその先にあるもの―安倍路線のゆくえ」など、憲法９条の解釈で軍事によらない平和を追求する立場の論考を集めた特集を組みました。
　世界的な言語学者ノーム・チョムスキー（マサチューセッツ工科大学教授）インタビュー「沖縄に米軍基地はいらない」（『Ｖｏｉｃｅ』）も、「閣議決定」は「間違い」だとし、憲法９条は「現代文明に貢献しています。この条文を削り取らないで、むしろ他国が見習うべきモデルとして広げるべきです。日本が第九条の原則を採り入れたことは、国際社会にとって『希望の光』です」と語っています。
　谷山博史（国際協力ＮＧＯセンター副理事長）「紛争現場からの警鐘―『集団的自衛権』へのＮＧＯの反論」（『世界』）は、安倍首相が海外での武力行使容認の口実に、武装勢力に襲われるＮＧＯ職員を自衛隊が救出するイラストを使ったことに「驚愕した」とし、「紛争現場の現実」から「軍の介入が必ずしも人命救出に有効ではない」ことを明らかにしています。
　中東やアフリカなどでは、「平和国家」のイメージから日本に特別の信頼があると述べ、「海外で武力を行使しないという日本の国是を、国際安全保障への貢献としてどのように積極的に活かしていくか」の議論なしに安保法制の整備を進めることは「日本の長年培ってきた外交的な資産を自ら投げ捨てることに他ならない」と強調しています。
　吉田裕（一橋大学教授）「歴史への想像力が衰弱した社会で、歴史を問いつづける意味」（『世界』）は、戦後７０年と集団的自衛権問題を重ね合わせます。日中戦争以降の日本軍に多数の餓死者が出た「無残な死にざまの実相」や現在の対テロ戦争で米軍が近距離で相手の頭部を打ち抜く訓練をしていることを紹介。「文字どおり血みどろの非情で残酷な戦場」に自衛隊が投入されかねないとし、「親しい人を、こうした現場に送り込むことの意味を、想像する力を持つことが重要」だと述べています。
　（えのもと・よしたか）

今月の動向
・内橋克人（経済評論家）「アベノミクスは『国策フィクション』である」（『世界』）　安倍政権の「三本の矢」は「三本の刃」だと、からくりを暴露。
・井手英策（慶応義塾大学教授）「国民を分断する税システムを変えよ」（『文芸春秋ＳＰＥＣＩＡＬ』）　共感と連帯を生む税のあり方を提言。
・岩本沙弓（大阪経済大学客員教授）「消費税は国際公約になりえない」（『Ｖｏｉｃｅ』）　米財務省報告書を読み解き、日本の安易な増税路線を批判。
　（編集部）
( ２０１４年１２月２４日，「赤旗」) （Page/Top）

街に出れば期待の声／「今後は国民の声届くね」／島津衆院議員が支部と読者拡大

　島津幸広衆院議員は２１、２２日の両日、浜松市と静岡市で支部と一緒に党勢拡大で行動しました。
　突然の訪問にも家族や従業員が快く応対し、党躍進の喜びの声で迎えられました。２日間で「赤旗｣日刊紙１人､日曜版８人の読者が増えました。
　２１日は、県議選必勝区の浜松市中区（定数４）で平賀高成県議候補と城北支部、西部支部の党員らと行動。市中心部の商店街では、「客にも（党支持を）話した」「針の穴ほどの力だが協力させてもらった」と次々と声が寄せられました。
　「消費税１０％に反対だけでなく、５％に戻せと言ってほしかった」という人には、党の提案に消費税廃止の展望も示されていることを伝えました。日本軍「慰安婦」問題での党の主張に「引っかかりがある」と、夏から日刊紙購読を中止した人を訪ねると、「今後は国民の声が届くんだね。原発問題ではどうしても頑張ってもらわないと困る」と日刊紙を再購読することになりました。
　２２日は、県議空白克服をめざす静岡市葵区（定数５）の二つの地域支部と行動。午前は安倍口支部と一緒に後援会員を訪問し日曜版読者３人を増やし、午後は麻機支部と２人の日曜版読者を増やしました。
　訪問先ではどこでも大歓迎されました。島津議員が公約実現と県議選勝利の決意を表明し、「赤旗」の購読を訴えると快く購読を約束する人が相次ぎました。
　一緒に行動した地域支部の党員は、「訪問した先々で党躍進を喜んでくれる。早く選挙結果を報告しに回らなければ」と話しています。
( ２０１４年１２月２４日，「赤旗」) （Page/Top）

「慰安婦」問題意見書／誤り認める態度こそ／白川氏が反対／香川県議会

　香川県議会は１９日、「慰安婦問題に関する適切な対応を求める意見書」を、自民、公明、民主の賛成多数で強行しました。日本共産党は討論に立ち反対しました。
　意見書は、「吉田証言」をもとに「国連を含む国際社会に史実に基づかない誤った認識について是正が図られるべき」としています。
　白川容子県議は反対討論で、国際社会が「従軍慰安婦」問題を「最大の問題が女性の人権を無視し、蹂躙（じゅうりん）した強制使役にあること」としていること、河野談話が、「吉田証言」を根拠にしていない点を指摘し、「『吉田証言が崩れたから河野談話の根拠もない』という議論は成り立たない。誠実に誤りを認め、未来への教訓とする態度こそ、アジアと世界から尊敬される」と強調しました。
　民主団体から傍聴者がかけつけ、田中和夫・治安維持法国賠同盟香川県本部事務局長は、「提案説明もないまま急きょ出して議決したことに抗議したい」と話しました。
(２０１４年１２月２３日，「赤旗」) （Page/Top）

「慰安婦」問題意見書案／提出やめて緊急要請／市民団体・労組が各会派に

　京都府議会で自民党が旧日本軍「慰安婦」の「更なる真相解明が不可欠になった」などとする意見書案を提出する動きが判明したことを受け、市民団体や労組が２２日、各会派に意見書案を提出しないよう求めて緊急の要請を行いました。
　会見で「京都府議会に『慰安婦』意見書を求める市民の会」の山下明子世話人は、国際社会では第一の問題が性的奉仕を強要されたことであり、強制連行の有無などではないことに触れ「国際社会から孤立する。府民にとって恥ずべき意見書案だ」と話しました。
　市民団体は２４日正午から、府庁正門前で抗議の宣伝行動を行います。
(２０１４年１２月２３日，「赤旗」) （Page/Top）

意見書案は歴史捏造／「慰安婦」問題で自民を批判／党京都府議団

　京都府議会で自民党が､朝日新聞の｢吉田証言｣取り消しをあげて、旧日本軍「慰安婦」の「議論の前提となる根拠の一つが失われた｣として､国に｢更なる調査･検討｣の実施を求める意見書案を２４日に提出することが２２日、明らかになりました。
　日本共産党京都府議団(前窪義由紀団長､１１人）は同日、「戦争犯罪を容認し、歴史を捏造(ねつぞう)するもので断じて許されない」と声明を発表しました。
　声明は、意見書案が「吉田証言」取り消しを口実に「更なる真相解明が不可欠」と求めていることを指摘して、「諸外国では、従軍慰安婦の存在を前提にした歴史教育」が「我が国の国益の損失」「在外邦人が厳しい境遇に置かれている」などと述べていることを紹介。そのうえで、「『従軍慰安婦』問題をはじめ、侵略戦争による多くの被害者の人権を踏みにじる歴史の捏造であり、国際的に見ても極めて重大だ」と批判しています。
　さらに、府民的運動とあいまって府議会で採択された「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」（２０１３年３月）の否定につながると強調。府議団として意見書案採択を許さないたたかいに全力をあげると訴えています。
(２０１４年１２月２３日，「赤旗」) （Page/Top）

文芸時評／三浦健治／本質をつく作家の社会意識

　小説は作者の内面に由来するから、社会意識の強い作家でも社会問題は作品に迂回的にあらわれるのがふつうである。しかし発言は別だ。『文学界』の対談「ナショナリズムＶＳグローバル資本主義」の平野啓一郎発言は問題の本質をまっすぐついている。

「ネット右翼」とグローバリズム
　３・１１後、「ネット右翼」、在特会など中韓に反発する風潮が出てきた。担い手は疎外された若者だといわれるが、慰安婦などどこの国にもあったというＮＨＫ会長発言、朝日新聞の誤報を利用し慰安婦問題を連行形態に矮小化するキャンペーンもある。エスタブリッシュメント（支配）層も担い手だと平野氏は指摘する。
　またリーマン・ショック後の各国政治を評したドイツの社会学者ウルリッヒ・ベックの言葉を紹介している。「富者と銀行には国家社会主義で臨むが、中間層と貧者には新自由主義で臨む」。支配層のための政治で苦しめられている若者は、苦しみの原因は中韓にあると誘導されているのだ。ユダヤ人を敵視したヒトラー時代さながらに。形式上、対抗関係にあるように見える偏狭なナショナリズムとグローバル資本主義（新自由主義）は同じ根から出ている。
　柳美里「ウーパールーパー」（同）は新自由主義で抑圧された層を描く。卓也は大学を出て７年、裁断機メーカーに勤めたが、業績不振でリストラされる。人間関係の温かい中小企業で、人事課長は大勢の若い社員の首切りを言いわたす前日、入水自殺した。海外取引のある会社で唯一英語に堪能な卓也は免れたが、ベテランを含む第２次リストラで切られた。最年長のフライス盤工をリーダーに労基署に訴え少額の退職金をえたが、失職後の困窮でリーダーは自殺、会社も倒産する。コンビニでアルバイトする卓也にも自殺は他人事ではない。青年の閉塞状況がリアルに描かれた力作である。
　能島龍三「北からの風に」（『民主文学』）は芥川賞作家が知事だった時代の都の福祉の実態を描く。「私」が都の特別支援学校教員として受け持った中学生は、紙おむつだけをつけ椅子も机もなくふとんを一枚敷いた小児思春期精神病院の個室に監禁され、筋弛緩剤を打たれていた。父に虐待され母に自殺され、少年は「他害」を自己抑制できなくなっていた。薬を弱めると少年の知力が回復し、「私」は車椅子に縛りつけ公園に連れ出す。少年が自分は不幸だというので、先生たちはみんなが幸福に生きられる社会をつくるためがんばっていると答えた。少年が自転車の女性を殴ろうとした瞬間、｢私｣は車椅子のハンドルをひねり右足首を痛めた。定年後､症状が悪化し手術したが､右足首が痛むたび少年への言葉を実践してきたか自問する。

戦中の庶民生活、リアルにえがく
　青木陽子「口三味線」（同）は戦争が庶民に何をもたらすか問う。昭和１３年、多美は相手の顔も知らず嫁ぐ。夫は香具師の親方を父にもつ遊び人だった。しかし戦況が深まると、夫婦ともども堅気の兄と東京に出てサイドカーで運送屋をはじめた。それがだめになると、便利屋になる。肺の影で丙種合格だった夫も、大戦末期ついに応召され、多美は実家に帰る。玉音放送を聞き父は天皇に泣いて謝るが、姉はそれをつきものにつかれた状態と考え、平常心でご飯支度をつづける。戦後生まれの作者ながら、戦中の大家族の生活がリアルだ。
　堀江敏幸「五右衛門の火」（『新潮』）は戦前のフランスの無名詩人を探索するという設定の連作だが、調査に協力してくれている孫娘を介して原発問題が浮上する。海藻をエサとする牛に、内陸部に多発した甲状腺種がなかったのはヨウ素が放射性物質を排出させたからだという。海藻のフランス語発音がゴエモン。
　金原ひとみ「持たざる者」（『すばる』）は原発事故後、東京から西日本・海外に避難した、またしようとした乳幼児をもつ世代を描く。自分の子どもだけ守るという視点が気になるが、被曝の恐ろしさを鋭く感受し、３・１１により離婚、海外移住にいたるなど人生が根こそぎ変わってしまった人びとを描いている。
　（みうら･けんじ　文芸評論家）
( ２０１４年１２月２３日，「赤旗」) （Page/Top）

韓国抗日部隊の司令部／中国が保存を決める

　【ソウル＝時事】中国政府は１８日、在北京韓国大使館に対し、中国で抗日運動をしていた大韓民国臨時政府の部隊「光復軍」の総司令部の建物について、「韓国側の要請と中韓関係を考慮し、原型のまま保存することを重慶市が決定し、中央政府が承認した」と通知しました。韓国の国家報勲庁が１９日、発表しました。保存事業の費用も中国側が負担します。
　総司令部の建物は重慶市にあり、韓国政府はかねて保存を求めていましたが、中国側は、都市開発の必要性や費用の問題などから消極姿勢を示していたといいます。
　中国は今年に入り、朝鮮の独立運動家、安重根（アン・ジュングン）の記念館を開館させたほか、今月１５日には韓国の政府系研究機関と「慰安婦」問題の共同研究に関する覚書を締結しました。
( ２０１４年１２月２３日，「赤旗」) （Page/Top）

消極的な対応「読者裏切る」／朝日新聞第三者委

　朝日新聞社が従軍慰安婦問題をめぐり、過去記事の一部を取り消した問題で、同社が報道の経緯を検証するため設置した第三者委員会（委員長・中込秀樹弁護士）は２２日、「韓国・済州島で慰安婦を強制連行した」とする故・吉田清治氏の証言について、真偽不明との心証を共有しながら次第に取り扱いを減らす消極的な対応に終始したとし、「読者の信頼を裏切るもので、ジャーナリズムの在り方として非難されるべきだ」との報告書をまとめました。
　また、今年８月に記事を取り消した際、謝罪を見送り、池上彰氏の連載コラムの掲載を拒否したのは、いずれも木村伊量前社長の判断だったことも明らかにしました。第三者委は「『社を守る』という大義によって、さまざまな編集現場の決定が覆された。『経営と編集の分離』の原則を維持し、記者による自由闊達（かったつ）な言論の重要さをいま一度確認すべきだ」としました。
( ２０１４年１２月２３日，「赤旗」) （Page/Top）

脅迫・攻撃に屈せず／北星学園大学問題でシンポ／札幌

　「負けるな北星！の会」（マケルナ会）は２０日、札幌市でシンポジウム「報道の自由、学問の自由、大学の自治を考える〜北星問題の根底にあるもの」を開き、弁護士、教育関係者、市民ら３５０人が参加しました。
　北星学園大学（札幌市）の非常勤講師で、日本軍「慰安婦」の証言を報道した元朝日新聞記者の植村隆氏が、当時の記事などの資料も示して、一部メディアによる「慰安婦捏造（ねつぞう）」との批判に反論。植村氏の記事に責任のない北星学園大学や家族が脅迫・攻撃の対象になっていることが「どうしても許せない」とのべ、言論でたたかう考えを語りました。
　シンポではほかに、米・モンタナ州立大学の山口智美准教授が講演し、「朝日」バッシングの背景に、金学順さんが名乗りでたことで「慰安婦」問題が焦点となったことへの保守系論者の危機感があると指摘しました。
　北海道新聞の長谷川綾記者が、北星学園大学と植村氏への脅迫をめぐる経緯を報告しました。
　参加者の男性（６３）は「植村氏の家族や大学への脅迫は卑劣で許しがたい。こういう行為はやめさせなければならない。運動が広がることを期待したい」と話していました。
( ２０１４年１２月２１日，「赤旗」) （Page/Top）

２０

初の複数議席／持ち味生かす／石川県議会が閉会

　石川県議会１１月定例会は１８日、県一般会計補正予算案など１７議案と報告４件、意見書案４件を可決して閉会しました。
　今議会は、日本共産党が初めて複数議席をもつ中、９日には大桑初枝県議が一般質問にたち、女性県議として数多くの生活相談にのってきた持ち味を生かすとともに、志賀原発立地地域である旧富来町出身の立場から県の姿勢をただしました。
　佐藤正幸県議は１２日に予算委員会での一問一答３０分の質問にたつとともに、最終日には４議案に反対し、県民から寄せられた１０件の請願などの採択を求めて討論に立ちました。
　佐藤県議は、県職員給与の引き上げは「公務・民間が共同してすすめてきた『すべての労働者の賃上げで景気回復を』めざす重要な到達点だが、県知事や県議の期末手当増は、県民の理解を得られない」と指摘。来年からの職員給与平均２％削減も、民間給与引き下げにつながるとして反対を表明しました。
　共産党と社民系会派が共同提案した４０人学級再開検討に反対する意見書案について､｢わが党の一般質問に、教育長も『市町教育委員会は３５人学級は意義があると判断している』と答弁しており、なぜ意見書案に反対するか理解に苦しむ」と賛同を求めました。
　「慰安婦問題の早期解決を求める意見書」採択を求める請願では、「本議場でも、『日本は性奴隷の国であると世界中に誤解をまき散らし』などと歴史を書き換えようとした言動があったことは見過ごせない」とし、「歴史の真実に真正面から向き合う」ためにも請願に賛同するよう気迫をこめて求めました。また「海外で戦争する国づくり」をすすめる安倍内閣を痛烈に批判し、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回を求める意見書可決などの請願にも賛同するよう求めました。
　（石川県・中西優）
(２０１４年１２月２０日，「赤旗」) （Page/Top）

��事実伝えるＮＨＫに�＝^経営委員に学生が要望／東京芸術大学で「語る会」

　ＮＨＫ経営委員が視聴者の声を直接聞く「語る会」が１７日、東京・台東区の東京芸術大学で開かれ、芸大生はじめ関東の学生２０人余が参加しました。大学生対象は４回目。出席した委員は、上村達男（委員長職務代行、早稲田大教授）、長谷川三千子（埼玉大名誉教授）、宮田亮平（東京芸術大学長）、室伏きみ子（お茶の水女子大教授）の４氏です。
　３グループに分かれて意見交換。Ａグループでは、学業と絡めて「音楽の歴史が知れる番組を見たい」といった意見が出ます。
　ＮＨＫの意義について、学生は「ネットと違い、確固たる事実として認識される」と評価。一方で「震災後の原発報道は、踏み込めるだけ踏み込んでほしかった。国営放送になってほしくない」「事実を曲げないでほしい。こういう情報を国民に伝えたら、（政権にとって）不利益になるとか考えずに、事実を伝えるＮＨＫになってほしい」などの指摘がありました。
　「ＮＨＫの従軍慰安婦番組の本を読んできた」という女子学生は「放送前に政治家から言われて情報を変えて放送したという話でした。政治家の介入で情報を変えてほしくない」と要望します。同席したＮＨＫ専務理事は、裁判になったなどとのべたものの、権力からの自立については触れませんでした。
　上村委員は「ＮＨＫはこうあってほしいという若者の気持ちを感じました。偏らないで、国営放送にならないで、という意見が強くあった。出てきた表現を濃縮して受け止めたい」と感想をのべました。
( ２０１４年１２月２０日，「赤旗」) （Page/Top）

戦争する国づくりノー／「慰安婦」問題考える／宗平協が市民のつどい／大阪

　大阪宗教者平和協議会は１７日、大阪市の阿倍王子神社で第１３回「平和を考える市民のつどい」を開き、宗教者や市民ら４０人が参加しました。
　石川康宏神戸女学院大学教授が「現代の政治と『慰安婦』問題の真実」と題して講演しました。
　石川氏は「慰安婦」とは「日本軍性奴隷制度」であることを当時の資料、証言、判決などから詳述。自民党が天皇中心の国づくりへ新憲法制定をかかげ、��靖国派�≠ｪ「『慰安婦』はでっちあげ」などと巻き返しをはかろうとしていることに対し、「９条の会」などのたたかいの広がり、安倍首相の歴史認識に対する国際的批判の強まりなどを紹介し、「安倍首相が暴走するほどに摩擦は広がる」と強調しました。
　佐野彰義副理事長（最勝寺住職）が主催者あいさつ、中谷哲造副理事長（キリスト教団牧師）が閉会あいさつしました。
　参加した鈴木弘純さん（９０）＝呑海寺住職＝は「非は非として認めることが人間としてあるべき姿勢だということを安倍さんに言いたい」と話しました。
(２０１４年１２月１９日，「赤旗」) （Page/Top）

「慰安婦」報道で脅迫／元朝日記者の雇用継続／北星学園が方針

　日本軍｢慰安婦｣報道に関わった元朝日新聞記者（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市）が脅迫を受けた事件で、同大が来年度も元記者の雇用を継続する方針を固めたことが１７日、関係者への取材で分かりました。
　田村信一学長は１０月、来年度から元記者を雇用しない意向を示していました。これに対し、外部の大学教授らが「脅迫に屈することになる」などとして雇用継続を求めていました。
　同大には５月以降、「（元記者を）辞めさせないと学生を痛めつける」との内容の脅迫文が送られるなどし、脅迫電話をかけたとして、男が威力業務妨害容疑で逮捕、略式起訴されました。
( ２０１４年１２月１９日，「赤旗」) （Page/Top）

当選衆院議員の決意／国民の期待担って頑張ります／その１

　１８日に開かれた日本共産党国会議員団総会での、当選した衆院議員のあいさつ（要旨）は次の通りです（笠井亮議員は療養中のため欠席）。（丸数字は当選回数）

北海道ブロック

畠山和也さん（４３）新／��ＴＰＰ反対�≠ﾌ先頭に
　待ちに待たれていた議席を奪還することができました。
　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）をめぐって怒りの声が表れました。自民党の��ＴＰＰ断固反対�≠ﾌポスターが前回張られていたものが、もうどこにも見当たらない。「今度は比例は共産党に入れる」という言葉がずいぶんと農村地帯でも飛び交っていました。町長さん自ら小選挙区候補の応援でマイクを握るところもありました。農協内に小選挙区候補のポスターまで張ってくださるところもありました。このＴＰＰで北海道の地域、暮らしを壊させない先頭に立っていきたいと思います。
　北海道の��鳩山の時代�≠ｩら、もう��畠山の時代�≠ﾉ（笑い）したいと思います。

東北ブロック

高橋ちづ子さん（５５）�D／躍進の力で暴走を打破
　きょう、福島の被災地・双葉郡の区長さんから電話があって、「本当によかったね」と激励をいただきました。まったく保守の方でしたが、党と結びつき国会にきて要望を寄せていただき、それを国会で取り上げるという結びつきをどんどん広げてきたことが、大きな全体の結果につながったんではないかと思います。
　もう一つは、選挙戦のなかで、昨年の参議院選挙での躍進を本物にするために、私たちは仲間を増やしてきたんですね。新しい仲間が選挙の担い手になっていった。たとえ数の上では、自公に大きく差をつけられているかもしれないけれども、躍進した力で、（安倍政権の暴走を）打ち破るためにがんばっていきたいと思います。

北関東ブロック

塩川鉄也さん（５３）�E／奮闘貫きいい��塩梅�≠ﾉ
　北関東ブロックの６５万の目標に対して６８万を達成し、２議席を実現し、梅村早江子さんといっしょに、いい��塩梅（あんばい）コンビ�≠ｪ完成いたしましたので、おおいに頑張りぬきたいと思っています。
　今日は私の誕生日。赤嶺政賢さんも今日が誕生日です（拍手）。２０００年の当選以来、若い若いといわれて苦節１５年（笑い）、最年少で通してきたら、今回、平均年齢を上回るという、若手のホープから中高年の星となったわけであります。
　国会職員の複数の人に会っても、躍進についてみなさん驚いています。これで法案が出せますね、という期待の声が広がっています。大いに頑張りぬきたいと思います。

梅村早江子さん（５０）新／消費税１０％は必ず阻止
　家を出て駅に行くまでも、知らない人から「よかったね、よかったね」と声をかけられました。こんなに街に知り合いがいたかなと思うほど、みなさんが新聞を見てその躍進を喜んでくださっています。
　私は２５年間、消費税をなくす会で運動してきました。埼玉に住んで、地元で子育て運動をしてまいりました。書記局長の山下（芳生）さんからは、「この女性、根性ありまっせぇ」とどこでも押し上げていただきました。もう根性と粘り強さだけはだれにも負けない自信があります。
　消費税１０％増税を絶対ストップさせ、子どもやお年寄りや女性が、本当に笑顔が広がる政治を実現したいと思います。

東京ブロック

宮本徹さん（４２）新／議案提案権活用し全力
　選挙中、「安倍政権の危険な動きをどうしても止めてほしい」「なんとか暮らしを守ってほしい」という、本当に切実な声が寄せられました。この重い重い１票、熱い期待にどう応えていくのかと、身の引き締まる思いでいっぱいです。
　私自身、この選挙戦で、議案提案権を実現するため２１議席以上をと訴え続けました。議案提案権を活用して、長時間労働の規制、均等待遇実現など、だれもが人間らしく生きていける社会、希望をもてる社会をつくるために全力をあげて頑張っていきたい。そして何よりも一日も早く安倍首相に退陣していただく。このために国民のみなさんと一緒にたたかっていきたいと思います。

池内沙織さん（３２）新／地鳴りの怒りぶつける
　秘密保護法強行、集団的自衛権行使容認という安倍政権の暴走があるたびに、私自身も官邸前で声をあげてきました。たたかいの現場から国会に送っていただいたので、地鳴りのような国民の怒りの声を安倍政権にぶつけてたたかい抜いていきたいと思います。
　来年は戦後７０年。私は、「慰安婦」問題などをめぐる歴史偽造の動きに断固対決していきたい。
　私は、選挙戦で虹色をかかげてたたかいました。この虹色はあらゆるマイノリティー支援を表明する色であり、またＬＧＢＴ＝セクシュアルマイノリティーのシンボルカラーでもあります。性も人生も、その人らしく生きられる政治・社会をつくるために、頑張っていきます。

南関東ブロック

畑野君枝さん（５７）新／国民のため何でもやる
　志位和夫委員長と斉藤和子さんと、悲願の３議席を１８年ぶりに獲得して、私も苦節１０年、国会にもどりました。ありがとうございました。
　地元新聞も（私の当選を）「七転び八起き」と書いてくれました。ぶれない党・日本共産党だから､頑張れたと思います｡
　全国の比例や小選挙区の候補、そして応援してくださったみなさんのチームワークでつけていただいたこの衆院議員バッジで、国民のみなさんのために、あらゆる仕事ができるようにしたい。私も消費税増税、ブラック企業、３５人学級、原発、そして基地の問題を訴えてまいりましたけれども、暴走政治を変えて、本当にみなさんが共産党が伸びてよかったといえるように頑張りたいと思います。

斉藤和子さん（４０）新／平和願う子らの声代弁
　事務所で開票をずーっと待っていて、午前１時半に当確。２１議席目で、議案提案権を獲得したということで、本当にこの力を生かして、国民のみなさんとともにたたかい抜きたいと思っています。
　８カ月の息子を抱えています。私は「集団的自衛権で子どもを戦場に送りたくない」という思いで必死にたたかってきました。中学生から、「僕にはどうやったら投票できるんですか」「戦争に行きたくないんです」っていわれたときに、この子たちの声を絶対私は代弁しなければいけないと決意してたたかいました。この議席は支えてくださったみなさん方とともに勝ち取った議席だなと思っています。全力で頑張ります。

北陸信越ブロック

藤野保史さん（４４）新／「原発ゼロ」への道開く
　１１年ぶりに議席を取り戻しました。個人的にも２００３年まで国会議員の秘書として活動させていただきましたので、１１年ぶりに国会に戻ってまいりました。
　このブロックには日本の原発の約半分が集中しています。直ちに「原発ゼロ」を掲げる議席を勝ち取らせていただきましたので、国民のみなさんと力を合わせて、必ず「原発ゼロ」の日本への道を切り開いていきたい。
　躍進させていただいた結果として議案提案権をいただきました。私は今も党の政策委員の１人ですので、あれも提案したい、これも提案したいと、たいへんワクワクしております。対決・対案・共同の新しい国会議員団をみなさんとご一緒につくっていく決意です。

東海ブロック

本村伸子さん（４２）新／平和憲法守り抜きたい
　佐々木憲昭前衆院議員の議席をなんとしても引き継ぎ、仲間を増やして、国会に駆けのぼるんだということで、島津幸広さんといっしょにまいりました。
　東海ブロックは２１議席あるんですが、女性は私ただ一人です。
　父が長崎で被爆をした被爆２世として、戦争をなくしたい、核兵器をなくしたい、貧困をなくしたい、こういう思いで政治に携わってまいりました。
　しかし、安倍政権のもと、この初心がもう本当にことごとく踏みにじられようとしている。
　このなかで私は、本当に人生をかけて、この安倍政権の暴走に立ち向かっていく、平和憲法をなんとしても守り抜いて、子どもたちに手渡していくんだという決意です。

島津幸広さん（５８）新／再稼働ノーの声届ける
　東海ブロックは��２議席以上をなんとしても�≠ﾆいう政治スローガンでたたかいました。その２議席目を勝ち取らせていただきました。
　東海ブロックの静岡県には浜岡原発があります。浜岡原発は、東海地震の震源地に立ち、原子炉も日本一大きい、世界一危険な原発です。ですから、私は、この原発、どうしても再稼働を許さない。
　いま静岡県では、「浜岡原発の再稼働を許さない」の声を「オール静岡」の声にしようという運動と共同が広がっています。この声を直接国会に届けて、みなさんと力を合わせて、再稼働を許さず、「原発ゼロ」の日本をなんとしてもつくるために頑張っていきたいと思います。

近畿ブロック

穀田恵二さん（６７）�G／自共対決の新時代実感
　近畿ブロックの穀田恵二です。今度の選挙でいよいよ自共の対決、新時代がきているということを実感します。
　私どもは、自民党の暴走にストップをかけてほしいという多くの国民の期待に応えなければなりません。その思いでいっぱいです。
　私は、残念ながら京都１区では、１万２０００票は増やしたんですけれども負けました。けれども本当に多くの方々のご支援、ご期待、とくに若い方々が最後まで応援していただいたということに、改めて敬意を表したいと思っています。
　また、国会対策委員長としてみなさんといっしょに頑張りたいと思います。

宮本岳志さん（５４）�B／若者の未来開く対案を
　私は、選挙中に出会った若者たち、子どもたちの声を、胸に刻みたい。来年４月に自衛隊に入ると語った高校３年生。安倍首相はあの子たちの命にも未来にも何の展望も責任も持とうとしていません。
　高学費や借金のような奨学金に苦しむ若者たちがあふれていますが、安倍首相も、下村文科相も、この高学費、奨学金問題をどうするか、何の対策も、何の展望もありません。これがいまの若者の置かれている状況だと思います。
　こうやれば未来が開けるじゃないかと、対案をしっかり示して、現実政治を動かすように、みなさんとご一緒に頑張りたいと思います。

清水忠史さん（４６）新／��しゃべくり力�′ｩせる
　前回の総選挙では、維新の強風にあおられ、大変悔しい思いをしてまいりましたが、満を持して国会に駆け上がることができました。
　元大阪市議会議員としての論戦力、元漫才師としてのしゃべくり力（笑い)､志位委員長にしかられない程度に持ち味を十二分に発揮し、政府にとってはもっとも厳しい、国民にとっては本当に分かりやすい論戦をしっかりと行っていきたい。
　大企業優遇政治ではなく、庶民のフトコロを温めてもらいたい、暮らし・営業を守ってもらいたいという声をパンパンに詰め込んで、国会へ上がってまいりました。巨大与党と対峙（たいじ）する即戦力として、ベストチームの一員として、全力をつくす決意でございます。
( ２０１４年１２月１９日，「赤旗」) （Page/Top）

当選衆院議員の決意／国民の期待担って頑張ります／その２

近畿ブロック

堀内照文さん（４２）新／震災復興、積極的に提起
　今度の選挙は、自民党員だという方、保守だという方、自民党にしか入れたことがないという方から、��安倍政治は怖い。これを止められるのは共産党だけ�≠ﾆいう声が相次いで寄せられた選挙でした。暴走政治にストップ、国民の願いが本当に生きる政治へと、力を尽くして頑張っていきたい。
　まもなく２０年を迎える阪神・淡路大震災。借り上げ住宅からの被災者追い出しや、再債務資金の返済問題など、まだまだ多くの課題があります。これは同時に、東北の将来のことにもかかわりますし、国のあり方が問われる問題です。大いに問題提起もして頑張っていきたい。

中国ブロック

大平喜信さん（３６）新／平和愛する心を国会へ
　安倍晋三首相の地元である中国地方から１１年ぶりに国会議席を奪還することができました。今年の８月６日、安倍首相に集団的自衛権の閣議決定は撤回してほしいと正面から突きつけた、そのご本人に、この選挙期間中にお会いすることができました。８５歳のその被爆者の方は、��安倍さんがやっていることを見ていると戦前の日本のようで怖い。共産党だけが頼りで、この現状をなんとしても変えてほしい�≠ﾆ述べて熱烈な激励と力強い握手をいただきました。
　来年は、戦後と被爆７０年の節目の年。被爆者の願いに背き続ける安倍政権で迎えていいはずがないと訴え続けてきました。平和を愛する広島の心をなんとしても国会に―この決意で頑張りぬいてまいります。

沖縄１区

赤嶺政賢さん（６７）�E／新基地建設絶対止める
　昨日、国会議員になって初めて地元で当選証書を受け取りましたら、県の選挙管理委員長が「『オール沖縄』の当選者のみなさん、本当にご苦労さまでした」とあいさつをしました。店に入ると、若い女性たちが私を見て、「あれ、オール沖縄」といいました。
　当選した｢オール沖縄｣の４人をみると涙を流す人も多く､｢県民の誇りを取り戻した｣｢辺野古の新基地建設は絶対ストップできる｣という思いです｡
　最後は大接戦、大激戦でしたが翁長雄志知事、稲嶺進名護市長が宣伝カーのデッキで応援。１区で赤嶺を通してこそ「オール沖縄｣になる､という激励をいただきました。
　沖縄問題で安倍内閣を退陣させるという決意でがんばっていきたいと思います。

九州・沖縄ブロック

田村貴昭さん（５３）新／暴走止める提案力こそ
　九州・沖縄ブロックの８県は、安倍政権の暴走、自公政権の悪政の縮図。だからこそ、共産党の議員を増やさなければならないとずっと訴えました。
　沖縄への米軍新基地建設の押し付け、佐賀空港へのオスプレイ配備、日本版海兵隊づくり、川内原発再稼働はもう秒読み段階です。さらには、私が住んでいる福岡県で解雇自由特区を国の許可制度としてつくろうとしているなどさまざまな問題があります。どこでも活動できるように、提案力を身につけていきたい。
　私自身は北九州市議出身であります。地方議会と、わが党の議員の活動に役立つ国会活動も手がけていきたいと思っています。

真島省三さん（５１）新／解釈改憲許さぬ共同を
　獲得した議席は、沖縄のみなさんの「島ぐるみ」のたたかいと、九州・沖縄全体の、��なんとしても今度は２議席以上�≠ﾆいうがんばりがひとつになって獲得した議席だと思っています。
　選挙中は、安倍政権にレッドカードを、と真っ赤なネクタイでしたが、いまは３議席目の重みをきちっと受け止めなきゃいけないと３色のネクタイにして報告をしています。
　保守的な経済人からも、お祝いの電話が相次ぎました。「とにかく安倍政権のクーデターのような解釈改憲は絶対許せない。頑張ってくれ」という声です。国民との共同も広げてこの議席を生かして頑張りたいと思います。
( ２０１４年１２月１９日，「赤旗」) （Page/Top）

米下院議員「『慰安婦』の強制あった」

　【ソウル＝時事】米民主党のマイク・ホンダ下院議員は１８日、韓国記者団に対し、従軍慰安婦問題で強制性がなかったとみなすことは「ナンセンスだ」と批判しました。聯合ニュースが伝えました。日系人のホンダ氏は、２００７年に下院で従軍慰安婦問題をめぐる対日非難決議採択を主導しました。
　ホンダ氏は、韓国政府の交流プログラムで訪韓中で、２０日には元慰安婦が共同生活する施設「ナヌムの家」を訪れる予定。ホンダ氏は「強制があり、女性が性奴隷として連れて行かれた」と強調しました。
　また、オバマ大統領が４月の訪韓時に、慰安婦問題について「甚だしい人権侵害」と述べたことについて「大統領として、日本政府が過去を振り返って正しい行動をするよう要求する必要性を感じたためだ」と説明。「米政府が安倍政権に前向きな対応を求めることを期待する」と語りました。
( ２０１４年１２月１９日，「赤旗」) （Page/Top）

静岡・磐田で平和のつどい

　静岡県磐田市でこのほど、二度と悲惨な戦争をおこさないための「１２・８平和のつどい」（同実行委員会主催）が行われ、会場いっぱいの１５０人が参加しました。
　元ＮＨＫディレクターの池田恵理子氏（「女たちの戦争と平和資料館」館長）が「政治に支配されてきた『慰安婦』報道とメディアの危機」と題して講演しました。
　池田氏は、日本軍が女性たちを強制連行し、性奴隷とした歴史や実態を説明して、安倍政権や右翼が慰安婦の存在を黙殺しようとしていることを告発しました。ＮＨＫ在職時代に「慰安婦」番組をつくるときに政権から圧力がかけられた体験を話し、現在も担当はずしや左遷がおこなわれ、それに対し職員がたたかっていることも紹介。安倍政権が進めている世論誘導の危険性を指摘しました。
　参加者は驚きの声をあげ、「大変よかった」など、たくさんの感想が寄せられました。
(２０１４年１２月１８日，「赤旗」) （Page/Top）

放送この１年／民放の健闘／政権問う姿勢見せる

　世論の反対を押し切って、集団的自衛権の行使容認を決め、原発の再稼働を推進する安倍政権。その政治を問う民放番組がいくつか出てきました。
　「報道特集」（ＴＢＳ）は秘密保護法や集団的自衛権を繰り返し取り上げています。戦争への危険性を説得力をもって報じました。解散・総選挙にあたり、「ニュース２３」（ＴＢＳ）に安倍首相が出演（１１月１８日）。アベノミクスに疑問を投げかける街頭インタビューに、首相がいらだちました。その後の１２月１日、番組はアンケート調査の結果を発表し、「アベノミクスを評価しない」が５２％という数字を示し、ジャーナリズムとしての姿勢を見せました。
　「報道ステーション」（テレビ朝日）でふれておきたいのは、日本軍「慰安婦」問題を特集したことです（９月１１日）。日本軍の関与や強制性があったことを証言や資料で明らかにしました。
　沖縄県知事選開票で、ＢＳ―ＴＢＳが３時間の特集を編成（１１月１６日）。新基地建設に反対を示した沖縄の民意をテーマにした意欲的な試みでした。
　ドキュメンタリーでは、今年もローカル局の粘り強い取り組みが続きました。
　ビキニ被ばくに迫った南海放送「Ｘ年後」シリーズ。福島中央テレビ「それでも生きる」は、放射能被害のもとで生き抜こうとする酪農家に焦点をあてました。いずれも日本テレビ系「ドキュメント’１４」で放送されました。
　琉球放送の「戦場のうた」（１３年制作）は、沖縄に存在した「慰安婦」を取り上げ、今年の民放連賞最優秀賞を受賞。全国で見られないのが残念です。
　（江）
( ２０１４年１２月１８日，「赤旗」) （Page/Top）

「慰安婦」問題考える講演会／金沢市で開催

　安倍政権が進める戦争に向けた国づくりストップを求める石川県内の個人や団体でつくる「戦争をさせない石川の会」はこのほど、金沢市内で戦争や「慰安婦」問題を考える講演会を開催しました。太平洋戦争開始から７３年を迎えるにあたり企画されたもので、市民約１１０人が来場しました。
　元ＮＨＫディレクターで、「女たちの戦争と平和資料館」館長の池田恵理子さんが「慰安婦」問題解決に向けた自らの活動を報告し、戦争責任に背を向け、戦争への道に進む安倍政権の動向に警鐘をならしました。
　池田さんは、朝日新聞の「吉田証言」の誤報問題に端を発する政府や各メディアの「慰安婦」否定の動きの誤りを解説。「誤った歴史を否定し、偽造することはそのまま戦争への道に歩みを始めることにつながる。戦争を知らない次世代に記憶と記録を引き継ぎ、過ちの再発防止を図る責任が今の世代にはある」と訴えました。
　同会はこの日、金沢市内で記者会見を開き、８３７人の賛同者を得て「私たちは日本を戦争する国にさせません」をテーマにした平和な日本づくりをアピールするポスターを制作したことを発表しました。
(２０１４年１２月１７日，「赤旗」) （Page/Top）

朝日新聞社に脅迫文と小刀／「慰安婦」問題などで

　朝日新聞東京本社（東京都中央区）に、同社の「慰安婦」問題などをめぐる対応を批判し、謝罪しなければ記者を殺すと書かれた脅迫文と小刀（刃渡り約４・５�a）が入ったレターパックが届いていたことが１６日、分かりました。警視庁築地署が捜査しています。
　同署などによると、脅迫文はＡ４判の紙１枚で、これまでのアベノミクスに対する報道内容や「慰安婦」問題について、投票日の１４日正午までにテレビで謝罪するよう要求。「（応じなければ）あらゆる取材現場に出向き朝日新聞の記者を見つけ次第殺す。日本民族精神再建の第一歩だ」と記載されていたといいます。
　同封されていた小刀は、木製のさやに入っており、アルミホイルで全体を包まれていました。
　レターパックは神奈川県内の郵便局から出されており、１５日に同社に届きました。差出人の住所や氏名、電話番号が記載されていましたが、実在しないといいます。
　朝日新聞社広報部の話　言論に対するこのような脅迫行為は、いかなる場合でも許されないと考えます。本社としては警察の捜査に協力していきます。
( ２０１４年１２月１７日，「赤旗」) （Page/Top）

中韓が慰安婦問題共同研究で協力

　【北京＝時事】中国新聞社電によると、旧日本軍関連の歴史資料などを保管する中国吉林省档案館（とうあんかん）と、韓国政府系研究機関の東北アジア歴史財団は１５日、慰安婦問題に関する資料の共同研究を進めるための覚書を交わしました。
　吉林省長春で行われた調印式では、档案館所蔵の慰安婦関連資料と韓国の元慰安婦の口述記録を互いに交換。
　双方は「戦争時に女性の人権を侵害した普遍的な人権問題」と厳しい認識の下、学術会議などを通じ協力を進めることにしました。
　共同研究は、中国の習近平国家主席が７月に訪韓した際、朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談で合意していました。中国は今年に入り、朝鮮の独立運動家、安重根（アン・ジュングン）の記念館を開館したほか、慰安婦資料などを世界記憶遺産に登録申請しています。
( ２０１４年１２月１７日，「赤旗」) （Page/Top）

放送この１年／ＮＨＫ問題／「権力の監視」果たさず

　ＮＨＫは、昨年暮れの籾井（もみい）勝人会長の選出、ことし１月の就任会見以来、「公共放送の在り方」「権力とメディアの関係」を問われ続けた１年でした。急激な信頼失墜は、少なくない視聴者の「受信料支払い凍結」を招きました。
　籾井会長の思考は端的に言えば、��放送は政府の主張をそのまま伝える�≠ﾆいうものでした。さらには「従軍慰安婦はどこの国もあった」という、事実に基づかない歴史観の持ち主です。国内外から強い批判を招いた籾井氏は、国会にも呼ばれて連日のように陳謝。「放送法を守る」と繰り返しましたが、持論は改めていません。
　とくに政治的課題でのＮＨＫニュースの偏りがたびたび指摘されました。元ＮＨＫディレクターの戸崎賢二氏は、集団的自衛権容認を閣議決定した７月１日までの１カ月半､｢ニュースウオッチ９」の報道をチェック。政府関係の報道約１１４分に対し、反対の動きは計７７秒だったという驚くべき偏向ぶりを明らかにしました。
　放送法第１条の「不偏不党｣は､政府の言いなりに侵略戦争の実態を隠し続けた大本営発表放送への反省から生まれました。視聴者がＮＨＫに受信料を支払うのも、国家権力から独立した放送を求めるからです。ＮＨＫに求められるのは「健全な民主主義の発達｣(放送法）を保障するための権力の監視であって、代弁ではありません。８月には、ＮＨＫ退職者１５００人以上が籾井会長の罷免を求めるまでになりました。
　視聴者の信頼こそ、ＮＨＫのよって立つ基盤です。この点では、ＮＨＫ労組（日放労）の果たす役割も重要です。内部議論にとどめず、視聴者との思い切った交流が求められています。
　（和）
( ２０１４年１２月１７日，「赤旗」) （Page/Top）

暴走ストップ熱い期待／首都圏３→８議席に／東京／北関東／南関東

　１４日投開票された総選挙で、日本共産党は公示前の８議席から２１議席に躍進しました。首都圏の東京、南関東（神奈川、千葉、山梨３県）、北関東（埼玉、群馬、栃木、茨城４県）の３ブロックでも、比例代表で公示前３議席から８議席に２倍以上に伸ばしました。当選はできませんでしたが、小選挙区でも善戦・健闘しました。選挙結果を受けて、当選者や候補者は、公約実現に全力をあげるとともに、来春のいっせい地方選挙でも必ず躍進させたいと訴えました。

よっしゃ　いくぞ！／池内氏／東京
　１５日午前０時２８分、比例東京ブロック（定数１７）で、笠井亮氏、宮本徹氏に続き、池内沙織氏の当選確実が報じられると、渋谷区の事務所でテレビ画面を見つめていた支持者や青年たちから、「やったー」「おーっ」といっせいに歓声と拍手がわきおこりました。
　池内氏は、宮本氏や吉良よし子参院議員、若林義春都委員長、事務所に集まった支持者らに囲まれ、握った拳をつきあげて喜びの声をあげました。
　「これまで出会ってきた多くの人たちのお顔や、託して頂いた気持ち、そういうものがあふれてきました」と当選確実の瞬間の思いを語った池内氏。
　「託された声を、国会に届けたい。そして安倍暴走政治と対決する。よっしゃいくぞ！という気持ちです」と決意を語りました。
　事務所で開票結果を見守っていた大学１年生の男性（１８）は、「日本軍『慰安婦』の問題など歴史の事実に向き合わない自民党政治に嫌気がさします。おかしいことにはおかしいと主張する池内さんの姿を見てきたので、国会では安倍政権と堂々と対決してほしい」と期待をよせました。

１１年ぶり２議席奪還／塩川氏梅村氏／北関東
　１４日投開票された総選挙で、北関東ブロック（定数２０）では、塩川鉄也（５２）＝前＝、梅村さえこ（５０）＝新＝の両氏が当選し、１１年ぶりに２議席を奪還しました。
　午後９時半すぎに、さいたま市の日本共産党埼玉県委員会に駆けつけた両氏は、集まった人たちの大きな拍手に包まれました。
　６選を果たした塩川氏は「北関東４県を駆けめぐり、どこでも熱い期待が寄せられました。期待に応えて全力で頑張り抜きたい。新しい議員団で安倍暴走政治と正面から対決し、しっかりとした対案と国民との共同の力で政治を変えていきます」と語りました。
　梅村氏は「北関東のどこでも訴えを聞いてくれて、『今度は共産党。絶対勝ってもらわないと』と激励を受け、すごい変化を感じました。国会で要求実現に取り組むとともに、民主連合政府を早く実現するために党そのものを大きくしたい」と話しました。
　日本民主青年同盟県委員長の安部里美さん（３４）は「これまでは国会要請に行っても自民党などは素っ気ない対応で、共産党の議席が少ないことに悔しい思いをしてきた。共産党の躍進は要求実現にとって大きな力となります」と語りました。

怒りの声を国会へ／斉藤氏／南関東
　１４日投開票された総選挙で、比例南関東ブロック（定数２２）の斉藤和子氏は１５日午前１時４５分、当選確実になりました。
　千葉県船橋市の選挙事務所で当選確実の一報を受けた斉藤氏は「多くの人が『安倍政権は危険。自民党をやっつけてほしい』『何としても共産党に伸びてくれないと困る』と怒りの声が寄せられていました。声を国会に届けるため全力で頑張りたい｣と語りました｡
　運動員の桑名友子さん（７４）は「私たち国民の願いを国会へ届けてくれることを期待します。８カ月になる乳児を抱えての国会議員は大変でしょうが頑張ってもらいたい」と話しました。

一点共闘広げたい／畑野氏／南関東
　１４日投開票された総選挙で、比例南関東ブロック（定数２２）で初当選を決めた畑野君枝氏は同日夜、横浜市神奈川区の日本共産党神奈川県委員会で、集まった青年たちと健闘をたたえ合いました。
　畑野氏は、選挙中に青年が取り組んだシールアンケートで「安倍政権そのものがいやだ」との声が寄せられたと紹介し「安倍政権の暴走を止めてほしい」との期待を感じたと報告。「各分野のみなさんと力を合わせ、一点共闘を広げていきたい」と語りました。
(２０１４年１２月１６日，「赤旗」) （Page/Top）

朝の風／日中韓歴史フォーラム

　１１月、「歴史認識と東アジアの平和フォーラム」が北京で開催された。２００１年に登場した「新しい歴史教科書をつくる会」編集の中学歴史・公民教科書の問題をアジアの民衆の連帯で克服するために、翌０２年から毎年、日中韓３国持ち回りで、３国の歴史研究者・教育者・平和を求める市民団体などが集まって開いてきたフォーラムである。
　安倍政権による集団的自衛権行使、日本軍「慰安婦」問題に焦点をあてた歴史歪曲と言論抑圧の攻撃など、いまの日本の状況の深刻さは、３国の参加者が共通に認識していた。それに対抗する日本の運動が弱まっているのではないかという誤解も中韓の参加者の一部にあったが、日本の参加者から、直近の沖縄県知事選の結果なども含めて、運動の新しい発展の事実が語られ、その点でも認識を深めあえたと思う。
　この間の「青少年歴史体験キャンプ」など青少年の国際交流の大切さも確認された。
　学校教育の課程と内容の改革については、中韓ともナショナリズムの克服を共通の問題意識としてとりくんでいる。しかし、日本では逆に、安倍政権の教育政策全体と、それに連動する来年の育鵬社・自由社版中学教科書採択推進が偏狭なナショナリズムへ導こうとしている。
　（比）
( ２０１４年１２月１６日，「赤旗」) （Page/Top）

日本共産党衆院選当選者の横顔

北海道ブロック

畠山和也（４３）
　道内各地を巡り、不安定な非正規雇用、派遣切り、弱者切り捨てをやめさせる運動を励まし、農業問題では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対や米価暴落の対策を求める農家の声を、政府交渉で届けてきました。
　苫小牧市の元中学教諭で、「どの子も人間らしく成長できる教育のために政治を変えなければ」と党道委員会勤務員になりました。
　��原発ゼロ�≠ﾌ運動では、道原発連の代表委員として先頭にたちました。
　宮城県石巻市出身。宮城教育大、北海道教育大学院卒。党中央委員。北海道書記長。趣味は将棋、野球。

東北ブロック

高橋ちづ子（５５）
　東日本大震災と東電福島第１原発事故直後から被災地の痛切な声を国会に届け、被災者本位の復興へ全力で取り組んでいます。衆院の災害対策特別委員を務め、在宅避難者を災害救助法の対象にさせ、原発事故の賠償拡大、中小企業の補助拡充にも活躍。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に断固反対し、農業を守れと各地で共同を広げています。今年産の米価暴落では政府に過剰米対策や「米直接支払交付金」の半減措置撤回を申し入れ。今回の衆院選で全国農政連から初めての推薦を受けました。まさに「東北の命綱」の議員です。
　元私立高校教師、青森県議。今回で５期目。党常任幹部会委員。

北関東ブロック

塩川鉄也（５２）
　原発・エネルギー、中小企業、地域経済、地方行政、放送・通信・郵政問題などに取り組み、今年の通常国会の質問が５４回に上り、衆院第１位にランクされました。
　大雪や竜巻などの災害では、何度も現場に足を運び、被災者の要望を国に届け、支援制度を拡充。２月に首都圏を襲った大雪では、農業用ハウスの再建補助金や地方自治体の除雪補助金の拡充などが実現しました。
　深刻な騒音被害をもたらす米軍機問題では、米軍が航空管制を握り「訓練エリア」にしていることを暴露し、「『米軍特権』を許すな」と追及しました。
　埼玉県日高市職員などを経て、今回で衆院議員６期目。党中央委員。

梅村早江子（５０）
　市民運動の経験は２５年以上になります。消費税をなくす全国の会の結成（１９９０年）に参加し、事務局長として活躍、消費税に苦しむ国民や中小零細企業を目の当たりにし、草の根運動に取り組んできました。
　居住地の埼玉県蕨市では、蕨駅にエレベーター設置を求める市民の会の会長を務めたほか、保育園の拡充を求めるママ・パパネットワークなどに加わり、子育てママたちと民主市政実現に尽力しました。保育園の保護者会、小学校ＰＴＡの役員なども。
　今回総選挙で初当選。党准中央委員、書記局員、女性委員会副責任者。

東京ブロック

笠井亮（６２）
　この２年間、テレビ中継が入る衆院予算委員会で８回、安倍首相と対決。５０人の衆院憲法審査会委員のなかで、ただ１人憲法９条を守る立場で奮闘してきました。
　被爆２世。世界五十数カ国を訪れ��野党外交�≠ﾌ先頭に。戦前の日本が持ち出した文化財「朝鮮王朝儀軌」の返還に貢献し、日本軍「慰安婦」問題の解決にも奮闘。原発再稼働反対、原発ゼロを求める首相官邸前行動では��皆勤賞�≠ﾌ評も。
　０５年衆院選で当選。今回で４期目。参院議員１期。党常任幹部会委員、政策委員会副責任者、国際委員会副責任者、原発・エネルギー問題対策委員会責任者。

宮本徹（４２）
　１２年１２月、２回目の総選挙に挑戦、惜敗したものの、掲げた公約の実現へ草の根で活動。１４年３月から党東京都委員会副委員長となり、保育園や特別養護老人ホームの増設、外環道建設ストップなど市民の願い実現へ全力をあげてきました。
　原発事故は絶対に繰り返してはならないという思いから、パパ・ママデモなどを市民と共同して組織してきました。こどもの城・青山劇場の存続を求める運動にも取り組んでいます。
　党東京都武蔵野・三鷹地区委員長など歴任。今回衆院選で初当選。党准中央委員。

池内沙織（３２）
　原発再稼働、秘密保護法、集団的自衛権、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）に反対するデモに積極的に参加しています。「私も運動の場でともにたたかってきました。みんなの声を国政に届けたい」と奮闘します。
　民青同盟東京都副委員長として青年運動の先頭に立ちました。０９年と１２年の総選挙で、東京１２区候補としてたたかいました。
　学生時代に「慰安婦」問題を知り衝撃を受け、以来「慰安婦」問題を学び、若い世代に伝えることがライフワークです。
　今回総選挙で初当選。党東京都委員、青年学生部員。

南関東ブロック

志位和夫（６０）
　党委員長として安倍政権打倒を掲げ真正面から対決。総選挙では安倍暴走政治をストップさせ、政治を変える「五つの転換」を訴えたたかい抜きました。
　この間、「消費税に頼らない別の道」「暮らしと経済を立て直す緊急提案」、憲法９条に立った平和の外交戦略「北東アジア平和協力構想」などの一連の新しい政治展望を党綱領と国民の立場に立って明らかにするとともに、国会では沖縄・米軍基地問題、労働者切り捨て問題、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題などを追及。農協や医師会などとＴＰＰ問題での「一点共闘」に取り組み、原発再稼働反対・原発ゼロの運動と連帯しデモや集会に参加し、国民との共同を広げてきました。
　東大工学部卒。９３年、旧衆院千葉１区で初当選。今回で８期目。党幹部会委員長。

畑野君枝（５７）
　１９９８年に参院神奈川選挙区で初めて日本共産党から当選。参院文教科学委員会、決算委員会、国民生活・経済に関する調査会各委員、党参院国対副委員長などを歴任。初質問で３０人学級実現を求めて以来１４回、歴代６人の文科相に実現を迫りました。
　「子どもの医療費無料化を国の制度にすること」を求める決議を参院で実現させました。
　神奈川県生まれ。中学校教諭、民青同盟神奈川県委員長などを歴任。
　今回の衆院選で初当選。参院議員１期。党中央委員。

斉藤和子（４０）
　３月に生まれた息子のママとして原発ゼロや「息子を戦場に送るような日本には絶対したくない。子や孫たちに平和な未来を手渡したい」と力強く訴え、共感を広げました。
　代々農業を営み、自らも大学で農業や食品流通を学び、農業や食の安全への思いは人一倍です。ツイッターでニンジンをもじったキャラクターで発信したことも。１０年には米ニューヨークの核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた国際行動に参加しました。
　０９年、１０年、１２年、今回と４度目の国政選挙挑戦でみごと初当選を勝ち取りました。党千葉県委員。党千葉県西部地区常任委員。

東海ブロック

本村伸子（４２）
　日本共産党の八田ひろ子元参院議員を秘書として６年支え、「派遣切りやＤＶ（家庭内暴／力）被害者の方など、どんな事でも相談があれば、すぐに駆けつけて話を聞き、手を差し伸べる優しさと面倒見の良さは抜群」（八田さん）の即戦力です。
　秘書当時、ＤＶ防止法成立に尽力。設楽（したら）ダム建設に絡む政治献金や天下りを解明し、サービス残業根絶法案の作成にかかわり、法案とほぼ同じ通達を厚労省に出させ、４４７億円ものサービス残業代を支払わさせました。原発ゼロをめざし毎週金曜、関西電力東海支社前で市民と行動。被爆２世。反核平和が政治家の原点です。
　今回衆院選で初当選。党准中央委員、愛知県常任委員。

島津幸広（５８）
　浜岡原発のある静岡県出身者として原発ゼロへの思いは人一倍強く、「東海地震の震源域の真上にある浜岡原発の再稼働は許しません。自然エネルギー開発を本腰入れて進め、原発ゼロの日本に」と奮闘してきました。
　東海地震で想定される仮設住宅の建設費を耐震補強として先行投資すれば、人命や経済の損失も少ないと試算して県議団で県当局に迫った結果、県レベルでは全国初の木造個人住宅耐震補強工事への助成制度実施につなげました。旅館組合や行政側も参加した「伊豆の観光を考えるシンポジウム」（９６年）など多彩なシンポジウムを企画・準備した実績も。
　今回衆院選初当選。建設会社勤務、赤旗記者などを経て、党静岡県書記長。

北陸信越ブロック

藤野保史（４４）
　党原発・エネルギー問題対策委員会事務局長として、原発立地自治体の声を聞いてきました。原発に代わる自然エネルギーの本格的普及により、地域活性化を提案しています。原発が日本一集中する北陸信越ブロックで、「ただちに原発ゼロ」を訴え、奮闘してきました。
　１１月２２日に起きた長野北部地震では、直ちに現地に入り、被災状況を調査。全面復旧へ、県、市議団と連携し、全力を挙げています。
　今回総選挙で初当選。穀田恵二、吉井英勝両衆院議員秘書など歴任。党准中央委員、書記局員。

近畿ブロック

穀田恵二（６７）
　他党幹部が一目置く党国会議員団の要です。安倍暴走政治を押し付ける与党の一方的国会運営と真っ向対決し、「２１世紀の政治を国民の手に」をモットーに国民の声を国会に届ける役割を担ってきました。
　岩手県生まれ。立命館大学在学中、日本共産党が「侵略戦争反対」「主権在民」をかかげ、たたかい抜いたことに感動し入党。立命館大学職員、党京都北地区委員会勤務を経て京都市議に当選。西陣織など京都の文化と伝統工芸を重視し、輸入品の不当表示規制などの対策を政府に求めてきました。「京・ベストタイ・ドレッサー」に認定されたことも。
　９３年、衆院初当選。今回で８期目。党常任幹部会委員、国会対策委員長。

宮本岳志（５４）
　１９９８年に参院議員に当選し、運輸、郵政、地方自治などの分野を担当。衆院では文部科学委員会、青少年対策特別委員会、科学技術・イノベーション推進特別委員会に所属。高学費の是正と給付型奨学金の導入を繰り返し政府に要求してきました。
　超党派のスポーツ議員連盟に所属する現役のラグビープレーヤー。文化・芸術、スポーツへの国の支援充実を求めてきました。
　和歌山県生まれ。民主青年同盟大阪府委員長、党大阪府副委員長など歴任。
　日本民主主義文学会員。参院１期。衆院は今回で３期目。党スポーツ委員会責任者。

清水忠史（４６）
　阪神・淡路大震災のボランティアを通じ政治に関心を持ち、０７年の大阪市議選で初当選。１０年の参院選に挑戦し３６万票で惜敗。
　大阪府吹田市生まれ。飲食店勤務の傍ら漫才コンビ「ツインタワー」として松竹芸能に所属。パーソナリティーを務めたラジオ番組「ラジオ派遣村」が貧困ジャーナリズム賞を受賞。
　特技の合気道と大道芸・バナナのたたき売りは有名。
　インターネット番組「派遣村ＴＶ」の「村長」としてパーソナリティーを務めてきたほか、ラジオ番組でサウンドクルーを務めるなど多才。
　今回初当選。党大阪府委員会副委員長。

堀内照文（４２）
　神戸大学卒業間近の阪神・淡路大震災では、学生の安否確認や下宿の確保、学費減免などの救援活動に奔走。その後、党兵庫県委員会に勤務し、被災者への個人補償を求める運動や「空港よりも住宅を」と被災者支援の活動にとりくみました。
　医師不足解消と公立病院を守る運動、「派遣切り」などの青年雇用問題、農林漁業や地域経済の振興、介護・障害者施策、子育て・教育、憲法と平和、核廃絶のとりくみなどに奮闘してきました。
　東日本大震災以降も被災者支援、原発ゼロ・自然エネルギー普及などで奮闘。
　今回衆院選で初当選。党准中央委員、兵庫県副委員長。

中国ブロック

大平喜信（３６）
　日本共産党広島県土砂災害支援対策副本部長として、８月に広島市を襲った土砂災害被災地で約２５００軒を訪ね、被災者に寄りそった支援活動に全力をあげました。また、学費値下げや給付型奨学金制度を要求する運動に取り組んできました。
　広島市出身。兄とともに、お好み焼き屋とパートの仕事を掛け持ちする母の背中を見て育ちました。二つのアルバイトをこなして大学を卒業。民青同盟広島県委員長など歴任しました。
　家族は妻と息子。趣味は、音楽鑑賞、野球観戦、山歩き。
　今回初当選。党広島県委員会県常任委員。

九州沖縄ブロック

田村貴昭（５３）
　北九州市議２期を経て、０５年、０９年、１２年の衆院選で党比例代表候補として出馬。１１年の福岡県知事選では「福岡県民の会」から要請を受け立候補。「身近で役立つ福岡県政」を掲げてたたかいました。
　川内原発再稼働、佐賀空港へのオスプレイ配備、沖縄新基地建設などの悪政押し付けとたたかうとともに、トヨタ、日産、東芝など大企業と直接交渉も行い、雇用と地域経済を守るためにがんばってきました。パソコンを駆使して国政問題を語る「電気紙芝居」は「とても分かりやすい」と評判です。
　今回初当選。党国会議員団九州・沖縄ブロック事務所長。

真島省三（５１）
　民青同盟福岡県戸畑地区委員長、党八幡遠賀地区委員会勤務、同地区委員長を歴任後、０７年、福岡県議に当選。県議時代、町村会をめぐる汚職事件で当時の福岡県知事の責任を追及し、知事選への再出馬を断念させたほか、豪華「海外視察」や政務調査費の私的流用で腐りきっていた県議会の改革に取り組みました。
　１２年衆院選に福岡９区で立候補しました。
　米軍基地の町・長崎県佐世保市に生まれ育ち、核兵器廃絶への思いを強めました。趣味は山登り。
　今回初当選。党福岡県委員会書記長。

沖縄１区

赤嶺政賢（６６）
　名護市辺野古への米軍新基地建設計画が浮上して以来１８年以上、新基地ノーのたたかいの先頭に立ち、「オール沖縄」の民意形成に力をつくしてきました。衆院では安全保障委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会などに所属し、憲法、平和、米軍基地問題などを追及してきました。
　那覇市生まれ。実家は米軍那覇基地（当時）の隣で、米軍の沖縄支配の横暴な実態や県民のたたかいを肌に感じながら少年時代を過ごしました。大学２年のとき、アメリカと財界本位の自民党政治に反対し、沖縄の無条件全面返還と「国民が主人公」の日本をめざしてがんばる日本共産党に入党。高校教師や党那覇市議を経て、００年に衆院初当選しました。
　今回６期目。党幹部会委員、中央基地問題対策委員会委員、沖縄県委員長。
( ２０１４年１２月１６日，「赤旗」) （Page/Top）

１４回顧／美術／平和への危機感と怒り

　「戦争する国」へ暴走する安倍政権。第６７回日本アンデパンダン展や職美展、平和美術展、写真展「視点」、漫画家による「くまんばち展」などでは、平和への強い危機感と亡国政治への怒りが表現されました。沖縄の抱える現実を一人の女性の肖像として表したアンデパンダン展など、被災地・東北や基地・沖縄と連帯していく作品が目立ちました。
　東京都美術館が靖国神社参拝などを批判した作品の撤去を求めるなど、政治的メッセージを込めた作品にクレームがつく例が増えています。同美術館は一昨年から２度にわたり、「従軍慰安婦」をめぐる作品の取り外しを要求。戦前を想起させる表現の自由への介入に、アンデパンダン展を主催する日本美術会が憲法２１条に基づき、「表現の自由を厳正に保障することを求めます」との声明を発表しました。
　戦後７０年、プロレタリア美術運動と、その戦後の流れをふりかえる展覧会「われわれは〈リアル〉である　１９２０ｓ―１９５０ｓ」（武蔵野市立吉祥寺美術館）などはタイムリーな企画でした。また、６００点にのぼる大規模な柳瀬正夢の回顧展（北九州、神奈川、愛媛を巡回）は大きな反響を呼びました。絵画、漫画、ポスター、装丁、舞台美術などの多彩な才能に「とても一人の作品とは思えない」との声もあがりました。
　ことし４年ぶりに開かれた赤旗まつりで、柳瀬の志を継ぐ漫画家のまつやまふみおと宮下森のアート展特別展示を開催。「赤旗」紙上で痛烈な政治風刺を展開してきた２人。若い世代にも通じる鋭さとユーモアに、会場は連日盛況でした。
　若手作家の登竜門といわれるＶＯＣＡ展（上野の森美術館）では、物語性豊かな作品の新しい才能が注目されました。自動演奏装置のインスタレーションなど若手作家の活躍が目立ったのがヨコハマトリエンナーレでした。
　海外の作品では、ボストン美術館展、バルテュス展、ホイッスラー展など、ジャポニスム＝日本趣味をテーマとする展覧会が多く開かれました。
　（日高ルミ）
( ２０１４年１２月１５日，「赤旗」) （Page/Top）

ＮＨＫ問題を考える会／世界遺産の島、屋久島でも／全国的な発展をぜひ／「兵庫の会」事務局西川幸

　籾井勝人ＮＨＫ会長の暴言で揺れた今年、「ＮＨＫを市民の手に取り戻そう」を合言葉に集いや署名活動を展開する市民団体が元気です。全国ネットワークに成長しつつあるのがＮＨＫ問題を考える会。「兵庫の会」事務局の西川幸さんに寄稿してもらいました。

　「ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）」は、２００５年に発覚した番組改変事件をきっかけに発足しました。０１年に日本軍「慰安婦」問題を取り上げたＥＴＶ「問われる戦時性暴力」が、当時の安倍晋三・官房副長官ら自民議員から圧力をかけられた事態に、「視聴者が発信することが大事」だと考えたからです。

１０年で１０府県へ
　それから今年で１０年目。学習講演会は３２回を数え、会員は約１０００人になりました。ＮＨＫ問題を考える視聴者団体も兵庫や京都､大阪のほか､今年に入ってからは滋賀、奈良、岐阜、秋田､所沢(埼玉)､広島など７県で結成され、１０府県に広がりました｡その中には､世界遺産の島・鹿児島県屋久島町も含まれています。
　きっかけは、兵庫の会の会員が屋久島町に移住したことでした。屋久島本島から西方に１２�`離れた同じ町の口永良部（くちのえらぶ）島で「ＮＨＫがまともに映らない」との相談を受けました。専門家のアドバイスを伝え、会員がＮＨＫ鹿児島放送局や総務省に申し入れ、「早く島にアンテナをつくる」ことを約束させました。
　これを機に私たちが「屋久島町にもＮＨＫを考える会をつくりませんか」と呼びかけたところ、日本共産党町議の渡辺博之さんや、「憲法九条を守る屋久島の会」「馬毛島を守る屋久島の会」「原発はいらない屋久島の会」の人たちが実行委員会をつくり、１１月９日に「いまＮＨＫに何が起きている？　安倍政権とＮＨＫ」と題した学習会を町内で開催。兵庫の会からも４人が参加しました。

３０００枚のビラ配布
　当日は日曜の夜にもかかわらず５０人が参加しました｡実行委員会の方たちが､約７８００世帯の町で３０００枚の案内ビラを配布したそうです。講師の湯山哲守さん(ＮＨＫを監視･激励する視聴者コミュニティ共同代表）の話に熱心に聞き入り､１５人の入会で｢屋久島の会｣が立ち上がりました｡
　参加者に配られた会の呼びかけには、こう書かれています。「ＮＨＫは国民のための公共放送です。しかし、籾井会長や経営委員の発言には、不偏不党の立場を逸脱した姿勢が見られます。私たち屋久島町の住民は、このような事態を見過ごすことはできません」
　今年は安倍政権の暴走とたたかった１年でした。１月にはジャーナリストの鳥越俊太郎さんを招いて「秘密保護法許さない」講演会を開き、神戸文化ホールに入りきれない１３００人が来場しました。数々の暴言の籾井会長や、安倍内閣が送り込んだ百田尚樹・長谷川三千子の両経営委員の罷免を求める署名や要請行動も、他の団体と共同で行ってきました。
　しかし、籾井会長らはＮＨＫに居座ったままです。「ＮＨＫを国策宣伝局にさせてはならない」という視聴者・市民の声が、まだまだ足りません。全国４７都道府県にある放送局に私たちの意見を伝えるためにも、会を全国的なネットワークに発展させる必要があります。ぜひ、他の地域でも視聴者の会ができることを願っています。
( ２０１４年１２月１４日，「赤旗」)

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文化通信／「慰安婦」問題声明、歴研が英語版公表

　歴史学研究会委員会(久保亨委員長)はこのほど、１０月に発表した声明「政府首脳と一部マスメディアによる日本軍『慰安婦』問題についての不当な見解を批判する」の英語版を公表しました。
　声明は、「朝日」の記事取り消しで日本軍「慰安婦」の問題全体を否定する言動が政府首脳や一部マスメディアから相次いでいることに対して出されたものです。
( ２０１４年１２月１２日，「赤旗」)

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比例候補は訴える／下／東京・池内さおり候補／北関東・梅村さえこ候補

世界が信頼する日本に／池内さおり候補／東京
　国民置き去りの安倍政権の暴走政治を許すのか、国民の声がまっすぐに届く政治をつくるのか、歴史的な総選挙です。
　私には忘れらない一日があります。２０１３年１２月６日、秘密保護法が強行採決された夜、官邸前に集まった人波は時間とともに大きくなり、採決後も「採決反対」のコールはやみませんでした。私は涙があふれ、国民の声に一切聞く耳を持たない安倍政権との対決を決意しました。
　差別、暴力をなくし、歴史の事実に誠実に向き合う日本をつくりたい。在日韓国・朝鮮人の方たちに対する聞くにたえない差別表現、扇動行為、ヘイトスピーチを絶対に許しません。０４年に初めて訪れた韓国で、「慰安婦」を強制され、日本軍兵士に銃剣で刺された深い傷痕の残る女性が言いました。「あなたたち日本の若い世代は戦争への直接責任はないけれど、歴史の事実を知り、これからの日本をつくる責任はある」と。かつてこの国が犯した過ちに真摯（しんし）に向き合うことこそこの国を本当に愛する者のとるべき姿勢です。侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党の一員として、歴史を偽造する勢力に断固対決し、日本を世界から信頼される国にするため全力を尽くします。
　共産党を大きく伸ばしてこそ、安倍暴走への一番の対決の力になります。支持を大きく広げ、笠井亮さん、宮本徹さんの２議席を必ず確保し、私、池内さおりをなんとしても国会に押し上げてください。
（８日、東京・ＪＲ立川駅北口）

暮らし応援政治に転換／梅村さえこ候補／北関東
　２５年間、消費税をなくす全国の会で、草の根でみなさんと運動してきました。「草の根で日常的な活動を広げれば、必ず政治は変わる」。これが私の政治信条です。いよいよ、政治を変える時がやってきたのではないでしょうか。
　増税を先送りしたからといって、消費税が景気悪化を招く税金であることは間違いありません。今こそ、きっぱりと中止をしましょう。
　大企業には､大もうけしていても法人税減税がされる一方で､庶民は給料や年金が下がっても増税を強いられています｡消費税に頼らない政治をつくってこそ､景気回復や社会保障の充実を実現できるのではないでしょうか｡今度の選挙で､消費税に頼らない新しい政治をつくりましょう。
　アベノミクスは、このまま続けていいのでしょうか。格差と貧困が広がるなかで、安倍首相は「もう少し待てば国民の暮らしは良くなる」と言います。しかし、きょう、あす生きていくのに精いっぱいでクリスマスプレゼントさえ子どもに買ってやれないお母さんもいます。「もう１日だって待ってられない」というのが今の暮らしの実態ではないでしょうか。大企業応援から暮らし応援の政治に転換しましょう。
　日本共産党は、みなさんの暮らしを直接温める経済改革を実現します。みなさんの願いを日本共産党に託し、北関東ブロックでの２議席奪還を実現させてください。
（９日、埼玉県川口市）
(２０１４年１２月１１日，「赤旗」)

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比例候補は訴える／上／東京・宮本徹候補／南関東・はたの君枝候補／北関東・塩川鉄也候補

　総選挙（１４日投票）で、日本共産党の比例代表・小選挙区の候補者は連日、精力的に遊説し、期待と支持を大きく広げています。各候補の街頭演説には、初めて聞いた人たちから「感動した」「今度は共産党だ」との声がたくさん寄せられています。東京、南関東、北関東の比例代表候補５人の演説（要旨）を２回にわけて紹介します。

雇用ルール確立したい／宮本徹候補／東京
　母校のみなさん、こんにちは。来年で戦後７０年です。あの戦争で私の祖母は２人の兄弟を戦死させました。��戦争をしない�≠ﾆいう日本国憲法の誓いは、戦争で命を落とした多くのみなさんの遺言ではないでしょうか。
　私は、若者たちを戦場に送る国には絶対にさせません。安倍政権が進める「戦争する国づくり」に待ったの審判をくだし、戦争しない国・平和憲法を子や孫たちへ手渡していきましょう。
　国会にいって、取り組みたいことがあります。一つは、だれもが将来を見通せる安定した雇用を、政治の責任で広げていくことです。人間はもうけの道具ではありません。政治がやるべきは、雇用の安定を図ることであって、安倍政権が進めているような、派遣を広げることではありません。
　均等待遇、最低賃金の抜本的引き上げ、ブラック企業規制、「雇用は正社員が当たり前」など、雇用のルールを確立する仕事をやらせてください。
　安倍政権は、国民が望まない危険な原発再稼働や、沖縄県民が「いらない」という新基地建設には、ばく大な税金を注ぎ込もうとしています。一方で、年金も介護サービスも削減。ヨーロッパでは当たり前の給付制奨学金や学費無償化には取り組まない。高等教育への国と自治体の支出は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）平均の半分以下です。あまりにもおかしいじゃありませんか。給付制奨学金をつくり、学費無償化を進める仕事をやらせてください。日本共産党が伸びれば必ず政治は変わります。（９日、東京・文京区の東大赤門前で）

若者を戦場に送らない／はたの君枝候補／南関東
　ずっと自民党を支持してきた方が「今度は共産党に投票する」と激励を寄せてくださっています。
　店先に「消費税が８％になってお店を閉めることになりました。ありがとうございました　店主」と書いたはり紙を出さざるを得なかった業者の方の悔しさ、涙が出る思いです。消費税に頼らなくても社会保障の財源はつくれます。富裕層と大企業に応分の負担を求める抜本的な税制、経済の改革を提案できるのは、政党助成金も企業・団体献金も受け取らない日本共産党だからこそです。
　私は「ブラックバイト、ブラック企業をなくそう｣と､青年たちと取り組んできました。
　先日、国は、ブラックバイトの相談を各都道府県の労働局で受け付けると通知しました。青年たちの訴えと共産党の追及が、国を動かしました。
　私の父は戦争に取られ、母は東京大空襲で被災し、大伯父（おじ）は原爆で亡くなりました。私は１８歳のとき、戦争に反対した党があったと、共産党を知りました。
　参院議員のとき（２００１年）、自衛隊を海外に出そうとする法案に国会で「今なすべきことは憲法９条を生かすことだ」と訴えました。未来を担う若者を、集団的自衛権の行使で海外の戦争に送るわけにはいきません。どうか私を国会に戻してください。勝たせてください。
　元藤沢市議（無党派）の西條節子さんが「勝利を目指して頑張ろう」とのメッセージを寄せてくれました。党派を超えた多くの期待にこたえ、全力で頑張る決意です。
　（７日、神奈川県藤沢市）

暮らし第一の経済に／塩川鉄也候補／北関東
　衆院議員５期１５年間、中小企業、地域経済問題に取り組んできました。
　雇用の７割を支える中小企業が元気でこそ、地域経済・地域社会は元気になります。
　しかし、消費税増税の影響は深刻です。埼玉県商工団体連合会の事業者アンケートを見ても、８％への増税で売り上げが落ちたという人が６割を超えます。中小業者の暮らし、営業はいっそう追い詰められています。
　私がお話を聞いた中小企業の社長さんは「アベノミクスはおれたちのところには来ない」と言われます。実際、アベノミクスがやっているのは大企業の法人税の減税です。その財源は、中小企業を含めた外形標準課税で穴埋めしようとするもので、とんでもないことです。
　黒字の大企業には減税、赤字の中小企業には増税を進めるアベノミクスにきっぱりノーの審判を、暮らし第一の経済対策を進める日本共産党の躍進で下そうではありませんか。
　再生可能エネルギーには大きな展望があります。全国で太陽光発電が設置されている面積、北関東４県が２３％。全国の４分の１近い太陽光パネルが、この北関東に支えられています。ここに地元の中小企業の仕事ができ、地域経済にお金が回って大きな税収をつくれる。
　これは原発ゼロの日本の実現でこそ、大きな展望が開かれます。
　原発再稼働反対、東海第２原発は廃炉にしましょう。原発利権にどっぷりつかった安倍暴走政治を止め、原発マネーといっさい無縁の日本共産党の躍進で実現しようではありませんか。
　（６日、さいたま市）
(２０１４年１２月１０日，「赤旗」)

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次世代の「申し入れ」／山下書記局長コメント

　次世代の党は９日付で、日本軍「慰安婦」問題にかかわる同党の姿勢を批判した「しんぶん赤旗」記事に抗議するとし、日本共産党に対し公開討論会の申し入れを行いました。日本共産党の山下芳生書記局長は１０日、一部メディアに問われ、次のように述べました。
　◇
　同党からの速達を本日午後、受け取りました。日本軍「慰安婦」問題、「河野談話」問題についての日本共産党の見解は、党ホームページの「分野別政策」でも明らかな通り、すでに繰り返し発表しています。３月に志位和夫委員長が発表した見解は全国会議員に届けています。しかしながら、これまでどの党からも、わが党の見解に対するまともな反論を聞いたことがありません。いきなり公開討論というのは、選挙目当てのパフォーマンスとしか思えません。まずわが党の見解をよく読んでいただきたいと思います。
( ２０１４年１２月１１日，「赤旗」)

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教え子、戦場に送るな／教職員らが「会」設立／北海道

　「教え子を再び戦場に送るな！　北海道の会」（送るな！の会）の設立総会が７日、札幌市で開催されました。全北海道退職教職員の会（道退教）、北海道高等学校退職教職員の会（道高退教）、教職員組合など５団体の代表が設立に向けて準備をすすめてきたもの。
　安倍首相の集団的自衛権行使容認や「慰安婦」問題での北星学園大学脅迫をはね返そうと会場いっぱいの７０人が参加しました。
　全国退職教職員連絡協議会（全退教）が「教え子を再び戦場に送るな！　憲法９条と子ども・青年の命を守る退教職員１万人アピール」への賛同者を募る運動を展開していることを紹介。川原茂雄・札幌琴似工業高校教諭が講演しました。
　当面の活動として、来年の年明けの国会に「集団的自衛権行使容認閣議決定撤回、教え子を再び戦場に送るな！」の声を届けることを確認しました。
(２０１４年１２月１０日，「赤旗」)

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教育右傾化と対決／共産党に期待

　戦争する国づくりをいそぐ安倍政権。その矛先は教育にも向けられています。そんな動きを止めようと、日本共産党への期待が広がっています。
　｢日本は戦争をするの?｣｡集団的自衛権が閣議決定されたこの７月、各地の教室で子どもたちが不安を口にしました。ちょうど自衛隊からの入隊募集がとどく時期でした。
　関東のある私立高校の社会科教諭のもとにも生徒たちが「先生、本当のところどう？」と聞きにきました。「教え子が将来戦場に行くことが現実味をおびはじめた」と同教諭。
　教育の変質は戦争する国づくりの重要な柱です。そのターゲットにされてきたのが歴史教科書です。
　安倍晋三氏は教科書から「従軍慰安婦」の記述をなくす活動など教科書攻撃に深く関わってきました。「大東亜戦争は自存自衛、アジア解放の戦争」と教える中学校教科書が登場すると、採択運動に党をあげてとりくみます。第１次政権では「愛国心」を加える教育基本法改悪を強行しました。
　安倍氏が好んでつかう「戦後教育はマインドコントロール」。日本の行った戦争は誤りだったというのは占領軍によるマインドコントロールで、それが日本人をダメにしたという極右的な考えです。教育から戦争への反省をなくした時、戦争は子どもに接近します。
　来年は中学校教科書のいっせい採択の年です。自民党議員や右翼団体の教育再生機構などは採択運動をはじめています。
　侵略戦争美化の育鵬社教科書が採択された横浜市で、採択撤回をめざす土志田栄子さんは「横浜では１８の行政区すべてに市民の会ができ、『今度こそ』ととりくんでいます。そのためにも共産党に躍進してほしい」と語ります。
　安倍氏は道徳にも手をのばしています。教科化し、教科書検定等を通じて人間の内面である道徳に国家が介入し、「愛国心」や国に従う方向に誘導しようという危険な方向です。
　日本共産党はこうした方向に反対し、すべての人に人間の尊厳があるという民主主義を土台にした市民道徳の教育を提案しています。
　歴史教育と道徳教育は間違えば、国民を戦争に動員するテコとなります。全国教職員日本共産党後援会の北村佳久代表委員は「各地で、戦争する国にしていいのかと対話が広がっています。教職員には戦前、子どもたちを戦場に送った痛苦の歴史があります。そんな時代にぜったいにしない。そのことを一人でも多くの人に訴えたい」と決意をこめて語ります。

宮本岳志・前衆院議員の話
　国会では「慰安婦はただの売春」など、信じられないような質問が繰り返されています。それと正面から対決しているのが共産党です。私自身、現行の歴史教科書を「改正した教育基本法に則った記述になっていない」と雑誌で攻撃した下村博文文相と論戦し「いずれも全部（教育基本法に）則っている」と撤回させました。命がけで戦争に反対した歴史をもつ共産党は、安倍政権の危険な流れをとめる確かな力です。
( ２０１４年１２月１０日，「赤旗」)

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日本共産党×若者大カクサンＤａｙ／志位委員長が訴え／東京・新宿

共産党を伸ばして、若者の未来に希望を広げよう
　日本共産党の志位和夫委員長は７日、東京・新宿駅前でおこなわれた「日本共産党×若者　大カクサンＤａｙ」に参加して、訴えました。ブラック企業の被害者、奨学金で大きな借金を背負うことになった学生らが次つぎに発言。「若いみなさんのお話を聞きました。いくつかお約束をしたい」と切り出した志位氏は、雇用・ブラック企業、学費・奨学金、安倍内閣の「戦争する国」づくりなどの問題を取り上げ、日本共産党ならではの政策を語りました。約１５分間の演説。足を止めて聞き入る若者たちの輪がふくらみ、志位氏は「共産党を伸ばして、若者の未来に希望を広げよう」と呼びかけました。

人間らしく働けるルールをつくる――正社員化の流れをつくり、ブラック企業はなくそう
　最初のテーマは、「人間らしく働けるルールをつくっていくこと」です。
　「非正規雇用が拡大しているのは自然現象ではありません。若者のせいでもない」とのべた志位氏は、財界の方針に沿って派遣法の改悪が繰り返され、若者の２人に１人、働く人全体でみると３人に１人が非正規雇用になっている事実を紹介。安倍政権は、無期限で派遣を続けることができるようにするなど、さらなる大改悪をねらっていることを指摘して、次のように語りました。
　「非正規雇用の問題を解決しようと思ったら、派遣法は改悪ではなく、抜本改正が必要です。派遣労働は、本当に『臨時的・一時的』なものに限る。それから、均等待遇のルール。同じ仕事をしていたら、同じ賃金。このルールをしっかり法律に書き込んで、非正規雇用の方を正社員にしていく、この流れをつくっていく。これを政治の責任でやっていくつもりです。ぜひ、日本共産党にもっともっと力を与えていただいて、こういう仕事を国会で取り組めるように、若いみなさんの応援をどうか、よろしくお願いいたします」
　志位氏は、若者を苦しめているブラック企業の問題に話を進めました。
　「共産党はブラック企業規制法案というのを提出いたしました。考え方が二つあります」
　「一つは長時間労働。これをきちんと法律で規制して、なくしていく。それから、『サービス残業』をやった場合、いまの法律では、不払い残業代を払えばすんじゃうわけですね。そうしますと、たまたま見つかったら返せばいいわけですから、何の歯止めにもなりません。ですから、サービス残業をやった場合は２倍のお金をちゃんと払わせる。こういう規制をやって、長時間労働をなくしていく」
　「もう一つは、社会の批判で包囲していく。実態の調査をしっかりやって、ひどい実態を国民の前に明らかにしていく。離職率の公表をきちんとやらせる。この二つでブラック企業をなくしていこうという法案を出しました」
　「法案を出しましたら、まだ成立していないんですが、出しただけで、厚生労働省が動きだしまして、全国の事業所にずっと入り始めまして、５０００の事業所に入って、４０００の事業所で是正をさせたということをみなさんに報告したいと思います」
　「これは参議院で躍進させていただいたおかげで、議案提案権を得たんですね。今度は、衆議院で大きく躍進させていただいて、衆議院でもそういう法案が出せるようにさせていただきたい」

学生は社会全体で育てる――学費は無償に、奨学金は無利子・給付制に
　世界一学費が高い日本。奨学金は貸与制で利子までついています。この日も学生から「卒業したら７３０万円も返さなければならない」という告発がありました｡志位氏は､ヨーロッパの例を出しながら、日本共産党の立場を紹介しました。
　「この問題を考える際に、考え方が大事だと思うんです。ヨーロッパではどこでも給付制の奨学金があります。学費も無料が多い。考え方として、やっぱり学生は社会全体で育てるという考え方があるんです。学生がきちんと勉強ができて、知識や技術を身につけて社会に出ていくことは、社会全体を豊かにすることになる。だから、社会がちゃんと応援するのが当たり前。学費は無償が当たり前。そういう考えでやっているんですね。そういう考え方で勉強した学生は、社会に出て行ったら、社会のために仕事しようということになりますね。いい社会になるんじゃないでしょうか」
　「日本の場合は考え方が違うんです。受益者負担主義といいまして、『益を受けているのは学生だ、だから払って当たり前だ』、この考え方なんですよ。これでどんどん学費が高くなって、奨学金もひどいことになっている。この考え方でいくと、せっかく大学を出ても、高い金を払ったんだから自分だけお金もうけすればいい、こうなりかねません。だから、本当に社会に出て、社会のためにしっかりとした仕事をやりたいという若者をどんどん育てていくうえでも、学費はただにする、奨学金は給付制にする、こういう大改革が必要だと思いますが、どうでしょうか」

戦場に行かされるのは若者――「戦争する国」づくり許さない
　安倍内閣がすすめる集団的自衛権行使容認の問題に話を移した志位氏は、「海外で戦争する国」づくりがその正体で、日本共産党の国会論戦でそのことがはっきりした、と強調しました。そして―。
　「この問題で大事なことは、『海外で戦争する国』づくりをやっている政治家は、自分が行くんじゃないんですよ。自分は決めるだけ、自分はのうのうとしているんですね。行かされるのは若者です。これで犠牲になるのは若い方々です。若い方々を戦争に送って平気な、こんな政治は許すわけにはいきません」
　この訴えには、ひときわ大きな拍手が送られ、「そうだ！」「いいぞ！」のかけ声もとびました。

「北東アジア平和協力構想」で戦争しない環境をつくる
　戦争させないための対案は何か。志位氏は、日本共産党が提唱する「北東アジア平和協力構想」を紹介しました。
　「この提案をもって、スリランカのコロンボで行われたアジア政党国際会議に参加したときに、東南アジアのような平和の枠組みを北東アジアにも広げようという内容を宣言に書き込もうという提案をしたんです。そうしましたら、アジアの国の政党が与野党を問わず参加している国際会議で、その内容が宣言に入りました。国際的な賛同を得ることもできました」
　「先日、高麗大学のアジア問題研究所の招待で韓国のソウルに行きまして、『北東アジア平和協力構想』の講演をやったんですね。若い学生のみなさん、教授のみなさん、ぎっしりいっぱいになって、参加してくれたんです。質疑もやって、２時間話してきました。ソウルでも『日本共産党の提案いいんじゃないか』『日本でそんないい提案をする党があることに、びっくりした』という声が次つぎに返ってきました」
　「そこで一つ出たのが、歴史問題なんですよ。日本軍『慰安婦』問題で、強制の事実を否定するような、とんでもない歴史偽造の問題が日本で起きていますね。共産党は断固反対です。侵略戦争や植民地支配の間違いの歴史には、きちんと目を向けて、間違いは間違いだったときちんと反省してこそ、アジアのみなさんと本当に心が通った友好が築けるんじゃないでしょうか」

若い力を日本共産党にかしてください
　選挙戦は終盤に入ります。志位氏は、「若い力を日本共産党にかしてください」と率直によびかけました。
　「安倍さんは、『この道しかない』といっていますが、国民のみなさんの中からは、『この道では危ない』という声が広がっています。危ないときにとめられる政党はだれか。日本共産党しかありません（「そうだ」の声、拍手）。共産党しか止める力はありません」
　「止めるだけじゃありません。ちゃんと対案をもって、変える力をもっています。どうか、若いみなさんの力で共産党を伸ばしてもらって、みなさんが未来に本当に希望をもって生きられる、本当に働きがいのもてる仕事が得られる、大学では安心して勉強ができる、そういう社会をつくっていきたいと思います。どうかお力をおかしください。よろしくお願いします。がんばります」
( ２０１４年１２月０９日，「赤旗」)

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変える日本／２０１４総選挙／平和憲法めぐる二つの道の対決／国際基督教大学教授（国際政治、平和学）千葉眞さんに聞く

非戦の信用力、生かすとき
　日本共産党の北東アジア平和協力構想は、私自身が研究・主張してきたことに触れ合うことが多く、その方向に全く賛成です。私自身は党派性を持っていませんが、ぜひ、国会でその主張をどんどん進めてほしい。
　憲法９条が持つ「非戦」の信用力のすばらしさを背景に、北東アジアにおける平和構築のイニシアチブを日本が担う。その中身として東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経験に学び、それを日中の緊張打開のルールづくり、北朝鮮問題、日韓の和解に生かすという提起は重要です。
　ヨーロッパでは冷戦時代に、軍事的抑止だけでは戦争は防げないという危機感から、小国や北欧諸国が連携し、米ソ対立の中で定期的に頻繁に大使級対話をジュネーブで開くなど、対話外交と信頼醸成が進められました（ＣＳＣＥ）。それが、米ソ冷戦の終結に重要な役割を果たしたと見直されています。冷戦終結後も、取り組みは引き継がれ（ＯＳＣＥ）、現在のウクライナとロシアの軍事的緊張の打開にも役割を果たそうとしています。
　いまＡＳＥＡＮが東南アジア地域内に加え、中国との南シナ海での緊張にも対話とルールづくりという非軍事の安全保障で粘り強く対応していることは、西欧の平和学からも注目されています。南米でもＣＥＬＡＣ（中南米カリブ海諸国共同体）という同様の枠組みが広がるなど、世界的な潮流となっています。
　これに対し､安倍首相の軍事に頼った抑止力の強化は全くの逆行です｡歴史問題でも日本軍｢慰安婦｣問題で｢河野談話｣見直しの動きや首相の靖国参拝など､アジアとの信頼を破壊する動きばかりが目立ちます｡東アジアの和解と平和構築に大きな障害になっていることを大変懸念しています｡
( ２０１４年１２月０９日，「赤旗」)

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総選挙／私の審判／芥川賞作家平野啓一郎さん／極右に対抗する存在に期待

　安倍内閣に一刻も早く退陣してほしかったなら、総選挙は好機だと捉えるべきでしょう。消費税だけでなく、解釈改憲の集団的自衛権行使容認、特定秘密保護法など、安倍首相のやったことすべてを問う選挙です。
　安倍首相は先日、テレビで、特定秘密保護法で言論弾圧が起きたら「辞めて責任をとる」と言いました。でも、集団的自衛権行使など国自体のシステムを変えた後で辞めても責任をとったことにはなりません。
　今の政府は「自己責任」という考えが基本です。だまされて「慰安婦」にされた女性も「自己責任」。格差が広がっても「自己責任」。しかし経済には「売り手よし、買い手よし、世間よし」という近江商人の精神が大切なはずです。
　今は、自民党支持よりも、支持政党なしの人の方が多い。これはいわば��理想の政党�≠�探している人たちです。いま日本共産党が「しんぶん赤旗」で訴えている内容には多くの人が納得するでしょう。その政策が、イデオロギーではなく、事実に基づいたものだということが示されるなら、支持はもっと広がるでしょう。私は、極右の台頭に対抗する日本共産党の存在に期待しています。
(２０１４年１２月０７日，「赤旗」) （Page/Top）

右派が脅迫キャンペーン／「慰安婦」問題で安倍政権を批判／米紙社説

　【ニューヨーク＝時事】４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、慰安婦問題に関する社説を掲げ「安倍晋三政権に鼓舞された右派政治勢力が脅迫キャンペーンを展開中だ」と批判しました。安倍政権は歴史のごまかしを求める勢力に迎合する火遊びをしていると訴えました。
　「日本の歴史粉飾」と題する社説は、日本の右派勢力が朝日新聞の慰安婦記事取り消しにつけ込み、アジアの女性が性的に虐げられた歴史的事実を否定するため、執拗（しつよう）に朝日新聞非難を続けていると主張しました。
　ニューヨーク・タイムズは３日付の紙面でも日本国内の朝日新聞非難キャンペーンを取り上げた記事を１面に掲載しました。慰安婦問題についてニューヨーク・タイムズは、元慰安婦の証言などから強制連行があったとする見方を一貫して取っています。
( ２０１４年１２月０６日，「赤旗」) （Page/Top）

河野談話など順守を

　【北京＝時事】日中双方の有識者が両国関係の改善と発展に向けて議論し、両国首脳に提言する「新日中友好２１世紀委員会」の最終会合が３日、北京の釣魚台迎賓館で開幕しました。中国側座長の唐家セン中日友好協会会長（元国務委員）はあいさつで、来年の抗日戦争勝利７０年に言及し、日本の植民地支配や侵略を認めて謝罪した村山富市首相談話や、従軍慰安婦に関する河野洋平官房長官談話など歴代政権の立場を順守するよう日本側に要求した上で、「問題を妥当に処理し、軍国主義と断固一線を画して、中日関係は初めて歴史問題などの障害から脱却でき、アジア隣国との和解が実現する」と訴えました。
　唐氏は、日本国内での「歴史を修正し、平和憲法を見直し、戦後レジーム脱却を図る動き」に触れ、「こうした動きは、日本が平和発展の道を歩むのかアジアの隣国が心配せざるを得ないものだ」と懸念を示しました。
　唐氏は安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談の直前に両政府で合意した４項目の合意文書を「意義が大きい」と評価し、順守を呼び掛けました。
( ２０１４年１２月０４日，「赤旗」) （Page/Top）

河野談話見直し狙う安倍氏ら／米紙が「歴史修正主義」を批判

　【ニューヨーク＝時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、従軍慰安婦に関する記事取り消しをめぐる日本国内の「朝日新聞攻撃」を取り上げ、この風潮は歴史修正主義者を大胆にしており、安倍晋三首相らは慰安婦問題で謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話を見直すチャンスだと捉えていると批判的に報じました。
　同紙は、慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者とその家族や勤務先が脅迫の対象になっていると指摘。「彼ら（歴史修正主義者）は歴史否定のため脅迫を活用し、われわれを沈黙させたがっている」との元記者の話を伝えました。
　ニューヨーク・タイムズは「日本軍が韓国で女性を拉致したという証拠はほとんどない」と認めつつ、「しかし歴史修正主義者はそれをもって、彼女たちが捕らわれの性奴隷だったことを否定し、金もうけ目的の売春婦だったと主張している」と指摘。多くの元慰安婦の証言があるにもかかわらず、日本の右翼は、朝日報道が国際的非難を生んだと批判しているとしました。
( ２０１４年１２月０４日，「赤旗」) （Page/Top）

「赤旗」１２月号外／女性差別なくし活躍できる社会

　女性への差別をなくし、男女が共に活躍できる社会を求める「しんぶん赤旗」１２月号外（写真）ができました。均等待遇の実現、安心して子育てができる社会、「慰安婦」問題などについて書かれ、「安倍政権の暴走ストップ！」「女性の声と力で政治を変えましょう」と呼びかけています。
　号外ビラは、カラーとモノクロの２種類あり、それぞれ日本共産党中央委員会のホームページからダウンロードできます。
( ２０１４年１２月０３日，「赤旗」) （Page/Top）

総選挙公示／各党首の第一声

　２日公示となった総選挙で各党党首が各地で第一声をあげました。

安倍首相／原発推進への反省・謝罪なし
　安倍晋三首相は、福島県相馬市の漁港で第一声をあげました。
　今なお１２万人が避難し、原発事故が収束していない福島で首相は、自民党政権が原発を推進してきたことへの反省や謝罪を一言も述べず、経済政策の��成果�≠�強調するばかりでした。
　「原発被災者の方々は大変、つらい思いをされています」などと人ごとのように言うだけ。福島県の農作物の輸出について「まったく言われなき規制が海外にある」などと外国政府に責任を転嫁。原発再稼働や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、集団的自衛権行使容認の問題についても語りませんでした。

公明・山口氏／軽減税率を導入「安心して増税」
　公明党の山口那津男代表は、横浜市の相模鉄道二俣川駅北口で第一声。「景気回復の実感がない、賃上げが物価の上昇に追いついていない現状をみて、消費税１０％を延期し、その間に賃金を来年、再来年も上げる。これで物価に追いつき追い越していく」と訴え、自公政権が消費税増税などで物価を上昇させ、景気を悪化させた責任は棚上げしました。
　山口氏は「消費税１０％に上げるときは、安心して消費できるように軽減税率を導入しようというのが自公連立政権の約束だ」と述べました。安倍政権が狙う集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の法整備についてはふれませんでした。

民主・海江田氏／消費税増税強行触れず政権批判
　民主党の海江田万里代表は福島県いわき市のＪＲいわき駅前で、「安倍政権の危うさに審判を下さなければいけない」と安倍政権を批判。民自公の３党合意で消費税増税を強行したことには一切触れず、景気悪化は安倍政権の経済政策の失敗だと責任を押し付けました。
　原発の問題、事故対応の失敗や遅れ、民主党野田政権時代の大飯原発再稼働の責任については触れず、安倍政権の原子力政策を「３・１１の事故がなかったかのような振る舞いで再び原子力を動かそうとしている」などと批判しました。

維新・江田、橋下氏／「身を切る」強調
　維新の党の江田憲司共同代表は、地元・横浜市のＪＲ横浜駅前での第一声で、政治不信の解消を名目に「身を切る改革で国会議員の定数は３割削減、公務員の人件費は２割削減する」と訴え、民意を削り、公共サービスの質を下げる姿勢を鮮明にしました。１０％への消費税増税の先送りも、「その前にやるべき」こととして「身を切る改革｣を主張しました｡
　橋下徹共同代表（大阪市長）は大阪市で第一声を行い「僕はアベノミクスの方向性は賛成」「われわれは取扱注意のダイナマイトの原料ニトロ。われわれを加えないとアベノミクスは爆発しない」などと述べました。
　橋下氏は、「皆さんに負担を押しつける前に」として国会議員定数削減、公務員給与削減を進め「最後に国民の皆さんに負担をお願いする。それがイシンノミクスだ」と述べました。

生活の党・小沢氏／自民政権を批判
　「生活の党」の小沢一郎代表は、新潟県魚沼市で第一声。小沢氏は「（前回の）選挙のときは自民党もＴＰＰ反対だといっていた。選挙に勝って政権をとったら、ＴＰＰ交渉一生懸命になってやっている」と批判。「いまの自民党政権はかつての自民党とは違う。地域のこと、農村のことを本気に考えて政治をやっていません」となげきました。消費税増税や非正規雇用の増加など、「アベノミクス」の批判に終始し、「生活の党」の対案は語りませんでした。

次世代／歴史の偽造と排外主義あらわ
　次世代の党の平沼赳夫党首は、岡山県津山市で第一声。自主憲法制定と集団的自衛権行使容認、原発再稼働推進などを訴えました。
　また山田宏幹事長らが東京・ＪＲ新宿駅前で「東京第一声」を行い、日本軍「慰安婦」問題で「ウソだと取り上げ続けてきた」ことを誇り、「生活保護を外国人に適用するな」と主張するなど歴史偽造・排外主義を鮮明にしました。
　東京１２区で立候補した田母神俊雄・元航空幕僚長は「安倍首相が日本を取り戻すというのは支持しているが、自民党と公明党の連立政権では日本を取り戻すことは無理」などとして「公明党をぶっつぶせ」と絶叫しました。
( ２０１４年１２月０３日，「赤旗」) （Page/Top）

次世代の党公約／改憲・時代逆行のオンパレード／「日本版ネオナチ」むきだし

　「自主憲法の制定」「皇位の安定的継承を図るための皇室典範の改正」「家族を尊重する規定の新設」「国防軍の新設」「憲法改正発議要件の緩和」
　次世代の党の総選挙公約は、改憲主張のオンパレードから始まります。同党は、石原慎太郎元都知事を中心とする復古派が日本維新の会から分離（６月２２日）して、新たにつくった党です。
　次世代といいながら、「正しい国家観と歴史観を持つ『賢く強い日本人』を育てる教育」を掲げ、「『独立自尊』の精神を養い、愛国心を育む教育」「規範・道徳教育」の強化など時代逆行の公約が並びます。

特異な歴史観
　次世代の党の「党綱領」では、「世界最古の皇室を戴（いただ）く『一国一文明』とされる日本の伝統的価値や文化に立脚し、国家と個人をつなぐ社会の最小単位としての家族や地域の『絆』の再構築を支援する」などとしており、特異な歴史観が際立っています。
　維新からの分離前から、山田宏幹事長らは、日本軍「慰安婦」問題で反省と謝罪を表明した「河野談話」の��撤回�≠�執拗（しつよう）に求めるなど、歴史偽造の急先鋒（せんぽう）＝「日本版ネオナチ」としての本性をむき出しにしてきました。
　安保政策については、「集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化」、「集団的自衛権行使の要件（部隊行動基準を含む）を明確化する安全保障基本法制を整備」、「ガイドラインの見直し、日米同盟とそれによる抑止力の強化」など、安倍政権の「戦争する国づくり」を支援しています。
　さらに、「法人実効税率を大幅に引き下げ」「流動性の高い労働市場を形成」など大企業応援と労働者いじめの派遣労働拡大を強調しています。
　消費税についても、「消費税の地方税化｣｢直間比率の見直し｣を掲げて��間接税（消費税）中心の税制を目指す�≠ｱとを明確にし､将来の１０％増税にも賛成です。
　「生活保護制度を日本人に限定」と露骨な排外主義にたち、「原発技術の維持」を掲げ原発再稼働をすすめる方針を掲げています。

内閣支持明言
　次世代の党公認、同党副代表として東京１２区から出馬する田母神俊雄・元航空幕僚長は、「安倍内閣支持」を明言しています。「安倍自民党の右側にしっかりとした柱を立て、自民党よもっとしっかりやれという健全野党が次世代の党」と主張。「核武装や武器輸出は悪いことなのか」「戦前の日本に戻るというと、戦争する国にすると言われるが、日本は好戦的な国だったのか」「（天皇中心の）大家族制度は間違いだったのか」などの妄言を繰り広げ極右勢力にとりいろうとしています。
( ２０１４年１２月０２日，「赤旗」) （Page/Top）

日本で進む��魔女狩り�＝^キングストン教授に聞く／安倍首相がたきつける右翼過激主義

懸念強める欧米の研究者
　安倍晋三政権下で進む��魔女狩り�≠ﾉ、日本で教壇に立つ欧米の研究者が懸念を深めています。米テンプル大学ジャパンのジェフ・キングストン教授（アジア研究学、史学）に聞きました。
　（坂口明）

　安倍首相が右翼過激主義を勇気づけ、民主的機構と市民的自由を脅かしており、その下で独りよがりのナショナリズムが再燃しています。これに欧米研究者は強い懸念を抱いています。
　安倍首相は、先頭にたって日本の過去の不名誉な戦争の歴史を書き換え、日本の��名誉を回復�≠ｷる反動的な歴史修正主義を先導してきました。しかし、それは成功せず、むしろ国際的批判を呼び起こしています。
　日本を観察してきた研究者に衝撃を与えているのは、「従軍慰安婦」問題について記事を書いたことのある元朝日新聞記者が大学教員から解雇されようとしている事件です。

戦前思わせる研究者の解雇
　右派は「朝日」が日本の国際的名誉を汚したと主張します。これに対しフィリップ・シートン北海道大学教授（戦争記憶、メディア・文化学）は「日本の残虐行為を否定する少数だが強力な右派の行動こそが、日本の名声を傷つけている」と指摘しています。
　同教授は「この事件が、歴史的に論争となっているテーマについて研究している研究者を解雇するという危険な傾斜の始まりとなりうる」と警戒しています。
　欧米の研究者らが懸念を抱いているのは、安倍首相の台頭に伴いいわゆる「ネット右翼」の影響力が強まり、自分たちに不都合な真実を検閲して、民主的自由を侵害していることです。これは、極右国家主義者が美濃部達吉氏や矢内原忠雄氏といった社会的に尊敬されていた学者（別項）を追放した１９３０年代を思い起こさせます。
　ネット右翼は、１９４０〜５０年代の米国を席巻したマッカーシズムという魔女狩りの２１世紀版を体現しています。
　「アベノミクス」では日本の国際競争力を強化するとして「スーパー・グローバル大学」推進を掲げています。しかしアンドリュー・デウィット立教大学教授（政治経済学）は「研究の自由を侵害する超ナショナリズムを称揚しながら同時に、世界的に競争力のある研究機関をつくることはできない」と述べています。

ナチ誕生時のドイツと比較
　戦争に関連した映画の上映中止、シンポジウムへの会場提供拒否、博物館での展示拒否といった動きにも懸念が強まっています。スヴェン・サーラ上智大学准教授（日本近現代史）は「今の日本の状況は、当局が右翼の活動に目をつぶり、その暴力を放置した（ナチス政権が誕生した）ワイマール時代のドイツと比較することができる」と語ります。
　「ナチスの地獄に転落するには遠いものの、不寛容行為を政府が許容していると、法の支配もオリンピック精神も無意味になってしまう」と言っています。

美濃部達吉
　元東大教授。「天皇機関説」を説いて右翼らに攻撃され、不敬罪で告訴される。１９３５年、貴族院議員辞任に追い込まれ著書の一部が発禁となる。

矢内原忠雄
　東大教授（植民政策）だった１９３７年、『中央公論』に発表した論文が反軍・反戦思想だと問題になり辞職に追い込まれる。

　ジェフ・キングストン　米テンプル大学ジャパン教授（アジア研究学、史学）。１９８７年から日本在住。著書に『国家再生　日本復活への４つの鍵』『転機の日本　１９５２〜２０００』ほか｡
( ２０１４年１２月０１日，「赤旗」) （Page/Top）

読売の「性奴隷」撤回記事に批判／各国メディア「政府に加担」

　読売新聞１１月２８日付が、同社の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）がこれまでに掲載してきた「慰安婦」問題に関する記事で、「性奴隷」という表現を使用したことを「不適切」だと謝罪しました。これを、世界各国のメディアは、安倍政権・自民党の策動と軌を一にしたもので、「政府主導キャンペーンへの加担」と厳しく指摘しています。
　英紙ガーディアン（電子版）２８日付は、「売春宿で働くよう強制された女性たちを、望んで売春婦になったと描く企ては、歴史に関する主流の見解とは相いれない」との副見出しを付けて報道。「読売新聞の措置は、同国のマスコミの一部が、日本の戦争の歴史を書き換え、日本のアジア大陸での行動をより肯定的に描き出そうとする政府主導のキャンペーンに加担してしまったとの懸念を強めた」と指摘します。
　英国放送協会（ＢＢＣ）は電子版の東京特派員の解説で、「安倍首相と彼の右翼国粋主義者の支持者らの新たな勝利だ」と分析。安倍首相に任命されたＮＨＫ首脳部の下で、同英語放送で「性奴隷」という用語の使用が停止されたことなどをあげています。
　フランスのＡＦＰ通信は「日本の保守派が戦時中の日本の行動をより同情的に解釈させようとする圧力を強めるなかで行われた」と指摘。「ＡＦＰは、ＡＰやロイターなど他の国際的通信社と同様、『性奴隷』の表現を使っている」とのべています。
( ２０１４年１２月０１日，「赤旗」) （Page/Top）

テレビ討論から／首相「戦後７０年に新談話」

　安倍晋三首相は３０日、ＮＨＫ「日曜討論」で、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め謝罪した「河野洋平官房長官談話」（１９９３年）を継承すると述べるとともに、戦後７０年をふまえた新談話を来年中に出すことを表明しました。すでに萩生田光一総裁特別補佐は、「（河野談話は）新談話を出すことによって骨抜きになる」と発言（１０月６日）しており、「新談話」の内容次第では歴史問題で日本の信用をさらにおとしめることになります。
　安倍首相は番組で、「安倍内閣として談話を全体として踏襲するとすでに申し上げている」と述べる一方、「戦後７０年を迎える。未来にむけた談話を出していきたい。戦前の出来事の反省の上に立ち、戦後の歩み、これから世界の平和と安定のため何をしていくのかということを示す談話をつくっていきたい」と明言しました。
　菅義偉官房長官は１０月に国会で、「河野談話」発表時の記者会見で河野氏が強制連行の事実を認めたことは「大問題だ」と発言。河野談話継承を唱えながら「強制連行」を否定する政府の姿勢は、国際的な批判を受けています。
( ２０１４年１２月０１日，「赤旗」) （Page/Top）

（１１月）ヘッドライン

３０

めざそう平和な社会／差別なくしニッコリしよう／山口・下関

北東アジア・平和語る／東大民青シンポで縦横に／笠井氏

各地の集い・宣伝から／北海道江別市のえべつ革新懇の学習講演会

朝の風／学問の自由が問われている

比例候補駆ける／笠井亮さん（６２）東京ブロック／予算委８回、首相と対決

政権応援を自慢する極右野党

韓国軍が竹島防衛訓練を実施

慰安婦問題区別し「日中韓」協力推進

「歴史否定する安倍政権」／「慰安婦」問題で寄稿掲載／ＮＹタイムズ

北星学園大脅迫の男罰金

被害者望む解決は？／「慰安婦」問題でシンポ

比例候補駆ける／志位和夫さん（６０）南関東ブロック／展望示す綱領実現の旗手

安倍首相の「慰安婦」発言／韓国外務省が批判

２０　（Page/Top）

兵庫でメディアを考えるつどい／右派からの「慰安婦」否定攻撃／「戦争する側が利用」／桂敬一さん講演

秋田革新懇が全県の交流会

ひと／「河野談話」見直し意見書可決阻止で奮闘高橋か一郎さん（８１）

後援拒否市長さん見て／有馬さん「慰安婦」一人芝居／静岡・三島集い

「慰安婦」問題��正しい情報知りたい�＝^日本の大学生３０００人意識調査

初めて知った日本軍「慰安婦」／��加害�≠ﾌ事実、現地で学ぶ／韓国ツアー、大学生が企画

メディアをよむ／阿部裕／東京新聞、激論と挑戦

北星学園大講師の雇用継続を／ＪＣＪ道支部、要望書

「慰安婦」問題の真実は／京都で共産党講演会

朝日新聞社の木村社長辞任

市の後援拒否を市民の会が批判／静岡・三島

国民の世論と運動が安倍政権追い込んだ／解散・総選挙、暴走阻止の機会／記者座談会

北東アジアの平和協力の枠組みをどうつくるか／志位委員長の一問一答／韓国・高麗大学の講演会

北星学園大学問題／脅迫に屈すまい／「厚別区民の会」活動強化へ／札幌

全国革新懇ニュース１１月号／沖縄のたたかい描く／映画監督・ジャーナリスト三上智恵さん

日韓首脳、局長級協議の前進で一致

２０１４黙ってはいられない／ジャーナリスト青木理さん／「売国」あおるのは禁じ手

１０　（Page/Top）

文化／安倍首相「中傷」発言は正当か／「慰安婦＝性奴隷」は世界の常識／大森典子弁護士に聞く

２０１４黙ってはいられない／滋賀・米原市長平尾道雄さん／命守る行政の長として

北星学園大脅迫／男性を略式起訴／札幌区検

レッツ！スタディー／英語で「しんぶん赤旗」／��社会運動の幅広げたい�＝^埼玉・久喜の市民ら開催

「河野談話」見直し必要なし／共産党との懇談で発言／山形市長

２０１４焦点・論点／「慰安婦」制度の強制性は明らか／ダニエル・スナイダーさん

女性差別解決し、活躍できる社会を／政策を届け懇談／新婦人県本部と／党岡山県委

２０１４黙ってはいられない／「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター共同代表西野瑠美子さん／責任否定は世界の失笑買う

区長選／憲法生かす新宿区に／岸候補��区民の命守る�＝^自・公候補と違い鮮明／東京

冊子発行／「慰安婦」元日本兵の証言／札幌郷土を掘る会

まど／「撃ち方やめ」にならない

文化通信／新興吟詠会大阪支部創立３０年記念の集い

日本軍「慰安婦」問題／日本キリスト教婦人矯風会元会長高橋喜久江さんに聞く／解決なくば女性に平和ない

次世代が決議案作成

韓国「慰安婦解決へ努力」

赤旗まつり／「慰安婦」問題コーナー／初企画、人権侵害を告発

「慰安婦」問題これが真実／意思に反して強制された

女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を／日本共産党が政策提言

北東アジア平和協力構想を語る／志位委員長、韓国・高麗大学で

志位さん訪韓／志位氏講演／学生ら２００人／質疑応答に熱気

志位さん訪韓／「反安倍の先鋒に立つ党」特集記事／韓国メディアがインタビュー次々

志位さん訪韓／「慰安婦」問題、尊厳回復される解決を／日韓議連と朴大統領の会談で志位氏

志位さん訪韓／「慰安婦」問題、北東アジア平和協力構想を提起／韓国大注目

「慰安婦」問題で米軍基地問題で／新聞販売店関係者、日刊紙購読相次ぐ／京都・洛南地区

大学の自治守れ！／「負けるな北星！の会」が緊急シンポ／札幌

元朝日記者、来年雇用せず／学長「学生の安全優先」／北星学園大

日韓・韓日議連の「声明」を攻撃／次世代「非常に気になる」

次世代の党女性議員が男女平等は反道徳？

１１月（本文）

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３０

めざそう平和な社会／差別なくしニッコリしよう／山口・下関

　古くから朝鮮半島や中国と交流のある山口県下関市で２３日、「ニッコリパレードｉｎ下関」が開かれました｡
　ヘイトスピーチ（差別扇動行為）、「慰安婦」否定など差別や歴史の歪曲（わいきょく）を許さず、国籍や国境を越え「ニッコリ笑顔で仲良く、差別のない平和な社会にしよう」と呼びかける個人・団体が主催したもので、約１００人が参加しました。
　ヘイトスピーチの規制や、朝鮮学校への差別をやめ子どもの教育の権利を守ることなどを求める集会宣言を採択した後、下関駅周辺をパレード。関西などでヘイトスピーチに抗議する｢仲良くしようぜパレード｣に取り組んできたｂａｂｙＢ　（ツイッターのハンドルネーム）さんのコールや、打楽器などを打ち鳴らす朝鮮半島の伝統芸能の演奏もあり、にぎやかに練り歩きました。
　呼びかけ人の一人で日本共産党の木佐木大助県議も、ともにパレードしました。
(２０１４年１１月２６日，「赤旗」)

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北東アジア・平和語る／東大民青シンポで縦横に／笠井氏

　民青同盟東大駒場班は２４日、東京大学駒場キャンパスで「日中韓　歴史の共有は可能か」をテーマにシンポジウムを開き、１００人が参加しました。
　日本共産党の笠井亮前衆院議員（東京ブロック比例候補）、東大農学部の松本武祝教授がパネリストとして意見を述べました。
　笠井氏は、日本軍「慰安婦」問題について安倍政権が河野談話継承を言う一方で、事実をゆがめる発言を繰り返していることを「歴史の事実は消せない」と批判。そのなかで日韓の超党派議員の会議で、被害女性の名誉回復に向けた共同声明を出したことを報告しました。笠井氏は北東アジアとの関係において「政治が問われている」と語り「一人ひとりの意思表示をするのが大事だ」と述べました。
　同班の深沢慶一郎さんが韓国スタディーツアーに参加した体験を報告し、被害者の声を直接聞くことが重要」「差別やヘイトスピーチにも『おかしい』と声をあげていきたい」と発言しました。
　松本氏は、日本・中国・韓国の３国共通歴史教材の作成に参加した経験から、共通の記述にたどりつく一方で歴史認識の違いを確認できたことの重要性を強調。「現状に対する認識が歴史認識問題を考える上でも土台になる」と語りました。
　会場からは「共産党が言う北東アジア平和協力構想について知りたい」などの質問が寄せられました。笠井氏は紛争を避けるルール作りが必要だと答えました。
(２０１４年１１月２６日，「赤旗」)

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各地の集い・宣伝から／北海道江別市のえべつ革新懇の学習講演会

　北海道新聞社編集委員の徃住（とこすみ）嘉文氏が「特定秘密保護法の廃止、集団的自衛権の行使撤回を求めるジャーナリストの役割」と題し講演。沖縄返還協定時の密約問題、日本軍「慰安婦」問題をめぐる朝日新聞たたき、北星学園大学への攻撃などについて語り、「市民一人ひとりの勇気ある行動と運動の広がりがマスコミがこの問題を報道するうえでの力だった」と強調しました。
(２０１４年１１月２６日，「赤旗」)

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朝の風／学問の自由が問われている

　朝日新聞で従軍慰安婦問題の報道を担当した元記者が非常勤講師を務める北星学園大学に、「元記者を辞めさせないと大学を爆破する」「学生に危害を加える」などの脅迫が行われ、長女の個人情報をネットに公開し「自殺に追い込む」と脅す卑劣な行為まである。これに対して、学長が元記者の契約を更新しないことを検討していることを表明した。
　大学の教員への攻撃で、想起されるのは戦前の矢内原事件だ。東京帝国大学の矢内原忠雄経済学部教授が、講演で「日本の理想を生かす為めに、一先ず此の国を葬って下さい」と言ったことが、右翼思想家から攻撃され、１９３７年に辞職に追い込まれた。
　近刊の将基面貴巳『言論抑圧』（中公新書）は、この事件で当事者たちが事態をどう理解し、どのような意図で関わろうとしたかを重視するマイクロヒストリー的方法で解明していて興味深い。
　当初、長与東京帝大総長は、大学の自治の立場から考えられなければならないとしていたが､文部大臣から「国体精神」に反していると示され、辞職やむなしと考えを変える。そこには研究者がみずから研究を行いその見解を発表しうる「学問の自由」の観点がない。脅迫という犯罪行為に負けてこの自由を手放してはならない。
　（豊）
( ２０１４年１１月２５日，「赤旗」)

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比例候補駆ける／笠井亮さん（６２）東京ブロック／予算委８回、首相と対決

　「原発なくせ！　再稼働反対！」。毎週金曜日の官邸前・国会前行動で、スピーチ最多記録更新中です。「安倍内閣は、福島の事故がなかったかのように原発を再稼働させようとしています。こんな暴走政治、絶対に許してはいけない」
　「第一委員室の男」。記者や他党議員からそう呼ばれます。第一委員室は、衆院予算委員会を行う会議室です。この２年間、テレビ中継が入る予算委員会で８回、安倍晋三首相と対決してきました。
　「日本も殺し殺される『戦闘に参加』することになる」。集団的自衛権行使容認の問題では、日本を「戦争をする国」にする安倍首相のねらいを追及しました。
　大企業がため込んだ内部留保の一部を使い、賃上げすべきだと主張。首相も認めざるをえず、経営者側への要請に動きました。
　広島の被爆２世です。母が見た惨状を心に刻み「平和」がライフワークに。核兵器廃絶や北東アジア平和協力構想を訴えてきました。戦前の日本が持ち出した文化財「朝鮮王朝儀軌」の返還に貢献し、日本軍「慰安婦」問題の解決にも奮闘しています。

　１９５２年生まれ。東京都出身。東京大学卒。元参院議員。衆院議員３期、外務委員、憲法審査会委員など。趣味は料理、音楽。
( ２０１４年１１月２５日，「赤旗」)

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政権応援を自慢する極右野党

　次世代の党の中田宏国対委員長が２４日配信のネット番組で「次世代の党が改憲手続き法（国民投票法）案を野党の立場で提出した結果、与党も提出し、先の通常国会で成立した。批判だけの野党だったら政府・自民党を先導することはできなかった」と述べ、安倍自公政権の「背中を押した」と自慢しています。
　同じく次世代の党の中山成彬氏もネット番組で「私たちが『慰安婦』問題に火をつけて『河野談話』の検証を求め、生活保護を追及した」と自画自賛。同党は公約などで��生活保護は日本人に限定�≠ﾈどと排外主義をあおっています。
　「戦争する国」や生活保護切り捨てへ突き進む安倍自公政権が「極右」野党の応援を受けていることが、ますます明らかになっています。
　（繁）
( ２０１４年１１月２５日，「赤旗」)

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韓国軍が竹島防衛訓練を実施

　【ソウル＝時事】韓国軍は２４日、島根県・竹島（韓国名・独島）の防衛訓練を実施しました。日韓が関係改善の糸口を探る中、２７日には従軍慰安婦問題などを話し合う日韓外務省局長級協議が行われますが、冷水を浴びせた形です。
　日本外務省は２４日、韓国外務省に対し「竹島の領有権に関する日本の立場に照らして受け入れられない。極めて遺憾だ」と抗議。韓国で金杉憲治駐韓公使が李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長に伝達しました。
　韓国国防省は、年に１、２回行う定期的な訓練としています。竹島近海で行われ、駆逐艦や護衛艦などの艦艇が参加。軍関係者によると、２４日午後に本格的な訓練を実施しました。当初は空軍の参加や海兵隊員による上陸訓練も計画されていましたが、海軍だけで行いました。
( ２０１４年１１月２５日，「赤旗」)

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慰安婦問題区別し「日中韓」協力推進

　【ソウル＝時事】韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は２４日の国会答弁で、「慰安婦を含む２国間の問題と、韓中日の協力問題は区別している」と述べ、日韓間の懸案で進展が見られなくても、日中韓３カ国の外相、首脳会談を推進する考えを示しました。
　尹氏は「韓中日の首脳会談、外相会談の再開は、今年初めから力を入れてきた課題だ」と積極姿勢を強調しました。
　北朝鮮の崔竜海（チェ・リョンヘ）労働党書記が金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の特使としてロシアを訪問したことについて「北朝鮮が最も重視している人権問題、経済難、外交的孤立（の克服）と関連している」と分析。さらに、「北朝鮮は中国との関係が悪いため、ロシアとの関係を強化している。ロシアもそれを利用している」と指摘しました。
( ２０１４年１１月２５日，「赤旗」)

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「歴史否定する安倍政権」／「慰安婦」問題で寄稿掲載／ＮＹタイムズ

　米紙「ニューヨークタイムズ」１６日付は日本軍「慰安婦」問題に関する安倍政権の動きを批判する寄稿を掲載しています。筆者は非営利民間研究所「アジア・ポリシー・ポイント」のミンディー・カトラー代表。
　カトラー氏は寄稿のなかで、中曽根康弘元首相の回顧録『二十三歳で三千人の総指揮官』（１９７８年）を読むと、中曽根氏が「慰安所設置で果たした役割について知ることができる」と指摘。当時海軍主計士官だった同氏の指揮によって１９４２年当時、インドネシアで慰安所が設置され「女性４人を確保した彼の成功で軍隊の『雰囲気』はすこぶる改善されたとの彼のコメントが、海軍の報告書に出ている」と指摘。インド太平洋地域で数千の日本軍の士官によって「女性たちは征服の第一の戦利品として扱われた」と告発しています。
　いまの安倍政権について、「（「慰安婦」に関する）歴史的記録を、日本の評判を傷つけるための一連のウソとして描くために最大限の取り組みをしている」と強調。その最新の動きとして中曽根元首相の息子である中曽根弘文元外相が、自民党で「慰安婦問題に関して、日本の名誉を回復する具体的方策について検討する」委員会の委員長に指名されたことを皮肉っています。
　さらにカトラー氏は、「朝日」の��吉田証言�℃謔闖ﾁしを機会に、安倍首相が「性奴隷は根拠のない中傷的な主張だと非難した」ことについて、「慰安婦に対する巨大で疑い得ない歴史を否定する試み」と糾弾。米国政府に対して「同盟国である日本に、人権と女性の権利はアメリカの外交政策の柱であることを認識させる責任がある」と警告しています。
( ２０１４年１１月２５日，「赤旗」)

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北星学園大脅迫の男罰金

　日本軍「慰安婦」報道に関わった元朝日新聞記者が非常勤講師として勤務する北星学園大（札幌市）に脅迫電話をかけたとして、札幌簡裁は威力業務妨害罪で新潟県燕市の元施設管理人の男（６４）に罰金３０万円の略式命令を出しました。１４日付。
　起訴状などによると、男は９月１２日、自宅から電話で「（元記者を）辞めさせないのか。ふざけるな、爆弾を仕掛けるぞ」などと脅し、爆発物を捜索させるなど大学の業務を妨害したとされます。（１９日）
( ２０１４年１１月２４日，「赤旗」)

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被害者望む解決は？／「慰安婦」問題でシンポ

　日本軍「慰安婦」問題の解決について考えるシンポジウムが２３日、東京都内で開かれ、会場いっぱいの１００人余が参加しました。運動団体のネットワーク「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」が主催しました。
　「法的解決とは何か」をテーマにしたシンポでは３人が登壇。「全国行動」共同代表の梁澄子さんが、６月の「アジア連帯会議」で採択した「日本政府への提言」を紹介。「日本政府の口から具体的な事実が語られることを被害者は求めている」と話しました。
　韓国の慶北大学法学専門大学院教授の金昌禄さんは、「法的責任の前に、日本政府は『河野談話』『村山談話』の段階への��復帰�≠ｪ必要だ」と指摘しました。
　中国人「慰安婦」訴訟弁護団の川上詩朗弁護士は、イタリアでのナチスの住民虐殺事件について、ドイツがどう向き合ったかについて触れ、「ドイツでは事実を正面から認め、責任者を処罰し、歴史わい曲の動きに機敏に対応している。そこに被害者の願いがある」と述べました。
　「政府の関与」などをめぐって参加者も交え、討議しました。
　「慰安婦」問題と安倍政権と題して大学講師の能川元一さんが講演しました。
　シンポは２４日、大阪市のクレオ大阪（午後２時）でも開かれます。
( ２０１４年１１月２４日，「赤旗」)

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比例候補駆ける／志位和夫さん（６０）南関東ブロック／展望示す綱領実現の旗手

　解散第一声、直ちに街頭に駆け出しました。「日本共産党の躍進こそ、安倍政権の暴走ストップ、政治を変えるもっとも確かな力になります」。日本社会の民主的転換の道筋を示した日本共産党綱領実現の旗手です。
　民意に背いてひたすら暴走する安倍政権を「亡国の政治だ」と一喝。「政権打倒」を宣告し、「消費税に頼らない別の道」「暮らしと経済を立て直す緊急提案」、憲法９条に立った平和の外交戦略「北東アジア平和協力構想」など一連の新しい政治展望を、党綱領と国民の立場にたって示してきました。
　その議席は、アジアと日本を結びます。
　アジア政党国際会議（スリランカ）で「構想」の方向性に賛同を得て「コロンボ宣言」に実らせました。日本軍「慰安婦」問題では韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に��「村山談話」「河野談話」にふさわしい行動をとってこそ日韓の友好発展がある�≠ﾆ直接伝え、歴史に向き合う「日本の良心」を示しました。
　始まった党躍進の流れを本格的なものに―。自宅でめでる一輪のバラの香りにつかの間の息をつき、日々全党のたたかいを鼓舞、けん引しています。

　１９５４年千葉県生まれ。東京大学工学部卒。１９９０年、日本共産党書記局長に就任。２０００年から幹部会委員長。９３年、旧千葉１区で衆院議員に当選｡現在､衆院議員７期。
( ２０１４年１１月２４日，「赤旗」)

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安倍首相の「慰安婦」発言／韓国外務省が批判

　【ソウル＝時事】韓国外務省報道官は２０日、安倍晋三首相が産経新聞とのインタビューで慰安婦問題に関し、日本の名誉や信頼回復に向け「戦略的な外交発信を一層強化する」と述べたことに対し、「政府の予算を使って自分の過ちを広報するようなものだ」と批判しました。
　その上で「日本が名誉を回復する道は、慰安婦問題の本質を勇気を持って認め、それに基づく措置を取ることだ」と主張しました。
( ２０１４年１１月２１日，「赤旗」) （Page/Top）

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兵庫でメディアを考えるつどい／右派からの「慰安婦」否定攻撃／「戦争する側が利用」／桂敬一さん講演

　市民団体の「ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）」は１５日、神戸市内でメディアを考える市民のつどい「忍びよる戦争とマスコミを考える」を開きました。会場いっぱいの２００人が参加しました。

メディア研究者桂敬一さん講演

　つどいでは、メディア研究者の桂敬一さん（マスコミ９条の会よびかけ人）が「戦後民主主義の危機とマスコミ〜朝日新聞たたきの意図するもの」と題して講演しました。
　日本軍「慰安婦」報道などをめぐる右派勢力を中心とした「朝日」へのバッシングについて、桂さんは秘密保護法や集団的自衛権の閣議決定の強行など、安倍首相の「戦争をする国づくり」と関わっていると指摘しました。

国民動員の先頭
　少年時代に戦争を体験した桂さん。「戦争はある日突然、巨大な塊としてたち現れるのではありません。食料の統制でお菓子屋からアメ玉がなくなりましたが、そのうち慣れてしまって当たり前になる。戦争はそうやって仕掛けてくるんです」
　戦争に国民を動員する先頭に立ってきたのが、メディアでした。その証拠の一つとして桂さんが示したのは、１９３１年の満州事変の翌年に新聞・通信社１２社が出した「共同宣言」です。「満州の政治的安定は、極東の平和を維持する絶対の条件」だと主張して、「中国侵略に乗り出して国際社会から非難を浴びた日本政府を元気づけた」と解明しました。

反省・検証せず
　「大正デモクラシーの流れで反戦の先頭を切っていた『朝日』も、後には読者に拠金を求めて軍に飛行機を贈ろうという大キャンペーンをやった。しかし、こうした戦争責任の反省と検証をきちんとやっていません。今回の問題はその隙を突かれたところがあります」
　「朝日」にぶつけられる「売国奴」「国賊」の非難。元記者が非常勤講師を務める大学に爆破予告が送られ、家族もネットで脅迫される事態にまでなっています。桂さんは戦前の言論弾圧と重ねながら、「まさに言論テロ。バッシングする人たちを戦争する側が利用する空気が強まっている」と警鐘を鳴らします。

元ＮＨＫカメラマンと対談／市民運動とつながって

　つどいの後半、桂さんは元ＮＨＫ大阪放送局報道カメラマンの小山師人（おさひと）さんと「新聞・放送の戦争責任」について対談しました。
　小山さんは、「『みなさまのＮＨＫ』と言いながら、政府の言い分を熱心に伝える現状はどこから来るのか」と問いかけ、１９２５年の日本放送協会設立からの歴史をひもときました。
　「政府が監督しやすいように半官半民の法人としてスタートしたあいまいさが、その後の権力の介入を容易にし、放送の自主・自立を妨げる要因になりました」。戦争中に大本営発表という形で戦争に協力したことについて、「職員が十分考え、反省することがなかった」と指摘します。

選挙で追い詰め
　メディアの危機に視聴者・市民はどう立ち向かえばいいのか。
　桂さんは「来年の戦後７０年を、戦争をできる国への転換点にさせないたたかいが必要です。総選挙で安倍政権を再起不能まで追い詰めるため、市民運動を横に広げて包囲しよう」と呼び掛けました。
　小山さんは、籾井勝人ＮＨＫ会長の辞任を求めて、退職者１６００人が立ち上がったことを報告しました。「ＮＨＫやメディア内部の人が声を上げるのはなかなか難しいというのが現実です。情勢を変えるために、内部と外をつないでいくのが、市民・ＯＢの運動だと思います」
( ２０１４年１１月２０日「赤旗」) （Page/Top）

秋田革新懇が全県の交流会

　平和・民主・革新の日本をめざす秋田県の会（秋田県革新懇）は１５、１６の両日、秋田市内で全県交流会を開き、６２人が参加しました。
　全国革新懇・山梨県革新懇代表世話人の関本立美弁護士が講演。沖縄県知事選挙の状況や、安倍首相が語る積極的平和主義、日本軍「慰安婦」問題などにふれ「国民とも国際的にも矛盾を抱え、追い込まれている。解散・総選挙は革新勢力を伸ばし、安倍政権を打倒するチャンス。『一点共闘』の要、統一戦線への懸け橋として奮闘しましょう」と呼びかけました。
　山内満県革新懇筆頭代表世話人は「解散選挙は追いつめられた政権延命の党利党略。安倍政権のごまかしを明らかにして、全力をあげる」と述べました。
　日本共産党の山内梅良衆院選秋田１区候補（県議）が政治情勢を報告しました。
(２０１４年１１月１９日，「赤旗」) （Page/Top）

ひと／「河野談話」見直し意見書可決阻止で奮闘高橋か一郎さん（８１）

　１９４７年、山形県の農村。冬の農閑期のわら小屋で十数人が集まり、わらじや俵を作っているときのことです。
　復員軍人が口を開きました。
　「戦地では朝鮮娘（ちょうせんっこ）抱くために、軍隊から切符と避妊用具渡されて、２０人も３０人も並んでな。『はよ、終わらせろ』って、後ろのやつが叫ぶんだ」
　当時、中学生。今もその言葉が頭から離れません。
　今年の山形県９月議会で「慰安婦」問題での「河野談話」見直し意見書可決を阻止した運動で大奮闘。
　県議会最終日の前日、ファクスの前に１時間立ち、意見書可決阻止を訴える手書きの要請書を送り続けました。翌朝、自民党県議に電話。「おれは反対する」という答えに、「頑張ってけろ。人道問題だから」。エールを交わしました。
　「私ら直接、何人からも話を聞いて、『慰安婦』のことごまかすなんて、とんでもねえとなる。若い人にどう引き継ぐか、課題だな」
　農業高校卒業後、１８歳で日本共産党に入党。山形市議を２０１２年まで３６年間務めました。弁護士活動で多忙な息子から治安維持法国賠同盟支部長の任を引き継ぎ、今年も地域の家々を回り２４０人分の署名を集めました。
　夏は５時に起き、サクランボ､米､大豆など農作業。今は出荷間近のふじリンゴの手入れが楽しみです。
　「蜜が多くて、うまいんだよ」
　文　柴田　善太
( ２０１４年１１月１９日，「赤旗」) （Page/Top）

後援拒否市長さん見て／有馬さん「慰安婦」一人芝居／静岡・三島集い

　静岡県三島市の「核兵器をなくし平和をつくる三島市民の会」は１６日、３２回目となる市民のつどいを市内で開催し、３００人が参加しました。市が「慰安婦」問題を扱うことを理由に後援を拒否したことを問い、戦争も核兵器もない世界を実現しようと学びあいました。
　俳優の有馬理恵さんが「日本軍慰安婦問題とは」のひとり芝居を演じました。有馬さんはチマチョゴリ姿で、毎日性的暴行を受け故郷にも帰れなかった被害女性を熱演し、たくさんの幼いものの胸を踏みつけた問題だと熱く語りました。芝居のあとマイクを握った際に「三島市長さんが『見たい』といえば、ぜひ演じたい」と述べました。
　土屋寿山代表は、来年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議を契機に、危険な核兵器をなくすべきだと強調。「戦争のない平和な世界を願うためには過去にきちんと向き合う必要があります。国際社会は『慰安婦』制度そのものを問題としています。日本の政治家が過去をなかったこととすることは国際社会からの信頼を失います。政府も『河野談話』を認める立場です。三島市が後援しないことは残念でならない」と語りました。
　今年８月６日に行われた、広島の平和記念式典に参加した中学生２人が発言。原爆ドームや平和記念資料館を見て、被爆者の苦しみや悲しみを感じ、「世界から戦争がなくなってほしい。平和を願います」と話しました。
　川本司郎・県原水爆被害者の会会長が核兵器廃絶への願いを力説しました。
　目を潤ませて見ていた女性(６５)＝三島市＝は「知らなければ悲劇が繰り返される。二度と起きないよう真実を多くの人に知ってほしい」と話しました。
( ２０１４年１１月１７日，「赤旗」) （Page/Top）

「慰安婦」問題��正しい情報知りたい�＝^日本の大学生３０００人意識調査

　日本の大学生は、日本軍「慰安婦」問題にどのような意識を持っているか―。「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（ＶＡＷＷ　ＲＡＣ）は２０１３年、のべ１２２大学の授業でアンケート調査を行いました。約３千人（女性５４％、男性４４％）が回答しました。
　「『慰安婦』問題に関して情報を得たことがあるか？」では、８割が「ある」で、情報源のトップはテレビでした。その次は、女性が「学校」、男性が「インターネット」でした。
　「日本政府は被害者に謝罪・補償を行うべきか？」では、６６％が「行うべきだ」と答え、女性は、男性の１・６倍にのぼりました。一方、「謝罪・補償は終わっている」「行う必要はない」と答えた学生は３４％と３人に１人が謝罪などを��必要ない�≠ﾆしています。
　自由記述には、さまざまな意見が寄せられました。なかでも、「知る機会、きっかけがほしい」（女性）、「マスコミ・ネット・本から、ちょっと知った感じになっているが、どれも違う意見なので混乱している」（女性）、「正直日韓の言い分のどちらが正しいか分からない」（男性）、「正しい情報を大学でも教えてほしい」（女性）など��知りたい�≠ﾆいう声が寄せられました。
( ２０１４年１１月１７日，「赤旗」) （Page/Top）

初めて知った日本軍「慰安婦」／��加害�≠ﾌ事実、現地で学ぶ／韓国ツアー、大学生が企画

　日本軍「慰安婦」の実態を初めて知った東京都内の大学生たち１３人は今秋、韓国へ３泊４日のスタディーツアーを行いました。現地を歩き、同世代の学生と交流した倉田歩美さん＝仮名＝（１８）に話を聞きました。
　（仁田桃）

　私たちがツアーを計画したきっかけは、今年の４月、日本民主青年同盟の大学班メンバーと東京都新宿区の「女たちの戦争と平和資料館（ｗａｍ）」に行き、日本軍「慰安婦」の実態を初めて知ったことでした。
　１０代の少女たちがどのように連れられ、「慰安婦」にされたのか、日本軍の兵隊を相手に慰安所でどんな生活をしていたのかなど、パネルに展示されている生々しい証言をただただ読み、衝撃と知らなかったという恥ずかしさを感じました。「なんでちゃんと学校で教えてくれなかったんだ」と怒りを覚えました。こんなにも多くの女性の人生があまりにも残酷な形で奪われてしまった事実を知らずにいた自分が怖く思えました。
　班会で「��加害�≠ﾉついての感覚が鈍い」と議論になり、現地でリアリティーを持って捉えることが大事だと話し合いました。
　私には知らないことがもっとあると思い、韓国に行きたいと考えたのです。
　◇　◆
　韓国では、日本の植民地時代に多くの独立運動家が投獄され命を落とした西大門（ソデムン）刑務所博物館などを訪れました。「慰安婦」問題の解決を求めて２０年以上続いている、日本大使館前での水曜集会にも参加しました。
　日本軍「慰安婦」にされた女性たちが暮らす「ナヌムの家」の敷地内にある歴史館には、これまでに亡くなった女性たちの遺品が飾られていました。女性たちの無念さと、高齢の女性たちにとって残されている時間のなさを感じました。
　現地で「慰安婦」問題に取り組んでいる学生グループの女子学生と出会いました。正直に言うと、日本人の私が韓国でどんなふうに思われるのか少し怖かった。彼女は、「まわりの人から��日本のこと嫌いだからこういう活動をやっているの？�≠ﾆ誤解されることもある。そうじゃなくて、私は日本ともっと仲良くなりたいからやっているんだ」と話してくれて、私もがんばろうと思いました。
　「謝る側・謝られる側」という関係だけではなく、日本と韓国の人たちは一緒に手を取り合える仲間だと強く思いました。
　◇　◆
　いま、私たちは大学で学習会を企画しています。テーマは「歴史認識から東アジアの未来を開く」。これしかないだろうと、あえてストレートにしました。学生が事実を知り、同じ歴史観が共有できれば、日韓の友好は進められると確信しました。
( ２０１４年１１月１７日，「赤旗」) （Page/Top）

メディアをよむ／阿部裕／東京新聞、激論と挑戦

　「慰安婦」問題などで右派メディアによる常軌を逸する「朝日」バッシング。安倍政権の暴走に次ぐ暴走と相まって、憲法と民主主義はいま大きな危機､分岐点にあります｡
　そんな状況に挑戦し､｢論点明示報道｣を掲げて｢原発｣｢集団的自衛権」などで問題の核心に迫る東京新聞。最近、その紙面作りの当事者の話を聴く機会（ジャーナリスト講座）がありました。
　今年のＪＣＪ大賞受賞スピーチをした金井辰樹政治部長、紙面作りを担当する南明洋整理部デスクの２人。
　すでに「こちら特報部」の「当局発表に依存しない報道」で何度もＪＣＪ賞を受賞した同紙。とはいえ、３年半前までは、「客観報道主義」で、他紙と大して変わらなかった、と告白しました。
　しかし､｢３･１１｣の衝撃を機に、編集局全体(幹部も記者も)で､原発･社会･報道のあり方をめぐり大激論が起こり、いまのような報道姿勢に転換しました。
　実に生々しい報告でした。「当局発表を本記と解説」に分けて紙面化する従来方式に決別し、「読者にわかりやすく問題の本質を見出し、記事にする」論点明示報道に踏み切った、と。
　「読者に読まれてナンボ｣と今年元旦から､字の大きさや字数を含めて、見栄えにこだわる大胆な紙面改革を断行、従来タブーを破りました｡｢車内で四つ折りにして読める｣と､読者から好評です。
　参加した沖縄、名古屋､長野､埼玉の他の新聞幹部･記者からも｢読者と向き合う取材と紙面づくりに感動した」「社内で活発な議論があるから、しっかりした論点を提示できることがわかった」「安倍政権の進める壊憲暴走に新聞同士がもっと連携すべきではないか」などの賛同や積極的な提案が出されました。
　企業の枠を超え、現場記者、ＯＢ、記者をめざす若者、そして読者・市民が紙面づくりをめぐって熱い議論を交わす―メディアと社会の未来は捨てたものではありません。
　（あべ・ひろし＝新聞ジャーナリスト）
(２０１４年１１月１６日，「赤旗」) （Page/Top）

北星学園大講師の雇用継続を／ＪＣＪ道支部、要望書

　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）北海道支部は１４日、北星学園大学（札幌市）の田村信一学長が、元朝日新聞記者の非常勤講師を来年度から雇用しない意向を示している問題で、雇用の継続を求める要望書を同大学に提出しました。
　要望書は、同大学が日本軍「慰安婦」報道にかかわって「辞めさせないと爆弾を仕掛ける」などと講師の解雇を要求されている今回の事件が、�@暴力と結びついた脅迫であり、大学人への明らかな人権侵害、�A脅迫と攻撃が、事実に基づくものではない、�B大学の自治、学問と言論の自由を脅かすもの―と指摘。
　言論と報道の自由を守るために活動しているＪＣＪ北海道支部として、事実と問題点を新聞やテレビを通じて多くの人々に伝えることで役割を果たす決意を表明するとともに、同大学に対して、脅迫と暴力に屈せず、人権と学問・言論の自由を守るために非常勤講師の雇用を継続し､｢大学人の仲間としてともに歩んでいただきたい」と要望しています。
( ２０１４年１１月１６日，「赤旗」) （Page/Top）

「慰安婦」問題の真実は／京都で共産党講演会

　日本共産党京都府委員会は１５日、京都市内で、日本軍「慰安婦」問題学習講演会を開き、１３０人が参加しました。
　日本共産党中央委員会・政策委員会の小松公生氏が「歴史の逆流は許されない！日本軍『慰安婦』問題の真実」と題して講演し、立命館大学の勝村誠教授、同志社大学の岡野八代教授が特別発言しました。
　小松氏は、「靖国派」閣僚を中心とした「慰安婦」問題を否定する安倍政権を総選挙で打ち破ることをよびかけました。
　勝村教授は、１月に立命館大学で講師がヘイトスピーチ（差別扇動行為）にさらされた事件について報告。心理的被害が深刻なヘイトスピーチには差別の敷居を下げている重大な問題があると訴えました。「右派」の議員や保護者による中学校教育への介入などについて「機敏に反応していかなければいけない」と語りました。
　岡野教授は、旧日本軍の資料を示し、「慰安婦」とされた女性たちが「売り物」として扱われていた実態を告発。中学校の歴史教育で「慰安婦」問題を教えなくなったことを批判し、「戦後日本が歩んできた憲法の掲げる平和主義を根底から覆すものだ」と話しました。
　憲法を生かす京都の会事務局長の駒井高之新社会党京都府本部書記長が発言しました。
　京都府議会で、「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書可決の運動をともにたたかった角替豊氏がメッセージを寄せました。
( ２０１４年１１月１６日，「赤旗」) （Page/Top）

朝日新聞社の木村社長辞任

　朝日新聞社は１４日、東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」報道や日本軍「慰安婦」問題の記事を取り消した問題で、木村伊量社長が来月５日付で引責辞任し、後任に渡辺雅隆取締役が就くと発表しました。木村社長は「社会や読者の皆さまの信頼を大きく傷つける結果を招いた。改めて深くおわびします」などとするコメントを出しました。
　朝日のトップが進退を問われる事態に発展したのは、サンゴの落書きを捏造（ねつぞう）した１９８９年以来です。
( ２０１４年１１月１５日，「赤旗」) （Page/Top）

市の後援拒否を市民の会が批判／静岡・三島

　静岡県の核兵器をなくし平和をつくる三島市民の会は１２日、三島市が「慰安婦」問題を理由に「市民のつどい」（１６日）の後援を拒否した問題で、市の「公開質問書への回答」をうけ、改めて批判する声明を発表しました。
　同会が「慰安婦」問題について、なぜ「日韓間で外交問題化して」いるのか、問いただしたのに対し、市は「外交問題は国の所管事項で市が答える内容でない」と回答。女優・有馬理恵さんのひとり芝居「日本軍慰安婦問題とは」についても、市は「政治的意図をもって取り扱われていると考えざるをえない」と繰り返すだけです。
　声明では、市の回答が抽象的で真意を隠しているとし、「河野談話」への態度も不明だと指摘。先月２５日に超党派の日韓・韓日議員連盟が「河野談話・村山談話を継承することを確認し、それに相応しい行動を」とることを全会一致で採択していることに照らせば、極めて不誠実だと批判し、ひとり芝居の上演こそ、「政治的意図をもったもの」でなく、極めて時宜に適したものだと訴えています。
(２０１４年１１月１４日，「赤旗」) （Page/Top）

国民の世論と運動が安倍政権追い込んだ／解散・総選挙、暴走阻止の機会／記者座談会

　衆院解散・総選挙の可能性が濃厚です。いまの局面をどうみるか、担当記者で話し合いました。

　Ａ　１９日解散、１２月２日総選挙公示、同１４日投票の日程で永田町は動き出している。肝心の安倍晋三首相は公式に明言はしていないものの、１２日には自民、公明両党幹事長が会談。総選挙を協力してたたかうことを確認した。公明党の支持母体・創価学会も、東京で開いた幹部会合で��準備せよ�≠ﾆ指示を出したようだ。
　Ｂ　急な動きの根本には安倍政権の深刻な行き詰まりがある。世論と国民の運動が政権を追い込んできた結果だ。
　Ｃ　自民党関係者は「原発再稼働や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、集団的自衛権行使容認を法制化した後での総選挙はきつい。この先、景気のアップも望めない。『政治とカネ』の問題でまたスキャンダルが出るかもしれない。一定の支持率のある『今しかない』ということだ」と話していたよ。
　Ｄ　選挙となれば、消費税の１０％増税の��先送り�≠�アピールするのが安倍首相の戦略のようだが。
　Ｅ　それも本質は追い込まれた結果だよ。金融緩和で株高を演出しても国民の生活実感、景気は深刻な落ち込みで、世論の７〜８割が増税に反対している。今再増税を強行すれば政権がつぶれかねないという危機感がある。
　Ｂ　安倍政権の経済政策「アベノミクス」と消費税８％増税（４月実施）の失敗を認めざるを得ないということだね。１０％は��先送り�≠ﾆいっても「選挙が終われば上げますよ」というのが、財界をはじめ増税勢力に対する「言い訳」だ。
　Ｃ　この��先送り�§_に自民党内の増税派からは「消費税と解散がどうして論理的につながるのか全く理解できない」（町村信孝元官房長官）との声も聞かれる。政権の混迷を象徴している。

「一点共闘」の広がり
　Ａ　そういう状況をつくり出したのは、世論と運動だ。この間、保守や無党派の人々を含めた「一点共闘」が広がっている。原発再稼働への反対、秘密保護法や集団的自衛権行使容認などの憲法破壊に対する批判、ＴＰＰ反対、消費税増税に加え医療・介護の切り捨てや労働者派遣法改悪に対する反対など、国民的運動が発展し続けている。
　Ｂ　いずれの焦点課題も安倍政権の暴走メニューだが、世論は反対が多数になっている。
　Ｃ　安倍政権の暴走もまだ途上だ。集団的自衛権行使容認「閣議決定」の具体化に対しても国民の強い反対があり、当初、秋の臨時国会で具体化を進めるとされた法制化は見送りになった。政府・与党協議の内容や方向性すら示せないでいるんだ。
　Ｄ　１０、１１月を行動月間とした「九条の会」の草の根の取り組みが各地で広がっている。若手弁護士の呼びかけで、若い女性や母親たちがつどう「憲法カフェ」も広がりつづけている。
　Ｅ　原発再稼働の企ては、国民の運動によって追い詰められ、「稼働原発ゼロ」の状態が１年以上続いている。再稼働が狙われる九州電力川内原発の地元・鹿児島県薩摩川内市や、官邸前、原発事故の被害にあっている福島はじめ、月１回以上の定例抗議行動が全国２７９カ所で行われている。
　Ｂ　９月の内閣改造で首相は女性・若手登用で政権浮揚をはかるもくろみだったが、「政治とカネ」問題の続出で完全に裏目に出た。官邸周辺では「あと１人辞任が出れば政権は終わる」という危機感が強い。

政党の対決構図鮮明
　Ａ　一方で、「選挙で一度すっきりさせて、諸懸案を進める」という自民党内の声を聞いた。この解散は、追い込まれた状況を安倍政権なりに反動的に突破しようという党略的な狙いもあるという。
　Ｂ　そういう��安倍暴走�≠ﾌ思惑のすべてにストップの意思表示、審判を下す絶好のチャンスが今度の総選挙ということだ。
　Ｃ　今度の選挙ほど政党の対決構図が鮮明になっているときはない。日本共産党はどの課題でも自民党に正面対決を挑み、対案を示し、国民と共同してたたかっている。
　Ｄ　共産党はこの間、日本軍「慰安婦」問題で「河野談話」否定派への批判などと同時に、志位和夫委員長が韓国を訪問し、アジア政党国際会議に参加して北東アジア平和協力構想を提起するなど、国際的にも注目を集める活動を展開してきた。
　Ｅ　民主党は３党合意を振りかざして消費税増税を迫り、原発再稼働もＴＰＰも推進、沖縄の新基地建設も推進で、安倍・自民党への対抗軸を失ったままだ。民主党の関係者は「自民党と共産党、それ以外という選挙の構図だ」と語っている。
　Ｄ　２年前の総選挙で一定の勢力を占めた「第三極」は、この２年間で自民党補完、自民党以上の極右、極端な新自由主義の立場が明確になり、国民の信頼を失った。希代の悪法である秘密保護法の成立に協力した維新、みんなが四分五裂して野合再編を繰り返している。
　Ａ　自共対決構図のいっそうの深まりの中で、国民と広く共同を進めながら、日本共産党の躍進を勝ち取って、安倍自民党の暴走にストップをかける、歴史的選挙戦となるね。
( ２０１４年１１月１４日，「赤旗」) （Page/Top）

北東アジアの平和協力の枠組みをどうつくるか／志位委員長の一問一答／韓国・高麗大学の講演会

　日本共産党の志位和夫委員長は１０月２７日、韓国・高麗大学（ソウル）で行った講演「北東アジア平和協力構想を語る」で、参加者の質問に答えました。その大要を紹介します。

北東アジアのＴＡＣは難しいのでは？／歴史問題の解決が土台、��できるところ�≠ｩらスタートして実現をめざす
　――（司会）まずＴＡＣ（東南アジア友好協力条約）について質問があればどうぞ。
　――（研究者・男性）まず志位委員長のいくつかのアイデアにお礼を申し上げます。ＴＡＣについては私も研究しており、北東アジアに適用できるかどうかは一つの課題でもあります。ご存じのとおり２００８年から日中韓３カ国の首脳会議を開いていますが、領土問題、歴史問題のためにこの２年間は開かれないでいます。こういう現実のなかで、日本共産党が政権党であればともかく、現実には実際にＴＡＣを北東アジアに適用できるかは難しいのではないでしょうか。志位委員長が各国の大使や市民に訴えているというのは良いことですが、もう少し、具体的な北東アジアでの方向性をお話しいただければと思います。
　志位　たしかに北東アジア規模でのＴＡＣの締結ということは、簡単なことではないと思います。いま言われたように、その最大の障害の一つになっているのは、日本政府の歴史問題にたいする逆行的な態度です。過去の侵略戦争や植民地支配を肯定・美化する逆流を許さないことが、この地域に平和と安定の枠組みをつくりあげるうえでの不可欠の土台になります。これは日本国民の責任としてやらなければなりません。これは大仕事ですが、歴史問題で、歴史の事実をゆがめる逆行的な行動はとらない、「村山談話」、「河野談話」を継承し、それにふさわしい行動をとる――こういう方向で日本政府の姿勢がきちんとすれば、ＴＡＣの締結にむけて大きく道が開かれるのではないでしょうか。
　すでに日中韓３カ国はＴＡＣに加入しています。そしてさきほどのスピーチでもお話ししたように、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）の「バリ原則」（「互恵関係の原則に関する宣言」）についても賛成しているわけです。ですから歴史問題を解決し、政治的意志さえあれば、必ず道が開けると、私は考えています。
　具体的な進め方についてのご質問ですが、私は、��できるところから、可能な国でスタートする�≠ﾆいうことが良いのではないかと考えています。
　たとえば、いきなりＴＡＣの締結に至らなくとも、まずは政治宣言の形でその意思を表明することは、重要な一歩になると思います。ＴＡＣの場合も、条約が結ばれたのは１９７６年ですが、まずは１９７１年に政治宣言――東南アジア平和･自由･中立地帯（ＺＯＰＦＡＮ)宣言を採択し､その具体化の作業を通じて、ＴＡＣの締結へと発展したという経過があります。
　ですからたとえばですが、日中韓の首脳会議という枠組みがあります。この日中韓の３カ国でＴＡＣ締結にむけた政治的合意を取り結び、政治宣言を行う。そしてそれを条約に発展させていく。その条約は北朝鮮を含めて外に開かれるようにする。そういう段階的な、一歩一歩のアプローチで実現をはかるということも重要だと思います。
　ぜひお互いに知恵を出し合って、実現をめざしたいと思います。

歴史問題を解決するための組織があるのか？／党全体の仕事として、歴史を偽造する逆流の根を断つまで力をつくす
　――（司会）ＴＡＣ実現のためには、やはり歴史問題が重要だということだと思います。今日、ここにも歴史学者もいますし、歴史を勉強している学生もたくさんいます。それに関連しての質問があればどうぞ。
　――（学生・女性）専攻は韓国史植民地時代をやっています。委員長が植民地支配について真剣に反省しなければならないと言われたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。北東アジアの平和協力のためにはまず歴史問題を解決しなければならないと強調されました。その面で、日本共産党の中に、歴史問題を解決するための組織があるのでしょうか。あるとすればどのような活動をなさっているのか。
　志位　特別の組織というものはありません。党全体の仕事としてやっています。たとえばこの間、日本では、日本軍「慰安婦」問題について、「河野談話」を葬ろうという攻撃が、一部右派勢力によって行われています。私は、３月に「河野談話」否定論を全面的に批判する見解を発表いたしました。さらに、「しんぶん赤旗」は、９月に、「吉田証言」が虚偽だったことを利用しての「河野談話」否定論を全面的に批判する論文を発表いたしました｡こういう活動は､党の一部門でやる仕事ではないのです。私たちは党の総力をあげて、歴史を偽造する逆流の根を断つまで力をつくしたいと決意しています。

アメリカは歴史問題をどう見ているのか？／安倍政権の歴史逆行の行動は、アジアだけでなく全世界を敵にまわすことになる
　――（研究者・女性）アジア問題研究所の研究者です。まずは日本共産党の委員長にお会いできて光栄です（志位「私も光栄です」〈笑い〉）。私が質問したいことは、アメリカが歴史問題をどう見ているかということです。米国は日本の再武装（集団的自衛権行使）と歴史問題を分離して対応しようとしていると思います。歴史問題、「慰安婦」問題については日本に対して反省を求めていますけれども、再武装につきましては一部分支持していると思います。実は韓国社会にも一部にそのような視点があると思います。志位委員長はもちろん再武装については反対していると承知していますが、分離して対応しようとする対応にはどのようにお考えでしょうか。
　志位　米国政府が日本の歴史問題にどういう対応をとっているかは、きわめて明瞭です。昨年１２月の安倍晋三首相の靖国神社参拝に対して、米国政府は、「失望した」と異例のコメントを出しました。
　歴史逆行の勢力の主張というのは、結局のところ、過去の日本軍国主義の賛美にほかなりません。ところが第２次世界大戦後の国際秩序というのは、日独伊の侵略戦争を不正不義のものとして断罪したうえに成り立っているのです。ですから歴史逆行の勢力の主張は、今日の国際秩序そのものの否定になるのです。ですから米国政府も、首相の靖国参拝、日本軍「慰安婦」問題をめぐる歴史のわい曲、これらについて容認できないという立場は明瞭だと思います。
　同時に、安倍政権の集団的自衛権行使容認については､米国政府は､これに支持を与えています。おっしゃるように、とりあえずは分けて考えているようです。
　ただ同時に、アメリカとしても分けきれないという矛盾もあるのです。つまり、過去の侵略戦争を反省しない勢力が、集団的自衛権行使で海外での戦争に乗り出すということになれば、韓国､中国の国民、アジアの諸国民との摩擦や批判を呼び起こさざるを得ません。それはアメリカのアジア政策の遂行にとっても、重大な障害を持ちこむことになります。ジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授は次のようにのべました。
　「日本の集団的自衛権行使は良い政策だが、首相の靖国参拝や河野談話、村山談話見直しの兆候と合わさると、良い政策を悪い包装で包むことになる」
　米国政府としても、今の安倍政権の政治姿勢を手放しで賛美するわけにいかない。ここには矛盾があります。
　さらに言いますと、私たちが「靖国」派と呼んでいる、日本の過去の戦争や植民地支配は正しかったという勢力の立場に立ちますと、深刻な問題が引き起こされます。かつて軍国主義日本は、アメリカやイギリスとたたかったときに、「鬼畜米英」と言った。要するに米英は「鬼」や「畜生」のようにひどい連中だとさんざん攻撃して戦争をやったのです。靖国神社を参拝することは、こうした軍国主義日本を肯定することになります。そうするとアメリカやイギリスに対しても、「鬼畜米英」と呼んでいた敵対的な関係に戻ってしまうということになってしまいます。
　ですからまとめて言えば、安倍政権がやっているような歴史逆行の行動は、韓国、中国のみなさん、アジアのみなさんから厳しい批判があるというだけではない。全世界を敵に回す行動なのだということを、私は言いたいと思います。安倍さんは、どうしてもここがわからないらしい（笑い）。私たちはこういう困った首相には、辞めてもらうのが一番だと言っています。

「構想」の実現のために日本共産党の役割は？／日本国民の多数の合意をつくり、政府の方針となるように力をつくす
　――（研究者・男性）志位委員長の「北東アジア平和協力構想」について、日本のメディアもきている中で、お話しいただきまして、いま日韓関係も大変な時に、わかりやすくお話しいただきました。ただ、通訳が同時でなく逐次通訳なので、反応のずれがあるのは残念に思います（笑い）。改めて大きな拍手を送りたい。（拍手）
　質問したいことは、先ほどの質問と重なるかもしれませんが、行為者の選択の問題です。北東アジアの平和協力における、いろいろな制度選択、ＡＳＥＡＮとかＴＡＣとか、６カ国協議とかいろいろあるのですが、それにどういうふうに日本共産党の役割をもっていくのかというのが質問です。
　志位　日本共産党の役割としては、「北東アジア平和協力構想」について、関係諸国の政府・政党・国民との対話をすすめていくことも重要ですが、何よりも日本国民のなかでこうした平和構想への支持と合意をつくりあげ、そして日本政府を「北東アジア平和協力構想」の方向に賛成させる立場に立たせることが大切になると考えています。
　私たちは、今日お話ししたように、アジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）などいろいろな場で、この「構想」について語り、「構想」を国際的に広げるために努力してまいりました。各国政府とも話し合ってきました。
　ただ、この「構想」に対して安倍政権は、賛成するとはなかなか言いません。１０月上旬の国会の衆議院の代表質問で、私は、この「構想」を提起し、安倍首相に答弁を求めました。さすがに安倍首相も、これに反対はしないのです。しかし、賛成とも言わない。首相の答弁は、「法の支配を順守し、問題があれば話し合いを通じて平和的に解決することが必要だ」ということだけです。この答弁は、北東アジア地域の平和と安定をどうつくりあげていくかについて、彼自身が、何らの積極的なアイデアも持っていないということを、はっきりと示すものとなりました。
　何よりも日本国民のなかで、この「構想」の方向を国民多数の合意にし、そして日本の政府にこの「構想」の方向を認めさせ、賛成の立場に立たせる。これは日本共産党の仕事としてやらなければなりません。
　そのためにも日本共産党が国政選挙でもっと躍進しなければなりません。日本共産党は昨年の東京都議会議員選挙と参議院選挙で新しい躍進を開始しました。この躍進を来年のいっせい地方選挙で、また次期国政選挙で、本格的な流れに発展させたいと思います。そしてこの「構想」が日本国民の中で支持され、そして日本政府の方針になるように、私たちは力をつくしたいと思います。
　――（質問者の発言）誰が「北東アジア平和協力構想」を進めるかは答えが出たようです。簡単にいえば、日本共産党が政権を取らなければならないということですね。（笑い）
　志位　野党であっても実現のために力をつくしますが、私たちが政権を担ったら、すぐに実現できるでしょう。（笑い、拍手）

国民と一緒に考え、国家を動かす道筋は？／環境、災害などの課題で、国民間の協力を進めることが、「構想」実現につながる
　――（研究者・男性）委員長が提起された「構想」は国家主導のイメージなのですが、国民をどのように誘導していくのか。いろいろな（日本）共産党の理念、マニフェストはいいと思いますが。３・１１大震災と４・１６セウォル号惨事のような、一般国民と一緒に考える、生活密着型の政治をどうやって完成して、国家を動かす道筋についてアクションプランがあれば、ご意見をお聞きしたい。
　志位　たいへんに大事な提起だと思います。私たちの「北東アジア平和協力構想」は、地域の平和と安定のために、政府間の枠組みを作っていこうというものです。ただ、その前の課題として、たとえば、環境の問題、災害の問題、エネルギーの問題、そういうソフトな課題と言いますか、非伝統的な安全保障の課題について、この地域で、国民レベルで、いろいろな協力をやっていく、そのことは「北東アジア平和協力構想」を実現するうえでの環境を醸成することになると思います。

東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）
　東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)の安全保障構想の土台となっている条約。１９７６年に調印。主権尊重、紛争の平和解決、武力行使の放棄を明記しています。現在は５７カ国、世界人口の７２％が参加しています。
　３・１１の大震災については韓国国民から大きなご支援をいただきました。そして、セウォル号の事件について、私たちは心を痛め、日本でも可能な支援を行おうという運動が起こりました。このような課題も含めて、両国国民の間での協力を進め、信頼を醸成する。そうした努力が、政府を動かし、「北東アジア平和協力構想」の実現へとつながっていくと考えています。

ハルモニが生きている間に「慰安婦」問題が解決するか？／日韓・韓日議連の「共同声明」は重要な前進――必ず解決するために力つくす
　――（市民・男性）私は、元「慰安婦」が共同生活している「ナヌムの家」のものです。フェイスブックなどを通じてよく知っていますが、直接お会いできて光栄です。いま生存しているハルモニは５５人、平均年齢も８０歳を超えています。時間のない状況ですが、公式謝罪、それから法的な賠償ということを求めています。ハルモニが生きている間にこれが実現できるのかお聞きしたい。それからもう一つ、アメリカでは「慰安婦」少女の像というものが建てられていますが、たとえば東京で日本共産党が中心になって、そのような少女の像や追悼の碑を建てることはあるのでしょうか。
　２０１１年に、日本のすべての国会議員に招待状を出したのですが、実際に来ていただけた方は日本共産党の笠井亮議員だけでした。実際に、いらっしゃるたびに、必ず解決するといわれているのですが。委員長もナヌムの家にお越しになる計画があるのでしょうか。
　志位　日本軍「慰安婦」問題に関するご質問をいただきました。「ナヌムの家」からお越しくださり心から感謝いたします。
　この問題が、ハルモニたちが生きている間に解決するのかというご質問でした。これは必ず解決しなければなりません。
　ここで一つご報告したいのは、一昨日、昨日と、日韓・韓日議員連盟の合同総会がソウルで行われました。そこで全会一致で採択された「共同声明」に、大事な内容が盛り込まれました。
　一つは、こう書いてあります。「慰安婦問題において正しい歴史認識のもとで、当事者達の名誉回復と心の痛みを癒すことが出来るような措置が早急に取られるように日韓双方が共に努力する」
　いま一つ重要なことは、日本側が、「村山談話」「河野談話」の立場を継承することを再確認するとともに、「両国議員連盟は、河野談話、村山談話の精神にふさわしい行動をとることにした」と明記されたことです。
　私たちが、議員連盟の合同総会で、一貫して主張してきたのは、被害にあわれた女性たちの人間としての尊厳を回復する措置を早急に取ること、そして、「河野談話」を継承することはもちろんですが、それにふさわしい行動をとることが必要だということです。このことを、さまざまな機会に日本共産党は主張してきました。
　結果として、先にのべたような内容を盛り込んだ「共同声明」が全会一致で採択されたことは、問題解決に向けた一歩として歴史的な成果と言ってよいと思います。
　被害者の名誉回復の措置を早急に取るということを本気で具体化するなら、公式の謝罪を行い、国としての賠償を行うということになります。「河野談話」の精神に「ふさわしい行動」をとるというなら、一部勢力が行っている「談話」を事実上否定するような「ふさわしくない行動」はとらないということになります。
　これは重要な一歩前進です。ぜひこの前進を手掛かりにして、ハルモニたちが生きている間に、問題解決するために全力をあげることをお約束したい。（拍手）
　アメリカでの「慰安婦」少女の像についてご質問がありました。私の答えはこうです。あのような像が建てられることのないような政治にしていきたい。そのための努力を、しっかりと責任を持ってやりたいということです。（拍手）
　それから、「ナヌムの家」の訪問をというお話でした。今回は残念ながら日程が取れませんでしたが、ぜひ訪問したいと考えています。その時にはよろしくお願いいたします。（大きな拍手）

日本で良心的活動をしているみなさんの身の安全は？／「河野談話」否定派は、事実と道理にもとづく批判にたいして、一言も反論できない
　――（研究者・男性）歴史学を研究しています。講演は感動深く聞かせていただきました。北東アジアの安全ではなくて、もう一つの安全について質問したいと思います。みなさんの勇気ある良心的な発言に感動いたしました。日本でこのような活動をなさっているみなさんの身の安全はどのように保証されているのでしょうか。（笑い）
　志位　私たちは日本で、たとえば日本軍「慰安婦」問題などについて、言うべきことはすべて堂々と言います。それに対して右派勢力が、実は反論してこないのです。私は、日本軍「慰安婦」問題についての突っ込んだ見解を３月に発表いたしました。内外のメディアも招待しました。そこには「慰安婦」問題について、私の見解と真っ向から異なる立場に立っている一部メディアも来ました。当然、私に対して反論的な質問をしてくると思っていました。しかし、質問もせずに帰ってしまいました。
　私の見解を発表して、もう半年以上たちますが、右派勢力から、ただの一言も反論はないのです。「河野談話」を否定する勢力というのは、自分たちの仲間うちの狭い世界でだけ通用する議論はするが、事実と道理にもとづいて正面から批判した場合には、反論するすべをもたない。そういう勢力だということを私は感じております。
　「身の安全」と話がずれてしまいましたが、私たちは自主的に警備をして守るようにしています。（笑い）

文化の分野の交流についてどう考えるか？／相互の優れた文化を交流するなかで、相互理解と信頼を深めることは重要
　――（学生・女性）ソフトな領域で北東アジアの平和協力を考えた時、もう一つ欠かせない分野は、文化の分野だと思います。これに関して日本共産党のビジョンをお聞きしたい。もしなければ、これからどのようなビジョンをもつのでしょうか。
　志位　とても大事な課題ですね。ただ、私たちの党として文化交流をこう進めるという具体的な政策をまとめているという段階ではないのです。今後の課題としていきたいと思います。
　ただ、私自身で言いますと、韓国のドラマが大好きです。「チャングムの誓い」、「イ・サン」、「トンイ」、ＮＨＫのＢＳテレビで見ることができます。私は録画してでもすべて見てきました。ドラマを通じて、韓国の文化、歴史に接することができます。文化を通じての相互理解はさまざまな形で進めていきたいと願っています。
　昨日、私は、映画「マラソン」などでたいへん有名な、鄭胤�K（チョン・ユンチョル）監督と対談する機会がありました。鄭監督の「マラソン」は、日本でも多くの人々が見ています。日本でも、あの映画で描かれたような問題にかかわって、同じような体験や、経験をしている人々がいる。大きな感動を呼んでいます。
　さまざまな形で相互の優れた文化を交流するなかで、両国が相互理解と信頼を深めていくことの重要性を、昨日の監督との対談を通じても感じました。

ＴＡＣに違反する行為があったらどうするか？／制裁などにはならなくとも、強い政治的、道義的批判が向けられる
　――（学生・男性）経営学科の学生です。ＴＡＣについてうかがいたいのですが、北東アジア３カ国がＴＡＣを結んだ場合に、それが守られればいいのですが、違反する行為があったらどうやって制止することができるのでしょうか。
　志位　ＴＡＣに違反する行為が起こった場合にどうするのかというご質問でした｡ＴＡＣというのは､それに違反する行為が起こった場合に、締約国間で制裁を行うなど、強い拘束力、強制力を持った条約ではありません。かりに違反する行為があっても、制裁などということにはなりません。ただ、違反すれば、強い政治的、道義的批判が向けられることになるでしょう。
　このように緩やかな条約ですが、同時に、平和の行動規範として高度の政治的重要性を持っている。これがＴＡＣです。ＡＳＥＡＮの国々は、そういう緩やかな条約であってもまず結ぶことによって、対話を行い、信頼醸成を深め、そして紛争の平和的解決をはかるというように、平和の地域協力の枠組みを発展させてきています。そういうプロセスが、私はたいへんに大事だと思います。

日本の若い学生はどう考えているのか？／日韓の若者の間で、地域の平和と安定にむけたディスカッションを
　――（学生・女性）アジア問題研究所のフェイスブックを担当しています。今日お会いできて本当にうれしいです。北東アジア平和協力については、私を含めた友だちも含めてどう考えるのかが非常に重要だと思います。私はカンボジアのプノンペンで開かれたＡＳＥＡＮ＋３ユースフォーラムの韓国代表でしたが、大学生や若い人がたくさんいたのですが、領土問題があって、経済問題の合意がまともに実現できませんでした。志位委員長にお聞きしたいことは、日本の私のような若い学生がどのように考えているのかということをお教えください。
　志位　まだまだ日本国民、そして若いみなさんに、私たちの「構想」が広く知られているという状況ではありません。そこは私たちの努力が必要です。
　ただ、私が、先ほどの講演でも紹介したように、日本国民は、日本の平和を守る手段として、何よりも対話と交渉によって平和を守っていこうという志向がたいへんに強い。日本国憲法９条を守り、生かしていこうという願いをもっている人々が多数派です。ですから、日本の若いみなさんのなかにも、対話と交渉によって、どうやって北東アジアの平和と安定を築いていったらいいのかを、真剣に考えている方々が少なくないと思います。そういう方々のなかに、私たちの「北東アジア平和協力構想」を知らせていくならば、必ず広い方々の支持と共感が得られると、私は思っております。
　私たちの「北東アジア平和協力構想」を一つの素材として、日本の若い方々と、韓国の若い方々との間で、この地域の平和と安定にむけての前向きの合意をつくるためのいろいろなディスカッションをしていただけたら、こんなにうれしいことはありません。

　――（司会）たくさんの質問をいただきました。以上で、志位委員長の「北東アジア平和協力構想を語る」を終わらせていただきます。（拍手）

「侵略戦争と植民地支配の過ちを認める勢力がいることを知らせたかった」
　最後に、主催者を代表して、高麗大学の李炯植（イ・ヒョンシク）教授が閉会のあいさつを行い、「今回の行事は、（高麗大学）日本研究センター、アジア問題研究所、博物館がいっしょに準備しました」、「安倍首相と韓国の立場は、あまりにも異なります。安倍首相のせいで、日本に対する感情が悪化しました」、「ともに進むべき日本だから、連帯も可能だと考えます。侵略戦争と植民地支配の過ちを認める勢力、人々がいることを知らせたかったのです」と語りました。

( ２０１４年１１月１３日，「赤旗」) （Page/Top）

北星学園大学問題／脅迫に屈すまい／「厚別区民の会」活動強化へ／札幌

　北星学園大学（札幌市厚別区）が元新聞記者の非常勤講師を解雇するよう脅迫されている問題で、市民団体「北星学園の平和宣言を支持する厚別区民の会」（新西孝司代表）が９日、「活動報告と意見交換会」を開きました。
　新西代表が、「平和宣言」（１９９５年）など平和への訴えを発信してきた同大学が日本軍「慰安婦」など歴史の真実を否定しようとする力に屈しないようにと、応援の署名を集め大学に届けてきた活動を報告しました。
　署名が短期間に８００を超えたと報告され、今後も厚別区だけでなく広く署名を集めることを確認しました。
　参加者が「不安に思う学生は多い。働きかけが必要」「北星だけの問題ととらえずに、社会に大きな影響を与える問題として位置付けるべきだ」「卒業生も現役学生も、胸を張って『北星大を卒業した』と言えるように、悪質な脅迫に屈しなかった大学にしたい」などと発言しました。
　同会呼びかけ人で日本共産党前市議の村上ひとし氏は「平和宣言」を読み上げ、「私たちが住む厚別区にこの大学があることを誇りに思う。一緒に守り抜きましょう」と訴えました。
(２０１４年１１月１２日，「赤旗」)

全国革新懇ニュース１１月号／沖縄のたたかい描く／映画監督・ジャーナリスト三上智恵さん

　「全国革新懇ニュース」１１月号は、沖縄県の高江でオスプレイのヘリパッド建設に反対する住民を描いたドキュメンタリー映画「標的の村」を監督した三上智恵さんが登場します。米軍基地建設をめぐり踏みつけにされてきた沖縄の人々は、何とたたかっているのか、映画を見て考えてほしいと語ります。
　「視点」はジャーナリストの青木理さんが「朝日」攻撃について、安倍政権と「排外主義」の共振を指摘します。「随想」は俳優の根岸季衣さんが秋の魅力を紹介する「貪欲の秋」です。
　沖縄県知事選勝利へ、連帯と支援を広げる各地のとりくみ、「慰安婦」問題をゆがめる県議会へ抗議する山形、山口革新懇など各地の活動を紹介しています。購読料は年間１８２０円（送料込み・１部から自宅に郵送）。連絡先は全国革新懇　〒１６０―０００４　新宿区四谷３の８三橋ビル５Ｆ　ＴＥＬ０３（３３５７）５５１５　ＦＡＸ０３（５３６３）８９６５
( ２０１４年１１月１２日，「赤旗」) （Page/Top）

日韓首脳、局長級協議の前進で一致

　【北京＝時事】安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は１０日開幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の夕食会で非公式に意見交換し、従軍慰安婦問題などを扱う日韓局長級協議の円滑な前進を促すことで一致しました。
　政府関係者によると、夕食会の席次は国名のアルファベット順に並ぶため、昨年の会議に続き、日本と韓国が隣同士に座りました。ＡＰＥＣ会期中の公式首脳会談は予定されていませんでしたが、両首脳は関係改善を図る必要があると判断したとみられます。
　首相は出発前の７日に出演したＢＳ番組で、「朴大統領とは自然な形でお目にかかれればいい」と述べていました。
( ２０１４年１１月１２日，「赤旗」) （Page/Top）

２０１４黙ってはいられない／ジャーナリスト青木理さん／「売国」あおるのは禁じ手

　朝日新聞が「吉田証言」の記事を取り消したことをもって、日本軍の関与と強制性という「慰安婦」問題の本質が変わるわけではありません。

抗議取材して
　「赤旗」論文も指摘しているように河野談話には「吉田証言」はまったく反映されていない。また国連クマラスワミ報告書では「吉田証言」について懐疑的な声があるとも紹介しています。
　私は通信社の特派員として韓国にいたとき、日本大使館前で毎週水曜日に行われている抗議集会をよく取材しました。その場で元「慰安婦」のオモニが泣きながら訴えるのを聞いたが、とてもウソをついているとは思えませんでした。
　韓国は、もともと儒教の国だから「貞操観念」という意識が強い。そのなかでおばあちゃんたちが自分の貞操に関わる「恥の過去」を明かして謝罪をしてくれといっているのに、日本政府がなにもしないことに韓国国民は怒っているのです。
　だから日本政府が、この問題で誠実な対応をしない限り日韓関係はよくならない。隣国の韓国と仲良くできないようでは、他のアジア諸国とも真の信頼関係を築くことができないでしょう。
　一部メディアの「売国的だ」「国益を損ねた」などという「朝日」バッシングも異常です。誤報は訂正しなければならないし、批判されてもしかたがない。しかし、それを口実に「売国的」とキャンペーンするのは、かつての大政翼賛報道と同じ。隣国を差別し、排他的空気をあおることは、絶対にやってはいけない禁じ手です。

「国民益」守る
　本来、政府の問題点、権力者の不正を追及するのがメディアの最も重要な役割です。このチェック機能があってこそ民主主義社会が成り立ち、「国民益」が守られるのです。
　最近は、さすがにやりすぎたと思ったのか、一定の変化が生まれています。「政治とカネ」の問題を追及する記事が増えているけど、こちらの方がメディアの役割でしょう。
　やってはいけないこと、やるべきこと―。歴史の岐路というべき今、政治家もメディアも踏みとどまって考えてほしい。
　聞き手　森近茂樹

　あおき・おさむ　１９６６年生まれ。ジャーナリスト、元共同通信記者。著書に『日本の公安警察』（講談社）、『青木理の抵抗の視線』（講談社）など多数。
( ２０１４年１１月１１日，「赤旗」) （Page/Top）

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文化／安倍首相「中傷」発言は正当か／「慰安婦＝性奴隷」は世界の常識／大森典子弁護士に聞く

日本政府、国連で恥さらした
　安倍晋三首相は日本軍「慰安婦」を「性奴隷」と言うのは「中傷」だと国会で答弁しました。しかし国際社会は「性奴隷」と呼ぶのが常識です。「国際社会と日本の右派勢力との間に重大なずれがある」と指摘する大森典子弁護士に聞きました。
　神田晴雄記者

　国際社会が問題にしているのは、「慰安所」に女性たちが入れられて、意に反して日本兵に性的なサービスを強要されたことです。
　「いい仕事があるから」とだまされて連れていかれた女性が、「こんなつもりじゃなかったから帰して」と頼んでも帰さない。「慰安所」に閉じ込めて一日に何十人もの相手をさせられた。これは、人間の尊厳を根底から覆すまさに人道に対する罪、女性の人権に対する冒とくです。オバマ米大統領が「おぞましい人権侵害だ」（４月）と非難したように、ここに「慰安婦」問題の核心があります。

通用しない理屈
　ところが日本の右派勢力は、軍や警察が力ずくで女性を連れて行くという「強制連行」の事実はなかったから「慰安婦」は事実ではないと否定しようとしています。しかしこんな理屈は通用しません。
　ことし７月２４日、国連自由権規約委員会が日本政府に、「慰安婦」問題で国家責任を認め謝罪すべきだという勧告を出しました。そこに次のような記述があります。
〈委員会は締約国（注・日本）が、慰安所のこれらの女性たちの「募集、移送及び管理」は、軍または軍のために行動した者たちにより、脅迫や強圧によって総じて本人たちの意に反して行われた事例が数多くあったとしているにもかかわらず、「慰安婦」は戦時中日本軍によって「強制的に連行」されたのではなかったとする締約国の矛盾する立場に懸念を表明する。委員会は、被害者の意思に反して行われたそうした行為はいかなるものであれ締約国の直接的な法的責任をともなう人権侵害とみなす。〉
　つまり、日本政府の代表が委員会に対し、女性の募集、移送、管理は「総じて本人たちの意に反して行われた」と言う一方、「強制的に連行」されたのではなかったなどと矛盾した言い方をするのは理解できない、と指摘したのです。
　同委員会のナイジェル・ロドリー議長も「私の頭が悪いのだろうか」と語ったそうです。
　「強制連行」と「強制性」を使い分ける日本政府の代表は、国連という場でこんな失態を演じているのです。

力ずく連行多数
　もちろん力ずくで連れて行かれた例は、朝鮮半島でもオランダ、インドネシア、フィリピン、中国でも多数確認されています。
　韓国で現在、ナヌムの家におられる方の中には、水くみに行ったときに男たちに突然つかまってトラックで連れて行かれたという方もいます。フィリピンでは民家に押し入り、抵抗する家族を殺して女性を連れ去っています。中国では私が直接聞き取りをした女性のすべてが軍による「強制連行｣でした｡たとえばある少女は１５歳の時、抵抗する母親が蹴飛ばされ、自分は手足を縛られ、口に布を突っ込まれ、駐屯地へ連れて行かれたということでした。
　日本軍「慰安婦制度」を「性奴隷制」というべきだと最初に文書で書いたのは「クマラスワミ報告」（１９９６年）です。
　自民党などは「クマラスワミ報告」が、信ぴょう性に問題がある「吉田清治証言」にふれていることをもって、根拠が崩れたかのように言いますが違います。同報告は多くの被害女性の証言に基づいて「性奴隷」と指摘しています。各国の被害女性たちは「クマラスワミ報告」の前も後も証言をしています。
　クマラスワミさんは９５年に来日した際、当時活動していたＮＧＯの代表にも会い、日本政府の担当者からも話を聞いていきました。
　安倍首相が「慰安婦」を性奴隷と呼ぶのは「中傷」だなどというのは、国際社会ではとうてい通用しません。

おおもり・のりこ＝弁護士。１９９５年から中国人「慰安婦」訴訟の弁護団長。被害者の聞き取りや調査のために山西省を訪れる。「『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク」共同代表。著書に『歴史の事実と向き合って―中国人「慰安婦」被害者とともに』
(２０１４年１１月０９日，「赤旗」) （Page/Top）

２０１４黙ってはいられない／滋賀・米原市長平尾道雄さん／命守る行政の長として

　７月に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更が「閣議決定」されました。本来の憲法改正の手続きを踏まず、武力行使につながる憲法解釈の「閣議決定」を政権内の協議のみで行ったことは、立憲主義を覆すものです。日本国憲法の定める平和主義の根幹に関わる重大な変更です。非核三原則を全世界に訴え、戦争の放棄、恒久の平和を誓った非核・平和都市宣言（２００５年６月）を市議会において全会一致で議決している米原市として到底容認できるものではありません。

９条のおかげ
　戦後６９年間、戦争による自衛隊員の犠牲者を１人も出してこなかったのは憲法９条のおかげです。亡くなった父は戦時中、軍属でした。子どもの頃、父から「したくないことをさせられるのが戦争だ。戦争は二度としてはならない」と聞かされました。
　日本国民だけでも３１０万人以上が亡くなった戦争の悲惨さを若い世代に語り継がなければという気持ちが強くあります。
　安倍政権は怖いです。二度と戦争はしないという戦後政治の原点から外れ、「戦争できる国」にならなければならないと堂々と言っている政権です｡ヘイトスピーチ(差別扇動行為)を行う｢在日特権を許さない市民の会」(在特会)との関係が問題になっている人を国家公安委員長に起用し、「慰安婦」問題では「いわれなき中傷」といい、国際社会の批判に挑戦しています。破裂する風船のような危うさを感じます。

再生エネ推進
　福島原発事故から３年半が経過しましたが、いっこうに事故収束の兆しは見えず、事故原因の究明もされていません。それなのに安倍政権は原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、これからも原発を続けていこうとしているのはおかしいと思います。
　米原市は福井県の敦賀原発から３５�`から６０�`の距離に位置し、多くの市民が万一の原発事故に大きな不安を感じています。米原市は琵琶湖の上流に位置する「水源の里」として水を大事にし、地域資源を活用した再生可能エネルギーの推進をしています。
　「戦争はしない」「原発はいらない」という二つのことは、市民の命を守る使命に立つ行政の長として、また政治家として自信と誇りを持って言い続けていきたい。
　聞き手　浜田正則

　ひらお・みちお　１９５０年生まれ。旧米原町、米原市職員を経て２００５年に初代米原市長に就任。現在２期目。全国革新懇のアピール「憲法を守る一大国民運動の発展をよびかけます」に賛同。「脱原発をめざす首長会議」会員。
( ２０１４年１１月０８日，「赤旗」) （Page/Top）

北星学園大脅迫／男性を略式起訴／札幌区検

　「慰安婦」報道に関わった元朝日新聞記者が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に脅迫電話をかけたとして、札幌区検は７日、威力業務妨害罪で新潟県燕市の元施設管理人の男（６４）を略式起訴しました。
　起訴状によると、男は９月１２日、自宅から同大に「（元記者を）辞めさせないのか。爆弾を仕掛けるぞ」などと電話し、爆発物を捜す警察官への対応に大学職員を当たらせるなどして業務を妨害したとされます。同大には５月と７月、脅迫文も送り付けられていますが、札幌地検は押収したパソコンやプリンターを分析した結果、男は関与していないと判断しました。
( ２０１４年１１月０８日，「赤旗」) （Page/Top）

レッツ！スタディー／英語で「しんぶん赤旗」／��社会運動の幅広げたい�＝^埼玉・久喜の市民ら開催

　最新の英語ニュースに登場する時事英語。埼玉県久喜市で「英語で『赤旗』を読もう！　時事英語に親しむつどい」が開かれています。１０月１６日に行われた３回目のつどいを訪ねました。
　（二宮亜里）

　つどいは８月から始まりました。発案したのは大貫法子さん（６３）です。東京都内の中学校で約３０年間、英語の教員をしていました。「学生時代から『しんぶん赤旗』は私の先生でした。社会のことや伝わりやすい文章の書き方を学びました。英語版があると知り、読んでみたいと思ったのは自然な流れです」
　教材は「しんぶん赤旗」の主要記事を英訳した「ジャパン・プレス・ウィークリー」（ジャパン・プレス・サービス発行）から選びます。この日取り上げたのは、日本軍「慰安婦」問題に関連して脅迫を受けている札幌市の北星学園大学を支援する会が結成されたという記事です。外国語大学の英米学科を卒業した３０代の女性、元小学校教員の６０代の男性など８人が集まって、つどいが始まりました。
　■
　「テキストを見てください。線を引いている部分が今日のポイントです」と大貫さん。「見出しの中の『ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎ』という言葉に線を引いています。『慰安婦』を英語では、こう表現するんですね」「会を結成した全国の大学教員や弁護士たちは、自由と民主主義を守るために『ｂｅｙｏｎｄ　ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅｓ』、つまり、思想信条、立場の違いを超えて共同しようと呼びかけています」
　大貫さんの説明に合わせて、参加者は真剣に英文を目で追います。英和辞典や電子辞書を傍らに置いて、わからない単語をすぐに調べる人もいます。大貫さんは段落ごとに解説し、何度もゆっくり、はっきりと英語の発音をしてみせます。「一緒に声に出して読んでみましょう」という大貫さんの言葉に続いて、参加者はそれぞれのペースで音読しました。
　一語一語にじっくり向き合う中で、参加者からは疑問や意見が活発に出されます。話題は英語にとどまらず、記事の内容にも広がります。「慰安婦」問題の本質を覆い隠そうとする勢力への怒りや懸念が口々に語られました。大貫さんは「教材の内容に興味があれば、英語でも読んでみようと思うはず。英語が学べて政治や社会への思いも語り合える場は貴重だと思います」と言います。
　■
　参加した人たちに、英語を習得してかなえたい夢を聞きました。細谷宜朗さん（６４）は、「赤旗」記事のスクラップ帳を見せながら「人がプラカードなどを掲げている写真を国際面で見ると、書いてある英単語の意味を調べます。いつか核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれるニューヨークに行って外国の民主団体の人と話してみたい」。森豊治さん（６９）は「Ｏ・ヘンリーの短編集なんかに挑戦したことがあったけど最後まで読めなくて。英語で一つの物語を最後まで読んでみたい」と話しました。
　仲間を募って英語で｢赤旗｣を読むことが夢だった大貫さん｡｢夢がかなってうれしい。時事英語に触れることで頭の体操や気分転換になるといいと思います。集まって楽しく学びながら、社会をよくしようと活動している人たちが英語を使えるようになれば運動の幅が広がります。その役に立てれば､と願っています｣
( ２０１４年１１月０７日，「赤旗」) （Page/Top）

「河野談話」見直し必要なし／共産党との懇談で発言／山形市長

　山形市の市川昭男市長は、日本共産党山形県委員会・村山地区委員会との懇談で、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め謝罪した「河野談話」について、「まったく見直す必要はないと思う」と述べました。
　本間和也党県委員長、稲毛浩行地区委員長、党山形市議団（今野誠一団長・佐藤亜希子・阿曽隆市議）が１０月３１日に市役所を訪れ、第３７回日韓・韓日議員連盟総会の共同声明（１０月２５日）と、パンフレット『歴史の偽造は許されない―「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実』を手渡し意見交換しました。
　本間氏が「共同声明が河野談話の継承を確認しただけでなく、それにふさわしい行動を双方がとることを努力すると明記した意義は大きい。歴史を偽造する動きもある中、山形市においても憲法九条を守り、平和と民主主義のために頑張りましょう」と呼びかけると、市川市長は「河野談話を見直さないというのが政府の公式な立場であり、まったく見直す必要はないと思う」と応じたものです。
( ２０１４年１１月０７日，「赤旗」) （Page/Top）

２０１４焦点・論点／「慰安婦」制度の強制性は明らか／ダニエル・スナイダーさん

安倍政権の「歴史修正」、米にも危険／米スタンフォード大学ショレンスタイン・アジア太平洋研究センター副所長
　米スタンフォード大学のショレンスタイン・アジア太平洋研究センター副所長で、米国のアジア外交を専門にしているダニエル・スナイダー氏に、朝日新聞へのバッシングを行うメディアや安倍政権、日本軍「慰安婦」制度の強制性を認めない同政権を、米国と国際社会がどうみているのか聞きました。
　（聞き手　ワシントン＝洞口昇幸)

　私は日本の右派メディアや自民党安倍政権の朝日新聞へのバッシングについて、とても心配しています。政権批判者・メディアを沈黙させる企てです。民主主義国家において健全ではありません。
　元朝日新聞記者に脅迫状が送られるなどは、あからさまなテロ手段で言論の自由を抑圧するものです。日本の学者らから「テロリズムの雰囲気だ」と聞いています。
　安倍政権は、朝日新聞の日本軍「慰安婦」制度の報道が、国際社会での日本のイメージを貶めたと主張し、同制度の強制性を否定しています。しかし、私の知る戦時史を研究する学者のほとんどが、「慰安婦」にされた女性らが強制的に集められたことに疑問を持っていません。

強制的で威圧的
　学者らはもともと、少なくない女性が「慰安婦」に��志願�≠ｵたことを理解しています。しかし、女性らが日本に植民地支配されていた朝鮮半島や台湾、制圧されていた中国の一部地域などに住んでいたら、女性らと日本軍当局の関係性は強制的・威圧的です。
　警察も斡旋業者もすべて日本軍「慰安婦」制度の一部でした。この制度は日本軍によって組織された本質的に強制的・威圧的なものでした。
　韓国が国民の言論が抑えられていた軍政から民主化し、１９９１年に元「慰安婦」の女性が名乗り出て、証言し始め、国際社会の関心や理解が高まりました。８３年以降に朝日新聞などが報じた｢慰安婦｣に関係する｢吉田証言｣の役割は小さく､重要ではありません｡
　日本政府が国連人権委員会の報告書の訂正を求めることは、日本の評判を悪くし、良いことはありません。
　安倍首相は、９５年の村山首相談話の重要な部分に同意していません。重要な部分とは、日本の侵略戦争を認めたこと、植民地支配について謝罪したことです。安倍首相は談話を否定しないと言いますが、侵略や謝罪といった言葉を決して用いません。
　これはきわめて重要です。なぜなら戦犯を裁いた東京裁判の中心的な問題だからです。東京裁判の判決は、「日本は侵略戦争を遂行したのか」を基礎としています。そして答えはイエスです。

米も歴史的責任
　私は安倍首相のような人々を、保守的歴史修正主義者と呼びます。日本の戦後秩序、民主主義、教育改革、現行憲法を支持しない保守主義者のことです。
　だから第１次安倍内閣では教育基本法を改定し、現在、憲法改定を求めています。彼らは東京裁判の判決と、日本が判決を認めて国際社会に復帰することになったサンフランシスコ講和条約に反対です。反中国、反韓国で、いくつかの部分で反米です。戦後につくられた秩序に反対だからです。
　安倍政権について米政府が心配するのは、米国が現在の秩序を好み、変えたくないからです。一方で、日本が安全保障や東南アジア諸国への経済援助で、より積極的な役割を果たすことを米政府は評価すると私は考えます。
　問題は、それらが保守的歴史修正主義と同時に起きていること。危険な組み合わせです。保守的歴史修正主義は、米国の北東アジアの秩序の管理をとても難しくしています。（米国は）日本に近隣諸国と対立してほしくないのです。
　歴史問題の根深さについて、米国にも歴史的な責任があります。戦後、一定の段階で米政府は安倍首相らにつながる安倍氏の祖父・岸信介ら保守主義者を政界に復帰させました。冷戦下で日本がソ連の一部となることを米国は恐れたからです。

地域安保機構を
　過去は清算されていません。歴史問題の解決と和解に向けて尽力し、地域内の衝突の危険性を低くすることが求められています。日中間の武力衝突を私は最も心配しています。
　米政府は戦後以降、北東アジアで、２国間で軍事同盟の関係を結ぶシステムをとっています。それではもはや中国の台頭という直面する課題の対処に、十分ではありません。地域主義的な安全保障のシステムの構築を考える必要があります。
　現実には北東アジアを含む地域的な機構の初期的なものがあります。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、東アジアサミット（ＥＡＳ）、日中韓政策対話、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）などです。同時並行・重なり合う既存の諸システムがあります。これらは米国にとっても良いことで、米国がすべてを管理できないし、管理すべきではありません。
　最も重要なことは、日中韓・地域諸国が協力、共同する術や、密に連絡を取り合うことを学ぶことです。

　ダニエル・スナイダー　専門は米国のアジア外交・安保政策、日本と韓国の外交政策。クリスチャン・サイエンス・モニター紙の東京特派員や米紙の編集者などを経て現職。北東アジア情勢や、米国の北東アジア政策に関する著作で知られています。
( ２０１４年１１月０７日，「赤旗」) （Page/Top）

女性差別解決し、活躍できる社会を／政策を届け懇談／新婦人県本部と／党岡山県委

　日本共産党岡山県委員会の石井ひとみ県委員長と垣内京美県常任委員（岡山地区委員長）は３日、党が発表したばかりの政策「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を」を新日本婦人の会岡山県本部に届け、豊田依子会長ら役員と懇談しました。
　石井委員長は「解決すべきは女性の低い賃金や地位など格差と差別の解消。安倍内閣の『女性の活躍』は大企業の成長戦略に女性を利用するものです」と政策の内容を紹介。「草の根で運動をする新婦人のみなさんと一致できる内容。会員の皆さんにもひろげていただきたい」とのべました。
　新婦人の役員たちからは、「従軍慰安婦」問題の解決や、子どもの医療費無料化拡大の署名運動、東京都議会の女性議員へのパワハラ問題を契機に県内の女性議員にアンケート活動をしていることなど紹介。「女性が仕事をしながら、安心して子育てができる社会にしたい」と語りました。
　赤坂てる子副会長は知事との懇談の後、話した他の女性団体役員も「安倍さんの政治は変だと、ひしひし感じる。お年寄りの医療費は上げるし、年金は下げる」と語っていたことを紹介しました。
(２０１４年１１月０６日，「赤旗」) （Page/Top）

２０１４黙ってはいられない／「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター共同代表西野瑠美子さん／責任否定は世界の失笑買う

　朝日新聞は済州島で「慰安婦」を「強制連行した」とする吉田証言を「虚偽」と判断し、取り消す検証記事を掲載しました｡以来､まるで「慰安婦」問題それ自体が虚偽であったかのような発言が相次いでいます。

歴史ねじ曲げ
　安倍晋三首相も衆議院予算委員会（１０月３日）で、「この誤報によって多くの人々が傷つき、悲しみ、苦しみ、そして怒りを覚えた」などと、まるで被害者は「自分たち」であるかのような答弁を行いました。
　河野談話を継承すると言いつつ「朝日」の報道、あるいは吉田証言が「慰安婦」問題の加害性を「作り上げた」かのように言い、日本の責任を無化するのは本末転倒、歴史事実を根底からねじ曲げるものです。
　昨今、１９９６年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告」に対しても、吉田証言に関連する部分の撤回を求める動きがあります。
　しかし、同報告書は吉田証言の紹介以上の行数で、彼の証言を批判する秦郁彦氏の主張を紹介しています。それだけでなく、秦氏の「大部分の『慰安婦』は日本陸軍と契約を結んでいた」などの主張も紹介されています。
　「慰安婦」問題の責任を懸命に否定する姿は、国際社会の失望と失笑を買うばかりです。国際社会との落差、すなわち安倍政権に最も欠けているのは、「慰安婦」制度がいかに重大な人権侵害であったかという認識です。

被害者が出現
　９１年８月に韓国の被害者金学順さんが姿を現し「生きた証人がここにいる」と声を上げました。それを機に、アジア各地から次々に被害女性たちが声を上げました。被害者の出現で、それまで「戦争の秘話」のようにひそひそ語られてきた「慰安婦」が、実は重大な人権侵害の被害者であると考えられるようになり、認識の転換が起こったのです。
　この間、日本政府は国連人権機関から「慰安婦」問題に関する勧告を何度も受けましたが、「法的拘束力はなく履行義務はない」と背を向けたままです。しかし、「生きているうちに解決を」と立ち上がった女性たちも高齢になり、残された時間は限られています。
　被害者を飛びこえた解決などありません。日本政府は人権の視点をしっかり持ち、一刻も早く正当な解決に向き合ってもらいたいと思います。
　聞き手　仁田桃

　にしの・るみこ　ルポライター。著書に『従軍慰安婦のはなし』（明石書店）、『「慰安婦」バッシングを越えて』（ＶＡＷＷ　ＲＡＣ編／大月書店）など多数。
( ２０１４年１１月０６日，「赤旗」) （Page/Top）

区長選／憲法生かす新宿区に／岸候補��区民の命守る�＝^自・公候補と違い鮮明／東京

　東京都新宿区長選（９日投票）で、弁護士で「平和と希望のまち新宿をつくる会」の岸まつえ候補（５２）＝無新、日本共産党・新宿区議会花マルクラブ推薦＝は「憲法を生かす区政の実現」を訴えて、安倍自公政権の「戦争する国づくり」ストップと区民の暮らしと命を守る区政の実現を主張。自民・公明推薦の候補者との違いが鮮明になりました。

　区長選は岸候補と、改憲団体「日本会議」系自民党前都議の吉住健一候補（４２）＝無新＝の一騎打ちです。
　岸候補は告示日２日の第一声で「憲法９条の魂を抜き去る集団的自衛権行使容認は絶対許せません」と訴えました。戦争体験者の父親が「戦場に行って、神も仏もないのかと思った」と話した経験を語り、区民の命を守るために集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を主張しました。
　区政のあり方をめぐって、岸候補は、子育て中に解雇され派遣社員として働いた経験から女性を支援する区政を公約。「子育て、介護を個人任せではなく、区が責任を持って行う区政を実現します」と述べ、３００億円以上の積立金を活用して、認可保育園や特別養護老人ホームの増設など具体的な改革プランを提示しました。
　一方、吉住候補の第一声には多数の自民党・公明党の国会議員、都議らが駆けつけました。応援で「都市間競争を勝ち抜く新宿を」と述べた舛添要一都知事に応え、吉住候補は「新宿駅のインフラづくりを進める」と公約するなど現都政言いなりの大型開発推進の立場を示しました。
　区内で大きな問題になっているヘイトスピーチ（憎悪表現による人権侵害）について、岸候補は、吉住候補がオバマ米大統領あてに日本軍「慰安婦」の人権をおとしめる抗議文を送ったことに触れて「こういうことこそがヘイトスピーチだ」と批判しました。吉住候補はヘイトスピーチには一言も触れませんでした。
(２０１４年１１月０５日，「赤旗」) （Page/Top）

冊子発行／「慰安婦」元日本兵の証言／札幌郷土を掘る会

　日本軍「慰安婦」問題が焦点になる中、札幌郷土を掘る会が「『軍隊慰安婦』元日本兵ら１０人の証言」を再発行しました。
　同会が約２０年前に元日本兵から聞き取った日本軍「慰安婦」についての女性たちの話などの証言をまとめたものです。
　１９９３年に発行しましたが「今、多くの人にこの証言を知ってもらうことが大切だ」と再発行することになりました。
　定価３００円（税込み）。郵送代無料。注文先＝札幌郷土を掘る会事務局・小松さん０１１（７８５）２６２２（ファクス同じ）
(２０１４年１１月０５日，「赤旗」) （Page/Top）

まど／「撃ち方やめ」にならない

　閣僚の「政治とカネ」の問題が噴出しているなか、安倍首相の「撃ち方やめになれば」との発言に波紋が広がっています。
　○…これは、１０月２９日、側近との昼食会で、民主党幹事長をめぐる政治資金問題が発覚したことを受け、発言したとされるもの。出席者の１人が報道陣に首相の発言として説明、「朝日」「毎日」「日経」「産経」「読売」などが翌３０日付で報道しました。
　○…ところが、首相は３０日午前の国会で、「私は言っていない。火がないところに火をおこすのは捏造（ねつぞう）だ」と「朝日」の報道だけを取り上げ、攻撃。首相の側近も３０日夕、「発言者は私だった。首相は『そうだね』と同意しただけだった」と��修正�≠ｵました。側近の事実誤認だったのなら、首相は、報道各社に修正を求めればすむ話です。「慰安婦」報道などで揺れる「朝日」を激しい言葉で批判すれば、賛同してくれる人が多いと思っているのではないか。
　○…３１日午前の国会でも、再び「朝日」を名指しして、「捏造だ」と批判した首相。同日夜には、東京・赤坂の「アークヒルズクラブ」で「読売」東京本社専務・論説担当、「産経」論説委員長、ＮＨＫインターナショナル特別主幹らと会食しています。メディアの選別は得意のようです。
　（忠）
( ２０１４年１１月０５日，「赤旗」) （Page/Top）

文化通信／新興吟詠会大阪支部創立３０年記念の集い

　今年創立３０周年を迎えた新興吟詠会大阪支部が２９日に大阪市で「今、光る！革新の吟詠３０年」と題し記念の集いを開きます。
　戦前、詩吟は偏狭な愛国心の高揚に利用され、右翼的な芸能との印象を多くの人々に与えてきました。それに対し、関西吟詩文化協会の上師範だった平岩松籟氏が立ち上げたのが新興吟詠会です。
　戦後早くから、主権在民の民主主義国にふさわしい詩吟をと考えていた平岩氏は、新日本国憲法にのっとり博愛・憂国・正義・民主を根本として、自身の教室「松吟会」を指導。さらに幅広い普及をめざし、１９７８年に８０歳で新興吟詠会を設立しました。大阪支部はその６年後に結成されました。
　記念の集いでは、頼山陽の「川中島」、李白の「静夜思」とともに、今の時代をうたう創作吟２２首を構成詩として吟じます。たたかいを続ける「沖縄」、震災・原発、従軍「慰安婦」など戦争告発、憲法改悪を許さないたたかい、主権在民などをうたいます。琵琶「知覧特攻隊」、祝賀舞「青海波」が演じられます。
　（園部道香・大阪支部長）
　＊「今、光る！革新の吟詠３０年」　２９日午後１時、大阪市大阪グリーン会館（ＪＲ大阪天満宮駅下車）
( ２０１４年１１月０５日，「赤旗」) （Page/Top）

日本軍「慰安婦」問題／日本キリスト教婦人矯風会元会長高橋喜久江さんに聞く／解決なくば女性に平和ない

　日本軍「慰安婦」問題について、日本キリスト教婦人矯風会元会長の高橋喜久江さんに聞きました。
　（聞き手・染矢ゆう子）

　日本キリスト教婦人矯風会は１８８６年に設立以来、一夫一婦制確立と公娼制度の廃止を求め、外国に売られた��からゆきさん�≠ﾌ引き揚げなどを請願してきました。
　１９８８年に韓国で、後に韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会の共同代表となる尹貞玉（ユン・ジュンオク）さんに出会い、その夏、千葉県館山市にある、かにた婦人の村の「慰安婦」の碑に案内しました。その後、長野県の松代大本営に設置された「慰安所」にも案内しました。
　９０年に国会で、労働省の局長が「『慰安婦』は民間業者が連れ歩いたもので、政府として調査はできかねる」と答弁しました。日本政府の責任を揺るがすものと考え、議事録を尹さんに送りました。韓国の被害者が名乗り出るきっかけは、この発言への怒りです。続いて多くの被害者が声を上げ、重大な人権侵害が明るみに出ました。
　この声に一刻も早くこたえることが、加害国である日本政府ならびに日本社会の責任だと思います。

人権感覚の欠如
　私たちも９１年から機関紙「婦人新報」で取り上げ、日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議に１回目から参加してきました。
　毎年の全国大会で立法措置での解決を求める決議をし、国会への請願運動にとりくんでいます。解決を促す地方議会での意見書の推進運動に賛同し、意見書撤回の動きをやめさせる活動もしています。
　安倍晋三首相をはじめ閣僚が「河野談話」の継承を言いつつ、ふさわしい行動をとらないのは、今も続く人権感覚の欠如からきていると思います。
　「慰安婦」制度は当時の人権水準にてらしても違法でした。奴隷条約、ハーグ条約、ＩＬＯ（国際労働機関）の強制労働条約、人身売買禁止条約などの諸条約に違反します。
　アメリカやオランダの戦犯裁判では「強制売春」「強制売春のための婦女誘拐」などの容疑で「慰安所」を開いた責任者を裁きました。
　被害者の職業が何であれ、お金が支払われていたとしても、やってはいけない戦争犯罪なのです。
　日本軍に質量ともに膨大な「慰安所」が広がったのは、公娼制度があったからだと思います。当時の日本は売買春公認社会で各地に遊郭があり、女性をお金で買うことに罪の意識がなかったのです。
　しかし、当時でも、各地で公娼制廃止運動は起きており、政府も人身売買禁止条約に調印（１９２５年）するなど国内外の批判は強かったのです。

根本に男尊女卑
　日本では、１９５６年に売春防止法ができ、公娼制は廃止されました。
　私たちは、売春禁止法制定促進委員会（３３団体）をつくり、売春禁止法制定を求めてきました。今の「防止法」は、売春をした女性だけを罰する、いわゆる片罰制です。女性を買った男性は罪に問われません。国連女性差別撤廃委員会も、女性のみの罰則は改正するよう強く勧告しています。
　こうした男尊女卑の考え方が、「慰安婦」問題を認めない根本にあると思います。
　性暴力を容認する社会は、女性の人権を脅かす社会だと考えます。「慰安婦」問題の解決なくしては、女性の真の平和は訪れません。
( ２０１４年１１月０５日，「赤旗」) （Page/Top）

次世代が決議案作成

　次世代の党は４日の総務会で、政府に対し｢慰安婦｣問題について対外発信強化を求める決議案をまとめました。同党は自民党など他党に対し、今国会中の決議を目指して働き掛けを行うとしています。
　決議案は、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を示す証拠が見つかっていない」などとし、「慰安婦」問題を「強制連行」があったかなかったかだけに問題を矮小（わいしょう）化。その上で、政府に対して「国際社会から正当な評価を受けることができるよう、戦略的な対外発信を行うこと」を求めています。
( ２０１４年１１月０５日，「赤旗」) （Page/Top）

韓国「慰安婦解決へ努力」

　【ソウル＝時事】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は３日、ソウルでオランダのウィレム・アレクサンダー国王と会談しました。大統領府によると、地域の２国間関係についての質問に対し、朴大統領は「韓国と日本は北東アジアの平和と繁栄に向けて協力しなければならない同伴者だが、歴史認識問題、特に慰安婦問題が懸案となっており、解決のために努力している」と語りました。
　日本政府は、太平洋戦争中にインドネシアにいたオランダ人女性が慰安婦にさせられたことを認めています。韓国メディアは、３日の会談で慰安婦問題が取り上げられるか関心を寄せていました。
( ２０１４年１１月０５日，「赤旗」) （Page/Top）

赤旗まつり／「慰安婦」問題コーナー／初企画、人権侵害を告発

　「日本軍『慰安婦』問題」コーナーは、問題の焦点、軍の関与を示す「慰安所管理規定」や被害事実を認定した日本の司法判断などの資料を展示した赤旗まつり初の企画です。
　埼玉県川口市の加藤幸枝さん（６７）と東千代實さん（７３）は、「『慰安婦』は女性に対する人権侵害です。実際にあったことにふたをしてはいけない」「（日本軍の関与と強制性を認めた）『河野談話』を見直し、事実をねじ曲げようとしているのが怖い」と語りました。
　展示を一枚一枚写真に収めていた京都府山城地区委員長の谷口清久さん（５８）は、「『慰安婦』問題は一般紙の報道で誤って伝えられている部分もある。目に見える展示は非常に大事です。学習会などで活用したい」と語りました。
( ２０１４年１１月０４日，「赤旗」) （Page/Top）

「慰安婦」問題これが真実／意思に反して強制された

　朝日新聞が「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言を「虚偽」として取り消した（８月）ことをきっかけに、「慰安婦」問題の真相と本質を覆い隠す発言と動きが強まっています。安倍晋三首相も国会答弁（３日）で「日本が国ぐるみで性奴隷にしたといういわれなき中傷」と公言、国際的反発は強まるばかり。問題の真相、本質は何か―被害者証言などであらためて検証します。

「吉田証言」は虚偽でも揺るがない「河野談話」
　Ｑ　「吉田証言」取り消しで「河野談話」はどうなる？
　Ａ　「朝日」の「吉田証言」報道取り消しをきっかけに一部の右派メディアや政治勢力が攻撃を集中しているのが、１９９３年に当時の河野洋平官房長官が発表した政府見解「河野談話」です。「談話」は、政府関係資料の調査や元「慰安婦」１６人の証言をもとに、日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明しました。
　肝心なことは「『慰安婦』を強制連行した」という吉田氏の証言が「虚偽」であっても「河野談話」の正当性はまったく揺るがないことです。
　「河野談話」作成の当事者だった当時の石原信雄官房副長官は証言します。
　「（吉田証言は）眉唾（まゆつば）もんだというふうな議論はしていました」「吉田証言をベースにして韓国側と議論したということは、私はありません」「繰り返し申しますが、河野談話の作成の過程で吉田証言を直接根拠にして強制性を認定したものではない」（９月１１日放映のテレビ朝日系「報道ステーション」）
　さらに、安倍内閣自身が１０月２４日付で閣議決定した「政府答弁書」で、「吉田証言」は「平成五年八月四日の内閣官房長官談話（注＝河野談話）」の「文言に反映されておらず…」と確認しました。つまり、「河野談話」は「吉田証言」が虚偽であってもなんら影響を受けず、これを理由にした攻撃はまったく通用しないのです。

「強制連行」の有無にかかわらず実態は性奴隷
　Ｑ　「強制連行」の根拠はあるの？そこが「慰安婦」問題のポイントでは？
　Ａ　朝鮮半島などの女性がどういう経過で日本軍「慰安所」に連れていかれ、「慰安婦」とされたか―。それにはさまざまな道があったことは別項の「慰安婦」証言でもわかります。業者の甘言やウソにだまされたケースもあれば、まさに兵士らによる「強制連行」もある。「河野談話」自体も以下のように認めています。
　「募集については…甘言、強圧による等、本人たちの意志に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」
　重要なのは兵士による暴力的な「強制連行」の有無が「慰安婦」問題の本質ではないことです。
　どんな方法で連れてこられたにせよ、ひとたび日本軍が設置、運営、管理する「日本軍慰安所」に入れば、監禁拘束され、強制使役の下に置かれた。強制的に兵士の性の相手をさせられる性奴隷状態とされた―。これこそが問題の本質です。被害女性の証言もそれを示しています。
　「河野談話」も「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と確認しています。
　「強制連行」の有無に焦点をあて「性奴隷」という批判を「いわれなき中傷」という安倍首相らの論議は国際的にも通用しません。
　ブッシュ政権の国家安全保障会議上級アジア部長だったマイケル・グリーン氏はこう指摘しています。
　「強制されたかどうかは関係ない。日本以外では誰もその点に関心はない。問題は慰安婦たちが悲惨な目に遭ったということであり、永田町の政治家たちは、この基本的な事実を忘れている」（「朝日」２００７年３月１０日付）
(２０１４年１１月０２日，「赤旗」) （Page/Top）

女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を／日本共産党が政策提言

　日本共産党は「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を―日本共産党は提案します」を発表（１０月２１日）しました。ポイントを紹介します。

　日本の男女平等の到達は発達した資本主義国のなかで最も遅れています。女性労働者の賃金（非正規含む）は男性の半分、妊娠・出産を機に６割の女性が仕事を辞めています。
　あらゆる分野で方針・政策決定に参加する女性が圧倒的に少なく、法律上の男女差別が民法（家族法）にいまだに残されています。
　世界経済フォーラムが毎年示す「男女の格差指数」調査（ジェンダー・ギャップ指数）で、日本は１３６カ国中１０５位。日本の遅れは国連・女性差別撤廃委員会などの国際機関からくり返し改善を指摘されています。
　ところが安倍政権がいう「女性の活躍推進」には、男女の格差是正や差別撤廃の言葉も政策もなく、もっぱら「成長戦略」のために女性を活用するということしかありません。
　「企業が世界一活躍しやすい国をつくる」ために、女性を都合よく活用し、利用していくことを「女性の活躍推進」とするなら、女性を二重、三重にだまし、新たな女性への差別と格差を広げることになります。
　いま求められているのは、国連女性差別撤廃条約批准国として、条約にもとづく実効ある施策を具体化し、実施することです。

働く女性への差別を是正し、均等待遇を実現する
　男女雇用機会均等法（均等法）は性別を理由に差別的扱いはしてはならないとしています。均等法に「すべての間接差別の禁止」を明記します。パートタイム労働法や労働者派遣法に均等待遇の原則を明記します。不安定・低賃金を固定化する労働法制の改悪は絶対に反対です。

子どもを産み育てながら、働きつづけられる社会的条件をつくる
　妊娠・出産による解雇、嫌がらせ（マタニティーハラスメント）の根絶へ、企業への指導を徹底し、違反した企業名の公表、罰則を強化します。国と自治体の責任で認可保育所と学童保育施設を保障し、男女が利用できる育児休業制度の拡充をすすめます。労働者への残業規制、長時間労働の是正をすすめます。

深刻な女性の貧困問題の解決をはかる
　単身（離別、死別）女性の３人に１人が貧困状態、特に１０代、２０代の若い女性が深刻といわれています。２人に１人が非正規雇用で男性の半分の賃金です。男女賃金格差の是正、均等待遇の実現、最低賃金を時給１０００円以上にするなどの改善が今すぐ必要です。
　母子家庭の年平均就労収入は１７９万円。経済的支援拡充は喫緊の課題です。
　児童扶養手当を支給開始５年後に半減する措置を撤回し、支給額の引き上げなどをすすめます。就労支援、保育所への優先入所などの支援を強めます。
　女性の低年金の土台を引き上げるために賃金の格差是正や税制、年金など制度の改善が必要です。

女性の人権を尊重し、法律上の差別的な規定を見直し、是正する
　選択的夫婦別姓を一刻も早く実現します。所得税法５６条を廃止し、自営業・農業女性の労働を正当に評価します。人権を侵害するセクハラ、ＤＶなどをなくすために、行政による事業主への指導・援助の強化、ＤＶ防止法の充実などをはかります。

日本軍「慰安婦」問題の解決に国際的責務を果たす
　女性の人間としての尊厳を踏みにじった歴史の真実に対して、「性奴隷制」の加害の事実を認め被害者への謝罪、賠償の責任を果たすべきです。

あらゆる意思決定の場に女性の平等な参加を保障する
　政府と自治体が計画的に女性の採用、登用をすすめ、民間企業に数値目標などの策定・公表を義務づけます。政治や社会のあらゆる分野で女性の登用をすすめます。

　男女平等、人間らしく働き、暮らす、ルールある社会をつくってこそ、「女性が輝く社会」を実現できます。そのためには、国の法的諸制度を実効あるものとして改革し、企業の社会的責任を果たさせることです。
　日本共産党は、女性差別撤廃条約批准３０年を迎える２０１５年までに、男女平等問題をテーマに国会で集中審議を行うことを求めます。
　女性団体・個人との共同を広げ、女性の願い実現、男女平等、民主主義の前進のために力をつくします。
(２０１４年１１月０２日，「赤旗」) （Page/Top）

北東アジア平和協力構想を語る／志位委員長、韓国・高麗大学で

　日本共産党の志位和夫委員長は１０月２７日、韓国の高麗大学で「北東アジア平和協力構想を語る｣と題して講演しました｡アジア研究者や学生、メディアがつめかけた講演のポイントは―｡

日本は９条の精神で平和外交の構築を
　北朝鮮の核兵器問題や領土に関する紛争問題、歴史問題をめぐる対立と相互不信など、緊張と紛争の火種が存在する北東アジア。いかにして平和的環境を構築していくかは、大きな課題です。
　安倍政権はもっぱら「抑止力」強化、軍事力増強で構える道を進めています。これでは「軍事対軍事」の危険な悪循環に陥るだけです。
　志位氏は、いま日本にとって大切なのは、「平和解決に徹する」「憲法９条の精神に立った平和外交戦略を確立することだ」と強調しました。
　この方向は多くの国民の願いでもあります。
　ＮＨＫ世論調査（７月）でも「日本の平和を守っていくために、今、最も重視すべきこと」として「武力に頼らない外交」が５３・４％。「武力を背景にした抑止力」はわずか９・４％でした。志位氏は「日本国民は、武力に頼らず、対話と交流による平和構築を求めている」と指摘しました。

ＡＳＥＡＮが結んだ平和協力に学ぼう
　北東アジアで平和と安定を構築していくヒントは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が実践する平和協力の取り組みにあります。
　ＡＳＥＡＮは、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を土台に、重層的な平和と安全保障の枠組みをつくりあげています。
　全体を貫くのは�@軍事ブロックのように外部に仮想敵を設けない�A軍事的手段に依存した考え方から脱却し、平和的アプローチで安全保障を追求�B政治・社会体制、経済的な発展段階、文明の違いを互いに尊重する―という考え方です。
　志位氏は「この地域には学ぶべき豊かな教訓を含む、未来ある流れが起きている」と述べました。

日本共産党が唱える「平和協力構想」
　日本共産党が提唱する「北東アジア平和協力構想」は、ＡＳＥＡＮが実践する枠組みを北東アジアにも構築しようというものです。
　日本共産党は同構想の目標と原則として次の４点をあげています。
　第一は、北東アジア規模の「友好協力条約」を締結することです。
　すでに北東アジアを構成するすべての国はＴＡＣに加入しています。しかしＴＡＣの原則は、域外加入国同士の関係には適用されません。北東アジアにＴＡＣのような平和の行動規範を構築するには��北東アジア版ＴＡＣ�≠ﾌ締結が必要です。
　第二は、北朝鮮問題を「６カ国協議」で解決し、平和と安定の枠組みに発展させることです。
　２００５年９月の６カ国協議で発表した共同声明は、朝鮮半島の非核化とともに、北東アジアの平和と安定の枠組みへ発展させる展望も示しています。
　第三は、領土問題の外交的解決、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶことです。当事国間と同時に多国間で結ぶことは重要な意義があります。
　ＡＳＥＡＮと中国は、すでに合意している南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）を法的拘束力ある行動規範（ＣＯＣ）に発展させようとしています。日本共産党の提起は、この取り組みを念頭に置いたものです。
　第四は、侵略戦争と植民地支配への反省は友好と協力を促進させるうえで不可欠の土台になるということです。
　この問題は、構想の四つの目標と原則の全体の土台となります。
　首相や閣僚の靖国参拝、日本軍「慰安婦」問題で「河野談話」を無力化する動きなど、過去の侵略戦争や植民地支配を肯定・美化する逆流の台頭を許さないことは、極めて重要です。
　志位氏は「この『構想』の方向こそ、この地域に平和と安定をもたらす最も現実的かつ抜本的な方策だ」と指摘。日米、米韓の軍事同盟が存在するもとで、軍事同盟への立場の違いがあっても一致して追求しうる緊急の提案だと強調しました。

構想の現実性―アジアと世界の動き
　志位氏は、この「構想」の現実性を三つの角度で語りました。
　第一は、東アジアの政府の中から平和協力の枠組みの構築が提唱されていることです。
　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、「北東アジア平和協力構想」を提唱。インドネシア政府も、「インド・太平洋友好協力条約」の締結を呼びかけています。これらは、日本共産党の「構想」と重なり合い、響き合うものです。
　第二は、アジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）の動きです。
　９月の第８回総会は、ＡＳＥＡＮのような平和協力の枠組みを北東アジアなど全アジア規模に広げることなどを盛り込む「コロンボ宣言」を採択。アジア諸政党が与野党を超えて集まる国際会議で総意になったことの意義は大きいものがあります。
　第三は、中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）の発展です。
　中南米カリブ海地域は、紛争を自主的・平和的に解決する努力の中で、地域の平和協力を発展させてきました。１月の首脳会議では「紛争の平和的解決に対するわれわれの不変の誓約」を宣言。「北東アジア平和協力構想」の方向が、世界的にも普遍性を持つことを示しています。
　最後に志位氏は「野党であっても、東アジアの各国政府・政党・国民と語りあい、『北東アジア平和協力構想』を現実のものとするために力を尽くす」と表明しました。

○東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）
　１９７６年第１回ＡＳＥＡＮ首脳会議で採択された基本条約。独立・主権の尊重、内政不干渉、紛争の平和解決と武力行使の放棄などが基本原則。８７年以降はＡＳＥＡＮ域外諸国に広がり、５７カ国が参加しています。

○６カ国協議
　２００３年から始まった日本、米国、韓国、中国、ロシア、北朝鮮の６カ国による会合。０５年の共同声明では、目標を「平和的な方法による、朝鮮半島の検証可能な非核化」とすることで合意しました。「北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力」を行うことも約束しました。
(２０１４年１１月０２日，「赤旗」) （Page/Top）

志位さん訪韓／志位氏講演／学生ら２００人／質疑応答に熱気

　高麗大学での志位委員長の講演には、立ち見も出る２００人以上の研究者、学生、市民、日韓の記者らが参加しました。
　講演後、感想を述べ質問を求める手が次々に上がり、質疑応答は予定した３０分間の倍以上にも。
　「あなたのような活動をしている人の身の安全は大丈夫か」との質問に、志位氏は笑いながら「今年３月に『慰安婦』問題での見解を発表しましたが、その後ただの一言も右派勢力からの反論はありません」「『河野談話』の否定派は、自らの狭い世界でしか通用しない話をしているだけです。彼らに未来はありません」と答えました。
　講演を聞いた韓国の著名な映画監督・鄭胤�K（チョン・ユンチョル）さんは「北東アジアに関する新しいストーリーを語ってくれた」との感想を寄せました。
(２０１４年１１月０２日，「赤旗」) （Page/Top）

志位さん訪韓／「反安倍の先鋒に立つ党」特集記事／韓国メディアがインタビュー次々

　訪韓を機に志位委員長へ韓国の有力メディアが次々にインタビュー。韓国メディアが相次いで日本共産党の見解や政策を紹介するのは異例です。志位氏の２冊目となる韓国語の著書『新たな躍進の時代をめざして』も刊行され、話題を呼んでいます。
　「反安倍の先鋒（せんぽう）に立つ日本共産党　『歴史ねつ造勢力に未来はない』」との特集記事を出したのは、韓国で最大部数を有する日刊紙・朝鮮日報（１０月１６日付）です。
　志位氏へのインタビューとともに、日本共産党を「戦前から現在まで、侵略戦争、植民地支配を一貫して批判し、抵抗してきたことを自負している」「共産党の暴力的で独裁的なイメージとは全く違う」と紹介。「しんぶん赤旗」の報道には聖域がなく、「日本で最も進歩的で良心的なマスコミだという評価もある」としています。
　韓国の日刊紙ハンギョレ（２２日付）も志位氏のインタビューを掲載。安倍政権をけん制する最も強力な人物として「国会で衆参１９議席を確保している日本最大の進歩政党、日本共産党を率いる志位和夫委員長があげられる｣と紹介しています｡
　韓国紙・東亜日報発行の月刊誌『新東亜』（１１月号）や、フランスの有力紙ルモンドが発行する月刊の外交専門紙ルモンド・ディプロマティーク韓国語版（１０月号）も、日本共産党の日本軍「慰安婦」問題での見解や、「北東アジア平和協力構想」を紹介しています。
(２０１４年１１月０２日，「赤旗」) （Page/Top）

志位さん訪韓／「慰安婦」問題、尊厳回復される解決を／日韓議連と朴大統領の会談で志位氏

　日韓議連代表団は１０月２４日、ソウルの青瓦台（大統領府）で朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談しました。
　日本共産党から志位和夫委員長、笠井亮衆院議員が出席。志位氏は「国交正常化５０周年となる来年に向けて、両国の友好関係発展のために私たちも努力したい」と述べ、「両国の友好を考えた際、過去の歴史に正面から向き合い、過ちを真摯（しんし）に認め、未来への教訓にすることが不可欠だと考えます」と強調しました。
　さらに「『村山談話』、『河野談話』を継承するとともに、それにふさわしい行動を取ることが必要です。『慰安婦』問題については、被害者の女性の方々の人間としての尊厳が回復される解決が必要です」と指摘。「そういう方向に両国が向かうよう、そして北東アジアの平和・協力の枠組みをつくっていくために努力していきたい」と語りました。朴大統領は「ありがとうございます」と応じました。
　共同声明の採択には、韓国メディアも注目しました。
　中央日報（２７日付）は１面で「日本議員２９０人『慰安婦被害者の名誉回復に努力』」と報道しました。
　志位氏は韓国メディアの取材に、今回の共同声明採択について「歴史的な意義を持つ」と指摘しました。
　安倍晋三首相は「河野談話」を継承すると言う一方で「性奴隷というのはいわれなき中傷だ」と述べました。これは「河野談話」の事実上の否定です。
　志位氏は「そういう事態があるだけに、今回の議連総会が、被害者の名誉回復と『談話』継承にふさわしい行動をという２点をうたった『共同声明』を全会一致で採択したことは、重要な意義がある」と述べました。
(２０１４年１１月０２日，「赤旗」) （Page/Top）

志位さん訪韓／「慰安婦」問題、北東アジア平和協力構想を提起／韓国大注目

日韓・韓日議員連盟合同総会、高麗大学で講演
　日本軍「慰安婦」問題などで関係が改善されない日韓両国。日本共産党の志位和夫委員長は日韓・韓日議員連盟合同総会出席のため１０月２４日から韓国・ソウルを訪問しました。総会参加とは別に同２７日には高麗大学で講演。志位氏の訪韓を同国のマスメディアや各界が注目した理由は…。

　韓国メディアの取材は訪韓前から。同国で最大部数の日刊紙・朝鮮日報は大型インタビュー記事を掲載し、「安倍政権の審判者として脚光を浴びているのが共産党だ」（同１６日付）と紹介しました。
　高麗大学のアジア問題研究所とハンギョレ新聞が共催した講演のテーマは「北東アジア平和協力構想を語る｣｡日本共産党が提唱する「北東アジア平和協力構想」の内容を詳しく語りました。
　李炯植（イ・ヒョンシク）高麗大学助教授は閉幕あいさつで講演会を開いた目的を語りました。「（日本共産党という）侵略戦争と植民地支配のあやまちを認める勢力がいることを（韓国の人々に）知らせたかった」
　同２５日開かれた超党派の日韓・韓日議員連盟合同総会の閉会総会では、全会一致で共同声明を採択しました。
　声明は、「慰安婦」問題での「河野談話」（１９９３年）と、植民地支配と侵略への反省とおわびを表明した「村山談話」（９５年）の継承を再確認｡議連として｢談話の精神にふさわしい行動をとる」と表明しました。「慰安婦」問題でも、被害者の名誉回復のための措置をとることを明記する画期的内容です。
　これに先立つ同２４日の日韓議連代表団（額賀福志郎会長）と朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談｡志位氏は｢村山談話」「河野談話」にふさわしい行動を取ること、「慰安婦」問題で被害者の人間としての尊厳が回復される解決が必要だと発言しました。
　同日の歓迎夕食会では、韓国側の要請で志位氏が特別あいさつに立ち、大きな拍手を浴びました。
　「歴史を書き直すことはできないが、向き合うことはできる」
(２０１４年１１月０２日，「赤旗」) （Page/Top）

「慰安婦」問題で米軍基地問題で／新聞販売店関係者、日刊紙購読相次ぐ／京都・洛南地区

　京都府洛南地区で１０月末、立て続けに一般紙の販売店関係者が日刊紙を購読しました。
　「朝日」の販売店の人が地区事務所を訪れ、日本軍「慰安婦」問題の「赤旗」論文パンフを２冊購入しました。「他紙がうちの読者に『朝日』をやめて自分の新聞を、と訪問している。大変なことになっている。町中でも、ユニフォームを見て、『朝日新聞はけしからん』と言われる」と言います。その後、販売所を訪問して訴えると「赤旗」日刊紙を購読しました。
　宇治市の党員は、日刊紙の配達中に一般紙の配達員から「私は沖縄出身。米軍基地問題について、共産党の考えを知りたい」と話しかけられました。地区と相談して、政策や「赤旗」記事をその配達員に渡すと、支部員宅に電話で、日刊紙と日曜版の購読を申し込んできました。「共産党は、理想論を言っているだけかと思っていたが、現実的な主張をしていることが分かった」と言います。
( ２０１４年１１月０２日，「赤旗」) （Page/Top）

大学の自治守れ！／「負けるな北星！の会」が緊急シンポ／札幌

　北星学園大学(札幌市)が日本軍「慰安婦」報道にかかわった元朝日新聞記者の非常勤講師を解雇するよう脅迫を受けている問題で、大学教員や弁護士、市民らでつくる「負けるな北星！の会」は１０月３１日、札幌市内で緊急シンポジウム｢いま､民主主義が危ない！　守ろう！北星学園」を開きました。
　荻野富士夫小樽商科大学教授、鈴木賢北海道大学教授、佐藤博文弁護士が講演し、「一連の攻撃は、大学の自治、学問の自由の破壊へとつながるものだ」「学生の安全を人質に取った卑劣なくわだてを許さない社会をつくっていかなくてはいけない」と強調しました。
　２００席の会場は、駆けつけた市民でいっぱいになり、いすが追加され、立って聞く人も。
　大学側が講師と契約を更新しない方向で検討していることが報告されるなか、参加者からは、「脅しに屈して脅迫者を勢いづかせてはならない」「卒業生がいつまでも誇れる大学であってほしい」「全国の大学、教育現場から声をあげていきたい」など、北星学園大学への激励や、決意表明が相次ぎました。
　札幌市議会が、この問題で、卑劣な脅迫を許さないとする決議を、超党派で準備していることも紹介されました。
(２０１４年１１月０２日，「赤旗」) （Page/Top）

元朝日記者、来年雇用せず／学長「学生の安全優先」／北星学園大

　日本軍｢慰安婦｣報道に関わった元朝日新聞記者（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市）が脅迫を受けた事件に絡み、田村信一学長は１０月３１日、学内で会見し、来年度から元記者を雇用しない意向を示しました。
　田村学長は会見で「学生の安全と平穏な学習環境を守ることが最優先だ」などと強調。大学祭などの警備に多額の費用が掛かったことや、学生からの批判や受験生の保護者から問い合わせがあったことを理由に挙げました。
　１１月に開かれる評議会や理事会などを経て、理事長と協議した上で１２月上旬ごろに最終的に判断するといいます。
　同大には５月下旬と７月下旬、「（元記者を）辞めさせないと学生を痛めつける。ガスボンベを爆発させる」などの脅迫文が送られ、９月１２日に脅迫電話をかけたとして、男が威力業務妨害容疑で逮捕されています。
　一方、１０月６日には、外部の大学教授らが「負けるな北星！の会」を結成、事件に屈せず雇用を続けるよう求めています。
( ２０１４年１１月０２日，「赤旗」) （Page/Top）

日韓・韓日議連の「声明」を攻撃／次世代「非常に気になる」

　「非常に気になっている点がある」
　安倍晋三首相が出席した３１日の衆院地方創生特別委員会で次世代の党の中丸啓議員はこう述べて、日韓・韓日議員連盟合同総会で全会一致で採択された「共同声明」（２５日）にかみつき、「慰安婦」問題での逆流ぶりをあらわにしました。
　「慰安婦」被害者の「名誉回復と心の痛みをいやすことができるような措置が早急にとられるように日韓双方がともに努力する」と「共同声明」に明記されたことに対し、中丸氏は「誤った（朝日新聞の）記事で日本人の心は非常に痛み、傷つけられた。それを韓国側がともに努力してくれるのなら非常にありがたい」などと発言しました。「慰安婦」被害者の「名誉回復と心の痛みをいやす」行動をとるどころか、自分たちは��被害者�≠ﾆいわんばかりの質問を展開したのです。
　「共同声明」では、日本側が「河野談話」「村山談話」を継承することを再確認するとともに、両国議連として「談話の精神にふさわしい行動をとることにした」と明記しています。これと反対に、中丸氏は同党で河野洋平元官房長官の国会参考人招致を求めていることを改めて強調しました。
　「河野談話」を攻撃する一部右派勢力が「共同声明」を取り上げ、その核心部分の否定に躍起になるのは、それだけ「共同声明」が彼らの攻撃の痛いところをついているからにほかなりません。
　答弁した安倍首相は「議員連盟同士の合意、考え方に私がいちいちコメントすることは差し控える」と何の見識も示せませんでした。
( ２０１４年１１月０１日，「赤旗」) （Page/Top）

次世代の党女性議員が男女平等は反道徳？

　女性活躍推進法案が審議入りした３１日の衆院本会議で、次世代の党の女性議員・杉田水脈(みお)氏が「女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名のもと、伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等を目指してきたことに起因する。男女平等は絶対に実現しえない反道徳の妄想だ」と主張し、議場がざわつきました。
　杉田氏は「男女差別撤廃条約の破棄、男女共同参画基本法の撤廃」まで求める時代錯誤ぶりをみせました。
　同議員は「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」についても「反日の格好の情報発信源になっている」（今年２月、衆院予算委）と攻撃しています。
　次世代の党は、この日の衆院「地方創生」特別委員会で中丸啓氏が、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する運動を攻撃。「（米軍基地の）フェンスに横断幕がくくられている」「テントをおいて、マイクでしゃべっていた。道路使用許可をとっているのか」「違法行為と思われる」「沖縄は不法なことができる特区ではない」などと、米軍絶対の��妄想質問�≠�くり広げました。
( ２０１４年１１月０１日，「赤旗」) （Page/Top）

（１０月）ヘッドライン

三島市､｢市民のつどい｣後援拒否/｢慰安婦｣問題が理由/納得できぬ/｢会｣が怒り/静岡

｢慰安婦｣問題､脅迫に屈しないで/北星学園を応援/署名680人分/厚別区民の会/札幌

河野談話｢見直し｣/米元高官｢自分を銃で撃つようなもの｣

｢慰安婦｣委が初会合

３０

吉見教授裁判争点など学ぶ/ 日本史研究会が集い

｢韓国日報｣が志位委員長インタビュー/北東アジア平和協力構想､議連｢共同声明｣の意義語る

第４１回赤旗まつり／「慰安婦」問題、初の展示／軍関与示す資料や議員・記者トーク

論壇時評／堤文俊／「慰安婦」問題矮小化やカジノに批判

「戦争する国づくり」地方から止めよう／全労連の憲法キャラバン多彩

市民のつどい／「慰安婦」問題理由に後援拒否／「会」が公開質問状／静岡・三島市

北東アジアの平和と協力、歴史問題／志位委員長の講演に熱心な質問／高麗大学で

日韓首脳会談開催に意欲

日本軍「慰安婦」問題／日韓「共同声明」に注目／韓国紙が報道

潮流

北東アジア平和協力構想を語る／高麗大学での講演／日本共産党幹部会委員長志位和夫

吉田証言は反映されず／「河野談話」で政府答弁書

日本への要求は最小限と韓国外相

沖縄知事選の勝利を／全国革新懇代表世話人会開く

主張／「女性の活躍」／差別と格差の是正こそかなめ

２０１４黙ってはいられない／思想家内田樹さん／政治と会社を同一視するな

「慰安婦」サイト開設１周年シンポ／「性奴隷」知ること大事

「慰安婦」問題、教材への攻撃／出版労連が抗議声明

平和でこそ女性輝く／大阪市内行進

日韓・韓日議員連盟共同声明「元慰安婦の名誉回復」「ふさわしい行動」明記／歴史的意義がある／韓国メディアに志位委員長

２０１４黙ってはいられない／同志社大学教授岡野八代さん／これが性奴隷でなくて何か

列島だより／埼玉／歴史の偽造許さぬ

日刊紙読者増へ各地で努力／「よびかけ」作り郵送／補助制度を利用して／決意伝え８人増やす

��河野談話にふさわしい行動を�＝^日韓・韓日議連総会が共同声明

地方議員・候補者のみなさんへ／赤旗まつり成功と党勢拡大の前進へ力の総発揮を呼びかけます／自治体局・選挙対策局

２０１４とくほう・特報／沖縄にみる「慰安婦」問題の真実／文書に証言に性奴隷の実態

北東アジア平和構想・「慰安婦」見解／韓国の月刊誌紹介

「慰安婦」問題／尊厳回復される解決を／日韓議連と朴大統領の会談で志位委員長が発言

福岡で革新懇講演会

札幌北区党支部、市政を語り合う／坂本・佐野氏が参加

河野氏批判の官房長官発言「非常に失望」

韓国外相「日本の歴史認識、毎日後退」

「慰安婦」報道で北星学園大脅迫／新潟の容疑者逮捕

２０１４黙ってはいられない／中国人「慰安婦」訴訟弁護団長を務めた弁護士大森典子さん／信頼は過ち認めてこそ

「知る権利」学ぶ／９条の会講演会／福井・丸岡

誤解招くメッセージ／「慰安婦」報告修正要求、山下氏が批判／参院内閣委

「強制性」否定に懸念

朴大統領へ「歴代政権の立場継承」

「慰安婦」問題の菅長官発言／「河野談話」継承の一方で「強制連行」否定は成り立たない

大館地域労連学習会に６０人／秋田

女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を―日本共産党は提案します／日本共産党

女性差別を解決し男女が共に活躍できる社会を／日本共産党が政策提言／山下氏会見

「河野談話」否定の思惑くじく山形のたたかい／下／自民県議、矛盾の態度

「河野談話」否定の思惑くじく山形のたたかい／上／歴史わい曲許さぬ共同

核兵器廃絶への取り組みを交流／宗教者平和会議、広島で開催

小渕・松島氏辞任／残った女性閣僚は靖国派

潮流

メディアをよむ／阿部裕／地方紙の存在は大きい

「慰安婦」問題、世界はこう見る／「アジアに緊張と混乱招く」／米議会報告でも批判

「慰安婦」問題、世界はこう見る／米テンプル大学ジャパン教授（アジア研究学、史学）ジェフ・キングストンさんに聞く

「主張」受け幹部会決議全面実践／自力つけ選挙勝利の扉こじあけ／札幌市東区地区

「安倍政権の審判者」／志位委員長インタビュー、鮮日報が掲載

女性３閣僚の靖国神社参拝／アジアなど国際社会に挑戦

「慰安婦」問題／ホームページの関連文書削除／本質覆い隠す外務省／政府の対応、世界から孤立招く

２０１４黙ってはいられない／上智大学教授田島泰彦さん／メディアは毅然と対峙を

立憲主義守れ／「閣議決定」撤回行動予定

「慰安婦」問題／歴史学研究会が声明／「軍関与は揺るぎない事実」

第２６回党大会決定を読み終えていない党員のみなさんへ呼びかけます／日本共産党中央委員会

潮流

２０

1600人｢今こそ9条｣/川崎で大集会

韓国､慰安婦問題の解決求める

｢慰安婦｣報告書/ 日本の撤回要請に憂慮/韓国外務省が表明

｢慰安婦｣問題/｢クマラスワミ報告｣の一部､日本政府が撤回要請

県母親大会開く/鳥取

アべノーサンキュー/市民らパレード/東京

慰安婦｢強制｣記述削除で説明

言論への暴力に反対/ペンクラブ

｢河野談話｣否定派の系譜/下/ "二枚舌"が信頼損なう

県議会が「慰安婦｣否定意見書/山口県庁前で抗議集会

朝の風/卑劣な脅迫とたたかう希望

主張/この10月､赤旗まつり成功とむすび党員と読者の拡大目標を必ず達成しよう

｢はたらく女性の中央集会｣11月8･9日/本当に働きやすい社会に/実行委員長水谷文さんに聞く

「慰安婦｣問題パンフ渡し秋田知事と懇談/共産党県委

2014とくほう･特報/「慰安婦」裁判も米下院決NLもr吉田証言｣を根拠にせず

韓国外務省が「憂慮｣

「慰安婦｣基金よぴかけ文削除/外務省HP

「河野談話｣否定派の系譜/中/謝罪し政権投げ出す

2014黙ってはいられない/「女たちの戦争と平和資料舘｣(wam)頼長池田恵理子さん/「慰安婦」否定は��記憶の暗殺"

NHK日曜討論/小池副委員長の発言

安倍首相のデタラメ答弁/経済論戦･｢賃上げ｣いうが実質は減少/歴史偽造･河野談話｢継承｣いうが

中傷

｢河野談話｣否定派の系譜/上/策動当初から国際的批判

日中･日韓関係打開/歴史認識問題解決し9条生かした平和外交を/小池副委員長が主張/NHK

｢日曜討論｣

｢河野談話｣否定の議連/安倍政権に出身閣僚10氏/｢慰安婦｣問題､不誠実対応背景に

メディアをよむ/須藤春夫/言論封じるテロを許すな

首相｢性奴隷は中傷｣発言/不誠実な"二枚舌"だ/ 日本共産党山下書記局長

首相｢性奴隷は中傷｣発言/｢慰安婦｣ゆるがぬ本質/中央大学教授吉見義明さんに聞く

自共対決の国会/逃げとゴマカシの安倍政権/対決軸示せぬ他党

政府は被害者に謝罪を/｢慰安婦｣問題考える/さいたま市

波動/｢朝日｣騒動､海外の論調は/隅井孝雄

『新たな躍進の時代をめざして』/志位和夫委員長の著書､韓国で2冊目を出版

自民「慰安婦｣意見書撤回を求める/高知･女性団体声明

｢慰安婦｣像反対の市長書簡/共産党が撤回要求/福井

「慰安婦｣問題新談話迫る意見音/自民と右派が強行/事実無視､共産党が抗議/埼玉県議会

｢慰安婦｣問題/北星学園支援します/区民の会が署名届ける/札幌

「慰安婦｣問題/北星学園脅迫に抗議/苫小牧駒澤大学教員有志が声明

韓国高官､日本との首脳会談に慎重

１０

安倍さん､戦争やめ若者就労/橋下さん､女性差別はアカン/響く辞任コール/大阪の集会

「慰安婦｣報道で脅迫許さない/新聞労連が声明

｢慰安婦｣報道検証/第三者委員に専門家を/｢朝日｣に研究者らが要望

アウシュビッツ･ビルケナウ強制収容所/博物館館長ピョートル･ツイビンスキさんに聞く

2014焦点･論点/ 日本軍｢慰安婦｣問題の本質は/中央大学教授吉見義明さん

自公提出｢慰安婦｣意見書に抗議/藤本県嶺が反対/山口県蔑会

｢慰安婦｣問題/｢像設置反対｣親書は取り消しを/福井市に新婦人要請

赤旗まつり成功･幹部会決議実践/3連休で党勢拡大の高揚を/党の役割つかみ支部援助/長野県長水地区

｢慰安婦｣問題で事実誤認/塩野氏らに質問状/平和資料館

｢河野談話｣見直し意見書/自民党が提出断念/請願は採択/山形県議会

戦争肯定教科書はタメ/ "子どもたちに渡せない"/愛知県民集会を開く

戦争しない国づくりこそ/憲法フェス開催･札幌市南区/女性九条の会集い･秋田

｢慰安婦｣報道めぐる脅迫/もの言えぬ社会許さない/｢負けるな北星!の会｣発足会見/賛同人決意次つぎ

北星学園大脅迫/卑劣な策動許さぬ共同へ/共産党道委が声明

河野談話継承､最低限の条件/韓国外相

河野淡話見直し発言/首相は撤回させよ/小池政策委員長

"河野談話を骨抜きに"/萩生田総裁補佐が見直し発言

潮流

｢慰安婦｣論文活用し宣伝/川崎南部地区

韓国･元｢慰安婦｣の思いは/｢日本政府は過ち認めて｣/訪韓の笠井議員に語る

国会質問答弁/次世代の党､河野談話攻撃/矛盾する態度も/山田氏

北星学園大学問題/卑劣な脅迫に負けるな/教員ら｢会｣結成/札幌･東京で会見

｢河野談話｣見直しノー/請願不採択求め集会/山形

｢河野談話｣攻撃の論拠が崩れた/菅官房長官答弁で裏づけ

大学脅迫｢許されぬ｣

際立つ｢自共対決｣/展望示した共産党/対決できぬ諸野党/臨時国会代表質問から

国会開幕/安倍首相の強権体質/「亡国の政治｣に大攻勢を/志位委員長議員団総会あいさつ

歴史を偽造するものは誰か「河野談話｣否定論と日本軍「慰安婦｣問題の核心/論文要旨

波動/朝日だけの問題ではない/桜宮淳一

「慰安婦｣問題教えて/｢赤旗｣記事役立つよ/盛岡市河北支部

政治的確信培い支部へ/選挙勝利前面に10人入党/山口県北南地区

週間日誌/14年9月28日〜10月4日

「慰安婦｣問題/｢赤旗｣論文パンフできました

「慰安婦｣問題/黙ってはいられない/笠井貴美代さん/柴田真佐子さん/寺岡シホ子さん/梁澄子さん/米田佐代子さん

幹部会決議(8月3日)の再録にあたって/10月3日/日本共産党中央委員全容記局

菅氏が談話継承強調

「慰安婦｣問題/首相の「いわれなき中傷｣発言/国際社会の批判に挑戦

河野談話/吉田証言､根拠にせず/菅官房長官認める

「河野談話」継承と矛盾/首相の"二枚舌"批判/山下書記局長会見

首相「性奴隷は中傷｣/日本軍「慰安婦｣問題で重大発言

戦争の実相学び合う

「慰安婦｣問題/日本政界発言に韓国政府/「改善努力に冷や水｣

「慰安婦｣問題自民党決議/国際世論-重大な挑戦/日本の深刻な孤立もたらす

「慰安婦｣問題､"誤った国際課織､断固として正す"/性的虐待の事実も否定/自民党が決議

「河野談話｣の否定に/藤沢議員が反対/自民意見書可決/北九州市議会

"歴史偽造､動き断つ"/まじま県議候補ら宣伝/北九州

｢慰安婦｣問題で4日に緊急集会/山形共同センター

「慰安婦｣報道からみ元｢朝El｣記者へ攻撃/宮川市議「脅迫状に屈せぬよう激励を｣/札幌市議会

9月の党勢拡大/日刊紙･日曜版/半数の地区で前進/全党的には後退

関係改善時間かかる

対日糾弾決議を採択/空転の韓国国会が正常化

｢河野談話｣の見直し/「現在考えていない｣/安倍首相

赤旗「慰安婦｣論文を読んで/続報/「多くの示唆と激励｣「理路整然｣/｢プリントしてみんなに見せたい｣

原発事故風化させない/地方局制作者が語り合う/福島映像祭

「慰安婦｣報道で脅迫/大学の自由侵し卑劣/北星学園が声明/札幌市長も批判

日本軍｢慰安婦｣問題で講演/日本コリア協会かながわ県連

１０月（本文）

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三島市､「市民のつどい｣後援拒否/｢慰安婦｣問題が理由/納得できぬ/｢会｣が怒り/静岡

静岡県の｢核兵器をなくし平和をつくる三島市民の会｣は､三島市が日本軍｢慰安婦｣問題を理由に｢市民のつどい｣の後援を拒否したのは納得できないと､怒りの声をあげています｡

｢市民の会｣は27日､豊岡武士市長あての公開質問状を提出した後､市役所内で記者会見しました｡

同会代表の土屋寿山氏(郷土史家)は､三島市が全国に先駆けて平和都市宣言をし､広島平和式典にも中学生を派遣するなど､｢平和行政は市民の誇りであり､その伝統を崩してほしくない｣と強調しました｡

市は､今年で32回目を迎える｢市民のつどい｣に初期の頃から､市教育委員会､市自治会連合会とともに後接してきました。今年初めて､｢『慰安婦』問題は､現在､日韓間で外交問題化しており､政治的意図をもって取り扱われていると考えざるをえない｣として､市教委とともに断ってきました｡

土屋氏らは､8月に開催した｢平和のための戦争展｣(市と市教委が後援)で､「河野談話｣をとりあげたことを指摘し､｢広く市民に判断する情報を提供することこそ､市として『河野談話』の意に沿うのではないか｣とのべました｡後援の不許可によって､｢反社会的団体であるかのような印象の恐れがあり､つどい〜のちゅうちょが懸念される｡『慰安婦問題』への萎縮も心配される｣と語りました｡

今年のつどいには､菊川恒明･ララ洋菓子店会長､小池政臣･前三島市長､土屋慶史･僧侶､福地明人･弁護士など各界33氏が呼びかけ人となっています｡

市の後援拒否に､菊川氏は､｢終戦を小学校4年生で迎えた｡食べるものがなく､栄養失調で死んだ友人もいた｡平和くらい大事なことはないと考えている｡市が後援を拒否するなど､とんでもない｣と憤ります｡土屋慶史氏は「私は仏教会の性差別を改めたいと考え行動している｡『慰安婦』問題は､一人の女性が自分の人生を選べず､自由な意思が認められなかった人権問題｡二度とおこしてはいけない｡どこに斉任があったのか考えないといけない｣と話しています｡

｢第32回核兵器をなくし平和をつくる三島市民のつどい｣は11月16日(日)午後1時半から､三島市民文化会館で開催されます｡第1部＝市民有志による朗読｢憲法前文を読む｣､第2部＝平和-のメッセージ､広島平和式典参加の中学生代表など､第3部＝女優･有馬理恵氏の一人芝居｢日本軍慰安婦問題とは｣｡チェロとピアノの演奏もあります｡高校生以上は500円(協力券)｡問い合わせ-市民の会。055(987)1859

(2014年10月31日,｢赤旗｣) （Page/Top）

　

「慰安婦｣問題､脅迫に屈しないで/北星学園を応援/署名680人分/厚別区民の会/礼幌

日本軍｢慰安婦｣問題にかかわって脅迫を受けている北星学園大学(札幌市厚別区)を応援しようと､市民が結成した｢北星学園の平和宣言を支持する厚別区民の会｣(新西孝司代表)は､支援署名を集めています｡28日までに680人分を同大学に届けました｡

(秋山強志)

歴史を学ぶ仲間として/平和の思いつらぬいて/もの言えぬ世の中不安/侵略無反省黙ってない

同会のメンバーの多くは､新西さんが主宰する学習会｢歴史カフェ｣の会員たちです｡

高校で社会科を教えていた薪西さんが講師となり､数年前から日本とアジアの近現代史を学んできました｡新西さんは､交流があった同大学の教員や学生たちが攻撃の標的となったことを知り､｢負けないで｣の思いを伝える｢平和をつくる学園として歩む決意を述べた北星学園の平和宣言を支持する｣との署名活動を始めました｡

3歳で終戦を迎えた森居智恵子さんは､友達に協力を呼びかけました｡｢戦争は嫌い｡戦争ほどいやなものはありません｡北星学園大学には平和-の思いを貫いてほしい｣。全員が署名しました。

岡部美知子さんは､日本軍｢慰安婦｣問題を報じた元新聞記者が名指しで攻撃されていることに怖さを感じています｡｢-イトスピーチと似ている｡自由にものを発言することがためらわれる世の中になっていくのではと不安｣といいます｡

本多かほるさんは､北星学園に対する攻撃と､日本軍「慰安婦｣の事実を認めた「河野談話｣見直しの動きを重ねます｡本多さんは､旧日本陸軍731部隊をテーマにした混声合唱組曲「悪魔の飽食｣の札幌公演にも携わりました｡｢安倍政権は侵略を反省せず､また戦争を始めようとしている｡黙ってはいられません｣と訴え､70人が署名しました｡

署名用紙はコピーされ､手渡しや郵便で毎日のように届きます｡

新西さんは｢容疑者は逮捕されましたが､まだ事件は解決していません｡多くの市民･道民に訴えていきたい｣と話しています｡

北星学園脅迫問題

日本軍｢慰安婦｣の記事を書いた元朝日新聞記者が非常勤講師を務める北星学園大学に対して､5月ごろから｢辞めさせないと学生を痛めつける｣などの脅迫が始まり､元記者の家族もネット上で攻撃を受けています｡全国の大学教員や弁護士らが「負けるな北星!の会｣を結成(6日)するなど､支援する動きが広がっています｡

◇

北星学園平和宣言(1995年)の抜粋

戦争で､アジアの人々に与えた多くの被害･苦しみを痛感し､その責めにこたえていくことが､ともに同時代に生きるものの責任と考えます｡これまでの不十分な戦後の歩みを反省し､新しい時代の平和をつくる学園として歩むことを宣言します｡

(2014年10月31日,｢赤旗｣) （Page/Top）

　

河野談話「見直し｣/米元高官｢自分を銃で撃つようなもの｣

元米国務副長官のリチャード･アーミテージ氏と元米国防次官補のジョセフ･ナイ氏は30日､都内で開かれたシンポジウムで､旧日本軍｢慰安婦｣問題での軍の関与と強制性を静めた「河野談話｣を否定しようとするたくらみや安倍首相よる靖国神社参拝について苦言を呈しました｡

ナイ氏は､一部右派政治家が｢河野談話｣発表後の記者会見での河野洋平官房長官(当時)の発言を問題視していることに言及｡｢彼が話したテキストなどをもう一度蒸し返すことは､自分の傷をもう一度深めることになる｡自分を銃で撃つようなものだ｡これは過去のこととし､先のことを考えなければならない｣と述べました｡

アーミテージ氏は｢米国はアフリカ系アメリカ人に対する扱いについての謝罪を公式に伝えてきた｡これは100年謝罪を続けても済むものではない｡アメリカの先住民や戦時中の日系人の扱いについても謝罪を常に伝えており､今後とも謝罪は続ける｡これは何も自尊心を傷つけるものではなく､正しい選択だからだ｣と､｢河野談話｣否定の動きを暗に批判しました｡

靖国神社参拝についてナイ氏は｢靖国参拝のたびに､1930年代の日本をほうふつとさせることになる｡他の方法で戦死者に対する敬意の表し方を検討すべきだ｣と指摘｡

アーテージ氏は｢日本人が自ら決断しなければならない間顔だ｣と述べました.

(2014年10月31日,｢赤旗｣) （Page/Top）

　

｢慰安婦｣委が初会合

自民党は30日､日本｢慰安婦｣問題に関する政府対応の検証や対外発信の在り方を検討する｢日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会｣(委員長･中曽根弘文元外相)の初会合を党本部で開きました｡冒頭､稲田朋美政調会長は｢日本に対する慰安婦をめぐるいわれなき非難に断固として反論し､行動する必要があるJと述べ､年内に対応方針を取りまとめる考えを示しました｡

出席者からは､旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官紋話を政府が継承する立場を取っていることについて､｢政府の立場を主張するのであれば見解が相違していく｣と批判する意見が出されました｡

(2014年10月31日,｢赤旗｣) （Page/Top）

３０

吉見教授裁判争点など学ぶ/ 日本史研究会が集い

日本史研究会は25日､京都市で3回目の｢歴史から現在を考える集い｣を開きました｡一橋大学の吉田裕教授が吉見裁判の経過と現状について講演しました｡

吉見裁判とは､昨年5月に日本維新の会(当時)の桜内文城衆院議員が中央大学の吉見義明教授の著書『従軍慰安婦』の内容を｢捷造(ねつぞう)｣であると発言したことを受け､同年7月に吉見教授が桜内議員を名誉棄損で訴えたもの｡

裁判の支援団体「YOSHIMI裁判いっしょにアクション｣共同代表でもある吉田教授が､桜内議員の｢吉見教授は､『慰安婦』は性奴隷であるという虚偽を捜造した｣との主張に､｢慰安婦｣が実態上も性奴隷に他ならないことを実証的に明らかにすることなど裁判の争点を説明｡

吉田教授は､｢市民運動と研究者が車の両輪のような関係をつくり上げて､裁判を支えたい｣と話しました｡

(2014年10月30日,｢赤旗｣) （Page/Top）

｢韓国日報｣が志位委員長インタビュー/北東アジア平和協力構想､議連｢共同声明｣の意義語る

韓国紙｢韓国日報｣27日付は､｢植民地支配最大の犯罪は慰安婦… 問題の解決なしには反省の意味もない｣と題した日本共産党･志位和夫委員長のインタビュー記事を､国際面の1ページを使い掲載しました｡志位氏が訪韓中の26日､ソウル市内で取材を受けたもの｡

記事は､｢安倍政権の右儒化を堂々と批判してきた｣と志位氏を紹介し､日本共産党が提唱する｢北東アジア平和協力構想｣を詳しく記述しています｡志位氏は､｢『構想』は､決して理想論ではない｣とし､東南アジア諸国連合(ASEAN)などを例に｢構想｣の重要性を語りました｡

記者が､｢むしろ安倍政権が緊張を高めているが｣と質問したのに対し､志位氏は｢集団的自衛権の行使容認をしようとする動きに象徴されるように､安倍政権は何の外交戦略もなく､軍事的な対応をしようとしている｣と批判｡rどのような問題も憲法9条の精神の下で､平和的外交で解決しなければならない｣と述べました｡

さらに､日本で良心派が少なくなっているのではないか､と問われ志位氏は､｢9条の会｣の取り組みを紹介｡さまざまな｢会｣が全国で7500もつくられ､草の根の運動を展開するなかで､日本人の5〜6割が集団的自衛権の行使に反対していることを指摘し､｢反対の意見が出ているのは偶然ではなく､運動の結果。共産党にも､若い人を中心に原発や非正規問題などの悪果題で入党者が増えている｣と述べました｡

記者は､日韓･韓日議員連盟合同総会の｢共同声明｣(25日)が｢慰安婦の名誉回復に向けた努力｣を表明したことにも注目して質問｡

志位氏は､安倍政権が｢河野談話｣を継承すると言いながら実際は事実上否定するような言動をとる中で､｢共同声明｣が｢河野談話｣の継承とともに｢それにふさわしい行動を取ることにした｣と述べたことを｢歴史的な意味があると思う｣と強調しました｡

さらに志位氏は､安倍政権が歴史をねつ造する姿勢について｢過去の歴史が清算されていないことに根源がある｣と指摘｡歴史問題の解決には｢日本政府が『慰安婦』問題を､国家としての責任を認め､誠意ある措置をとること｣や､1910年の日韓併合条約の不法性､不当性を日本政府が認定してこそ｢日韓の間のすべての歴史問題の根を解決することができる｣と語りました。(2014年10月30日,｢赤旗｣) （Page/Top）

第４１回赤旗まつり／「慰安婦」問題、初の展示／軍関与示す資料や議員・記者トーク

　いま政治の焦点になっている日本軍「慰安婦」展は、赤旗まつり初の展示企画です。
　日本の侵略戦争と植民地支配を正当化しようとする勢力にとって日本軍「慰安婦」問題はその正当化を阻む、もっとも認めたくない部分です。一部メディアと「靖国」派の異常な「朝日」攻撃の矛先には、この問題で日本軍の関与と強制性を認めて謝罪を表明した「河野談話」があり、「慰安婦」問題をなかったものとしようという思惑があります。
　展示は、問題の真実と核心を示し、論戦をリードしてきた日本共産党の見解（３月１４日の志位和夫委員長の「見解」、９月２７日付の「しんぶん赤旗」論文）と、それとは対照的に、孤立し矛盾を深める安倍政権の姿に触れます。
　軍の関与を示す「慰安所管理規定」、「慰安婦」被害を事実認定した日本の司法判断、国際社会の批判などの資料も展示します。
　国会議員、「しんぶん赤旗」記者のトーク、ＤＶＤ上映、前述の見解をまとめた二つのパンフも販売します。
( ２０１４年１０月２９日，「赤旗」) （Page/Top）

論壇時評／堤文俊／「慰安婦」問題矮小化やカジノに批判

　「朝日」（８月５、６日付）が、韓国の済州島で「慰安婦」を「強制連行」したとする吉田清治氏の証言（吉田証言）を虚偽と判断し、その報道を取り消したことをきっかけに、論壇上で異常なバッシングが続いています。特徴のひとつが、問題を「慰安婦」にたいする「強制連行」の有無に矮小化し、問題の本質を覆い隠そうとしていることです。

世界の流れに背く日本政府の姿描く
　岡野八代（同志社大学教授）「日本軍『慰安所』制度はなぜ、軍事的『性奴隷制』であるのか」（『世界』）はこれに正面から反論。「強制連行」の有無が問題なのではなく、「『慰安所』において女性たちがどのように扱われていたのか」が問題だとし、��『慰安所』制度は、『奴隷制』に他ならない�≠ﾆ、事の核心を突いています。その上で、「強制連行」にこだわる議論にたいし、「日本もまた国際社会の一員であるにもかかわらず、国際社会の声を〈外圧〉などと矮小化し、自らも属している国際人権レジームの秩序を激しく揺るがしていることに気づかない」と、人権尊重、人間の尊厳を守れという世界の流れと逆行した姿を描いています。
　吉田証言を逆手に取って、歴史修正主義に従えとの危険な論調も生まれています。下村博文（文部科学相)｢朝日新聞は時代に取り残された」（『文芸春秋』）は、朝日のスタンスや編集方針を思い切って変えろと主張。その方向として「占領政策史観から脱却」せよといいます。氏が「占領政策史観」とよぶのは、日独伊の侵略戦争を否定してつくられた平和の国際秩序や日本の憲法にもとづくものです。これをけなし､｢自己のアイデンティティやスタンスを、時代にあったものに｣せよと要求しています｡ここにも、世界の流れから孤立する姿があります。

権力監視する機能放棄迫るに等しい
　青木理（ジャーナリスト）「朝日バッシングの背景と本質」（『世界』）は、この歴史修正主義の蠢きに焦点を当てます。右派論壇や靖国派の政治家たちの「売国」「反日」などという罵声は、権力を監視する権能を放棄せよと迫っているに等しいとし､｢言論、表現の自由を抑圧する悪影響」に警鐘を鳴らします。
　日本政府に「慰安婦」問題を公式に認め、謝罪することをもとめた米下院決議（２００７年７月）にかかわったラリー・ニクシュ（東アジア専門家）「慰安婦問題―米国内はどう受け止めたか」（「毎日」１１日付）は、「吉田証言が慰安婦問題の国際世論に影響を与えた決定的な要素だったという主張は、ほとんど正当化されない」と強調。「歴史修正主義者は、河野談話を攻撃し、慰安婦の強制的な募集がなかったと主張するために、吉田証言のウソを利用している」と喝破しています。

日本人の金融資産、海外への流出狙う
　消費税増税がもたらした家計消費の落ち込みを「アベノミクス｣肯定派も認め､危惧が噴出しています。そのもとで、安倍政権が「成長戦略」の目玉として「カジノ」を掲げていることへの批判が起こっています。
　新里宏二（弁護士）「賭博の合法化は許されるか」（『世界』）は、「刑法で禁止してきた賭博罪という『規制』を解除して、海外からカジノ資本を呼び込み、民間の賭博場をつく」ることがその本質だと強調。ねらいは日本人の金融資産であり、「高齢者を含む個人資産が食いものにされ、海外に流出することになる」と告発します。
　内田樹（神戸女学院大学名誉教授)｢カジノで考える民主主義｣(｢朝日｣２１日付）は、カジノは一獲千金を夢見て市民生活ができなくなる人間が増えるほど儲かるシステムだとし､｢国民が不幸になることで受益するビジネスを国が率先して行うという発想が、僕には信じられません」と、政権の無節操さにあきれています。
　鳥畑与一（静岡大学教授）「『カジノ推進法案』批判」（『経済』）は、「カジノにおけるギャンブルは賭けを通じたポケットからポケットへのお金の移動でしかなく、カジノ企業における巨大な収益の発生は顧客側における巨大な損失の裏返しでしかない」と、付加価値を何も生まない本質を指摘しています。そして、安倍政権の「成長戦略」が「儲ける力」の強化と同義になっている今、「儲かれば何でもありの経済政策に堕落しつつある」との指摘は、的を射た評価です。
　（つつみ・ふみとし)

今月の動向
　・大河内泰樹（一橋大学准教授）「ガバナンスという名の従属」（『現代思想』）　安倍政権が進める「大学改革」は大学を企業の利潤拡大の装置にすると批判。
　・森功（ノンフィクション作家）「アベノミクスに隠された竹中平蔵とパソナ南部靖之『政商の権謀』」（『文芸春秋』）　労働法制緩和を進める政官界と大手人材派遣会社の癒着ぶりを暴露。(編集部)
( ２０１４年１０月２９日，「赤旗」) （Page/Top）

「戦争する国づくり」地方から止めよう／全労連の憲法キャラバン多彩

　６日からスタートした全労連の「かがやけ憲法キャラバン」｡集団的自衛権行使容認撤回をはじめ地方から安倍政権の「戦争する国づくり」をストップさせる運動を広げようと、自治体要請や憲法署名の活動、シール投票、組合訪問など多彩にとりくまれています。キャラバンニュースからホットな話題を拾いました。

８ブロック
　憲法キャラバンは、全国を八つのブロックにわけて、１１月までに都道府県をもれなくまわる予定です。
　北海道コースの自治体要請では、「小さな町の議会でも意見が分かれる問題について、国は説明責任を果たすべき。なぜ容認の閣議決定を急いだのか」（豊浦町副町長）、「戦争しないと決めた憲法９条はノーベル賞に値する。日本軍『慰安婦』の問題も恥ずべきこと。反省して隣国と仲良くし、憲法９条を守らなければならない」（洞爺湖町長）などの意見が寄せられています。
　岩手県から始まった憲法キャラバン東北コースは、福島県（２９、３０日）で終了します。
　岩手県のキャラバンは、３３の全自治体をまわりました。大船渡市、陸前高田市と被災した沿岸部でも宣伝。「戦争する国づくり」反対や消費税増税反対、労働法制の問題とともに米価暴落で対策が求められていると訴えました。いわて労連の代表は、被災者生活再建支援制度の拡充、１１月８日の岩手県民集会への参加を訴えました。
　秋田駅前での宣伝は、のぼり旗やプラカードを掲げてビラ３００枚を労働相談ティッシュとともに配布しました。秋田県労連の越後屋健一事務局長は、宣伝カーから次のように呼びかけました。
　「安倍政権は農産物づくりに競争原理やもうけの論理を持ち込み、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加や農協解体で日本の農業を壊そうとしている。命の源である食料生産を衰退させては地域、日本の将来は保障されない。農業の家族経営や、農協の役割を改めて広げ、本当の意味で日本の農業を守ろう」
　通りがかった男性が「ＳＴＯＰ！　戦争する国づくり」と書かれたチラシを手に取り「本当にストップさせないとね」と激励しました。

月間も設定
　１１月にキャラバンを予定しているのは、東海北陸コースです。岐阜県労連は県内をまわるキャラバンを結節点に、１日から２１日を「憲法をまもる月間」と設定しています。生協労連は生協店舗前、医労連は病院前などと、地域や職場で署名行動を展開する「県内署名憲法リレー」を呼びかけています。

きょう国会で署名提出集会

集団的自衛権行使容認撤回　安倍暴走政治ＮＯ署名提出院内集会
２９日午後１時半開始
衆院第１議員会館の大会議室
主催　憲法共同センター
　憲法署名、集団的自衛権行使容認撤回署名、秘密保護法撤廃署名を持ち寄ってくださいと呼びかけています。集会後に議員要請があります。
( ２０１４年１０月２９日，「赤旗」) （Page/Top）

市民のつどい／「慰安婦」問題理由に後援拒否／「会」が公開質問状／静岡・三島市

　静岡県三島市が例年後援してきた「核兵器をなくし平和をつくる三島市民のつどい」（１１月１６日、市民文化会館）について、今年は日本軍「慰安婦」問題を理由に後援を断っていたことが分かりました。「核兵器をなくし平和をつくる三島市民の会」は２７日、三島市役所を訪れ、豊岡武士市長宛ての公開質問状を提出しました。
　市が拒否理由としてあげたのは、第３部のアトラクションで女優の有馬理恵さんが公演する「日本軍慰安婦問題について」の一人芝居。「慰安婦」問題は、「日韓間で外交問題化しており、政治的意図をもって取り扱われていると考えざるをえない場合もある」としています。
　公開質問状では、外交問題化した理由を問い、日本政府が「河野談話」を認めているにもかかわらず、談話を否定する政治家やメディアなど日本の二枚舌的態度にあると指摘。さらに「河野談話」を尊重し、人権問題と平和運動の一環として、市民に真実を知ってもらう機会を提供することが、なぜ特別な政治的意図の恐れになるのか問いただしています。１１月１０日までの回答を求めました。
( ２０１４年１０月２９日，「赤旗」) （Page/Top）

北東アジアの平和と協力、歴史問題／志位委員長の講演に熱心な質問／高麗大学で

韓国の若い世代も日本共産党に注目
　「北東アジアにかんする新しいストーリーを語ってくれた｣､「こんな政党が日本にあったとは知らなかった」――２７日にソウルの高麗大学でおこなわれた日本共産党の志位和夫委員長の講演会「北東アジア平和協力構想を語る」。キャンパスには告知の横断幕や看板が出され、会場の大学百周年記念館内の国際会議場には、立ち見も出る２００人以上の研究者､学生､市民、日韓の記者が集まりました。

地域の未来をともに考え心の通う交流に
　日本共産党の「構想」の目標・原則とその現実性、安倍政権への批判的立場を詳しくのべた１時間余りの講演の途中には拍手や笑いも起こり、その後は感想をのべ質問を求める手が次々挙がりました。質疑応答は予定した３０分の２倍以上となり、北東アジアの未来をともに考え、心の通う交流になりました。
　冒頭、高麗大学の研究者の一人は､｢志位委員長のアイデアに感謝する」とのべつつ､｢２年以上も日中韓の首脳会談が開かれない状況で、北東アジア版の友好協力条約（ＴＡＣ）は難しいのでは」と質問しました。
　これに対し志位氏は、「一番の問題は日本の歴史問題で、それは日本国民の課題として取り組まねばなりません。歴史問題を解決し、政治的な意思があれば『構想』は実現できます」と強調。同時に、「できるところから、できる国から始める」として、「一挙にＴＡＣの締結までいかなくても、それをめざす政治宣言をあげるなど、段階的に進めることも可能ではないでしょうか」と提起し、「知恵を出し合い、前に向かいましょう」と呼びかけました。
　別の研究者は、「構想」を実現するために日本共産党がどういう役割を果たすのか、と質問。志位氏は、「安倍首相は『構想』を否定はしなかったが、賛成もしませんでした。まず、日本政府の姿勢を変えたい」と回答。そして「何より『構想』を国民多数の合意にする必要があります。そのためにも、昨年の都議選、参院選での党の躍進をさらに続けたい」と決意を表明しました。質問者は、「日本共産党が政権につけば解決するということですね」と応じ、なごやかな拍手が起こりました。

平和協力構想――日韓の学生のみなさんが議論できれば
　大学のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の運営に携わる学生は、「日本の学生たちはどう考えているのか」と質問。志位氏が、「日本国民は何よりも対話でこの地域の問題を解決したいと願っています。私たちの『構想』は若い人たちの支持も得られると思います。この方向で日韓の学生のみなさんが議論できれば、こんなうれしいことはありません」とのべると、会場からは拍手がわきました。
　元日本軍「慰安婦」の女性たちが共同で暮らす「ナヌムの家」の所長は、「彼女たちが生きている間に日本の公式の謝罪と賠償は実現するでしょうか」と問いかけました。
　志位氏は、「絶対に解決しなければなりません」と強調し、２５日の日韓・韓日議員連盟総会に言及。総会が「当事者の名誉回復と心の傷をいやす措置をとる」、「河野、村山談話の精神にふさわしい行動をとる」の２点が入った「共同声明」を全会一致で採択したことを紹介し、「重要な前進です」とのべました。

「広い視野を持つ構想。こんな政党、日本にあるとは」と反響
　日本の過去の侵略戦争と植民地支配を美化し歴史を偽造する勢力への批判を明確にのべた講演と質疑応答には、「あなたのような活動をしている人の身の安全は大丈夫か」との声も。これには志位氏も笑いながら、「今年３月に『慰安婦』問題での見解を発表しましたが、その後ただの一言も右派勢力からの反論はありません」と紹介。「『河野談話』の否定派は自らの狭い世界でしか通用しない話をしているだけです。彼らに未来はありません」と強調し、これからも必要な批判と態度表明を行うとのべました。
　講演の終了後は、会場入り口で志位氏の２冊目の韓国での著書『新たな躍進の時代をめざして』のサイン会がおこなわれ、学生とともに教授もずらりと列に並び、人だかりができました。日本への留学経験のある若い研究者は、「初めて聞く話だった。韓国のニュースは安倍首相のことばかり。歴史についてきちんと語る人がいるとは」と驚いた様子。日本の政治に興味があるという学生は、「こんな広い視野を持つ構想を出す政党があり、国会にも議席があるとは知らなかった」と話しました。
　（田川実・党国際委員会事 務局長、写真は中祖寅一)

東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の安全保障構想の土台となっている条約。１９７６年に調印。主権尊重、紛争の平和解決、武力行使の放棄を明記しています。現在では５７カ国、世界人口の７２％が参加しています。
( ２０１４年１０月２９日，「赤旗」) （Page/Top）

日韓首脳会談開催に意欲

　安倍晋三首相は２７日、首相官邸で、韓国国会の鄭義和（チョン・ウィファ）議長と会談しました。首相は「日韓関係はいろんな課題があるが、それを乗り越えることが両国の発展につながる」と表明。１１月に日韓首脳が出席する一連の国際会議が予定されていることを指摘し、「その間で首脳会談ができるといい」と述べ、朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領との会談に意欲を示しました。
　首相は日本軍「慰安婦」問題に関し、「政治、外交問題化することは避けたい。来年は日韓基本条約（締結）５０年という節目だから、それまでに（関係を）改善しないといけない」と強調。１９９３年の河野洋平官房長官談話を継承する考えも伝えました。
　鄭議長は「首相のリーダーシップで問題解決の道を探ってほしい」と具体的な対応を求めました。
( ２０１４年１０月２９日，「赤旗」) （Page/Top）

日本軍「慰安婦」問題／日韓「共同声明」に注目／韓国紙が報道

　【ソウル＝中祖寅一】韓国主要紙の中央日報と通信社の連合ニュースは２７日付で、韓国と日本の議員連盟がおこなった「共同声明」（２５日）が、日本軍「慰安婦」問題について「当事者の名誉回復と心の傷を治癒できる措置」をとるとし、「双方は河野・村山談話の精神にふさわしい行動をする」と言及したことに注目して報道しました。
　中央日報は見出しで「日本議員２９０人『慰安婦被害者の名誉回復に努力』」とし、３００人近い日本の国会議員が参加する議員連盟の総会で、こうした内容の「声明」が全会一致で賛同を得たことに注目しています。安倍政権は事実上「河野談話」否定の動きを強めており、「河野・村山両談話の精神にふさわしい行動をする」ことが超党派の議員連盟で確認されたことは重要な意義を持ちます。
　連合ニュースも、韓国と日本の議連の合同総会で「慰安婦問題が正式議題として取り上げられたのは初めて」とし、二つの点に注目した記事を配信しました。
( ２０１４年１０月２９日，「赤旗」) （Page/Top）

潮流

　日本共産党に対する韓国の人々の信頼が少しずつ深まっていると感じます。志位和夫委員長、笠井亮衆院議員、紙智子参院議員が２４日から２８日まで訪韓。初めて日本軍「慰安婦」問題を公式議題に取り上げた日韓・韓日議員連盟合同総会での積極的な発言は、「河野談話、村山談話の精神にふさわしい行動」を明記した共同声明として実を結びました▼来年はアジア・太平洋戦争の敗戦から７０年、日韓国交正常化から５０年。日本共産党は１９２２年の創立時から侵略戦争と植民地支配に反対してたたかい続けた唯一の日本の政党です▼この党が臆することなく韓国の人々と交流を広げていける土台には、侵略と植民地支配に対する明確な態度があると実感します。植民地支配期に日本に持ち出された李王朝の記録文書「朝鮮王室儀軌」の返還（２０１１年）に尽力した緒方靖夫元参院議員、笠井議員の行動もそうでした▼志位委員長は高麗大学での講演で「北東アジア平和協力構想」の内容と実現の展望を語りました。平和と協力の「基礎となるのは信頼」だと述べ、信頼は歴史の過ちを「未来への教訓とする態度を取ってこそ得ることができる」と▼歴史の真実を直視し、過ちを正す―その土台の上に未来への具体的な展望を示したのが今回の講演でした▼韓国メディアも注目。ある大手紙幹部は言います。「北東アジアの平和と協力という言葉だけなら誰でも語れるが、日本共産党の『北東アジア平和協力構想』は誰でも語れる内容ではない」
( ２０１４年１０月２９日，「赤旗」) （Page/Top）

北東アジア平和協力構想を語る／高麗大学での講演／日本共産党幹部会委員長志位和夫

　日本共産党の志位和夫委員長が２７日、ソウルの高麗大学で行った講演「北東アジア平和協力構想を語る」は次の通りです。

　ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫です。
　まず本日、このような形で、講演の機会を与えてくださった高麗大学アジア問題研究所とハンギョレ新聞のみなさんに、また、お集まりくださったみなさんに、心からの感謝を申し上げます。
　私たち日本共産党は、今年１月に開催した第２６回党大会で、「北東アジア平和協力構想」の提唱をいたしました。今日は、「北東アジア平和協力構想を語る」と題して、私たちがこの「構想」を提唱した背景、「構想」の内容と意義について、お話をさせていただきます。どうか最後までよろしくお願いいたします。

日本国憲法第９条の精神に立った平和外交の戦略を

「軍事対軍事」の危険な道と決別し、平和外交の戦略を
　私たちのすむ北東アジアの国ぐには、古くから相互往来の歴史と伝統をもち、今日、経済的にも文化的にも人的にも、交流と相互依存の関係が発展しています。
　同時に、この地域には、北朝鮮の核兵器問題、領土に関する紛争問題、歴史問題をめぐる対立と相互不信など、さまざまな緊張と紛争の火種が存在しています。いかにしてこの地域に平和的環境を構築していくか。それは、北東アジアのすべての国ぐににとって大きな課題であることは論をまちません。
　この問題にかかわって、私たちは、安倍晋三政権の対応に、強い批判を持っています。いま安倍政権は、「日本国憲法第９条のもとでは、集団的自衛権は行使できない」という戦後半世紀にわたる日本政府の憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使容認――「海外で戦争する国」づくりの道を進んでいます。
　安倍首相は、ことあるごとに「我が国を取り巻く安全保障環境が悪化している」と強調し、「抑止力」を強化するためとして、集団的自衛権行使容認を正当化しようとしています。しかし、さまざまな紛争問題に対して、もっぱら「抑止力」の強化、軍事力増強で構えたらどうなるでしょう。相手も軍事力増強を加速することになります。そうなれば、「軍事対軍事」の危険な悪循環に陥るだけです。
　いま日本にとって何よりも大切なことは、こうした危険な道と決別し、どんな問題も、道理に立った外交交渉による解決、平和的解決に徹する、日本国憲法第９条の精神に立った平和外交の戦略を確立することにあると、私たちは主張しています。

対話と外交による平和構築は、多くの日本国民の願い
　対話と外交による平和構築という方向は、多くの日本国民の願いでもあることを、私は、強調したいと思います。今年７月にＮＨＫが実施した「平和観についての世論調査２０１４」は、興味深い結果を示しました。「日本の平和を守っていくために、今、最も重視すべきことは何か」との問いに、「武力に頼らない外交」が５３・４％、「民間レベルでの経済的・文化的交流」が２６・０％であったのに対して、「武力を背景にした抑止力」はわずかに９・４％にすぎませんでした。日本国民が、武力に頼らず、対話と交流による平和構築を強く求めていることは、この調査からも明らかです。
　同じ調査では、「戦後、憲法９条が果たした役割を評価しますか」という問いもありますが、これに対しては、実に７６・５％が「評価する」と答えています。日本国民のなかには、戦争の惨禍を経て手にした憲法９条を擁護し、恒久平和を願う強い思いが力強く脈打っていることも、みなさんにお伝えしたいことです。

ＡＳＥＡＮが実践している地域の平和協力の取り組み

この地域には、豊かな教訓を含む、未来ある流れが起こっている
　それでは、いかにして北東アジアの平和と安定を構築していくか。私たちは、その大きなヒントが、東南アジアの国ぐに――ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が実践している地域の平和協力の取り組みにあると考えています。
　私たちは、この間、東南アジアの国ぐにを訪問して、ＡＳＥＡＮの取り組みをじかに見てきました。私自身、この間、インドネシア、ベトナム、カンボジアを訪問し、またアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）に参加したさいに東南アジアの諸政党と交流し、この地域に、私たちが学ぶべき、豊かな教訓を含む、未来ある流れが起こっていることに直接接して、目をみはる思いでした。

ＴＡＣを土台に重層的な平和と安全保障の枠組みがつくられている
　１９６０年代、７０年代には分断と戦争が支配していたこの地域が、いまでは平和・発展・協力の地域へと変わり、２０１５年にはＡＳＥＡＮ共同体が設立されようとしています。この歴史的変化をつくりだしたのは、粘り強く協議と合意を重ね、平和的手段によって安全保障をはかる多国間の枠組みを築くための一貫した努力でした。
　ＡＳＥＡＮは、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）、東南アジア非核地帯条約（ＳＥＡＮＷＦＺ）、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）、南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）、東アジアサミット（ＥＡＳ）など、重層的な平和と安全保障の枠組みをつくりあげ、それを域外にも広げています。
　なかでも私たちが注目を寄せているのは、ＴＡＣの重要性です。１９７６年に締結されたＴＡＣは、独立・主権の尊重、内政不干渉、紛争の平和解決、武力行使の放棄、効果的な協力などの基本原則を掲げ、ＡＳＥＡＮ域内諸国の関係を律する平和の行動規範としてつくられました。８７年以降は、ＴＡＣはＡＳＥＡＮとＡＳＥＡＮ域外諸国との安全保障関係の基礎をなす国際条約として広げられました。すでにＴＡＣは、ユーラシア大陸のほぼ全域と南北アメリカ大陸にまで及ぶ５７カ国に広がり、世界人口の７２％が参加する巨大な流れに成長しています。
　ＴＡＣは、その加盟国全体に対して、強い拘束力・強制力をもつ条約ではありませんが、加盟国間の信頼を醸成し、平和の行動規範をさだめた条約として、高度の政治的重要性をもっています。ＴＡＣは、ＡＳＥＡＮがつくりあげている、さまざまな重層的な平和と安全保障の枠組みの基礎となり、土台ともなっているものです。
　ＴＡＣを土台としてＡＳＥＡＮの国ぐにがつくりあげている地域の平和協力の枠組みの全体を貫いている考え方は、次のような点にあると思われます。
　一つは、軍事ブロックのように外部に仮想敵を設けず、地域のすべての国を迎え入れるとともに、アジアと世界に開かれた、平和の地域共同体をつくっているということです。
　二つは、軍事的手段、軍事的抑止力にもっぱら依存した安全保障という考え方から脱却し、対話と信頼醸成、紛争の平和的解決など、平和的アプローチで安全保障を追求する、「平和的安全保障」というべき新しい考え方に立っているということです。
　三つは、政治・社会体制の違い、経済的な発展段階の違い、文明の違いを、互いに尊重しあい、「多様性のもとで共同の発展をはかる」という考え方を貫いていることです。

年間１０００回を超える徹底した対話によって、「紛争の平和的解決」を実践
　私は、昨年９月、インドネシアを訪問したさい、ジャカルタにあるＡＳＥＡＮ本部を訪問して、次のような大変に印象深い話をうかがいました。
　「ＡＳＥＡＮでは年間１０００回を超える会合をやっています。あらゆるレベルで対話と信頼醸成をはかっています。だからこの地域にもいろいろな紛争問題があるけれども戦争になりません。何でも話し合いで解決します。それを実践しています」
　東南アジア域内を見ても、数多くの紛争問題は存在します。米国がこの地域で影響力を強めようという動きがあり、他方で、中国も影響力を拡大しようとしています。さまざまなあつれき、紛争も起こっています。
　しかし、そのもとでも、ＡＳＥＡＮの国ぐには、どんな大国の支配権も認めない自主的なまとまりをつくるとともに、年間１０００回を超えるという徹底した対話によって、「紛争を戦争にしない」――「紛争の平和的解決」を実践しています。そして、この平和の流れをアジア・太平洋の全体に、さらに世界へと広げようとしています。私は、ここには私たちが学ぶべき未来ある流れがあると考えるものです。

日本共産党の「北東アジア平和協力構想」について

　日本共産党が提唱している「北東アジア平和協力構想」は、ＡＳＥＡＮが実践している地域の平和協力の枠組みを、北東アジアにも構築しようというものです。
　もちろん、北東アジアには、東南アジアにはない複雑で困難な問題が存在しており、それらの諸問題の解決のためには、独自の取り組みが求められます。
　それらも考慮に入れながら、日本共産党は、「北東アジア平和協力構想」の目標と原則として、次の四つを提案しています。

北東アジア規模の「友好協力条約」の締結を
　第一は、関係諸国を律する平和のルールとして、武力の行使の放棄、紛争の平和的解決、内政不干渉、信頼醸成のための効果的な対話と協力の促進などを定める北東アジア規模の「友好協力条約」を締結することです。
　私たちが、この提起で念頭においているのは、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）です。すでに北東アジアを構成するすべての国は、ＴＡＣに加入しています。ただし、ＡＳＥＡＮ域外の国がＴＡＣに加入した場合、ＴＡＣの原則は、域外加入国とＡＳＥＡＮとの関係には適用されますが、域外加入国同士の関係にまで適用されるものではありません。ＴＡＣのような平和の行動規範を、北東アジア諸国間でも構築しようとすれば、北東アジア規模の「友好協力条約」を締結することが必要になります。
　そのような条約――��北東アジア版ＴＡＣ�≠ｪ締結されれば、ＴＡＣがＡＳＥＡＮ諸国にもたらしたのと同じような、地域の平和と安定にとっての大きな積極的作用をもたらすことは疑いないのではないでしょうか。

北朝鮮問題を「６カ国協議」で解決し、平和と安定の枠組みに発展させる
　第二は、アジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）の動きです。
　９月下旬にスリランカのコロンボで開催されたＩＣＡＰＰの第８回総会は、全会一致で採択された「コロンボ宣言」のなかで、二つの重要な課題について画期的な内容が盛り込まれました。
　一つは、ＡＳＥＡＮのような地域の平和協力の枠組みを北東アジアなど全アジア規模に広げることを提起したことです。
　もう一つは、ＩＣＡＰＰとして、核兵器禁止条約のすみやかな交渉開始を世界に向かって呼びかけたことです。
　ＩＣＡＰＰは、イデオロギーの違いを超え、与野党の別なく、アジアで活動する全ての政党に開かれたユニークなフォーラムとして発展してきました。
　２０００年にフィリピンのマニラで第１回総会が開催されて以来、２００２年にタイのバンコク、２００４年に中国の北京、２００６年に韓国のソウル、２００９年にカザフスタンのアスタナ、２０１０年にカンボジアのプノンペン、２０１２年にアゼルバイジャンのバクー、そして２０１４年にスリランカのコロンボと、約２年に１回の割合で総会が開かれています。日本共産党としてはバンコクの総会以来、私自身はソウルの総会以来、この国際会議に参加してきました。
　今回のコロンボの総会には２９カ国から７５政党が参加しましたが、そのメーンテーマは「アジアの共同体の構築」でした。「コロンボ宣言」には、この問題について、次のような内容が明記されました。
　「われわれは、ＡＳＥＡＮ加盟国による友好協力条約（ＴＡＣ）のような地域的な協力と統合の枠組み、南アジア地域協力連合（ＳＡＡＲＣ）、湾岸協力会議（ＧＣＣ）、上海協力機構（ＳＣＯ）の加盟諸国による、より緊密な一体化が、われわれの地域の他の部分でも形成され、これらが、最終的にはすべてを包摂する汎（はん）アジアレベルに適用されるというわれわれの希望を表明した」
　ＴＡＣのような地域の平和協力の枠組みを、アジアの「他の部分」でもつくろうということになれば、もちろん北東アジアでもつくろうということになります。「コロンボ宣言」のこの部分は、日本共産党が事前に文書で提案していたものが取り入れられたものでした。日本共産党が提唱する「北東アジア平和協力構想」の方向が、ＩＣＡＰＰに参加したアジアの諸政党全体の賛同を得たことは、たいへんうれしいことです。
　ＩＣＡＰＰは政党間の会議であり、政府間の会議とは性格が異なりますが、アジアの諸政党が与野党を超えて一堂に会する国際会議で、「北東アジア平和協力構想」の方向がコンセンサスとなったことの意義は、大きいものがあると考えます。

領土問題の外交的解決、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ
　第三に、この地域に存在する領土に関する紛争問題の解決にあたっては、歴史的事実と国際法にもとづく冷静な外交的解決に徹することが重要です。力による現状変更、武力の行使および威嚇など、紛争をエスカレートさせる行動を厳に慎み、国際法にのっとり、友好的な協議および交渉をつうじて紛争を解決する行動規範を結ぶことをめざします。
　北東アジア地域には、いくつかの領土に関する紛争問題が存在しています。日本が関わる問題としては、尖閣諸島問題（中国名・釣魚島）、竹島問題（韓国名・独島）、千島問題という三つの領土に関する紛争問題があります。
　領土問題の解決そのものは、関係する二つの当事国間での冷静な外交的交渉によってはかられるべきです。同時に、領土に関する紛争をエスカレートさせないための行動規範を、当事国が受け入れ可能な形で、多国間で取り結ぶことは、北東アジアの平和と安定の確保にとって重要な意義を持つものと考えます。
　私たちが、この提起で念頭においているのは、ＡＳＥＡＮと中国による南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）から行動規範（ＣＯＣ）をめざす取り組みです。ＤＯＣは、領土問題それ自体の解決を直接めざすものではありませんが、それを平和的・友好的な協議および交渉をつうじて解決すること、紛争を複雑化あるいは激化させ、平和と安定に影響を与えるような行動を自制することを求めている点で積極的な意義を持つものであり、これを法的拘束力をもったＣＯＣに発展させる努力が重要となっています。

侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠の土台となる
　第四に、北東アジアで友好と協力を発展させるうえで、日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠の土台となります。日本軍「慰安婦」問題など未解決の問題をすみやかに解決するとともに、歴史を偽造する逆流の台頭を許しません。
　この問題は、私たちの「北東アジア平和協力構想」の四つの目標と原則の全体の土台にあたる重大な問題です。北東アジアで平和と安定のための枠組みを構築するあらゆる努力の基礎となるのは信頼です。信頼がなければ、心が通う対話はできず、真の平和をつくりだすことはできません。そして信頼は、歴史の真実に正面から向き合い、誠実かつ真摯（しんし）に誤りを認め、未来への教訓とする態度をとってこそ、得ることができます。
　とくに今日、首相や閣僚による靖国神社参拝、日本軍「慰安婦」問題で軍の関与と強制を認め謝罪した「河野談話」を無力化しようとする動きなど、過去の日本軍国主義による侵略戦争や植民地支配を肯定・美化する逆流――歴史を偽造する逆流の台頭を許さないことは、きわめて重要な課題となっています。
　私は、９月下旬、スリランカのコロンボで行われたアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）に出席しましたが、その機会に、スリランカの与野党のリーダーとの会談を行いました。とりわけ印象深かったのは、前首相を務めた、統一国民党のウィクラマシンハ党首との会談です。私が「北東アジア平和協力構想」について話しますと、ウィクラマシンハさんは、「構想」への賛意と同時に、「構想」がのべている歴史問題についての提起についてこう語りました。「ここはとても大切です。この問題は避けて通れない問題ですが、日本の首相は靖国神社に参拝しています。そういう姿勢では、韓国や中国との前向きな関係を築くうえでも、朝鮮半島の非核化などの諸課題の解決のうえでも、障害になるのではないでしょうか」。日本外交に対する痛烈な批判です。こうした見方が、遠くスリランカの政党のリーダーからも語られたことは、たいへん印象深いことでした。
　いま「河野談話」攻撃に熱中している一部右派勢力は、「日本の名誉を回復する」といいます。しかし、「日本の名誉」を傷つけているものは誰か。歴史を偽造する勢力の側ではないか。都合の悪い歴史を隠し、改ざんすることこそ、もっとも恥ずかしいことです。そのような勢力に決して未来はありません。
　日本共産党は、９２年の党史を通して、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、歴史を偽造する逆流の台頭を許さず、日本を世界とアジアから信頼され尊敬される国としていくために、あらゆる力をつくすものです。

この地域に平和と安定をもたらす現実的かつ抜本的な方策
　以上が、日本共産党の「北東アジア平和協力構想」のあらましです。私は、この「構想」の方向こそ、この地域に平和と安定をもたらす最も現実的かつ抜本的な方策であると確信するものです。
　日本共産党は、日米安保条約の解消を目標としており、地球的な規模でも軍事ブロックの解体を展望している党ですが、この「構想」は、この地域に、日米、米韓の軍事同盟が存在するもとで、軍事同盟に対する立場の違いはあったとしても、一致して追求しうる緊急の提案として示したものです。

この「構想」の現実性――アジアと世界の視野で考える

東アジアの政府のなかから、地域の平和協力の枠組み構築の提唱が
　最後に、日本共産党の「北東アジア平和協力構想」の現実性について、三つの角度からお話ししたいと思います。
　第一は、東アジアの政府のなかから、北東アジア地域に、あるいは北東アジア地域を含むさらに広大な地域に、地域の平和協力の枠組みをつくろうという提唱がなされているということです。
　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。北東アジアの国ぐにが、環境、災害、テロへの対応など、対話と協力を通じてソフトな議題から信頼を築き、次第に他の分野にまで協力の範囲を拡大していく多国間対話プロセスをスタートさせ、平和と協力のメカニズムを構築することを提起しています。この「構想」に対して、多くの国から賛同が寄せられていますが、わが党の提唱の方向とも重なり合うものであり、私は、これを歓迎し、このプロセスが進むことを心から願うものです。
　インドネシア政府は、「インド・太平洋友好協力条約」の締結をよびかけ、ＴＡＣのような武力行使の放棄、紛争の平和的解決などの原則にもとづいた地域の平和協力の枠組みを、インド洋と太平洋を横断する広大な地域に広げることを提唱しています。��インド・太平洋版ＴＡＣ�≠ﾌ呼びかけです。今年８月のＡＳＥＡＮ外相会議の共同声明では、インドネシア政府のこの提案を歓迎するとの表明がされました。
　この構想は、壮大なスケールのものですが、たしかな現実的基盤をもった構想です。すでに、２０１１年１１月に開催された東アジアサミット（ＥＡＳ）において、「互恵関係のためのバリ原則」が調印されており、そこには、独立・主権の尊重、内政不干渉、紛争の平和解決、武力行使の放棄、効果的な協力など、ＴＡＣが掲げている諸原則がそっくり盛り込まれているからです。ＥＡＳには、ＡＳＥＡＮ１０カ国に加えて、日本、中国、韓国、米国、ロシア、インド、オーストラリア、ニュージーランドが参加しています。「バリ原則」が表明した諸原則を、法的義務をともなう条約とすることができれば、「インド・太平洋友好協力条約」が実現することになります。この構想も、わが党の「北東アジア平和協力構想」と重なり合い、響き合うものであり、それが成功することを心から願うものです。
　これらの東アジアの政府の提唱にてらしてみたときに、私たちの「北東アジア平和協力構想」が実現するという希望を持ってもよいのではないでしょうか。

アジア政党国際会議――「北東アジア平和協力構想」の方向が賛同を得た
　第二は、北朝鮮問題について、「６カ国協議」の２００５年９月の共同声明に立ち返り、非核の朝鮮半島をつくり、核・ミサイル・拉致・過去の清算などの諸懸案の包括的解決をはかり、この枠組みを、北東アジアの平和と安定の枠組みに発展させることです。
　この問題の出発点となるのは、核兵器を保有した北朝鮮を受け入れることは絶対にできないということです。これは、国際社会の総意であり、北東アジアの国ぐにの共通した強い意志となっていることです。そうであるならば、その解決方法は対話しかありません。そしてその場は「６カ国協議」以外にありません。困難はあっても朝鮮半島非核化の基本方向を明記した２００５年９月の共同声明に立ち戻る努力を続けるべきであり、協議再開のための環境をつくる努力をはかるべきです。
　２００５年９月の共同声明には、朝鮮半島非核化とともに、米朝、日朝の国交正常化のための方向が明示されています。さらに、共同声明に、「北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力を約束した」と明記されていることは重要です。すなわち、この枠組みで非核の朝鮮半島の実現をはじめとした諸懸案が解決すれば、それを北東アジアの平和と安定の枠組みへと発展させる展望も示されているのです。国際社会と関係諸国は、こうした展望も視野に入れながら、この枠組みを成功させるための努力を粘り強く続けるべきだと考えるものです。

中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）――世界的にも普遍性をもつ
　第三に、アジアから世界へと、さらに視野を広げてみたいと思います。
　私たちが、この間の国際交流のなかで直接に接し、注目している動きとして、中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）の設立があります。
　中南米カリブ海地域では、１９８０年代、９０年代のニカラグア、エルサルバドルでの内戦など武力紛争がありましたが、それらを終結させました。唯一残っているコロンビアの内戦でも、現在、和平交渉が行われています。この地域は、これらの紛争を自主的・平和的に解決する努力のなかで、地域の平和協力を急速に発展させていきました。
　２０１０年、中南米カリブ海の３３の諸国のすべてが参加して統一首脳会議が開催され、ＣＥＬＡＣの設立が宣言され、３年間のさまざまな準備と手続きの後、２０１３年１月に第１回首脳会議が開かれました。
　今年１月に開催されたＣＥＬＡＣ第２回首脳会議では、「平和地帯宣言」を採択し、「国際法の原則と規範及び国連憲章の原則と目的の尊重にもとづく平和地帯としての中南米カリブ海」「われわれの地域から武力の行使及び行使の威嚇を永久に放棄するための紛争の平和的解決に対するわれわれの不変の誓約」を宣言しました。
　ＣＥＬＡＣが、設立時に「核兵器全面廃絶に関する特別声明」を採択し、それを第１回首脳会議であらためて確認するなど、地球的規模での平和のイニシアチブを発揮していることも、注目されます。
　ラテンアメリカにおけるＣＥＬＡＣの発展は、ＡＳＥＡＮを中心に発展している地域の平和協力の枠組み、そして、私たちが目指す「北東アジア平和協力構想」の方向が、世界的にも普遍性をもつことを示すものだと考えます。

各国政府・政党・国民と語り合い、この「構想」を現実のものに

　私たちは、この間、「北東アジア平和協力構想」を、広く日本国民に知らせる活動に取り組むとともに、各国政府と政党に働きかけ、内外の人々と対話を重ねてきました。多くの方々から歓迎の意が寄せられたことは、たいへん心強いことでした。
　私たちは、東京で、東アジアの在日各国大使とも、この問題で懇談を重ねています。ある国の大使は、私たちの提案に対して、次のように答えてくれました。
　「全面的に共感します。志位委員長がいわれた構想通りになれば、真の意味での北東アジアの平和と協力の枠組みとなります。だから一刻も早く、日本共産党に政権をとっていただき、ぜひこの構想を実現していただきたい」
　うれしい激励です。
　日本共産党は、野党であっても、東アジアの各国政府・政党・国民と語り合い、「北東アジア平和協力構想」を現実のものとするために、力をつくす決意です。さらに、私たちの野党外交の方針が、一日も早く、日本政府の外交方針になる日が訪れるように、努力するものです。
　ご清聴ありがとうございました。
( ２０１４年１０月２８日，「赤旗」) （Page/Top）

吉田証言は反映されず／「河野談話」で政府答弁書

　安倍内閣は２４日、旧日本軍「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話（１９９３年）の文言に故吉田清治氏の証言は反映されていないとする政府答弁書を閣議決定しました。社民党の吉田忠智参院議員が提出した質問主意書への答弁。
　答弁書はまた、河野談話とともに、日本の侵略と植民地支配に反省とおわびを表明した９５年の村山富市首相談話についても、吉田証言は反映されていないと明記しています。
( ２０１４年１０月２８日，「赤旗」) （Page/Top）

日本への要求は最小限と韓国外相

　【ソウル＝時事】韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は２７日の国会答弁で、「慰安婦」問題など歴史をめぐる日本への要求は最小限にすぎないと述べ、日本が先に前向きな姿勢を示すべきだと改めて強調しました。
　「韓国政府の今の立場では、日本との首脳会談は不可能ではないか」との与党議員の質問に対し、尹氏は「われわれは日本に最小限のことを要求しています。誠意ある態度を示せという要件が満たされれば、われわれも柔軟性を発揮できる」と指摘。日本の「誠意ある措置」については「既に日本にシグナルを送っている。日本は何をすれば韓国、国際社会が肯定的に評価するか分かっている」と語りました。
( ２０１４年１０月２８日，「赤旗」) （Page/Top）

沖縄知事選の勝利を／全国革新懇代表世話人会開く

　全国革新懇は２７日、東京都内で代表世話人会を開き、沖縄県知事選の勝利に全力をあげることなどを話し合いました。日本共産党の山下芳生書記局長が参加しました。
　安倍内閣の２閣僚辞任に関し、「小渕氏の疑惑は議員辞職が迫られる問題だ。企業団体献金の害悪も明らかになった」と指摘され、後任の宮沢経産相の東電株所有問題も「首相の任命責任が問われている」と語られました。
　日韓・韓日議連総会の共同声明について、「元『慰安婦』の女性たちの名誉回復と村山談話・河野談話にふさわしい行動を取ることが盛り込まれたことは歴史的意義を持っている」と報告がありました。
　「アベノミクスの恩恵なし」と答える国民が増えて内閣支持率が低下していることが指摘されました。「道徳の教科化」は「生徒・教師をがんじがらめにして、戦争する国づくりをめざすものだ」と批判され、労働者派遣法改悪をめぐっては労働界が一致して廃案めざす運動を広げていることも報告され、安倍内閣を退陣に追い込むたたかいを強めようと話されました。
　３０日告示の沖縄県知事選について､｢オール沖縄」が推すオナガ雄志候補が共同を前進させ、論戦・宣伝戦でリードする一方、現知事陣営は権力総がかりで乗り出しており「情勢は予断を許さない。これからのたたかいだ」と指摘されました。
　沖縄に行った代表世話人は「保守の人々から大歓迎された。日本共産党と革新勢力への深い信頼を感じる」と発言しました。全労連、全商連、新婦人、民医連の取り組みが報告され、「打って出れば強烈な反応がある。沖縄と心一つにたたかい、安倍政権と仲井真県政に審判を下そう」と話されました。
　２６日投開票の福島県知事選に関し、原発ゼロ、再稼働反対は県民多数の不動の願いであり、「県民の深い怒りは消えていない」と強調されました。
( ２０１４年１０月２８日，「赤旗」) （Page/Top）

主張／「女性の活躍」／差別と格差の是正こそかなめ

　女性に対する差別と格差の是正を求めて、女性が自ら訴えを起こし、新たな変化の一歩がはじまっています。２１日には、厚生労働省の女性係長が昇進差別を受けているとして国に謝罪と損害賠償を求めました。２３日には、妊娠を理由にした職場での降格は、男女雇用機会均等法が禁じる不利益扱いにあたり「違法」という最高裁判所の判断が示されました。
　一方で､安倍晋三政権がいう｢女性の活躍」なるものが、「政治とカネ」で女性閣僚が辞任となるなど、大企業のための「成長戦略」をおおい隠すパフォーマンスにすぎないことを露呈しています。

女性の現状の解決こそ
　日本共産党は、政策提言「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を」を２１日発表しました。いま日本の女性がおかれている地位は男性と比べて大きな格差と差別があり、解決すべき要の問題は、この格差と差別の是正にこそあるという立場から、解決の方向を提案したものとして反響を広げています。
　日本の男女平等の到達は、発達した資本主義国のなかで最も遅れています。
　とりわけ非正規雇用を含めれば女性の賃金は男性の半分という男女の賃金格差の大きな広がりは深刻です。仕事と子育ての両立の困難、女性国会議員の比率の低さや、民間でも公務でも管理職に女性が少ないことなど、国連機関から繰り返し改善が求められている問題が少なくありません。
　安倍政権の「女性の活躍」は、経団連の「女性のための施策ではない」「企業の競争力を左右する経営戦略」という主張そのままに、「企業が世界一活躍しやすい国をつくる」ための「成長戦略」に、女性を活用し、利用しようとするのが大きなねらいです。
　日本共産党の政策提言では、女性への差別と格差を是正するために、世界が国連女性差別撤廃条約によって、社会のあり方の改革をすすめてきたように、条約にもとづく実効ある施策を実施することだということを指摘しています。
　また、女性のおかれている実態を直視し、法律や制度の遅れがどこにあるのかを明らかにし、欧州連合（ＥＵ）などの経験にも学び、日本で解決すべき中心課題と政策を六つの柱で提起しています。
　一つは、働く女性への差別是正をはかる、二つめには、子育てと仕事の両立を社会的に支援する、三つめには、女性の貧困の解決をはかる、四つめには、法律上の差別規定の是正、五つめには、日本軍「慰安婦」問題の解決をすすめる、六つめには、あらゆる意思決定の場に女性の平等な参加を実現することです。

条約批准３０年の節目に
　来年は、日本政府が国連女性差別撤廃条約を批准してから３０年の節目となります。
　日本共産党は、男女平等問題をテーマにした国会での集中審議などを実現させ、女性差別の是正のために奮闘するものです。
　男女平等と女性の地位向上の実現の先頭にたってきた党として、国会や地方議会などの場で、役割を果たしていく決意です。
　各政党、女性団体、個人、国民各層のみなさんと力をあわせて、今回の提言が掲げている政策の実現に向けて、さらに力をつくしていきます。
( ２０１４年１０月２８日，「赤旗」) （Page/Top）

２０１４黙ってはいられない／思想家内田樹さん／政治と会社を同一視するな

　「うちわ」や政治資金管理の不始末で辞任する閣僚がいる一方で、ネオナチや在特会（「在日特権を許さない市民の会」）と親密な関係にある閣僚の方は辞任しない。おかしな話です。
　朝日新聞の誤報を根拠に「慰安婦」問題にかかわる歴史的事実を全否定するように世論をあおっている政治家やメディアもあまりにも不誠実です。
　誤報にかかわった元朝日新聞記者が在職する大学に「辞めさせろ」と脅迫した人間がいました。脅迫を受けた側が「脅迫を受けたから」という理由で社会的不利益を強いられた。脅された側がそのせいで不利益を被らなければならないというのも全く不条理な話です。右を見ても左を見ても条理も論理もなく、ただその場の勢いだけで言葉が垂れ流されている。

「株式会社」化
　僕は、ことの元凶は「国民国家の株式会社」化にあると思っています。安倍首相や大阪の橋下市長は政治を会社経営と同一視している。会社が倒産したら株券は紙くずになるけれど、それは懐手で金もうけしようとした出資者の自己責任です。同じ理屈で、政治家が国や自治体に与えた被害は選んだ有権者の自己責任だという話になっている。
　だから、彼らは「私に文句があれば次の選挙で落とせばいい」というたんかを切るようになる。それはどれほど失政の被害が大きくても自分は「次の選挙での落選」以上の責任を取る気がないということですし、「次の選挙」で再選されたら、一切の責任はないという保証を有権者から与えられたという理屈です。
　ふざけたことを言ってはいけない。国や自治体は株式会社と違って倒産でおしまいにはならない。その負の影響は未来の世代にまで続きます。頭が悪いのか、悪意なのかわかりませんけれど、彼らは有限責任体としての株式会社モデルに基づいて無限責任体としての国家について語っている。

��妄想�≠ﾌ戦略
　対米従属を通じて対米自立を果たすというのが戦後の自民党政権の基本戦略ですが、安倍政権は対米従属をさらに徹底させることで対米自立を早めたいという倒錯した戦略にシフトした。秘密保護法は米軍の軍事機密を守るためですし、集団的自衛権の行使容認は米軍の海外軍事行動を支援することが目的です。でも、アメリカに従属すれば日本が主権を回復できるというのは彼らの妄想にすぎません。
　政治がここまで劣化しているのに、それを精密に報道し、分析できるまともなメディアが存在しない。「赤旗」の報道の方がＮＨＫよりバイアス(偏り)が少ないというのは戦後はじめての事態じゃないですか。
　聞き手　渡辺　健

　うちだ・たつる　１９５０年生まれ。神戸女学院大名誉教授。専門はフランス現代思想。合気道７段の武道家。『街場の共同体論』など著書多数。
( ２０１４年１０月２８日，「赤旗」) （Page/Top）

「慰安婦」サイト開設１周年シンポ／「性奴隷」知ること大事

　インターネット上で日本軍「慰安婦」問題の疑問に答えるサイト「Ｆｉｇｈｔ　ｆｏｒ　Ｊｕｓｔｉｃｅ」の開設１年を記念して２６日、東京都内で「『性奴隷』とは何か｣と題したシンポジウムがありました。主催は同サイト制作委員会。会場は参加者であふれました。
　同サイト共同代表の吉見義明中央大学教授は｢慰安婦｣制度を理解する上で性奴隷制を知ることが大事と問題提起しました。小野沢あかね立教大学教授は、靖国派の政治家などが持ち出す｢『慰安婦』＝公娼(こうしょう）であって、性奴隷ではない」の間違いについて解明しました｡｢被害者の多くは公娼とは無関係だが、戦前の日本の公娼も性奴隷そのもの。当時から国内外で批判されていた。このような議論は人権認識の低さを露呈するもの｣と述べました｡
　前田朗東京造形大学教授は、日本政府が最近、吉田清治証言が採用されたと問題視する国連クマラスワミ報告について、間近で国連の議論を見た立場から発言｡｢当時の政府は国際法の解釈や事実をめぐって反論せず、日本も含め全会一致で採択した。最近になって持ち出すのは恣意（しい)的｣と批判しました｡
　同委員会は同日、『Ｑ＆Ａ「慰安婦」・強制・性奴隷　あなたの疑問に答えます』（御茶の水書房）も緊急発売しました。
( ２０１４年１０月２７日，「赤旗」) （Page/Top）

「慰安婦」問題、教材への攻撃／出版労連が抗議声明

　日本出版労働組合連合会（出版労連・大谷充委員長）は２４日、「朝日新聞『従軍慰安婦』記事問題を利用した辞典・辞書等教材全般への不当な攻撃に抗議する」声明を発表しました。
　１７日の衆院文部科学委員会で自民党の義家弘介議員が質問し、下村博文文科相が、教育現場で使われている副教材や辞典・辞書などの記述にも「大きな問題がある」と答弁したことにたいするもの。
　声明は「そもそも『従軍慰安婦』に関する吉田証言記事が取り消しとなっても、その強制性の根拠は全く崩れていない」と指摘。言論・出版・表現の自由への不当な攻撃は「出版産業にたずさわるものとして決して看過することはできない」とのべ、強く抗議しています。
( ２０１４年１０月２７日，「赤旗」) （Page/Top）

平和でこそ女性輝く／大阪市内行進

　「戦争アカン！アベいらん！未来つぶすな　Ｇｏ　Ｇｉｒｌ！！」を掲げた「おおさか女性行進」が２５日、大阪市内で行われ、２２０人が参加しました。主催は同実行委員会。世界女性会議ネットワーク・関西の森屋裕子さん、新日本婦人の会大阪府本部の川本幹子さんら２１人が呼びかけました。参加者はハロウィーンの仮装をするなどし、にぎやかに沿道の人にアピールしました。行進は、暴力と貧困の根絶を求め、２０００年に始まった世界女性行進に呼応したもの。大阪では毎年とりくまれ、今年で１５回目です。
　今年のテーマには、戦争する国づくりをすすめる一方で、「女性の活躍」を目玉政策と宣伝する安倍政権に対し、「平和でなければ、女性の活躍できる社会はない」との思いを込めました。
　労働組合でセクハラ問題にとりくんできた喜多幡千代さん（６３）は、「戦争への道を進み、『慰安婦』を否定したり、謝罪・補償に背を向ける安倍さんが言う『女性の活躍』には期待できない。まだ支持率は高いが、声をなくしたら終わり。上げ続けることが大事です」と話しました。
( ２０１４年１０月２７日，「赤旗」) （Page/Top）

日韓・韓日議員連盟共同声明「元慰安婦の名誉回復」「ふさわしい行動」明記／歴史的意義がある／韓国メディアに志位委員長

　訪韓中の日本共産党の志位和夫委員長は２６日、「韓国日報」など複数のメディアの取材を受けました。
　志位氏はその中で、「２５日の日韓・韓日議員連盟の総会が採択した『共同声明』には重要なことが書かれているが、安倍政権の立場は矛盾するのでは」との質問を受け、次のように答えました。
　「『共同声明』に、元慰安婦の女性たちの名誉回復のための措置をとる、また『村山談話』『河野談話』にふさわしい行動をとるという二つの文言が入ったのは、歴史的な意義を持つものだと考えます。このことは、私たちが前日に朴槿恵（パク・クネ）大統領にお話しし、議員連盟の総会でも主張したことですが、両国の議員の努力で、そうした内容が『共同声明』に盛り込まれたことは、うれしいことです。
　安倍首相が、『河野談話』を継承すると言う一方で、『性奴隷というのはいわれなき中傷だ』と述べたり、菅官房長官も『強制連行はなかったと世界に発信する』と言っています。これは『河野談話』の事実上の否定であり不誠実です。
　そういう事態があるだけに、今回の議連総会が、被害者の名誉回復と『談話』継承にふさわしい行動をという２点をうたった『共同声明』を全会一致で採択したことは、重要な意義があることだと思います」

著名映画監督と志位さんが対談
　この日志位氏は、韓国の著名な映画監督・鄭胤�K(チョン･ユンチョル)氏とも対談｡鄭氏は、国内で５００万人動員の大ヒットとなった「マラソン」（２００５年)など､数々の映画を発表してきた若手の文化人です。同氏は、２０１３年に志位氏の著書『日本共産党とはどんな党か』の韓国語版が出版されると書評を寄せ、「歴史を逆流させようとしている勢力とたたかう『日本の良心』になって」とエールを寄せました。
　２人の対談は、互いの生い立ちから両国の文化、政治まで幅広く、食事もともにして続きました。
( ２０１４年１０月２７日，「赤旗」) （Page/Top）

２０１４黙ってはいられない／同志社大学教授岡野八代さん／これが性奴隷でなくて何か

　「赤旗」の論文「歴史を偽造するものは誰か」は、ほんとうにその通りです。「事実にもとづいた報道って、こうだよな」というのが私の感想です。
　「朝日」の「吉田証言」取り消しによって、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め謝罪した「河野談話」を否定するのは、とんでもない話です。「吉田証言」があったから「河野談話」があったのではありません。官房副長官として談話作成にかかわった石原信雄氏も認めています。
　安倍首相は「河野談話」の継承をいいながら、「日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」と国会答弁。ひどいですね。安倍首相は、韓国へ行き元「慰安婦」の方の前でそんなことが言えるでしょうか。証言にもとづいて告発・勧告した国連の諸人権機関や研究者にも失礼ですよ。

売り物扱いに
　国際社会では､日本軍｢慰安婦」問題は２０世紀最大の人権侵害のひとつです。明らかな性奴隷制です。日本軍が戦線を広げるとともに、当時、軍人たちが��ピー屋�≠ﾆ呼んでいた「慰安所」も増えます。最激戦地で軍艦でしか行けないルソン島にも「慰安所」があったんです。
　中曽根康弘元首相は手記で「私は苦心して、慰安所をつくってやった」と語り、産経新聞元社長の故鹿内信隆氏は、��ピー屋�≠ﾉついて「調弁する女の耐久度とか消耗度」を考えたと語っています。陸軍の規則には、１人３０分、将校は泊まれるとか、値段も書いてある。女性は売り物です。元「慰安婦」の金学順さんの証言によると、１日に性交渉させられた軍人は、３〜４人、戦闘が激しくなると７〜８人。これが性奴隷でなくてなんでしょう。
　安倍首相は「女性が輝く社会｣という｡その首相が、「河野談話」の否定・撤回を狙って結成した議員連盟出身の女性政治家４人を閣僚や自民党政調会長に起用しました。女性の人権侵害の急先鋒を登用して「女性が輝く」なんて。許せません。ドイツなら政治家にもなれない人たちです。

侵略に無反省
　安倍首相に、侵略戦争への反省はなく、戦犯は国内法でいう犯罪者ではないという。秘密保護法によって、集団的自衛権発動の理由も国民に知らせず、日本を海外で戦争する国にしようとする。
　戦前の歴史を反省したから日本は国際社会に戻れたということを、安倍首相はまるで理解していません。
　聞き手　渡辺健

　おかの・やよ　三重県生まれ。専門は西洋政治思想史、現代政治理論。著書に『フェミニズムの政治学―ケアの倫理をグローバル社会へ』など。京都９６条の会代表。
( ２０１４年１０月２７日，「赤旗」) （Page/Top）

列島だより／埼玉／歴史の偽造許さぬ

　埼玉県新座市の新日本婦人の会はこのほど、「平和と文化のつどい」を市内で開催。日本共産党元参院議員の吉川春子氏が「慰安婦」問題で講演し、「恥ずべき歴史の偽造を許さないたたかいを」と呼びかけました。
(２０１４年１０月２６日，「赤旗」) （Page/Top）

日刊紙読者増へ各地で努力／「よびかけ」作り郵送／補助制度を利用して／決意伝え８人増やす

　「赤旗」日刊紙読者を増やすための意識的追求が各地で始まっています。

「よびかけ」作り郵送
　栃木県中部地区は日刊紙未購読党員に購読を訴える「よびかけ」を作成。日刊紙の見本紙とともに１００人に郵送し、購読をはたらきかけています。
　同地区は日刊紙、日曜版とも読者数で５カ月連続前進しています。地区常任委員会で「１０月も絶対に前進しよう」と意思統一しました。
　「よびかけ」は国会での日本共産党議員の奮闘や、９月２７日付日刊紙に掲載された日本軍「慰安婦」問題の論文が話題になっていることなどを紹介して「日本共産党と『赤旗』の存在と役割が、これほど鮮明になっているときはありません」と強調。党員が自覚的に活動するためには日刊紙を読むことが「保障となる」として、購読を訴えています。
　独自の追求も始まっています。上三川町では７月に入党した党員が稲葉弘議員の訴えにこたえて日刊紙を購読。足尾支部では赤旗まつりの参加を広げる中で、参加を約束した人が日刊紙を購読し、支部は今月の後退分をとりもどしました。

補助制度を利用して
　富山県富山地区の青年支部では７月に入党した男性が日刊紙を購読しました。この男性は山間部に住んでおり、配達体制がないことに加え経済的困難があり、日刊紙を購読していませんでした。しかし、女性閣僚の辞任など、情勢の激動に触れて「政治の動きに関心がある｣と話していました｡そこで、青年支部のメンバーが、「地区には日刊紙の代金を１０００円補助する制度がある」と紹介。制度を利用し、男性がポストへ受け取りにいくことで、購読することになりました。購読を始めて、党活動に積極的に参加するようになり、地域で開催された「集い」にも参加しています。

決意伝え８人増やす
　福岡県北九州市の門司区では２５日までに、８人の日刊紙読者をふやし、今月中の前回選挙時回復へ弾みをつけています。
　波田千賀子市議と一ノ瀬小夜子県議候補が訪問活動のなかで、日刊紙購読をよびかけています。定数２の同区は前回、候補者擁立を見送ったこともあり、日刊紙未購読党員や後援会員が候補者の発表をよろこび、「この際だから」と日刊紙購読を始めています。
　波田市議は「門司選挙区は自民・公明両党が議席を独占しています。悪政のもと、有権者に選択肢を示せないのは心苦しかった。候補者の決意に党勢拡大でこたえたい｣と話しています｡
( ２０１４年１０月２６日，「赤旗」) （Page/Top）

��河野談話にふさわしい行動を�＝^日韓・韓日議連総会が共同声明

　【ソウル＝面川誠】韓国の首都ソウルで２５日に開かれた日韓・韓日議員連盟合同総会は、閉会総会で共同声明を全会一致で採択し、日本側が「河野談話」と「村山談話」を継承することを再確認したと述べた上で、議連として「談話の精神にふさわしい行動を取ることにした」と明記しました。
　今回の合同総会は、日本軍「慰安婦」問題を初めて正式議題に取り上げて議論。共同声明は、「慰安婦」被害者の「名誉回復と心の痛みをいやすことができるような措置が早急に取られるように日韓双方がともに努力する｣と強調しました｡

志位委員長、夕食会で特別あいさつ
　これに先立ち２４日夕、ソウルで合同総会の歓迎夕食会が開かれ、日本共産党の志位和夫委員長が韓国側の要請で特別あいさつに立ちました。
　夕食会の司会を務めた韓国与党・セヌリ党の吉ジョン宇議員（韓日議連運営副委員長）が「きょうの夕食会で特別にあいさつをいただきたい方がいます」と志位委員長を紹介。志位氏は「歴史を書き直すことはできないが、向き合うことはできます。真の日韓友好を築くためには、『河野談話』を継承するのはもちろんですが、それにふさわしい行動が必要です。日本軍『慰安婦』問題では被害者の方々の人間の尊厳が回復される解決が必要です」と述べ、大きな拍手を浴びました。

笠井、紙両議員が発言
　「慰安婦」問題が論議された社会文化委員会には、日本共産党から笠井亮衆院議員と紙智子参院議員が出席して発言しました。
　笠井議員は、「慰安婦」被害者が住む「ナヌムの家」と「わが家」に合わせて４回訪れたことに触れ、被害女性の人間としての尊厳が一刻も早く回復される解決の重要性を強調。「日本政府は、村山・河野談話を継承するというが、そのことに疑念を持たれる言動があります。継承するというなら、それにふさわしい行動をとることが必要です」と述べました。
　李珍福副委員長は、「いい発言をありがとうございます。被害者はお金が目的ではない。心からの謝罪を願っています」と応じました。
　また今回の総会では、分科会として新たに女性委員会を設置。出席した紙議員は、女性の社会進出を促進するための日韓両国間の情報交換や、戦争における女性の人権侵害などについて韓国側議員らと意見交換しました。
( ２０１４年１０月２６日，「赤旗」) （Page/Top）

地方議員・候補者のみなさんへ／赤旗まつり成功と党勢拡大の前進へ力の総発揮を呼びかけます／自治体局・選挙対策局

　たった一人の党県議と県委員会が、赤旗「慰安婦」論文と志位委員長見解パンフを知事や地方議員らに渡し、各団体と力をあわせ全県議に要請し、県民運動を広げ、河野談話否定の意見書をストップさせた――山形県でのたたかいです。国政でも地方政治でも、党の値打ちと役割が鮮明です。各地の住民アンケートでは、地域要求はもとより、安倍政権の暴走への怒りと不安がよせられており、地方議会で党はそれらを全面的にうけとめて奮闘しました。
　９月議会が終わったのをうけて、時間をとり、議会報告とあわせた「集い」が多彩に開かれています。声の宣伝、ポスター張り出しをはじめ選挙課題のとりくみが強められています。宣伝、対話でも、演説会や「集い」でも、保守・無党派を含めた広い層の人たちから、日本共産党への新たな注目と期待が寄せられています。いま打って出れば、強大な党をつくる条件と可能性が満ち満ちていることがどこでも体感されています。
　あと５カ月余に迫ったいっせい地方選挙で勝利するうえで、いま何よりも求められるのは、党の自力をつけること、党勢拡大の前進・飛躍を勝ちとることです。前回いっせい地方選挙の重要な教訓の一つは、「党員拡大の遅れによって党の根幹が細くなっており、とくに党の世代的継承の点で問題があること、選挙に勝つためにはそこをどうしても打開しなければならない」（第２５回大会３中総）ことでした。８月３日の幹部会決議は、選挙勝利のために、赤旗まつりまでにすべての支部が党員を迎え、読者拡大は年内の前回いっせい地方選挙時比回復・突破へ節目標を決めて達成することを提起しています。
　地方議員・候補者のみなさんが幹部会決議の全面実践、とりわけ目前に迫った赤旗まつりの成功と党勢拡大の前進へ、持てる力を総発揮して奮闘されることを心から呼びかけます。
　○安倍政権打倒といっせい地方選挙勝利へ、宣伝、対話、「集い」など、広い有権者に党と政治を語る先頭に立ちましょう。国政、地方政治で鮮やかになっている日本共産党と「しんぶん赤旗」の値打ちと役割を、熱く訴えましょう。
　○赤旗まつりまで１週間。支部とともに、すべての党員、読者、後援会員に声をかけ、いっせい地方選挙勝利めざす決起の場として、大勢の参加で成功させましょう。
　○「自力をつけて選挙勝利へ」、支部と党員によびかけて、会議も開き、自らの結びつきも生かし、視野を広げて入党と「赤旗」購読をよびかけましょう。
　○今月の党員・日刊紙・日曜版の拡大目標をもち、達成にむけ全力をつくしましょう。
　こうした活動を促進するために党機関は、議員・候補者への援助を強めましょう。
　（自治体局・選挙対策局）
( ２０１４年１０月２５日，「赤旗」) （Page/Top）

２０１４とくほう・特報／沖縄にみる「慰安婦」問題の真実／文書に証言に性奴隷の実態

「慰安所」は日本軍が建設・管理
　沖縄には、米軍が沖縄戦の直後に接収した膨大な旧日本軍文書があります。そのなかには、旧日本軍による「慰安所」建設・管理について具体的に記したものがあります。「慰安所」で性奴隷状態に置かれた女性たちの苦境を感じとった住民の証言もあります。戦後も沖縄で生活した朝鮮人女性、�｢奉奇さん（１９９１年に死去）という証人もいました。日本軍「慰安所」と「慰安婦」問題の真実を沖縄にみました。
　（阿部活士）

「陣中日誌」から
　旧日本軍文書類で、「慰安所」の建設から「慰安婦」の管理・統制まで、細かく記述しているのが、「陣中日誌」です。陣中日誌は、中隊以上の部隊で作成が義務付けられているもの。日々の兵営生活、駐屯地の住民状況などが記載されています。この日誌では、「慰安所」や「後方施設」と表記したり、その施設を「軍人倶楽部」「大和会館」などと記しています。
　『沖縄県史』や各市町村史も、陣中日誌を重視しています。たとえば、読谷村の『読谷村史・戦時記録』（上）。「女性たちの戦争体験」の章に「慰安所と慰安婦」の節があります。
　「性病予防とか士気の高揚がその目的とされたが、実際は軍が管理した専用の買春施設であった」
　読谷村内の「慰安所」設置の史料として、駐屯したある中隊の「陣中日誌」を挙げています。軍人倶楽部設置のため民家の内部を改造させる指示や内部改築設計略図もあります。
　読谷村史編纂の担当者だった小橋川清弘さんは、「地元住民の証言をもとに現場を歩きました。『慰安所』と『慰安婦』に関する証言がどんどん出てきたわけですから、日本軍の関与は明らかです」と振り返ります。

まるで軍需物資
　何人の女性たちが意に反して連れてこられたのか―。
　那覇市発行の『なは・女のあしあと』（１９９８年刊）には、�｢奉奇さんをはじめ、５０人の朝鮮人女性をのせた船が那覇港に入港したのは、１９４４年１１月初めだとして、次のように記しています。
　「そこから女性たちは、渡嘉敷島、座間味島、阿嘉島へそれぞれ七人ずつ、二〇人が那覇の慰安所へ、残り一〇人が大東諸島へと、まるで軍需物資のように振り分けられた」「朝鮮の女性は、約一〇〇〇人くらいが連行されたのではないか、と推測されている」
　日本軍は、沖縄で何カ所の「慰安所」をつくったのか。女性史の研究グループの聞き取り調査などで、県内全域に約１４５カ所もの「慰安所」をつくったことが判明しています。
　その「慰安所」で、彼女たちはどんな目にあったのか。
　女性史の研究メンバーの一人、宮城晴美さんは、「行動の自由は奪われ、生理日もおかまいなく毎日数十人もの兵隊の相手にさせられました。性奴隷の暮らしでした」と告発します。
　宮城さんは、住民の証言とともに、日本軍が作成した内務規定を見ればその実像は明らかだと強調します。
　例えば、山第三四七五部隊の「内務規定・軍人倶楽部に関する規定」（口語訳）です。
　―防護地区内の軍人倶楽部は、地方の役人や住民には一切利用させないこと
　―使用者（兵隊のこと）は必ず衛生サック（コンドーム）を使用し、病気を予防すること
　―業婦（慰安婦のこと）は、よく使用者の立場を理解し、どのような人にも公平を第一とし…細心の注意をはらうこと

家人立ち退かせ
　�｢奉奇さんが「慰安婦」にさせられた渡嘉敷村。当時のことを知る人がいます。戦争遺跡を案内し平和の証言活動をする吉川嘉勝さん（７５）です。
　「慰安所」の設置場所として狙われたのが、吉川さんの親戚の家でした。軍は家人を立ち退かせて、７人の朝鮮人女性を住まわせました。その一人が「アキコ」と呼ばれた�｢奉奇さんです。
　軍は、情報漏えいを恐れて村の人たちがその女性たちと接することを禁じました。日常接していたのは、吉川さんの親戚家族に限られていました。
　女性たちと一番親しかった従姉はもう寝たきりになって当時のことを話せなくなっています。しかし、従姉から聞いた話によると、�｢奉奇さんは「休日に切符をもった兵隊たちが何人も来て性の相手をさせられた。生理の日でも休むことが許されず、それはつらかった」と語っていたといいます。
　当時、吉川さんは６歳。「慰安所」にされた家の奥に飼っていた豚にえさを与える役目でした。「それは口実です。あの人たちに唐辛子をあげるとお返しにコンペイトーをくれたんです。韓国ドラマをみると、あの人たちを思い出します」
　「慰安所」にされた家は、赤瓦の屋根に木造の建物で、いまは誰も住んでいません。
　集落に残っているある赤瓦の家を訪ねました。声をかけると、お年寄りの女性が顔を出し、いすに腰掛けながら、吉川さんと沖縄方言で話し始めました。
　「朝鮮の『慰安婦』のことを知らないか」とたずねると、女性は「あいちゃん、みっちゃん」と当時の呼び名を覚えていました。

人権じゅうりん
　これらの沖縄でおこなった日本軍による「慰安所」設置と「慰安婦」の現実は、何を示しているのでしょうか。
　吉川さんはいいます。
　「いま思うと、『慰安婦』にさせられた女性たちは、無念の日々、深い心身の悩みにもだえながらの厳しい生活だったでしょう。いま、求められているのは、過去の過ちに真正面から向きあうことです。戦争体験がない政治家は、広島・長崎とこの沖縄で、戦争のおろかさを学ぶべきです」
　さきの読谷村の小橋川さんは「連行に強制があったかどうかが焦点ではありません。『慰安所』に入れられ、性奴隷を強制された事実。戦争のとき女性の人権がじゅうりんされたんです。その視点から、『慰安婦』問題の解決を議論しないと意味がない」。
　さきの宮城さんも話します。
　「焦点は、性奴隷として、いかに女性たちの人権がないがしろにされてきたか、ということです。『慰安所』と『慰安婦』問題は、日本軍が関与した史料が『陣中日誌』として残されているので、今後も検証しつつ次の世代に事実を伝えていきたい」
( ２０１４年１０月２５日，「赤旗」) （Page/Top）

北東アジア平和構想・「慰安婦」見解／韓国の月刊誌紹介

　韓国紙・東亜日報発行の月刊誌『新東亜』１１月号が、「特別寄稿　志位和夫日本共産党委員長の直言　『強制募集は歴史的事実で、安倍は慰安婦が性奴隷だったことを認めるべき』」との見出しで、今年３月に志位氏が発表した見解「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」を要約して紹介しました。
　またフランスの有力紙ルモンドが発行する月刊の外交専門紙ルモンド・ディプロマティーク韓国語版１０月号は、志位委員長の紹介とともに日本共産党の「北東アジア平和協力構想」を要約して掲載しました。
　韓国の有力な月刊メディアが相次いで日本共産党の見解や政策を紹介するのは、異例。両誌紙は、２７日にソウルの高麗大学で行われる志位氏の講演会「北東アジア平和協力構想を語る」の告知もおこない、志位氏の著書『新たな躍進の時代をめざして』の韓国語版が発刊されたことも紹介しています。
( ２０１４年１０月２５日，「赤旗」) （Page/Top）

「慰安婦」問題／尊厳回復される解決を／日韓議連と朴大統領の会談で志位委員長が発言

　【ソウル＝面川誠】日韓議連代表団（額賀福志郎会長）は、２４日、ソウルの青瓦台（韓国大統領府）を訪問し、朴槿惠大統領と会談しました。日本共産党からは志位和夫委員長と笠井亮衆議院議員が出席しました。
　朴大統領は「日韓国交正常化５０周年となる来年に向けて両国間の理解と友情を深めたい」と述べ、「両国間の象徴的懸案である『慰安婦』は、被害者が生きているうちに名誉を回復し、被害者が納得できる措置が必要です。被害者の心をさらに傷つけるような歴史に逆行する言動が繰り返されないようにすることが大切です」と強調しました。
　額賀会長と朴大統領とのやりとりのあと、志位委員長は「国交正常化５０周年となる来年に向けて、両国の友好関係発展のために私たちも努力したい」と述べ、「両国の友好を考えた際、過去の歴史に正面から向き合い、過ちを真摯に認め、未来への教訓にすることが不可欠だと考えます」と強調しました。
　さらに「『村山談話』、『河野談話』を継承するとともに、それにふさわしい行動を取ることが必要です。『慰安婦』問題については、被害者の女性の方々の人間としての尊厳が回復される解決が必要です」と指摘。「そういう方向に両国が向かうよう、そして北東アジアの平和・協力の枠組みをつくっていくために努力していきたい」と語りました。
　これに対して朴大統領は「ありがとうございます」と応じました。
　会談の最後に朴大統領は、「両国関係の懸案問題の解決のために協力し、北東アジアの平和と協力が進むよう両国の議員に期待したい」と述べました。
　（関連２面）
( ２０１４年１０月２５日，「赤旗」) （Page/Top）

福岡で革新懇講演会

　福岡市南区革新懇話会は２０日、毎年恒例の秋の講演会を３０人の参加で開催しました。
　県革新懇代表世話人の牧忠孝氏が講演。靖国参拝や「慰安婦」問題で戦前の国と軍を擁護する安倍首相の特異な歴史認識を批判。「戦争をする国づくり」、思想統制のための道徳の教科化やゆがんだ愛国心押し付けを阻止し、安倍政権を一刻も早く打倒しようと訴えました。
　たけむら久美子市長候補と日本共産党の堀内てつお市議候補があいさつしました。
(２０１４年１０月２４日，「赤旗」) （Page/Top）

札幌北区党支部、市政を語り合う／坂本・佐野氏が参加

　札幌市北区の日本共産党拓北支部は１９日､坂本きょう子市議を囲んで｢市政を語り合うつどい｣を開きました｡佐野ひろみ道議候補も参加しました｡
　坂本市議は､市長も認める｢高すぎる国保料｣や国による介護保険の改悪の問題などを市議会でただしたことを報告しました｡
　参加者からは､日本軍｢慰安婦｣報道に関わった元朝日新聞記者が非常勤講師を勤める北星学園大学に脅迫文が届いている問題について､｢民主主義や基本的人権･大学の自治に対する重大な挑戦｣との発言がありました｡
坂本市議は｢私も北星大学出身｡支援する会が発足するなど､支援の輪が広まっています｡脅迫に正々堂々とたたかっていきます｣と述べました｡
　佐野候補は｢泊原発ストップやカジノ推進反対の声を道議会に伝えているのは共産党だけ｡道政にみなさんの声を届けるため､道議会に送り出してください｣と訴えました｡
　坂本市議が｢来年の地方選挙で党を大きくして､国の悪政から市民の暮らしを守る札幌市･北海道にしよう｣と訴えると､拍手が起こりました｡
(２０１４年１０月２４日，「赤旗」) （Page/Top）

河野氏批判の官房長官発言「非常に失望」

　【ソウル＝時事】韓国外務省報道官は２３日の記者会見で、菅義偉官房長官が、１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が行った「慰安婦」の「強制連行」を認める趣旨の発言は「大きな問題」と批判したことについて、「非常に失望しており、遺憾だ」と述べました。
　報道官は「日本政府は河野談話を継承すると言いながら、逆行する言動を繰り返している」と批判。「日本軍の慰安婦動員の強制性は国際社会が明確に判定を下した歴史的事実であり、これを否認しようとする試みは日本への国際社会の評価を落とすだけだ」と主張しました。
( ２０１４年１０月２４日，「赤旗」) （Page/Top）

韓国外相「日本の歴史認識、毎日後退」

　【ソウル＝時事】訪米中の韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は２２日、ワシントンで記者団に対し、日本の歴史認識に関し「毎日毎日、毎週毎週、後退している」と批判しました。聯合ニュースが伝えました。
　日韓首脳会談の可能性については「ただ握手するためだけに会うのは意味がない。環境が整わない状態で会談すれば、状況がさらに悪化しかねない。日本が慰安婦問題ではっきりと誠意ある措置を示すことが重要だ」と慎重な考えを示しました。
　一方、聯合によると、ケリー米国務長官は２２日、ドイツでの記者会見で、北朝鮮の非核化で進展があれば、朝鮮半島での米軍駐留規模を減らす用意があると言及。尹氏はこの発言について「北朝鮮が早く非核化に乗り出すよう求める狙いがある」と強調し、「在韓米軍削減は、遠い将来、非核化が実現する局面で論議される問題だ」と述べました。
( ２０１４年１０月２４日，「赤旗」) （Page/Top）

「慰安婦」報道で北星学園大脅迫／新潟の容疑者逮捕

　日本軍「慰安婦」報道に関わった元朝日新聞記者が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市）に脅迫電話をかけたとして、北海道警は２３日、威力業務妨害容疑で新潟県燕市、上村勉容疑者（６４）を逮捕しました。
　同大には５月下旬と７月下旬、学長らに宛てて脅迫文が届きました。元記者や「慰安婦」報道を批判する内容とともに、「辞めさせないと学生を痛めつける。ガスボンベを爆発させる」などと書かれ、ピンのような物が数本、同封されていました。９月には、大学を脅迫する内容の電話もかかってきたといいます。
　９月１３日には帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも、「慰安婦」関連の記事を執筆した別の元朝日新聞記者の教授辞職を迫る脅迫文が届いており、大阪府警が同容疑で捜査しています。
( ２０１４年１０月２４日，「赤旗」) （Page/Top）

２０１４黙ってはいられない／中国人「慰安婦」訴訟弁護団長を務めた弁護士大森典子さん／信頼は過ち認めてこそ

　朝日新聞が「『慰安婦』を強制連行した」とする「吉田証言」を取り消したことによって、「強制連行の証拠がないから『慰安婦』問題は基本的になかった」というキャンペーンが横行しています。安倍晋三首相も「河野談話」継承をいいながらキャンペーンをあおるような発言をくり返しています。
　日本軍「慰安婦」問題は、被害にあった女性たちの証言によってすさまじい人権侵害の実態が知られ、国際社会は衝撃を受けました。そして、二度と戦時下の性暴力を行わないよう日本政府に加害の事実を認め、謝罪し、賠償し、加害者を処罰し、繰り返さないよう教育することを求めているのです。

問題の本質は
　「吉田証言」が虚偽だったとか、強制連行のあるなしが「慰安婦」問題の本質ではないのです。
　１９９５年〜２００５年の中国人「慰安婦」裁判では、現地に二十数回足を運びました。長い月日がたちましたが、日本軍の加害行為は村の人々の記憶に、そして当時のまま残っている遺物などにはっきり残っています。そして司法は、証拠にもとづきこれら日本軍「慰安婦」裁判について加害と被害の事実を認定しました。
　過去にきちんと向き合わず「こんな歴史はなかった」と言い続ける日本は、いくら経済が発達していても、国際社会から見れば信頼できない国だと見えるはずです。
　過ちを認めたからといって、世界は「日本はダメな国」とは決して評価しません。なぜなら、人間のつくる社会だからどこの国にも過去の過ちはあると考えているからです。むしろ、過去の過ちをきちんと認めて始末をつけてこそ国際社会の信頼を得られると、多くの人に気付いてもらいたい。

危機感覚える
　今回の「朝日」の検証報道で、一部大手メディアが「朝日」たたきにやっきになっているムードに危機感を覚えます。
　それは知る権利の危機であり、いま起こっていることは、「慰安婦」問題を超えた民主主義の危機だと思っています。
　「慰安婦」問題にかかわっていなくても、全ての法律家、民主勢力、団体、個人が立ちあがらなければいけない場面だと思います。
　聞き手　仁田桃

　おおもり・のりこ　１９９５年に中国人「慰安婦」訴訟を提起し、弁護団長を務める。「『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク」共同代表。
( ２０１４年１０月２４日，「赤旗」) （Page/Top）

「知る権利」学ぶ／９条の会講演会／福井・丸岡

　福井県の丸岡９条の会は１８日、結成９周年の記念講演会を坂井市の丸岡公民館で開き、約７０人が参加しました。
　会の事務局を務める竹内謙二さんは、結成以来の歩みを報告し、改憲をかかげる右翼団体の日本会議のメンバーが大半を占める安倍内閣に対し、「私たちは主権者として対抗していかなくてはいけない」と強調しました。
　須藤春夫・法政大学名誉教授が「暴走する安倍政権と『知る権利』の危機」と題して記念講演しました。
　須藤氏は、「慰安婦」問題で誤報を認めた朝日新聞への異常なバッシングや脅迫、安倍政権のＮＨＫ支配などの危険な状況にふれ、「政府が秘密にしたがることを国民に知らせるのがメディアの役割」「ひるまず書く覚悟が求められている」と強調しました。「主権者として私たちが『知る権利』をどういかすかの自覚が大事」として、市民が言論表現の自由を学び実践する重要性を強調しました。
　参加者からは「バッシングの背景に言論封殺の事態が起きている。そのことが、あまり国民に知られていないのが重大だ」などの意見が出されました。
(２０１４年１０月２３日，「赤旗」) （Page/Top）

誤解招くメッセージ／「慰安婦」報告修正要求、山下氏が批判／参院内閣委

　日本共産党の山下芳生議員は２１日の参院内閣委員会で、菅義偉官房長官が「慰安婦」問題で日本軍の関与を認めて謝罪を表明した「河野洋平官房長官談話」（１９９３年）の継承を口にしながら、同問題をめぐる国連人権委員会「クマラスワミ報告」の修正を求めていることについて真意をただしました。
　クマラスワミ報告は、日本軍「慰安婦」を「性奴隷」と位置付け、日本政府に賠償と謝罪を勧告しています。日本政府は、朝日新聞が韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言を取り消したことを受け、同報告の修正を求めていました。
　山下氏は、同報告は「吉田証言」に異議を唱える複数の研究者、「慰安婦」とされた女性たちへのインタビューなど豊富な資料に基づいていると指摘。「（『吉田証言』取り消しをもって）報告全体が信頼できないものであるかのような誤解を招くメッセージを日本政府が発信すべきではない｣と追及しました｡
　菅官房長官は「報告書はわが国の基本的立場やこれまでの取り組みを踏まえていない」などと開き直りました。同時に「河野談話」については「継承し、見直すことはない」と答弁しました。
　山下氏は、「河野談話」が「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」など五つの内容を述べていると指摘。「ひとたび日本軍『慰安所』に入れば、自由のない生活を強いられ、強制的に多数の兵士の性の相手をさせられた、性奴隷状態とされた事実は、動かすことができない」と批判しました。
( ２０１４年１０月２３日，「赤旗」) （Page/Top）

「強制性」否定に懸念

　【北京＝小林拓也】中国外務省の華春瑩・副報道局長は２２日の記者会見で、菅義偉官房長官が｢慰安婦｣の強制連行を否定したことについて､｢重大な懸念｣を表明しました｡
　華副局長は「『慰安婦』の強制は、日本軍国主義が戦争中にアジア被害国の人民に犯した重大な反人道的罪だ。確実で揺るぎないものであり、否定できない」と強調。「この歴史の罪と事実を否認する言行は、侵略の歴史を覆そうという日本国内の動きへの警戒をさらに高めるものだ」と述べ、侵略の歴史を正視し反省した態度と承諾を守るよう日本政府に強く求めました。
( ２０１４年１０月２３日，「赤旗」) （Page/Top）

朴大統領へ「歴代政権の立場継承」

　安倍晋三首相は２２日、首相官邸で日韓議員連盟の額賀福志郎会長（自民）らと会談し、日本軍「慰安婦」問題など歴史認識に関し、「歴代政権が継承してきたことは何ら変わることはない」としたメッセージを朴槿恵（パク・クネ）大統領に伝えるよう要請しました。日韓関係については「価値観を共有する最も重要な国であり、両国関係を改善していきたいという思いは変わらない」と強調しました。
　額賀氏らは韓日議連との合同総会に出席するため、２４日から２日間の日程でソウルを訪れ、２４日に朴大統領と会談する方向で調整しています。
( ２０１４年１０月２３日，「赤旗」) （Page/Top）

「慰安婦」問題の菅長官発言／「河野談話」継承の一方で「強制連行」否定は成り立たない

　日本軍「慰安婦」問題で「強制連行」を否定した菅義偉（よしひで）官房長官の発言が、韓国の主要メディアで「安倍内閣の軍慰安婦強制連行否定　『全面戦』の様相」「２１年前の記者会見発言を問題にし強制連行を露骨に否定」（聯合ニュース）などと一斉に批判され、国際問題になっています。

　菅氏の発言は２１日の参院内閣委員会での日本共産党・山下芳生書記局長への答弁でした。菅氏は、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認めて謝罪した「河野洋平官房長官談話」（１９９３年）発表の記者会見での河野氏の発言をとらえ、「会見で河野官房長官は強制連行の事実があったという認識なのかと問われ、そういう事実があったと、結構ですと述べている。ここがまず大きな問題だ」などと発言。その上で、「私どもはそこ（強制連行）は否定をして、政府として日本の名誉・信頼を回復すべく、しっかり訴えていく」と述べました。これは、３日の衆院予算委で安倍晋三首相が答弁した内容を繰り返したものでした。
　これに対し、山下氏は「（強制連行の事実は）他の国の公文書等には記載されたものもある。日本の裁判で事実認定されている」と反論するとともに、「問題を強制連行の有無に矮小（わいしょう）化してはだめだ」と指摘。「河野談話を継承するといいながら、日本軍『慰安婦』制度が性奴隷制度だったとの指摘をいわれなき中傷だとか、不適切な表現などというのは、二枚舌であって国際社会の信頼を失う」と厳しく批判しました。
　山下氏が批判したように、安倍内閣として「河野談話」を継承するとしながら、強制連行の事実を否定するのは全く成り立たない、二枚舌の論理です。

強制性認めた
　実際、「河野談話」は、「慰安所」における生活が「強制的な状況の下での痛ましいものであった」＝強制使役の下におかれたことを認定すると同時に、「慰安婦」にされる過程でも、「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更（さら）に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と認定しました。これは、「慰安婦」にされる過程での強制性を認めたものにほかなりません。
　河野氏の記者会見での発言は、「談話」自体が募集における強制性を認めていたことを追認したもので、当然の発言です。
　また、菅氏らが強調する「人さらい」のような強制連行が実際にあったことも、インドネシア（当時オランダ領東インド）のスマランや、中国南部の桂林で起きた事件に関する記載から確認されています。菅氏らが否定しても、歴史の事実は消せません。

国際的に孤立
　「河野談話」否定派は、「朝日」が「吉田証言」を取り消したことに乗じて、「吉田証言」が崩れた以上、「河野談話」も根拠が崩れたと攻撃してきました。しかし、「河野談話」が「吉田証言」を根拠にしていないことが明らかになり、菅氏も答弁でそれを認めざるを得なくなりました。菅氏の発言は、そうしたなかで、「河野談話」そのものでなく、記者会見での河野氏発言を問題にして「河野談話」を無力化しようというものです。
　しかし、山下氏が強調したように、国際社会は「慰安所」における強制使役＝性奴隷制としての「慰安婦」制度を問題視しているのであり、「強制連行」だけに矮小化する議論は通用しません。「河野談話」無力化をはかるための発言を繰り返せば繰り返すほど、安倍内閣は国際的孤立を深め、女性の人権に冷淡な政権だとして「日本の名誉」をおとしめるだけになるのです。
( ２０１４年１０月２３日，「赤旗」) （Page/Top）

大館地域労連学習会に６０人／秋田

　秋田県大館市の大館地域労連（中澤正弘議長）は１８日、市内で津軽九条の会共同代表の神田健策弘前大学名誉教授を講師に学習会を開き６０人が参加しました。神田氏は、解釈改憲により立憲主義をないがしろにする安倍政権による集団的自衛権行使の「閣議決定」を批判しました。
　また、日本軍「慰安婦」はなかったとする歴史逆行の動きについて「侵略戦争下の花岡事件などの外国人労働者の強制連行、治安維持法による弾圧など、被害・抵抗・加害の歴史を学ぶことが重要です。歴史に誠実に向き合い、過ちを認めることができなければ、国際的に孤立を深め、真の友好を築くことはできません」と話しました。
(２０１４年１０月２２日，「赤旗」) （Page/Top）

女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を―日本共産党は提案します／日本共産党

２０１４年１０月２１日
　日本共産党が２１日、発表した「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を」は次の通りです。

　日本の女性のおかれている地位には、男性と比較して大きな格差と差別があります。日本の女性にとって、解決すべき要になる問題といえば、こうした格差と差別の是正にあります。
　日本の男女平等の到達は発達した資本主義国のなかで最も遅れています。顕著なのは、女性労働者の賃金が非正規も含むと男性の半分にすぎないことです。欧米諸国では女性の賃金は男性の賃金の８〜９割に差が縮小しています。日本では正規と非正規の均等待遇を義務づけていないため、パートや非正規の女性たちは、不安定な雇用で低賃金におかれています。また、ヨーロッパでは出産・子育て期の女性の８割が働いています。保育や雇用の条件や環境が遅れている日本では妊娠・出産を機に６割の女性が仕事を辞めています。
　女性国会議員比率や司法や行政、民間などあらゆる分野で方針・政策決定の過程に参加する女性が圧倒的に少ないことも、女性の地位の低さを表すものです。法律上の男女差別が民法（家族法）にいまだ残されていることも、資本主義的経済活動がすすんでいる日本なのに「信じがたい」といわれています。
　世界経済フォーラムが毎年示す「男女の格差指数」調査（ジェンダー・ギャップ指数）で、日本は１３６カ国中１０５位です。日本の女性の人権、平等の遅れは、国連・女性差別撤廃委員会や人権規約委員会などの国際機関から繰り返し改善が指摘されているのです。
　ところが安倍政権がいう「女性の活躍推進」には、その要となる男女の格差の是正や女性に対する差別の撤廃の言葉も政策もなく、もっぱら自らすすめる「成長戦略」のために女性を活用するということしかありません。
　経団連は「女性の活躍推進は、女性のための施策ではない。…企業の競争力を左右する経営戦略、日本経済の持続的な発展を可能にするための成長戦略そのものである」（２０１４年４月「女性活躍アクション・プラン」）と政策的提言をしています。安倍政権の政策は、経団連の主張そのままです。
　「企業が世界一活躍しやすい国をつくる」ために、女性を都合よく活用し、利用していくことを「女性の活躍推進」とするなら、女性を二重三重にだまし、新たな女性への差別と格差を広げることになります。
　女性に対する格差と差別の是正のために、いま求められているのは世界が国連女性差別撤廃条約によって社会のあり方の改革をすすめてきたように、条約にもとづく実効ある施策を具体化し、実施することです。日本共産党は、７月２２日、国連女性差別撤廃委員会に対する政府報告書の提出に先だち、「女性差別撤廃条約批准国としての責任を果たし、女性差別の改善へ、条約の全面実施を」政府に申し入れてきました。その実現に努力するとともに、男女平等の社会を実現していくために、次の提案を行います。

働く女性への差別を是正し、均等待遇を実現する

　企業などで働く人の５人に２人以上が女性です。女性の賃金は正社員で男性の７割、管理職の女性比率は１割以下です。大企業ほど賃金格差が大きく、女性管理職比率が低い傾向にあります。働く女性の５５・８％はパートや派遣、契約社員などの非正規雇用です。働く女性がおかれている差別と格差を是正し、労働条件や職場環境の改善が必要です。

「間接差別」を全面的に禁止する
　男女雇用機会均等法では募集、採用、配置、昇進などで性別を理由に差別的な扱いをしてはならないとしています。ところが、男女賃金格差や昇進・昇格の格差、低賃金・不安定な雇用の実態は解決していません。総合職と一般職などの雇用管理区分や雇用形態の違いを利用した巧妙な女性差別があるからです。
　国際機関では、このような形の上では性による差別を含まない制度や基準であっても、一方の性に不利益な影響を与える行為を、すべて「間接差別」と規定し、許されない違法な差別として禁止しています。ＥＵ（欧州連合）などでは差別の実態にもとづいて具体的な判断は各国の裁判所などが行っています。原則としてどんな事案も間接差別の俎上（そじょう）に載ることが可能としています。パートタイム労働者とフルタイム労働者との異なる処遇などが取り扱われています。
　ところが均等法が「間接差別」とするのは、労働者の募集や採用・昇進などの際に、転居を伴う転勤ができることを要件とするなど、わずか三つに限定され、多くの「間接差別」を放任しています。
　均等法に「すべての間接差別の禁止」を明記します。権限のある救済機関を設置し、ＥＵのように使用者に「差別はしていないこと」の立証責任をもたせ、実効ある措置をとります。
　また、まったく同じ職種でなくても、必要な知識・技能や経験、負担・責任などにもとづいて公正な評価を行えるよう、批准しているＩＬＯ（国際労働機関）条約「同一価値労働・同一報酬」（１００号）にもとづき実効ある是正をはかります。

パートなど非正規労働者と正社員との均等待遇をすすめる
　働く女性の２人に１人はパートや派遣です。女性パート労働者の６０・１％が会社や仕事について「不満・不安がある」と答え、「賃金が安い」、「雇用が不安定」、「有給休暇がとりにくい」などをあげています。
　ヨーロッパでは有期雇用や非正規でも、同じ仕事なら正社員との均等待遇を保障しています。正社員が当たり前の社会をめざすとともに、賃金や有給休暇などの差別をなくすために、パートタイム労働法や労働者派遣法を改正し、均等待遇の原則を明記します。全国一律最低賃金制の確立は、女性の低賃金を底上げする大きな力となります。現在、全国平均７８０円の最低賃金を、時給１０００円以上に引き上げ、自立できる賃金をめざします。
　妻の年収が１０３万円以下であれば夫の所得税が軽くなる配偶者控除の制度の縮小・廃止が検討されています。女性が働く意欲を持つための支援策のようにいいますが、「女性活躍」を口実にした庶民増税そのものです。最低限度の生活費に相当する額は非課税にという税制の生計費非課税の原則にも反するものです。

「女性の活躍」に逆行する労働法制の改悪は中止する
　労働者派遣法改悪案は、「派遣を常用雇用の代替にしてはならない」「派遣は一時的・臨時的なものに限る」という大原則をなくし、派遣社員はずっと派遣で働き、正社員への道をとざし、「女性の活躍」どころか低賃金と貧困拡大をすすめるものです。そのうえ正社員を派遣労働者に置き換えようというものです。
　また、限定正社員制度も、正社員より賃金は安く、職域・地域などが限定され、その職務の廃止や事業所の閉鎖があれば、いつでも解雇できるようにする制度です。女性労働者を、いっそうの不安定・低賃金に固定化する労働法制の改悪は絶対に反対です。

子どもを産み育てながら、働きつづけられる社会的条件をつくる

　女性が働き続けられないのは、出産・子育て、家庭と仕事を両立する条件づくりが大きく遅れているためです。大学以上を卒業した女性の就業率はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）平均の８０％を大きく下回り、６９％です。妊娠・出産による解雇や長時間労働、保育所不足など、女性の就業継続を阻んでいる問題を解決することが急務です。

妊娠・出産による解雇、嫌がらせ（マタニティーハラスメント）を根絶する
　妊娠・出産した女性が「戦力外」だとして配置転換されたり、「戻ってくる場所はない」などと公然と退職強要される事態が横行しています。こうした問題で、昨年１年間に雇用均等室に寄せられた労働者からの相談は２０９０件、前年から１５％も増えています。女性労働者の妊娠・出産にかかわる母性健康管理が不適切として是正指導を受けた事業所は年間４１００件を超えています。
　労働基準法や男女雇用機会均等法は妊娠・出産による解雇や不利益扱いを禁止しています。妊娠中や出産前後の女性が泣き寝入りすることなく、すぐに相談でき迅速な解決ができる相談窓口を行政の責任で増設します。雇用均等室の体制の拡充、企業への指導を徹底し、違反した企業名の公表、罰則を強化します。

国と自治体の責任で、認可保育所と学童保育施設を保障する
　今年４月に、認可保育所に申し込んでも入れなかった待機児童は２万１３７１人、実態はその倍以上とみられています。女性が働き続けるうえで必要な社会的条件の第一にあげられるのが保育所などの整備です。政府がすすめる「子ども・子育て支援新制度」は、基準がさまざまな保育サービスの導入、営利企業の参入の拡大、公立保育所の廃止や強引な幼稚園との統合など、本来の国と自治体の責任を後退させるものです。自治体には子ども・子育て支援法のニーズ調査に基づき、５年間の支援事業の需給計画作成が義務づけられています。
　「児童福祉法２４条１項」にもとづき保育需要にこたえた認可保育所をつくり、保育士の確保と労働条件の改善、保育条件の確保などに、十分な財源を保障します。学童保育は全児童対策とは区別して、施設の増設、施設条件の向上、職員の労働条件の改善をはかります。

女性も男性も利用できる育児休業制度に
　育児休業制度を利用している女性は７６％、男性は２％です。女性でも男性でも利用できるように、所得保障を父母それぞれに３カ月間は１００％にする、保育所入所ができない場合には育児休業の１年以内の延長を可能にするなど制度の拡充をすすめます。
　育児休業取得中は��労務を提供しなかった期間�≠ﾆして昇進・昇格や賞与、退職金の算定で不利益な取り扱いが行われていることを改めさせます。代替要員確保の助成金の増額や助成期間の延長など中小企業への支援を充実します。企業は��子育ては男女共同の責任�≠ﾅあることを管理職などに教育、徹底します。
　非正規雇用の父母は、子どもが２歳になるまで雇用が続いていることが条件とされています。有期雇用をふくめ６カ月以上勤続している労働者すべてに対象を拡大します。

労働者への残業規制、長時間労働を是正する
　女性労働に対する差別的な扱いは、日本の企業の男性労働者の働かせ方にも大きな根源があります。それは、長時間労働の押し付けをはじめ、男性労働者の現在のような働かせ方は、家事、育児をもっぱら女性の役割とする男女性別の役割分担によって支えられているからです。子育て期の３０代男性に長時間労働がもっとも多く、５人に１人が週６０時間以上働いています。
　ところが安倍政権は、「あらたな労働時間制度」などといって、��残業代ゼロ�≠ﾌホワイトカラー・エグゼンプションの導入や裁量労働制の拡大をすすめようとしています。これでは、子育て期の労働者はいっそうの長時間労働を押しつけられ、役割分担の固定化につながります。女性の活躍にとっても暮らしのためにも、労働時間の規制強化こそが必要です。
　残業時間の上限を年３６０時間に法律で規制するなど長時間労働の是正、子育て期の労働者の時間外労働の免除、短時間勤務制度は小学校入学前まで、深夜労働の免除も中学校入学前まで請求できるようにします。

深刻な女性の貧困問題の解決をはかる

　単身女性の暮らしは深刻であり、２０〜６４歳の勤労世代の単身（離別、死別）女性の３人に１人、６５歳以上の単身女性の２人に１人が貧困状態にあると指摘されています。特に１０代、２０代の若い女性が深刻といわれています。社会進出がすすんでも、ワーキングプアという状況の改善なしに、女性の自立も安定もありません。

働く女性の貧困を解決する
　１人で非正規の仕事をかけもちして月収１３万円で暮らす２５歳の女性など、２人に１人が非正規雇用、男性の半分の低賃金のもと、労働環境の悪化が女性の貧困を拡大しています。経済的自立が難しいとされる２００万円未満の年収の女性が正規雇用でも２０％、パートでは９３％にものぼっています。非正規で働く女性は企業が社会保険を負担しない場合が多く、医療保険も雇用保険も使えず、国民年金も支払えず、社会的保障の外に置かれています。大学院博士課程を修了した女性も不安定雇用で、��貧困�≠ﾉおかれています。
　女性をもっぱら非正規・低賃金におとしめている雇用における差別をなくすために、男女賃金格差の是正、均等待遇の実現、最低賃金を時給１０００円以上にするなどの改善に今すぐ着手することが必要です。同時に、「住宅手当」、雇用保険適用条件の緩和、失業・半失業状態にある女性の雇用相談窓口の拡充、生活保護の受給など、貧困状態を放置せずに社会的・政治的支援で解決をはかります。

シングルマザーへの経済的支援を拡充します
　母子家庭の母親の８１％が働いていますが、そのうち５２％がパート・アルバイト、派遣社員であり、非正規雇用労働者です。母子家庭の年平均就労収入は１７９万円、両親と子ども世帯平均の３割にもとどきません。ひとり親家庭の相対的貧困率は約５５％であり、そのうちの８５％をしめる母子家庭への経済的支援拡充は喫緊の課題です。
　ひとり親家庭の命綱である児童扶養手当を支給開始５年後に半減する措置を撤回し、支給額の引き上げ、所得制限の見直し、多子加算の引き上げなどをすすめます。長期の安定した雇用確保の就労支援、保育所への優先入所、安価で良質な公営住宅の供給など、安定した暮らしへの支援を強めます。結婚歴のないシングルマザーにも寡婦控除が適用されるように所得税法を改正します。法改正以前にも、保育料の算定、公営住宅利用の手続きなどで、寡婦と同等の控除をうけられるようにします。

年金制度の改善を行う
　男女賃金格差など女性の地位の低さがそのまま影響し、女性の厚生年金受給額は男性の６割です。女性の国民年金平均月額は５万１４３３円、基礎年金だけの受給者の多くは女性で、その受給額は３万〜４万円の人が最多です。国連社会権規約委員会は、日本の高齢女性の年金は適格な基準を満たしていないと指摘し、改善を求めています。
　女性の低年金の土台を引き上げるために、男女賃金格差の是正、パート労働者と正規労働者の均等待遇、業者女性などの働き分を正当に評価する税制などへの改善をすすめます。最低保障年金を確立し、低年金、無年金を改善します。パート労働者の社会保険加入の権利を保障、保険加入期間の２５年から１０年への短縮、厚生年金の遺族年金を女性が働き納めた保険料が受給額に反映できるようにするなど、女性がどんな生き方を選択しても公平に受給できる年金制度にします。

女性の人権を尊重し、法律上の差別的な規定を見直し、是正する

　女性差別撤廃条約の批准国には、条約の規定にそってすべての法律を見直し、女性に対する差別となる規定を改正する義務があります。法律上の差別的規定の是正は、女性の地位向上と男女平等の前提です。世論の動向を口実にして差別的法規を是正しない政府の姿勢は、国連・女性差別撤廃委員会からも厳しく問われています。

選択的夫婦別姓などを一刻も早く実現する
　法律で夫婦同姓を義務づけている国は先進国では日本だけです。民法改正で選択的夫婦別姓制度の導入とともに、男性１８歳、女性１６歳と男女で異なる結婚最低年齢を１８歳に統一し、女性のみに課せられている離婚後６カ月間の再婚禁止期間を廃止する、戸籍法に残る婚外子差別規定を撤廃するなど、家族に関する法律上の差別を全面的に改正します。

所得税法５６条を廃止し、自営業・農業女性の労働を正当に評価する
　家族従業者に支払う給与が経費として認められていない現行制度は、自営業、農業に従事している女性に対する人権侵害だとして、廃止を求める運動がひろがっています。所得税法５６条を廃止して、妻など家族従業者の働き分を正当に評価し、必要経費と認められるようにします。

女性の人権を侵害するセクハラ、ＤＶなど、女性に対する暴力をなくす
　セクハラやパワハラは女性労働者の人権と働く権利を傷つける重大な行為です。セクハラのない職場にするために、男女雇用機会均等法で防止義務を課されている事業主が対策を徹底するよう、行政の指導・援助を強めます。国と都道府県に改善命令をだせる独立した機関を設置し、被害者の救済と保護、不利益取り扱いの禁止、希望にもとづく原職復帰の保障などを明確にします。議会でのセクハラ暴言の背景には、女性蔑視の風潮や女性差別意識の根強さがあります。日常の社会生活の中でも女性の人権を擁護し、差別や暴力を一掃していきます。
　ＤＶ被害の防止、被害者保護と救済のため、ＤＶ防止法の充実をはかり、国の予算を増やし、相談体制のいっそうの充実、関係諸機関との連携協力・ネットワークづくりと切れ目のない支援をすすめます。

日本軍「慰安婦」問題の解決に国際的責務を果たす

　日本軍「慰安婦」問題の最大の問題は、日本帝国主義の侵略戦争と植民地支配のもとで軍の統制・監督下におかれた「慰安所」で女性たちが多数の兵士の性の相手を強制させられたという軍「慰安所」における強制使役の事実そのものにあります。このことこそ、女性の人権を無視し、じゅうりんした性奴隷制度にほかなりません。ここに国際社会から厳しく批判されている問題の核心があります。「慰安婦」とされる過程についての一部の報道に誤報があったからといって、日本軍がこの重大犯罪を犯したという事実を歴史から消し去ることはできません。安倍首相をはじめ閣僚のなかから「河野談話」を弱めたり、撤回しようという「河野談話」否定の議論は、「慰安婦」問題の本質と実態を隠し、重大な戦争犯罪を行った勢力を免罪するものです。
　女性の人間としての尊厳を踏みにじった歴史の真実に対して、「性奴隷制」の加害の事実を認め被害者への謝罪、賠償の責任を果たすべきです。
あらゆる意思決定の場に女性の平等な参加を保障する

　政治や行政、司法、経済などの分野で、政策・方針決定過程に参加する女性（指導的地位につく）割合が少なく、抜本的な改善が国連機関から指摘されてきました。管理職の女性割合は、国家公務員一般職で３％弱、地方公務員は、都道府県で６・８％、市町村で１２・０％です。民間企業では８・５％（課長相当職以上）です。男女差別の実効ある改善に取り組んできたＥＵでは、昨年、欧州議会で、上場企業の社外役員の女性比率を２０２０年まで４０％にする指令案を採択しています。女性管理職比率が５割に近づいているＥＵ加盟国もあり、世界でも女性国会議員比率が３割、４割となるなかで、日本の遅れは特異です。

国と自治体が責任をもって公務員に女性登用を
　政府は「２０２０年までに３０％」の目標を国家公務員、地方公務員について、自ら責任をもって実現すべきです。そのためには、そもそも公共部門の職員数がＯＥＣＤ平均の半分以下で、しかも女性は少なく、その女性が「官製ワーキングプア」で働いている公務の現状を打開し、公務員定数削減による非正規化からの流れを転換することが必要です。政府と自治体が計画的に女性の採用、登用をすすめるようにします。

民間企業に改善計画、数値目標等の策定・公表を義務づける
　民間企業に対する目標や改善計画などの義務づけは、大企業だけが対象では不十分です。中小企業の負担軽減のための支援策を設けつつ、当面１００人以上の規模の企業を対象に、採用に占める女性比率や管理職、役員における比率、男女賃金格差、非正規の比率、産休等の制度の利用状況などの公表、改善にむけた数値目標とそのための具体的な取り組みを含む計画の策定を義務づけます。男女格差の大きい大企業には実施報告の提出を求めます。

政治や社会のあらゆる分野で女性の登用を
　政党が国政・地方選挙の候補者、指導的地位への女性の登用を率先してすすめることは当然のことです。国政で女性議員を増やす障害として指摘されている小選挙区制度を廃止し、民意を反映する選挙制度への改革を行います。その他の民間団体が自主的に目標や計画をもって取り組み、あらゆる分野で女性が積極的な役割を発揮できる社会をつくります。

　男女平等、人間らしく働き、暮らす、ルールある社会をつくってこそ、「女性が輝く社会」を実現できます。そのためには財界・大企業いいなりをやめ、国の法的諸制度を実効あるものとして改革し、企業の社会的責任を果たさせることです。
　女性も男性ももてる力を発揮できることで、所得が増え、経済は土台からつよくなり、安定した経済成長も可能になります。男女平等で女性の就業率が高い国ほど子どもの出生率も高いという統計が示すように、日本が直面する少子化を克服する展望もひらけます。
　日本共産党は、女性差別撤廃条約批准国として、条約にそって日本がかかえる諸課題を全面的に検討し、解決の道を国会としても明らかにするために、女性差別撤廃条約批准３０年を迎える来年２０１５年までに、男女平等問題での国会における集中審議を行うことを求めます。これが実現すれば、１９７５年の国際婦人年以来の４０年ぶりのことです。
　日本共産党は女性の地位向上と平等を切実に求める女性団体・個人のみなさんとの共同をひろげ、女性の願いの実現、男女平等、民主主義の前進のために力をつくすものです。
( ２０１４年１０月２２日，「赤旗」) （Page/Top）

女性差別を解決し男女が共に活躍できる社会を／日本共産党が政策提言／山下氏会見

　日本共産党は２１日、政策「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を――日本共産党は提案します」を発表しました。
　山下芳生書記局長が国会内で記者会見し、「安倍政権の『女性の活躍』論には、男女の格差の是正や差別の撤廃という政策が見られません。いま求められているのは、国連の女性差別撤廃条約にもとづく実効ある措置の具体化です。どういう政策が必要か、具体的に提起しています。さまざまな女性団体・個人との共同を広げて、実現に力を尽くしたい」とのべました。広井暢子副委員長（女性委員会責任者）が同席しました。
　政策は、「『企業が世界一活躍しやすい国をつくる』ために、女性を都合よく活用し、利用していくことを『女性の活躍推進』とするなら、女性を二重三重にだまし、新たな女性への差別と格差を広げることになります」と指摘し、次の六つの柱で具体的な政策を提言しています。
　―働く女性への差別を是正し､均等待遇を実現する｡
　―子どもを産み育てながら、働きつづけられる社会的条件をつくる。
　―深刻な女性の貧困問題の解決をはかる。
　―女性の人権を尊重し、法律上の差別的な規定を見直し、是正する。
　―日本軍「慰安婦」問題の解決に国際的責務を果たす。
　―あらゆる意思決定の場に女性の平等な参加を保障する。
　そのうえで「男女平等、人間らしく働き、暮らす、ルールある社会をつくってこそ、『女性が輝く社会』を実現できます」と指摘し、法制度の実効ある改革とともに企業に社会的責任を果たさせること、男女がもてる力を発揮してこそ所得が増え、安定した経済成長が可能になること、そうすることで直面する少子化を克服する展望が開けてくることを強調しています。
　山下書記局長は「来年は女性差別撤廃条約を批准して３０年になります。男女平等問題をテーマに国会での集中審議を、各政党に働きかけて実現したい」と語りました。（関連２面）

政策全文　（前項参照）
( ２０１４年１０月２２日，「赤旗」) （Page/Top）

「河野談話」否定の思惑くじく山形のたたかい／下／自民県議、矛盾の態度

　「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め謝罪した「河野談話」見直し意見書の提出を求める「山形再生会議」の請願と、一部自民議員が提出した意見書案を比べると大きな内容の変化があります。

ばっさり削る
　意見書案は、請願の主な内容、二つのうち、１点目の「河野談話」は厳密な歴史的事実を確認したものではないという点はそのまま残していますが、２点目の、慰安婦を強制連行したという「吉田証言」など「朝日新聞の誤報が河野談話に強く影響を及ぼした」という点はばっさり削っているのです。
　「河野談話」が「吉田証言」を根拠にせず、元「慰安婦」の証言の聞き取りやこれまでの記録を分析した上でつくられたことは、「赤旗」論文が、作成に直接かかわった当時の石原信雄官房副長官の証言なども示し明確にしたことでした。
　この点について、ある自民県議は「『赤旗』にも書いてあったが、『吉田証言』がいいかげんなもので石原氏も相手にしていなかったというのは、われわれにも（認識が）ある。請願にある（『吉田証言』が『河野談話』に）『影響』というのは、背景くらいはあったかもしれないが、意見書にする上では整理が必要だった。『慰安婦』問題があるということはわれわれも認めているが、外国で誤解されている」と話しました。
　「吉田証言」の取り消しが「河野談話」の正当性に影響を与えないことを認めつつ、その見直しを求めるという矛盾した態度です。
　自民党は９月議会では県民の声に押され、意見書可決を断念せざるをえませんでしたが、あきらめたわけではありません。

再提出を検討
　今回、山形再生会議の請願の紹介議員になった自民党の加賀正和県議は「１２月議会での提出の方向も含めて検討中」と話しました。野川政文県連幹事長も同様の発言をしています。
　日本共産党山形県委員会の本間和也委員長は、「今回の事態は、歴史の真実の重みと、その歪曲（わいきょく）を許さないという県民の良識と、共産党と幅広い県民の運動の勝利だと思います。１２月議会への再提出の動きがあります。共闘をさらに広め、歴史の歪曲を断念させるまでたたかいたい」と話しています。
　（おわり）
( ２０１４年１０月２１日，「赤旗」) （Page/Top）

「河野談話」否定の思惑くじく山形のたたかい／上／歴史わい曲許さぬ共同

　「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪した「河野談話」見直しの意見書を提出するように求めた請願を、自民党単独で採択したものの、意見書案は撤回―。自民党会派が４４議席中３３議席を占める山形県議会９月定例会で、「河野談話」否定派の思惑をくじく事態が進みました。その背景には「歴史の事実を曲げるな」という日本共産党と県民の力を合わせた活動がありました。
　（佐藤幸治、柴田善太）

　「山形再生会議」が９月１８日に県議会へ提出した請願の中心的内容は、�@「河野談話」は厳密な歴史的事実を確認したものではなく、日本と日本人の名誉が汚され続けている元凶�A「慰安婦」を強制連行したという「吉田証言」など「朝日新聞の誤報が河野談話に強く影響を及ぼした」―というものでした。

全県議に要請
　日本共産党山形県委員会は９月２９日に記者会見し、「歴史の偽造を許さないたたかい」を呼びかけ。９月２７日に「しんぶん赤旗」に掲載された論文「歴史を偽造するものは誰か―『河野談話』否定論と日本軍『慰安婦』問題の核心」を知事、副知事、県議全員に渡し全県議への要請行動を行いました。
　県議会の構成は自民３３のほかは、県政クラブ（民主、社民系）７、日本共産党１、公明党１、無所属２。
　県政クラブからは「総務常任委員会で反対する」、無所属議員からは「勉強させてもらう」と反応がありました。ところが自民党は全員分を幹事長預かりにしたのです。
　党と新婦人、民医連などの団体、個人は、一人ひとりの自民議員に対しファクス、はがきで採択反対を働きかけました。
　「（河野談話見直しの）請願を採択するなというファクス、はがきがどんどんくる。こんなの初めて」
　自民県議から��悲鳴�≠ﾉ似た声が上がるほどでした。
　１０月４日には、緊急県民集会が開かれ、参加者が山形市内をパレードしました。
　６日の総務常任委員会で自民の賛成で請願を採択しますが、全会一致とならず山形県議会の慣例で常任委員会からの意見書上程ができなくなりました。そこで、一部自民議員が７日に意見書案を提出しますが、議会最終日である翌８日、本会議直前に意見書案を撤回。請願については採択するという事態になったのです。
　共産党や住民の「採択阻止」の働きかけは８日の本会議開催まで続けられていました。

自民から異論
　本会議前の自民党議員団総会では、「政府が日韓首脳会談を模索している中で、この時期に河野談話見直しの意見書とはいかがなものか」「政府は河野談話の見直しを行わないといっている」など異論が出て、意見書案を撤回することが了承されました。
　本会議での請願採択についても、日本共産党の渡辺ゆり子県議と県政クラブ、無所属の計４人が反対討論しましたが、自民党は賛成討論を放棄しました。
　（つづく）
( ２０１４年１０月２０日，「赤旗」) （Page/Top）

核兵器廃絶への取り組みを交流／宗教者平和会議、広島で開催

　日本宗教者平和協議会（日本宗平協）が主催する２０１４年日本宗教者平和会議ｉｎ広島が２０日から、広島市内で始まりました。
　宗教者平和会議は、１０月下旬の国連軍縮週間に呼応して毎年開かれているもので、今年は、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議への宗教者代表派遣運動を推進することも視野に入れて、広島での開催となりました。
　全国から５０人が参加。１日目は、広島市立大学広島平和研究所の田中利幸教授が講演し、米ソ核兵器開発が原子力平和利用を口実に推進されたことを告発。原発大国の道を歩むなら自滅の道以外にないと強調しました。
　続いて「核兵器廃絶へ宗教者の役割は」をテーマにしたシンポジウムに移り、築田哲雄・法光寺住職、キリスト者で日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク共同代表の土井桂子さん、立正平和の会理事長の河崎俊栄・本延寺住職、被爆者の宗藤尚三・日本基督教団牧師が、それぞれの宗教的立場から核兵器の非人道性と廃絶への取り組みを発言しました。
( ２０１４年１０月２１日，「赤旗」) （Page/Top）

小渕・松島氏辞任／残った女性閣僚は靖国派

　内閣を改造した９月３日の記者会見。安倍晋三首相は「女性が輝く社会の実現も、安倍内閣の大きなチャレンジ。今回は５人の女性に入閣していただきました」と誇りました。
　これに対し、外国の記者は「入閣した女性の発言を見ると、かなり保守的な意見を持っている」「安倍政権が訴える��女性が輝ける�℃ﾐ会とは具体的にどのような社会なのか」と疑問を呈していました。
　２０日の小渕優子経産相と松島みどり法相のダブル辞任で、残った女性閣僚は、高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍相の３氏となりました。
　３氏は靖国派で、疑惑騒動の最中の１８日に靖国神社の秋の例大祭にあわせて相次いで同神社への参拝を強行しました。日本軍「慰安婦」問題でも、３氏は「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の主要メンバーとして「河野談話」否定の急先鋒（せんぽう）です。歴史の逆流に「活躍」の場を与える安倍政権。松島氏の後任法相に任命された上川陽子衆院議員は、日本会議の中心団体・神道政治連盟国会議員懇談会のメンバーです。
( ２０１４年１０月２１日，「赤旗」) （Page/Top）

２０

潮流

　１３年前に起きた、放送史の中で忘れてはならないことがあります。日本軍「慰安婦」問題を取り上げたＮＨＫのＥＴＶ番組改変事件。安倍首相（当時官房副長官）の介入を受けて番組が作り変えられました。放送されたのは２００１年です▼６日の国会で安倍首相が突然、この番組改変問題を持ち出しました。保守系議員が朝日新聞の「吉田証言」誤報問題を取り上げたのに乗じて切り出したのです。「ＮＨＫに対して圧力をかけたという報道があった。私が呼びつけたといわれたが、呼びつけた事実はない」▼これは事実をネジ曲げた発言です。０１年当時、ＮＨＫ幹部が安倍氏のもとを訪れ、番組の内容を説明。安倍氏は、「慰安婦」問題や歴史認識について持論を語り、その後、ＮＨＫに取って返した幹部のもとで番組に手が入りました▼｢朝日｣の誤報を材料に矛先をＮＨＫへ向けて脅し､｢慰安婦」報道を封じる。安倍首相のねらいでしょうか。１３年前の番組介入は密室で行われましたが、今回は国会で��堂々�≠ﾆ。腹立たしい限りです▼｢慰安婦｣問題を特集した「報道ステーション」（９月）、そして民放連最優秀賞を受賞した琉球放送のドキュメンタリー「戦場のうた〜元��慰安婦�≠ﾌ胸痛む現実と歴史」。いずれも日本軍の関与と強制性に迫りました▼だれがどう関わって改変にまで至ったのか。ＮＨＫは、今からでもＥＴＶ事件を検証する番組を作ってはどうでしょうか｡それでこそ､自主自律を掲げる公共放送であるといえます。
( ２０１４年１０月２０日，「赤旗」) （Page/Top）

メディアをよむ／阿部裕／地方紙の存在は大きい

　全国津々浦々で「戦争する国ゴメン」「集団的自衛権ＮＯ！」「沖縄県民に呼応したたかおう」「安倍政権打倒」―のうねりが広がっています。
　筆者もつい先日、地元神奈川の大イベント「今こそ９条ｉｎ川崎」に参加。分科会の「憲法９条とマスコミ」で、このコラムの来週の筆者・仲築間さんとリレートークしました。
　読者離れ・視聴者離れ―「マスコミは信用できない」の声が強まる中、朝日新聞の日本軍「慰安婦」報道をめぐり、一部右派メディアなどは、「国益損なった」「売国奴」「国賊」など常軌を逸した「朝日バッシング」を続けています。
　これらは、「過去の侵略戦争･植民地支配」の誤りを認めない安倍政権の「歴史修正主義」と無縁ではありません。「権力の監視役」が「権力の露払い」に堕落する時、まさに「新たな戦前」に近づくのです。
　東京など大都市では全国紙読者が大半ですが、北海道〜沖縄の地方に目を転じると、圧倒的に地元紙読者が多数派なのです。
　生活・労働の現場に根を下ろし、住民と同じ目線で報道する地方紙の存在をもっと重視すべきです。
　憲法・原発・消費税増税をどう考えるか―全国紙論調は賛否が拮抗（きっこう）していますが、地方紙では「集団的自衛権」賛成３紙、反対３９紙で安倍政権に「ＮＯ」が民意―大要、こんな話をしました。
　仲築間さんも「いま、９条守れ！の運動は地元でも点から線につながりつつある。これを面に広げていこう」と力強く訴えました。
　全体会では「日本は戦争をするのか」をテーマに自衛隊報道の第一人者、東京新聞・半田滋編集委員が記念講演。安倍首相の「集団的自衛権発動の３要件」やパネル説明のトリックを、自衛隊の海外活動の実態から完膚なきまでに論破しました。こうした市民とメディアの信頼と共感が安倍政権の「戦争する国」への策動を止めるのです。
　（あべ・ひろし＝新聞ジャーナリスト）
(２０１４年１０月１９日，「赤旗」) （Page/Top）

「慰安婦」問題、世界はこう見る／「アジアに緊張と混乱招く」／米議会報告でも批判

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は９月２４日ニューヨークで、日韓両国の「歴史（問題の）核心には慰安婦被害者問題がある」と発言。「日本の政治指導者は、被害者が生きている間に名誉回復の措置をとるべきだ」と述べました。
　「（日本が）国ぐるみで性奴隷にしたという、いわれなき中傷」と述べた安倍首相の国会答弁（１０月３日、衆院予算委）に対しても韓国外務省当局者は、「過去の過ちを縮小、隠蔽（いんぺい）しようと試みても国際社会の厳しい批判を招くだけ」と語りました。
　米議会調査局の日米関係に関する報告書（９月末）は、「『慰安婦』性奴隷などの問題についての安倍首相の対応は域内の緊張点となっている。安倍首相は…歴史的憎悪を蒸し返し、域内の安全保障環境を混乱させうる」と指摘しました。
(２０１４年１０月１９日，「赤旗」) （Page/Top）

「慰安婦」問題、世界はこう見る／米テンプル大学ジャパン教授（アジア研究学、史学）ジェフ・キングストンさんに聞く

安倍首相が責任逃れするほど日本の尊厳損なう
　朝日新聞の記事取り消しを契機に、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪した「河野談話」（１９９３年、河野洋平官房長官の談話）に対し、右派勢力からの攻撃が強まっています。しかし、この動きは国際的には大きな反発を呼んでいます。現代日本とアジアの関係に詳しく、各国メディアにしばしば見解を表明している米テンプル大学ジャパンのジェフ・キングストン教授に聞きました。
　坂口明記者

　安倍晋三首相が吉田清治氏の虚偽の「証言」や、「朝日」報道を理由に日本の「慰安婦」問題の責任をあいまいにするのは間違っています。

事実わい小化
　日本の植民地支配そのものが根本的に強制、暴力、威嚇に基づくものでした。その支配のもとで、軍の命令で女性を集めた軍「慰安婦」制度が存在したことは事実です。
　「慰安婦」の募集で兵士が銃剣を突き付け連行したかどうかなど、安倍氏が強制の程度を問題にして反論すればそれだけ、日本の尊厳は損なわれます。
　だまされて連れてこられても「慰安婦」としての性行為を強制されたのは事実です。日本が責任逃れをしようとしていると世界に思われるだけです。安倍氏らが「慰安婦」制度で日本の責任を否定し、軽視しようとすること自体、世界で日本のイメージを悪くすることになります。
　「河野談話」は日本の尊厳を高める役割を果たしました。安倍氏は、尊厳を損なう行動を繰り返しおこなっているのです。
　「慰安婦」問題で日本政府を批判した２００７年の米下院決議（ＨＲ１２１、注参照）は、「吉田証言」や「朝日」報道に依拠したものではありません。長年蓄積された、日本の「慰安婦」制度への関与を示す膨大な証拠に基づくものです。
　ジェンダー問題は今や２１世紀の課題の主流なものとなっています。戦時中の女性への性暴力、女性を強制的に「慰安婦」にすることはあってはならない世界的な懸念事です。
　日本は、責任を全面的に認め、公式に謝罪することで、この問題の対処において、世界のリーダーになることができます。

歴史書き換え
　米政府は、安倍氏が安全保障問題に関する米国の長年の要求で期待に沿った結果を出しているため、ほぼ満足しています。しかし、同氏が歴史を書き換え、日本の戦争犯罪を消し去り、靖国神社を訪問しようとすることで、不必要に地域の緊張を高めていることを快く思っていません。
　ドイツは戦争責任を無条件に認めることで、国際社会に再度受け入れられました。
　今日の日本の戦争責任回避には、日本に対する戦争中の責任追及をあいまいにした米国にも責任があります。
　日本の市民社会が開花しつつあるのに、日本の指導者たちは、日本の利益と尊厳を損ねようとしています。今の大きな危険は、安倍氏らが国をハイジャックし、国民感情とは裏腹に日本のアイデンティティーをシフト（変化）させようとしていることです。

１９８７年から日本在住。著書に『国家再生─日本復活への４つの鍵』、『転機の日本　１９５２〜２０００』など

米下院決議ＨＲ１２１（０７年７月３０日採択）の要点
○日本政府は、日本軍が慰安婦制度を導入したことを認め、謝罪し、歴史的責任を取るべきだ。
○日本政府は、性奴隷化と人身売買はなかったとの主張に反論すべきだ。
(２０１４年１０月１９日，「赤旗」) （Page/Top）

「主張」受け幹部会決議全面実践／自力つけ選挙勝利の扉こじあけ／札幌市東区地区

　札幌市東区地区は、１６日の常任委員会で「主張」を討議しました。
　来年のいっせい地方選挙の勝利へ向け、１０月の党勢拡大目標と１９日までの節目標達成へ、行動をどう具体化するのか議論。「１２月までに５万軒訪問をやりぬき、安倍政権打倒のたたかいに打って出ることと一体で、入党や購読を呼びかけよう」「全支部で『集い』を多彩に開いて、その中で党勢拡大も訴えよう」と話し合いました。
　その跳躍台として、１７日には、党と後援会の総決起集会を開催。地区常任委員会は、他党に追いついていない自力をつけて、選挙勝利の扉をこじあけることや、安倍政権打倒の国民的大運動に打って出ること、「集い」を多彩に開き、支持拡大を今から開始すること、選挙勝利のため強く大きな党をつくることを提起しました。
　１３６人の参加者は、来年のいっせい地方選挙で宮川じゅん道議候補、太田秀子、平岡だいすけの両市議候補の全員当選を勝ちとるために、１０月の党勢拡大目標達成へ、活動を一気に飛躍させようと決意を固めあいました。
　１８日には、栄地域でのいっせい行動をはじめ、各支部の訪問行動や「集い」や決起集会などが取り組まれました。
　消費税増税や集団的自衛権行使容認、北海道電力の電気料金値上げに反対する署名などに打って出ているところでは変化を実感していますが、働きかけの規模を広げることが課題です。６日の地区委員会総会では、「今打って出る情勢だということを、国会議員団総会のあいさつや、日本軍『慰安婦』論文、地方議会で果たしている党議員の役割を、地区役員が支部に自分の言葉で語れるようにしよう」と突っ込んで議論しました。
　立ち上がる土台の党大会決定「３文献」読了では、地区役員が名簿を持って未読了の人を訪問し、援助していくことも確認。支部で選挙勝利への決起集会を開き、立ち上げを広げていくことも呼びかけています。
( ２０１４年１０月１９日，「赤旗」) （Page/Top）

「安倍政権の審判者」／志位委員長インタビュー、鮮日報が掲載

　韓国で最大部数を有する日刊紙・朝鮮日報の１６日付が、「反安倍の先鋒に立つ日本共産党　『歴史ねつ造勢力に未来はない』」と題した特集記事を掲載しました。
　同紙は、日本共産党の志位和夫委員長に電話で約１時間のインタビューを行い、日本軍「慰安婦」問題などに対する共産党の立場を紹介しました。志位委員長を、安倍首相の「宿敵」だとし、野党が安倍政権の暴走を止める役割を果たせずにいるなかで「安倍政権の審判者として脚光を浴びているのが共産党だ」と伝えました。
　記事は冒頭、「歴史を隠蔽してねつ造することこそ、最も恥ずかしいことです。そのような勢力に決して未来はありません」と語った志位委員長の言葉を紹介。「慰安婦」問題で、日本軍の関与を認めた「河野談話」を見直そうという動きについて、政府の言い分に沿って、反論をした内容を詳しく掲載しました。
　憲法９条を壊すことや集団的自衛権の容認に、５〜６割が反対している日本の世論調査に触れながら、「安倍政権が右傾化へと突っ走っても、日本の市民社会の抵抗が徐々に強まってきている」（志位委員長）と伝えました。
　志位委員長は、「一部の右派が『慰安婦』問題を認めることが日本人の自負心を傷つけているというが、むしろ『慰安婦』問題を無視することが、日本人の自負心に傷を与えることだ」「まず日本が過ちを清算すること」「その次に韓国と未来に向けた友好交流に堂々と名乗り出たい」と語っています。
　また、同紙は日本共産党について「戦前から現在まで、侵略戦争、植民地支配を一貫して批判し、抵抗してきたことを自負している」と紹介。「共産党の暴力的で独裁的なイメージとは全く違う」とし、旧ソ連や中国からの干渉とたたかってきたことや北朝鮮と断絶していること、「自主独立」路線を確立していることなどを伝えました。
　日本共産党は企業献金を受け取っておらず、「しんぶん赤旗」の報道は聖域がないとし、「日本で最も進歩的で良心的なマスコミだという評価もある」と紹介。結党からの年表も掲載しています。
( ２０１４年１０月１９日，「赤旗」) （Page/Top）

女性３閣僚の靖国神社参拝／アジアなど国際社会に挑戦

　安倍晋三首相が靖国神社の秋季例大祭に「真榊（まさかき）」を奉納した前日に続き、女性３閣僚が靖国神社を参拝（１８日）したことは、アジアはじめ国際社会に挑戦するものです。
　靖国神社は春と秋の例大祭を「最も重要な祭事」として位置付けています。首相・閣僚らの参拝・奉納は、日本の侵略戦争を「自存自衛の正義のたたかい」「アジア解放の戦争」と喧伝（けんでん）してきた同神社の歴史観と同じ立場だと表明するものです。
　安倍首相は、臨時国会の所信表明演説（９月２９日）で「日中両国が、安定的な友好関係を築くために、首脳会談の実現」を目指すと表明しました。１７日には、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）出席のため訪れたイタリア・ミラノで、安倍首相が中国の李克強首相と「ごきげんいかがですか」と声をかけ、握手を交わしたことを、首脳会談実現ムードを印象づけるニュースとして官邸から流しました。
　その裏で靖国神社への真榊奉納を行い、それに続く女性３閣僚の参拝です。こんな��二枚舌�♀O交では「安定的な関係」を築く余地はありません。
　韓国とは「関係改善」に向け戦略対話を開き首脳会談への道を探る一方で、「慰安婦」の問題では「日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」（１０月３日）と首相答弁。それに続けて靖国神社に自ら真榊奉納し、現職３閣僚の参拝を放任するというデタラメです。
　これらの態度は中韓両国との関係にとどまらず、侵略戦争否定の上に成り立つ戦後国際秩序に挑戦するもので、国際社会からの厳しい批判は避けられません。日本の国際社会での信頼を根本的に傷つけ、国益を害する「亡国」政治です。
　（北野ひろみ）
( ２０１４年１０月１９日，「赤旗」) （Page/Top）

「慰安婦」問題／ホームページの関連文書削除／本質覆い隠す外務省／政府の対応、世界から孤立招く

　外務省ホームページからの関連文書の削除、クマラスワミ報告の訂正要請―。女性を性奴隷状態においた日本軍「慰安婦」問題の本質を覆い隠そうとする日本政府の異常な対応が目立ちます。
　外務省は１４日までに、「政府が作成したものとの誤解を与えかねない」との理由から、同省のホームページから日本軍「慰安婦」に「償い金」を支給した「アジア女性基金」（２００７年に解散）への拠出金呼びかけ文を削除しました。
　きっかけになったのは、６日の衆院予算委での次世代の党・山田宏議員の質問。同氏は、呼びかけ文の中に「１０代の少女までも含む多くの女性を強制的に慰安婦として軍に従わせたことは、女性の根源的な尊厳を踏みにじる残酷な行為でした」との文言があることを問題視し、外務省ホームページからの削除を求めたのでした。
　さらに外務省は１４日、日本軍「慰安婦」を「性奴隷」と位置づけた１９９６年の国連人権委員会による「クマラスワミ報告」について、強制連行について語った「吉田証言」関連部分の撤回を、「朝日新聞の報道撤回」を理由にクマラスワミ氏に要請しました。
　こうした一連の動きは、「日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」（安倍晋三首相、３日の衆院予算委）との認識の下で、矢継ぎ早に行われています。

国際社会の見方
　国際社会が日本軍「慰安婦」で問題にしているのは、「強制連行」があったかないかではなく、女性の人権をじゅうりんした「慰安所」での強制使役＝性奴隷制度です。
　「朝日」バッシングを繰り返す読売新聞ですが、同紙ワシントン支局員・今井隆氏ですら『中央公論』１１月号で、「従軍慰安婦」問題の米国民の受け止めとして「日本軍が組織的に『慰安婦狩り』をしたかどうかは問題ではなく、『人権問題』である以上は日本が責任を負うべき、ということだ」と指摘しています。
　さらに、東郷和彦元オランダ大使は『週刊金曜日』１０月１０日号で、「国際社会では、『強制連行』でなくても、騙（だま）された結果連れて行かれ、意思に反して『慰安婦』として働かざるをえなくなったら、十分にひどい話だと思われています」と語っています。そして、「日本は世界で『歴史問題』ではどうにもならない国、相手にもしたくない国へと自らを追い込みかねません」と警告しています。

国際公約と矛盾
　安倍首相は９月２５日、国連総会の一般討論演説で、「日本は、紛争下での性的暴力をなくすため、国際社会の先頭に立ってリードする」と述べ、「心に大きな傷を受けた女性たちの自立を、世界中で応援し、支えていきたい」とも語りました。この演説に沿うならば、日本政府は女性の人権問題を世界に最も発信しなければならないはずです。
　ところが、日本軍「慰安婦」の本質を覆い隠そうとする政府の一連の対応は、こうした国際公約とも矛盾しています。これでは、ますます世界から孤立を招くばかりです。
　（山田英明）
( ２０１４年１０月１９日，「赤旗」) （Page/Top）

２０１４黙ってはいられない／上智大学教授田島泰彦さん／メディアは毅然と対峙を

　朝日新聞が「慰安婦」問題をめぐる「吉田証言」関連の記事を取り消してからも、安倍政権をはじめ、一部右派メディアと侵略戦争を肯定・美化する勢力による異常な「朝日」バッシングが続けられています。
　言論を統制し国民を監視し、軍の力を強めて戦争ができるような体制をつくろうとする勢力です。

認められない
　彼らが今の日本をどういう方向に向かわせようとしているのか。集団的自衛権行使を容認し、武器輸出禁止を骨抜きにする一方、「知る権利」「取材の自由」を抑圧する秘密保護法を成立させました。盗聴を広げる法改正も企てる。権力に批判的なメディアや市民を攻撃して、自分らの策謀に有利な状況をつくろうとする。その一環として、今回のバッシングがあるのではないでしょうか。
　かつての日本の侵略戦争そのものを美化・正当化しようとする流れにのっかったものといえます。それは欧米で出てきた「アウシュビッツの虐殺はなかった」といった歴史修正主義と同じたぐいで、国際社会ではとうてい認められるものではありません。

まさに性奴隷
　国際社会が認定している「慰安婦」を性奴隷と呼ぶことは誇張ではなく、まさにそのものなのです。「吉田証言」は虚偽でも、「慰安婦」そのものの反人権性は変わりはない。それも女性自身の意思ではなく、軍による「強制」であったことが、国際社会の共通認識なのです。
　「慰安婦」制度を反省し、二度とくりかえさないことを国際社会に明示すること。それが本当の意味の「国益」です。
　ジャーナリズムは、権力の外にあって、市民の立場で監視するのが役目です。権力といっしょになってバッシングするのはもってのほか。日本がアジアで行ったことがなんであり、どんな意味を持つのか、「慰安婦」そのものが何であったかを、くり返し調査・取材して読者や視聴者に伝えてゆくことがいま一番大切です。
　不当な攻撃には社会にも訴えて、毅然と対峙すること。いまジャーナリズムががんばるしかない。それでこそ国際社会と読者の信頼を得られます。
　聞き手　森保和史

　たじま・やすひこ　１９５２年埼玉県生まれ。上智大学文学部新聞学科教授。憲法・メディア法専攻。著書に『この国に言論の自由はあるのか』（岩波書店）、編著に『秘密保護法　何が問題か』（同）など。
( ２０１４年１０月１９日，「赤旗」) （Page/Top）

立憲主義守れ／「閣議決定」撤回行動予定

　■千葉県四街道市で集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求めるパレード　１９日（日）午後１時半、四街道中央公園出発（ＪＲ四街道駅１２分）。四街道駅解散。主催＝「ＳＴＯＰ！　戦争する国づくり」四街道共同行動
　■東京都あきる野市で「憲法守れ！　１０・１８平和パレード」　１８日（土）午後２時、ＪＲ秋川駅北口広場集合。呼びかけ＝あきる野９条の会
　■東京都板橋区で赤塚・成増九条の会７周年のつどい　講演と総会（板橋区）　１９日（日）午後１時半、成増社会教育会館２階レクホール。吉見義明・中央大学教授が「慰安婦」問題で講演
　■埼玉県東松山市で第１０回東松山九条の会総会　１９日（日）午後１時半、東松山市民文化センター大会議室。記念講演＝小森陽一さん（九条の会事務局長）。無料
　■埼玉県越谷市で平和・憲法ウォーキング　１９日（日）午前９時半、東武線蒲生駅集合。新越谷、越谷、北越谷、大袋、せんげん台の各駅を通る約９�`を行進。参加出入り自由。主催＝越谷九条の会
　■群馬県前橋市で記念講演「集団的自衛権、沖縄問題と対米従属の正体」　１９日（日）午後２時半、県民会館４０２号室（日吉町１の１０の１）。末浪靖司さん。資料代５００円。主催＝県平和委員会
(２０１４年１０月１８日，「赤旗」) （Page/Top）

「慰安婦」問題／歴史学研究会が声明／「軍関与は揺るぎない事実」

　「朝日」の記事取り消しで日本軍「慰安婦」の問題全体を否定する言動が政府首脳や一部マスメディアから相次いでいることに対し、歴史学研究会委員会（久保亨委員長）は１５日、批判声明を出しました。
　声明は、日本軍の強制連行への関与は、「吉田証言」以外の史料で幅広く研究されてきた「揺るぎない事実」と強調。日本軍「性奴隷」の実態を解明してきた近年の歴史研究にふれ、「直接的な暴力の有無のみに焦点を絞ることは、問題の全体像から目を背けること」と指摘しています。
　「慰安婦」問題に関わる大学教員への不当な攻撃に対し、学問の自由の侵害であり、断固として対抗すると強調。安倍政権に、過去の加害の事実に真摯（しんし）に向きあうことを求めています。
　同研究会は、２０００人以上の会員をもつ日本最大規模の歴史学系学術団体です。
( ２０１４年１０月１８日，「赤旗」) （Page/Top）

第２６回党大会決定を読み終えていない党員のみなさんへ呼びかけます／日本共産党中央委員会

　日本共産党は、１月の第２６回党大会で、安倍政権の暴走政治とのたたかいに全力をつくすとともに、党の躍進を本格的な流れに発展させ、民主連合政府を樹立するという展望をひらこう、実力のうえでも「自共対決」の時代をつくろうという方針を決めました。この党大会の��思い�≠�党員一人ひとりの��思い�≠ﾉするために、党大会決定「３文献」（大会決議、中央委員会報告、結語）を全党員が読みきる運動をすすめてきました。いっせい地方選挙まで６カ月足らずになった今こそ、「３文献」を早く読みきるよう呼びかけます。

党大会決定の値打ちが輝いている
　党大会決定は、「自共対決」の本格的な始まりという情勢を明らかにし、直面するたたかいの指針をしめしました。安倍政権との対決の焦点をうきぼりにし、「対決」「対案」「共同」という政治姿勢を堅持して情勢をきりひらこうと呼びかけています。
　党大会決定は、直面する方針にとどまらず、綱領の実現――民主連合政府にむけた道筋を明らかにしています。２０１０年代に、党勢倍加と世代的継承という党建設の二大目標を達成することは、その最大の保障となります。
　党大会決定は、日本の未来社会の壮大な展望と可能性を明らかにしています。
　党大会決定を実践して約１０カ月――党大会決定の方向の正しさ、値打ちが輝いています。安倍政権が決して盤石ではなく暴走のたびに国民との矛盾を深刻化させていることは、暮らしと経済、憲法、日本軍「慰安婦」問題などをつうじて日々、あらわになっています。
　日本共産党は、集団的自衛権、消費税、原発、沖縄の基地問題など、国政の基本問題で安倍政権と正面から対決し、しかも、説得的な対案をしめしてたたかっている唯一の党になっています。国民運動のさまざまな分野での「一点共闘」も発展しています。「平和の地域共同体」と「核兵器のない世界」という、大会での提唱は大きな力を発揮して、９月にスリランカで開かれたアジア政党国際会議での「コロンボ宣言」に盛り込まれました。

全党員が読み終えるなら巨大な力に
　党大会決定を読み終えれば、日本と世界の動きと、その中で日本共産党が果たしている役割を広い視野でつかみ、新しい日本をめざす展望に確信を持つことができるでしょう。当面するいっせい地方選挙と、きたるべき国政選挙で勝利して党躍進の流れを本格的流れに発展させるために、強く大きな党をつくることの意義も理解できるでしょう。すべての党員が党大会決定を読み終えることができれば、そのこと自体が党の巨大な力になるでしょう。
　パンフレット『日本共産党第２６回大会決定集』（３０９円）をお届けします。お買い求めいただけますでしょうか。党大会後に入党されたかたには、『入党記念　２０１０年代を党躍進の時代に　日本共産党第２６回大会決定　綱領・規約』を贈呈します。報告・結語のＤＶＤ、朗読ＣＤなども用意できます。
　「昔は、党大会決定をしっかり読んでいた」というかたは、その時代を思い起こして読みきってください。さまざまな困難もあると思いますが、励ましあってのりこえていこうではありませんか。「一人で読むのは難しい」というかたには、支部での助けあい、励ましあいが期待されます。そして、コツコツ読んでいく努力の継続が力です。
　戦争か平和か、国をほろぼすのか民主的にたてなおすのか――日本は今、戦後最大の歴史的なわかれ道に立っています。この時期に、日本共産党員としての誇りと、役割を発揮するために、その何よりの力となる党大会決定を読み終えられることを、重ねて呼びかけます。
( ２０１４年１０月１８日，「赤旗」) （Page/Top）

潮流

　演劇の券を求めて、久しぶりに通勤途中のプレイガイドに立ち寄りました。以前はよく利用していましたが、インターネットの普及でとんとご無沙汰でした▼プレイガイドは英語のプレイ（公演）とガイド（案内人）を組み合わせた造語。こうした物事や現象を言い表す造語や新語は周りにあふれています。言い得て妙と感心するときもありますが、「アベノミクス」のように聞くたびに腹が立つものも▼最近、耳にするのは、ウーマン（女性）とエコノミクス（経済）をあわせた「ウーマノミクス」。女性の社会進出が経済を活性化させるという意味。安倍政権が成長戦略の一環に女性の活躍を打ち出したことで改めて注目されています▼その安倍首相が、政策の体現とばかりに起用した女性閣僚が体たらくぶりを見せています。小渕優子経産相は政党支部や後援会の不明朗な収支報告が発覚。松島みどり法相は自身の選挙区内でうちわを配り、公職選挙法違反の疑いで追及されています▼民族差別をあおる団体の関係者と仲良く写真に納まっていたのは、高市早苗総務相と山谷えり子国家公安委員長。目玉の女性活躍相に就いた有村治子氏も男女共同参画を否定する人物です▼そのうえ、この３人は日本軍「慰安婦」をなかったとする議員連盟に名を連ねています。強制や暴力によって多くの女性の尊厳が傷つけられた史実に目をふさぎながら、女性たちの生き方を尊重する環境づくりを口にするとは。これでは女性が輝く社会とは「真逆」です。
( ２０１４年１０月１８日，「赤旗」) （Page/Top）

1600人｢今こそ9条｣/川崎で大集会

｢あなたは戦争をする国を許しますか?今こそ9条｣大集会が13日､川崎市で開かれ､分科会などを含め､のべ1600人が参加しました｡9条かながわ大集会実行委員会の主催｡

開催された8分科会の一つ｢日本軍『慰安婦』問題と人権｣分科会の講師は､フェリス女学院大の井上吉美子教授と県歴史教育者協議会の吉池俊子会長です｡井上氏は､日本軍慰安所設置場所を示し｢国家が､広範囲の戦地の兵士のために､大量の女性の性奴隷化を政策として組織的に実施したのは日本だけだ｣と強調｡吉池氏は､政府が｢慰安婦｣問題をいやがるのは｢侵略戦争の実像に最も迫るからだ｣と語りました｡

記念講演で東京新聞の半田滋論説兼編集委員は､集団的自衛権行使を正当化する政府の15事例一つひとつを反論し､国民をだますものだと批判しました。自民党の国家安全保障基本法案と煮法草案に｢国防の義務｣があり､徴兵制を敷こうとしていると指摘し､｢戦前のような日本に戻そうとしている｣と訴えました｡

コメディアンの松元ヒロさんが､憲法トークで盛り上げました｡

初参加の前田民樹さん(43)＝無職､川崎市＝は｢戦争にまきこまれるのはおかしい。国民を犠牲にして戦争に加わるのは疑問だ09条を守っていきたい｣と話しました。

日本共産党の地方議員候補が参加しました｡

(2014年10月17日,｢赤旗｣)

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韓国､慰安婦問題の解決求める

【ニューヨーク-時事】国連総会で15日開かれた会合で､韓国代表は旧日本軍の慰安婦問題を念頭に｢第2次世界大戦中､軍によって強制的に性奴隷にされた犠牲者､いわゆる慰安婦の問題は､紛争下の性暴力の主要な未解決事例だ｣と述べ､日本政府に対し｢遅滞なき｣問題解決を求めました｡

総会第3委員会(人権)の｢女性の地位向上｣に関する討論での発言｡韓国代表は､ピレイ前国連人権高等弁務官が8月に慰安婦問題への対応を日本政府が怠っていると批判する声明を発表したことなどを取り上げ､ ｢さまざまな国連機関が日本政府に対し､責任を認め､問題解決のために適切な措置を講じるよう要請している｣と述べました｡

(2014年10月17日,｢赤旗｣)

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｢慰安婦｣報告書/ 日本の撤回要請に憂慮/韓国外務省が表明

【ソウル-時事】韓国外務省報道官は16日､日本政府が日本軍｢慰安婦｣を｢性奴隷｣と位置付けた国連人権委員会による｢クマラスワミ報告｣の内容の一部撤回を報告者に要請したことについて､｢最近､日本国内で朝日新聞の誤報認定を理由に､慰安婦動員の強制性を否定しようとする動きが続いており､深刻な憂慮を表明する｣と述べました｡

報道官はその上で､｢日本政府がいくら慰安婦問題の本質をごまかし､過去の過ちを縮小､隠蔽(いんぺい)しようとしても､歴史の真実は隠せず､国際社会の厳しい批判だけを招く｣と主張しました｡

(2014年10月17日,｢赤旗｣)

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｢慰安婦｣問題/｢クマラスワミ報告｣の一部､日本政府が撤回要請

旧日本軍の従軍慰安婦を｢性奴隷｣と位置付けた1996年の国連人権委員会による｢クマラスワミ報告｣をめぐり､日本政府が報告書をまとめたスリランカ人のクマラスワミ氏に対し､��吉田証言�≠ﾉ関連する部分について撤回を要請しました｡

ニューヨークを訪れた外務省の佐藤地･人権人道大使が14日午前(日本時間同日午後)､クマラスワミ氏と会い､日本政府の考えを伝えました｡政府が直接､要請するのは初めてですが､クマラスワミ氏は撤回を拒否しました｡

(2014年10月17日,｢赤旗｣)

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県母親大会開く/鳥取

鳥取県母親大会がこのほど､鳥取市で開かれました｡小村真利子実行委員長は､再び子どもたちを戦争の犠牲にしてはならないと､安倍政権の戦争する国づくり反対を訴え､沖縄知事選への支援を呼びかけました｡

大森典子弁護士が｢憲法の危機を跳ね返そう!〜人間否定の社会から､人間こそがすべての根本という社会に｣と題し講演｡分科会では働き方､介護保険､集団的自衛権･秘密保護法､原発､育児､日本軍｢慰安婦｣問題などについて討旅しました｡

(2014年10月16日,｢赤旗｣)

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アベノーサンキュー/市民らパレード/東京

安倍晋三政権の退陣を求め､超党派で｢アべNOTHANKYOU≡(ノーサンキュー-安倍政権

はもう結構)｣と訴えるパレードが13日､東京都内でおこなわれました｡参加者は｢安倍首相はおかしいよと声を上げ､一人ひとりが安心して生きていける日本をつくりましょう｣と沿道の市民にむけてスピーチしました｡

雨をついて約60人が参加し､歌いながら市民に手をふってアピールしました｡神奈川県相模原市から参加した上滞雄三さん(36)は､医療･介襟を切り捨てる安倍政権を批判し､｢国民世論を無視し､国会での数の力で押し切る安倍首相の暴走を止めたい｣と語りました。

東京都台東区の男性(64)は､憲法9条を守りたい一心で参加したといいます｡｢集団的自衛権の行使にむけたガイドライン(日米軍事協力の指針)の再改定など､安倍首相が進める『戦争する国づくり』に断固抗議します｣と話しました。

主催は｢アべNO THANK YOU!の会｣｡パレードに先立ち､日比谷図番文化館で開いたシンポジウムでは､性奴隷という日本軍｢慰安婦｣問題の本質を否定する安倍首相を批判し､｢歴史の真実をなかったことにしようとする勢力は許せない｣などの発言が相次ぎました｡

(2014年10月16日,｢赤旗｣)

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慰安婦｢強制｣記述削除で説明

菅義偉官房長官は15日の記者会見で､外務省のウェブサイトから､元日本軍｢慰安婦｣に｢償い金｣を支払った｢アジア女性基金｣の拠出呼び掛け文を削除した理由について､｢政府作成の文書とそうでない文書が混在していた｡閲覧者に誤解を招きかねないという観点から必要な並理を行った｣と説明しました｡

菅長官は｢(同省サイトには)アジア女性基金のサイトへのリンクを貼り付けており､引き続き文書の閲覧は可能だ｡あくまでも技術的な作業として行った｣と釈明しました｡

呼び掛け文には｢多くの女性を強制的に『慰安婦』として茸に従わせた｣とする記述が含まれており､次世代の党の山田宏幹事長が6日の衆院予算委員会で問題だと指摘していました｡

(2014年10月16日,｢赤旗｣)

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言論への暴力に反対/ペンクラブ

日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は15日､｢言論への暴力は絶対に許さない｣とする声明を発表しました｡従軍｢慰安婦｣問題の報道に携わった朝日新聞元記者や､同問題を授業で取り上げた広島大学教員らへの脅迫的行為が相次ぐ現状を受けた措置です｡声明は｢言論や学問の自由を暴力によって封じようとする行動は断じて許されない｣と強調。｢言論には言論で対抗する､この基本ルールをもう一度社会全体で確認し守っていきたい｣と訴えています｡

(2014年10月16日,「赤旗)

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「河野談話｣否定派の系帯/下/ ��二枚舌�＄M頼損なう

安倍晋三氏は2012年9月の自民党総裁選で､日本軍｢慰安婦｣の強制連行を示す証拠はないとして｢河野談話｣に代わる｢新談話｣発出-の強い意欲を示し､同年末､政権復帰を果たしました｡首相就任直後の｢産経｣インタビュー(12月31日付)では､｢河野放話｣見直しを示唆するとともに｢村山談話｣に代わる新秋話発表の意思も示しました｡

こうした第2次安倍政権の歴史修正の動きに対し､厳しい国際的批判が直ちに巻き起こりました｡関係傷つく米紙ロサンゼルス･タイムズ12月31日付は､｢中国と朝鮮半島の反日感情に火をつけ､新政権は隣国との関係悪化から始まる｣と指摘｡年明け13年1月3日付の米紙ニューヨーク･タイムズ社説も､安倍首相が｢朝鮮人その他の女性を性奴隷として使ったことを含む日本の第2次世界大戦での侵略についての謝罪の見直しを求めるかもしれないと示唆している｣として､｢恥ずべき欲求｣だと批判しました｡1月29日には米ニューヨーク州議会上院が､｢慰安婦｣問題を記憶にとどめる決議を全会一致で採択しました｡

こうした国際的批判にもかかわらず､安倍首相は｢村山散話をそのまま継承しているわけではない｣(4月22日､参院予算委)､｢侵略の定義は､学界的にも国際的にも定まっていない｣(4月23日､同)と無反省な発言を繰り返しました｡

そのため､5月1日には､米議会報告事が｢慰安婦｣問題について､安倍首相の見直し発言が｢地域の国々から批判されてきた｣と指摘｡｢これは韓国や他の国々と日本の関係を必ず傷つける動きだ｣と強調しました｡

さらに同年末､安倍首相がアジア諸国や米国の批判や警告を無視して､侵略戦争美化の宣伝センターの役割を果たしている靖国神社への参拝を強行すると､米政府は｢ディスアポインテッド(幻滅した)｣と公式にコメント｡中国､韓国はもちろん世界中からの批判が起きました。

それにもかかわらず､安倍政権は2014年2月､日本維新の会が｢河野談話｣の検証をけしかけると､維新に｢感謝｣を表明し､｢検証｣に着手しました｡

こうした動きに対して､日本共産党の志位和夫委員長は3月14日､｢歴史の偽造は許されない-『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実｣を発表｡｢河野談話｣作成過程と､それ以降の日本の司法による事実認定の両面から｢河野談話｣の真実性を明らかにし､｢河野談話｣否定論について｢歴史を偽造し､日本軍『慰安婦』問題という重大な戦争犯罪をおかした勢力を免罪しようというもの｣と批判しました。それに対する｢河野談話｣否定派からの反論はいっさいありませんでした.

｢人権侵害｣

オバマ米大統領は4月､日本に続いて訪問した韓国で｢慰安婦｣問題にふれ､｢おぞましい人権侵害｣と指摘し､過去の問題ではなく現代的な人権問題であるという認織を強調O日米間での価値観の相違も鮮明になっています｡

6月20日に発表した｢河野談話｣をめぐる政府の検証チームによる作業の結果も､｢河野談話｣は日本側が自主的に判断したものなどとする結果を出し､報告を受けた菅義偉官房長官は｢河野談話｣継承を表明せざるを得ませんでした｡

こうして追い込まれた｢靖国｣派が飛びついたのが､8月の｢朝日｣検証報道での吉田清治氏(故人)の｢慰安婦狩り証言｣の取り消しだったのです｡しかし､それは自らの論拠が覆されるもとでの悪あがきにすぎません｡

いま､安倍首相は､｢朝日｣の敵報が｢国際社会におけるEl本人の名誉を著しく傷つけたことは事実｣などと繰り返し語っています.そして､「河野談話｣を｢見直さない｣とする一方で､｢日本が国ぐるみで性奴隷にしたと､いわれなき中傷が世界で行われている｣(10月3日)などと｢河野談話｣を事実上否定する不誠実な二枚舌の態度をとっています｡

こうした二枚舌の態度こそ､国際的信頼を損なうものであり､｢日本人の名誉を傷つけている｣のです｡

(おわり)

(2014年10月16日,｢赤旗｣)

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県議会が「慰安婦」否定意見書/山口県庁前で抗議集会

山口県議会で10日､｢『慰安婦問題』に関する適切な対応を求める意見書｣が､日本共産党､民主党､社民党などの反対を押し切って可決されました｡

県憲法共同センターの呼びかけで集まった約50人は､議会を傍聴し､県庁前で緊急集会を開いて採択に抗議しました｡

議会では､共産党の藤本一規県議団長が討論に立ち､｢この意見書を採択することは､『河野談話』をなきものとし､『従軍慰安婦』の存在そのものを否定するに等しい｡それこそ(意見書にある)『国民に史実に基づかない誤った歴史認識をもたら』すものだ｣と批判｡

一方､意見書を提案した自民党や公明党の議員は､「『河野談話』を否定するものではない｣と強弁しました｡

緊急集会では､「腹が立って仕方ない」「『慰安婦』の女性たちの怒りや悲しみを想像し共感することができないのか｡これこそ女性に対する暴力だ｣と次つぎに怒りを語り､｢『河野談話』の否定､歴史の偽造は許しません｣とするアピールを採択しました｡

(2014年10月15日.｢赤旗｣)

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朝の風/卑劣な脅迫とたたかう希望

「朝日｣が吉田清治氏の｢証言｣にもとづく｢慰安婦｣問題に関する記事を取り消すと8月5日に発表した｡以来､異常な｢朝日｣攻撃と「河野談話｣攻撃が「読売｣「産経｣をはじめ右翼メディア･週刊誌で繰り広げられ､電車内広告空間まで占拠して､一般市民にも「慰安婦｣問題は事実無根であるかのような誤解をひろげている｡

不思議なのは吉田証言は河野談話の根拠になっていないという明白な基本的事実が｢しんぶん赤旗｣以外では大きく報道されておらず､最大手の｢読売｣は､この基本的事実を無視して河野談話見直しを求める社説を出した｡真実を伝えるべき日本のメディアに､虚偽が横行している｡

攻撃は高校日本史教科書にも向けられ､｢産経｣は教科書会社に｢慰安婦｣記述を訂正しないのかと問い合わせた｡吉田証言にもとづいて記述しているのではないから訂正の必要はないときっぱり答えた会社もあるが､検討すると答えた会社もある｡来年は｢慰安婦｣を記述した教科書の採択を拒否する教育委員会も出てきかねない｡

そのなかで､｢朝日｣攻撃に連動した北星学園大学への卑劣な脅迫に､大学が毅然と対処し､幅広い人々が｢負けるな北星!の会｣を結成したことは､私たちにとっての大きな希望である｡

(比)

(2014年10月15日.｢赤旗｣)

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主張/この10月､赤旗まつり成功とむすび党員と読者の拡大目標を必ず達成しよう

10月も半ばとなりました｡全党は､幹部会決議(8月3日)の全面実践へ､いっせい地方選挙勝利を正面に､｢攻めの構え｣で安倍｢亡国政治｣とのたたかいに打って出るとともに､「支部が主役｣で｢集い｣を軸に､根幹である党員拡大と読者拡大をすすめています｡全国都道府県学習･教育部長会議をうけて､日々生命力が発揮されている党大会決定｢3文献｣の読了と新入党員教育の完遂へ､新たな決意での努力を強めています｡11月の赤旗まつりを前に､今月の党勢拡大目標を必ず達成するため､全力をつくすことを訴えます｡党大会決定の読了はその土台を強め､｢政策と計画｣をもった支部の活動はその保障を築くものです｡

日本共産党と｢赤旗｣の役割くっきり

国会論戦がはじまり､国政の熱い焦点となっている四つの問題ー集団的自衛権､消費税と暮らし､原発､米軍新基地建設-ーで､安倍政権の暴走と正面から対決し､国民の立場で対案を示しているわが党の立場が際立っています｡民主党は集団的自衛権で態度が定まらず､他の問題にいたっては自らが与党時代に推進したもので､対決の足場がありません｡他の野党も総じて､立ち位置が安倍内閣と同じか右寄りで与党とまともな議論もできません｡｢自共対決｣がいよいよ鮮明です｡

｢しんぶん赤旗｣の日本軍｢慰安婦｣問題輪文(9月27日付)は､3万5千を超えるネット上のアクセスをはじめ大きな反響と共感が寄せられています｡｢河野談話｣攻撃の大キャンペーンに正面から反論したこの論文について､論文が名指しで批判した｢産経｣｢読売｣は反論もできません｡他のマスメディアも定まった報道ができないでいるもとで､｢赤旗｣だけが唯一､正義と理性の論陣をはっています｡

日本共産党と｢赤旗｣の存在と役割が､これほど鮮明になっているときはありません｡それが沖縄のいっせい地方選挙や金沢市での県議･市議補選などでの党の勝利の背景になっていることは間違いありません｡

あらゆる活動を党勢拡大の前進･飛鍵に結実させ

幹部会決議は､赤旗まつりまでに党員拡大ではすべての支部が新しい党員を迎える､読者拡大では年内の前回いっせい地方選挙時回復･突破を展望し､赤旗まつりを節にそれぞれの党組織･党支部が積極的目標を決めて必ずやりぬくことを提起しています｡これをうけ､2人の入党者をむかえ､読者拡大の支部目標も一気に達成した支部など､各地で新たな奮闘がはじまっています｡

機関役員､議員･予定候補者は､今日の情勢､そのもとでの党と「赤旗｣の役割を熱く語り､すべての支部が幹部会決議の実践にふみだすよう援助しましよう｡党大会決定の生命力を新鮮につかみ､党大会決定の「3文献｣の読了と新入党員教育の完遂を粘り強くすすめましよう｡｢支部が主役｣の活動をすすめる一番の形態として｢集い｣を気軽に､多彩に開きましょう｡

いっせい地方選挙まで6カ月を切ったいま､選挙勝利を正面にすえ､演説会などを節に宣伝､対話と支持拡大を広げましょう｡

こうしたあらゆる努力を､｢自力なくして選挙勝利なし｣の見地で､党機関も支部も自ら決めた党員と読者の拡大目標の総達成へ結実させ､赤旗まつりを党勢拡大の高揚のなかで成功させるよう総力をつくしましょう｡

(2014年10月15日.｢赤旗｣)

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「はたらく女性の中央集会｣11月8･9日/本当に働きやすい社会に/実行委員長水谷文さんに聞く

｢第59回はたらく女性の中央集会｣(実行委員会主催)が11月8､9の両日､東京都内で開かれます｡水谷文実行委員長に集会の特徴を附きました｡

いま､安倍政権のもとで女性たちが苦しめられています｡

｢女性の活躍｣「女性が輝く｣と女性をもちあげる一方で､靖国派の女性を5人も閣僚に入れています｡男女平等に対しても否定的な人ばかりです｡こうした中で来年末までに国の第4次男女共同参画基本計画が作られることになっていますが､男女平等の流れに逆らう動きがすすむのではないかととても心配です｡

一方､今国会提出予定の｢女性の活躍推進｣のための法案は､大企業に登用の計画を策定するよう義務づけるなどの前進面もあります｡しかし､安倍政権がすすめようとしている労働者派遣法の改悪や､限定正社員制度の導入､労働時間規制の緩和と併せて考えると､ごく一部の女性だけが管理職に登用され､圧倒的多数の女性は都合よく使い捨てられてしまう懸念が強くあります｡

また､TPPに参加してしまったら農林水産業は壊滅的な打撃を受けますし､消費税が増税されれば自営業者の息の根が止められてしまいます｡どの分野の働く女性にとっても､安倍政権は一日も早く退場してもらわなければ困るのです｡

全体会の記念講演では､｢ダンダリン一〇一｣や｢極悪がんぼ｣の原作者である田島隆さんから､｢不当な目にあっても泣き寝入りせず､たたかわなきゃいけない｣という､自身の体験をふまえたメッセージを送っていただく予定です｡

「朝日｣の誤報をめぐり､日本軍「慰安婦｣問題が焦点になるなか､戦時性暴力の被害と加害を集めた資料館｢wam(女たちの戦争と平和資料館)｣を訪ねる見学分科会ももうけました｡｢戦争への道を許さない力をつけよう｣と呼びかける分科会や､相談が増えているハラスメント問題について話し合う分科会もあります｡

若い世代も誘い合って､みんなで集まり､考え合い､本当に女性が輝いて働きやすい社会へと前に進む集会にしたいと思います｡

日程と問い合わせ先

【全体会】

11月8日(土)午後1時〜4時半｡ニッショーホール(地下鉄虎ノ門駅から徒歩5分)

講演｢ブラック社会は許さない! 権利はたたかってこそ守られるーごねてあがいて生き残れカバチ流人生指南｣(まんが原作者･行政書士･海事代理士の田島隆さん)｡たかこ･やぎりんバンド♪によるハープとケーナの演奏｡基調報告､たたかいの交流など｡全体会終了後､はたらく女性のパレ-ドをおこないます｡

【分科会】

11月9日(日)午前10時-午後2時半｡明治大学リバティタワ-(JR御茶ノ水駅から徒歩3分)

▼憲法を壊して､その先にある日本は? ! 戟争への道を許さない力をつけよう▼労働法制改悪なんて許さない! はねのけよう! 解雇自由､残業代ゼロ､生涯派遣▼保育のブラック化は許さない! あきらめないで手をつなごう▼グローバル化で私たちは豊かになれるの?TPP･新自由主義をはねかえす共同を!▼人権を認めあえる職場にしようこれってパワハラ? あなたの職場は大丈夫?▼シンポジウム冗談じやないよ! 命の格差介護保険の仕組み･医療･年金▼講座私がかわる､相手もかわる｢アサーテイブ｣なコミュニケーションカを身につけよう

見学分科会▼女たちの戦争と平和資料館(wan)そして椿山荘庭園も▼第五福竜丸と江戸下町めぐり(いずれも約2000円の実費負担あり)

【参加費･問い合わせ】

▼参加費分科会1000円､全体会1000円(東京の参加者は700円)､大学生各300円､高校生以下は無料｡見学分科会と保育は事前申し込みが必要｡

▼問い合わせ先集会実行委且会TELO3(5842)5611(全労連女性部)｡東京実行委員会

TELO3(5395)3171(東京地評女性センター)

(2014年10月15日.｢赤旗｣)

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「慰安婦｣問題パンフ渡し秋田知事と懇談/共産党県委

日本共産党秋田県委員会の米田吉正県委員長と山内梅良県議は14日､秋田県庁で佐竹敬久知事に論文パンフレット『歴史を偽造するものは誰かー｢河野談話｣否定論と日本軍｢慰安婦｣問題の核心』を手渡し.懇談しました｡

懇談の中で佐竹知事が､韓国との関係が悪化していることにふれ｢韓国は『慰安婦』問題だけでなく､日本のいろいろなことに批判を強めている｣と述べたことに対し､山内県議は｢両国が仲たがいになるようなことがあってはならないし､本県のためにもならない｣と語り､佐竹知事も｢われわれも冷静に対応する必要がある｣と述べました｡

米田県委員長は｢(済州島で『慰安婦』を強制連行したという)吉田清治氏の発言が取り消されたからといって､史実を曲げることは許されないし､政府も『河野談話』は『吉田証言』を根拠にしていないと認めている｡新しいパンフレットを､ぜひお読みください｣と話すと.佐竹知事は｢わかりました｣と答えました｡

(2014年10月15日,「赤旗｣)

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2014とくほう.特報/「慰安婦｣裁判も米下院決議も「吉田証言｣を根拠にせず

事実ねじ曲げる｢河野談話｣否定派の迷走

朝鮮半島で「慰安婦｣狩りをしたなどとする｢吉田証言｣が､｢慰安婦｣問題で日本軍の関与と強制性を認め､謝罪した｢河野談話｣に採用されていないことを安倍政権が認めました(本紙4日付)｡このもとで､｢河野談話｣を否定する勢力が攻撃の足場を失い､迷走をはじめています｡そこで､あらたに持ち出してきたのが"「吉田証言｣は｢慰安婦｣裁判や､外国の日本非難決議の源になった"などという主張です｡これは､｢朝日｣が｢吉田証言｣を取り消したことに乗じて｢慰安婦｣制度の問題そのものを否定しようとする議論ですが､これほど事実をねじ曲げた話はありません。｢慰安婦｣否定派のあせりと矛盾は､いよいよ深刻となっています｡

(党政策委員会小松公生)

｢吉田証言｣が｢慰安婦｣裁判､米下院決議に反映されたと主張する否定派

自民党の稲田朋美.政調会長(前行革担当相)は3日の衆院予算委員会で､｢慰安婦｣裁判にふれ､｢吉田清治が証言した奴隷狩りだとか性奴隷､強制連行､すべてそれが真実として判決の中に書き込まれている｣などとのべました｡稲田氏はまた､2007年に米下院で採択された対日謝罪要求決議や､国連の報告書についても､「吉田証言の虚偽を根拠として､日本の名誉は地に落ちている｣などと主張し､次のようにつづけました｡

｢国連からは性奴隷国家として名指しで批判されて､アメリカの下院では平成19年に､日本にたいして謝罪をしろ､教科書で未来永劫､子どもたちに教えろと言われ､それと同じ内容の決議が､台湾､オランダでもされております｣

米下院決議と「吉田証言｣との関係については､「産経｣ワシントン駐在客員特派負の古森義久氏も､「慰安婦狩りをしたとするデマの吉田清治証言は米国の議員らが審議で最大の参考記録とした議会調査局報告書の基礎となったのだから､決議自体が日本にとって菟罪だといえよう｣(｢産経｣8月17日付)とのべていました｡

これらの主張は､｢『吉田証言』をもとに『河野談話』が作成された｣とする議論がなりたたなくなったもとで､"｢吉田証言｣によって日本の慰安婦問題への誤解が世界に広がった"かのように描きだそうとするものです｡

しかし､こんな議論はまったく通用しません｡

｢吉田証言｣をもとに強制連行を設定した「慰安婦｣裁判の判決は一つもない

｢慰安婦｣裁判とは､韓国の元｢慰安婦｣の金学順さんが日本政府を相手どって1991年に提訴したのを皮切りに､フィリピン､台湾などの元｢慰安婦｣が2010年までたたかった10件の裁判です｡日本共産党の志位和夫委員長が3月14日に発表した見解(志位見解)で明らかにしたように､このうち8件の裁判で35人が｢本人の意に反して慰安婦とさせられた｣事実が認定されました｡

重要なのは､このすべての裁判の確定判決で｢吉田証言｣がまったく採用されていないことです｡稲田氏は､｢(吉田証言が)真実として判決の中に書き込まれている｣などと主張していますが､どこにもそんな"真実"はありません｡

たしかに､金学順さんら最初の｢慰安婦｣裁判の提訴状には､｢吉田証言｣が明記されています｡提訴状が出されたのは91年12月で､メディアはもとより研究者のあいだでも､まだ｢吉田証言｣の信ぴょう性が疑われていない時期でした｡

しかし､2003年に言い渡されたこの裁判の高裁判決は､｢吉田喜正吉｣にいっさい依拠していません。判決は､裁判での詳細な審理を経て事実認定をおこない､ある被害者について「数え17歳の時､『日本人の紹介するいい働き口がある』と聞いて行ったところ､日本人と朝鮮人に､…連れて行かれた｣と認定しています｡

「吉田証言や朝日報道は米決議に影響していない｣と起草者

"米下院決議が吉田証言をもとに作成された"という主張も､まったくでたらめです｡

「毎日｣10月11日付は､米下院決議を起草した関係者や当時の米議会関係者が"決議には吉田証言や｢朝日」の報道はいっさい影響していない"と証言していることを報じています｡

｢決議作成に関わったアジア･ポリシー･ポイントのミンディ･コトラー所長は毎日新聞に『吉田証言は全く参考にしていない』と語り､当時下院外交委員会上級スタッフだったデニス･ハルピン氏は『吉田証言や朝日報道が審議に影響したことは全くない』としている｣

さらに､この記事で注目されるのは､やはり米下院決議の起草者の一人であるラリー･二クシュ氏が､｢吉田証言が慰安婦問題の国際世論に影響を与えた決定的な要素だったという主張は､ほとんど正当化されない｣とのべ､次のように強調していることです｡

「歴史修正主義者は､河野談話を攻撃し､慰安婦の強制的な募集がなかったと主張するために､吉田証言のウソを利用している｡国際世論には､吉田証言をはるかにしのぐ複合的な証拠が影響している｣

志位見解が明らかにしたように､「慰安婦｣問題にかかわって､これまで米国をふくむ七つの国と地域で､日本政府の謝罪と責任を明確にすることを求める決議があげられています｡そのいずれも｢吉田証言｣を採用せずに､｢慰安婦｣問題の本質が軍による事実上の性奴隷状態にあったことを告発しているのです｡

歴史を隠蔽､改ざんする勢力に未来はない

いま､日本政府と政界が､｢河野談話｣の扱いはもとより「慰安婦｣問題にどう対応しようとしているかを､世界中が注目しています｡それは､この間題が過去の一時期のことでもなければ､限定された地域のできごとでもなく､女性の尊厳と人道問題という､人類の普遍的な課類にかかわる重大問題だからです｡

そのときに､事実をねつ造し､歪曲してまで日本軍｢慰安婦｣制度の問題を覆い隠そうとするのは､きわめて卑劣なやり方といわなければなりません｡このことは､｢河野談話｣を否定しようとする勢力が一片の道理も持ち合わせておらず､深刻な行き詰まりに直面していることを証明しています｡こうした人びとは､口を開けば｢日本の名誉｣とか｢反日宣伝から日本を守る｣などと主張していますが､日本の名誉をおとしめ､恥を世界にさらしているのが､これらの勢力です｡

｢都合の悪い歴史を隠蔽し､改ざんすることは､最も恥ずべきことです｡そのような勢力に未来はけっしてありません｣ー志位見解で明らかにしたこの指摘は､｢河野談話｣否定派のこの間の迷走と混乱をみると､ますます重みをもって迫ってきます｡

米決議作成者らの��反論��

米下院決誰が「吉田証言｣を根拠にせずに作成されていたことは､9月25日付のインターネット上の会見制情報｢ネルソン･レポート｣(英文)でも指摘されていました｡

これは､「毎日｣(9月11日付)が「〔米下院〕決維案の議員説明用の資料にも､途中段階で吉田氏の著書が出てくる｣として､「吉田証言｣が下院決議に影響したかのように記述していたことにたいし､下院決議の作成と審議に関与した4人の｢共同の回答｣という形の��反論�≠ﾅした｡

｢回答｣は､｢私たちは『毎日』の記者に以下のように明白に伝えていた｣として､次のように指摘しています｡

｢吉田証言や､それを報じた『朝日』の記事を根拠に､決議を検討したことも起草したことも､正当化したこともない｡ミンディ・コトラーは『毎日』の記者に--歴史修正主義者にとって異論の多い出版物を引用しないだけでなく､批評さえしないよう協調して努力したと伝えた｣

そのうえで､事実と証拠を検討するなら､｢吉田証言が慰安婦問題の事実をゆがめた｣などという主張の誤りは是正されると指摘しています｡

｢同紙(『毎日』)はすべての事実と証拠を吟味し､報道する必要がある｡それによって､『朝日』が報道した吉田証言が､慰安婦の悲劇に関する理解全体を潤色しているといった日本の歴史修正主義者と安倍政権の見解は誤りだと証明されるだろう｣

(2014年10月15日.｢赤旗｣)

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韓国外務省が｢憂慮｣

【ソウルー時事】韓国外務省報道官は12日､日本の外務省が､元従軍慰安婦に｢償い金｣を支払った｢アジア女性基金｣の拠出呼び掛け文をホームページから削除したことに関するコメントを発表し､｢深刻な憂慮｣を表明しました｡

報道官は「河野洋平官房長官談話を継承するという日本政府の発言が信じられるのか疑問だ｣と強調｡「日本政府は､国際社会が結論を出した慰安婦動員の強制性を否認する無謀な努力を直ちにやめねばならない｣と主張しました｡

(2014年10月15日,｢赤旗｣)

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「慰安婦」基金よぴかけ文削除/外務省HP

外務省が､元｢慰安婦｣に｢償い金｣を支給した｢アジア女性基金｣への拠出金よびかけ文を､ホームページから14日までに削除していたことがわかりました｡

6日の衆院予算委員会で次世代の党の山田宏議員が､同｢呼びかけ文｣のなかに｢10代の

少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせたことは､女性の根源的な

尊厳を踏みにじる残酷な行為でした｣との文言があることを問題視し､削除を求めていました｡

日本軍が10代の女性も「その意に反し｣て「慰安婦｣としていたことは､日本の司法が事実認定していることですが､岸田文雄外務相は山田氏の質問に対し､「ご指摘もふまえまして､この文書につきまして削除するか､注釈をつけるか検討させていただきたい｣と述べ､迎合する姿勢を示していました｡

外務省は､今回の措置が､衆院予算委員会における山田氏の質疑と岸田外相の答弁がきっかけだったことを認めたうえで､削除の理由については｢ホームページに政府が作成したものとそうではない文書が混在していた｡閲覧者に､政府が作成したものとの誤解を与えかねないために整理した｣と言い訳しています｡

(2014年10月15日.｢赤旗｣)

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「河野談話｣否定派の系譜/中/謝罪し政権投げ出す

「戦後レジームからの脱却｣を掲げて登場した2006年9月からの第1次安倍政権の1年は､国際社会に挑戦するr「靖国｣派の歴史観や人権観が全く通用しないことを改めて証明しました｡

本質認めず

「河野談話」見直しを主張してきた首相が誕生するなか､｢日本の前途と歴史教育を考える議員の会｣(「若手議員の会｣が名称変更)は､「慰安婦問題に関する小委員会｣をたちあげるなど活動を強めました｡安倍氏自身は､首相就任当初は「河野談話｣の継承を表明しましたが､翌07年3月1日には｢強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実｣と述べ､軍による性奴隷制という「慰安婦｣問題の本質を認めない姿勢を改めて示しました｡

安倍氏のこの発言に対しては､米メディアが｢日本は事実をねじ曲げて恥をさらしている｣(米紙ニューヨーク･タイムズ電子版､同年3月6日付)と厳しく批判するなど世界中から非難の声が上がりました｡当時カリフォルニアの大学で教壇に立っていた東郷和彦･京都産業大学教授(元駐オランダ大使)は｢肌で惑ずる無気味な『日本否定論』が突如として噴出した｣と当時の状況を述べています(『歴史認識を問い直す』)｡

この結果､安倍氏は米国訪問(07年4月)の際､米議会幹部とブッシュ大統領(当時)に対して2度の謝罪に追い込まれました｡

｢悪あがき｣

それでも｢靖国｣派は悪あがきを続けました｡日本政府に｢慰安婦｣問題について公式な謝罪を求める米議会下院での決議案採択の可能性が強まるなか､｢靖国｣派は同年6月14日付の米紙ワシントン･ポストに､｢日本軍による強制を示す歴史資料は見つかっていない｣｢慰安婦は"性奴隷"ではなく公娼(こうしよう)｣などとする意見広告を掲載｡稲田朋美氏(現自民党政調会長)など自民､民主両党の議長が賛同者として名を連ねました｡

意見広告はさらなる国際社会からの非難をよび､結局､米下院本会議では決議を圧倒的多数で採択しました｡決議文は｢日本の官民双方の関係者は最近､93年の河野官房長官談話を弱めようとの意思を表明した｣と､安倍首相ら「靖国｣派の動きを批判し､｢(日本政府は)世界に『慰安婦』として知られる若い女性たちに性的奴隷制を強いた日本皇軍の強制行為について､明確かつ唾昧さのない形で､歴史的責任を公式に認め､謝罪し､受け入れるべきである｣と求めました｡

同様の決議はこの年､オランダ下院やカナダ下院､欧州議会で採択され.歴史を偽造し女性の人権を踏みにじる安倍政権と｢靖国｣派は国際社会から糾弾されたのです｡

同盟国である米国からも見放された安倍氏は､7月の参院選で自民党の歴史的敗北という審判を受け､政権投げ出しへと追い込まれていきました｡(つづく)

(2014年10月15日.「赤旗｣)

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2014黙ってはいられない/「女たちの戦争と平和資料館｣(wam)館長池田恵理子さん/「慰安婦｣否定は"記憶の暗殺"

私はNHKで1991年から｢慰安婦｣番組を作ってきました｡この時すでに｢吉田証言｣に確証がないというのは､関係者の間で一般的な証紙でした｡今問題なのは｢朝日｣検証報道を口実にした､メディアの異様な｢朝日｣たたきと､｢慰安婦｣問題を否定する論調です｡安倍首相は｢朝日｣の報道を｢いわれなき中傷｣「日本の名誉が傷つけられた｣として､｢慰安婦｣問題そのものを否定していますが､「慰安婦｣が性奴隷であったことは世界中の人が知っています｡

93年以降､国連や各種の国際人権機関では｢慰安婦｣報告や勧告を出し､2007年には米国やオランダなどの下院､欧州議会が日本政府への決議案を採択｡今年7月に国連の自由権規約委員会は､｢今も被害者の人権が侵害されている｣として､日本政府に厳しい勧告を出しています｡

日本軍が管理

問題は強制連行の証拠の有無ではありません｡占領した全アジアに､日本軍が管理･運営

する慰安所という名の「強かん所｣を造ったことが前代未聞の戦争犯罪なのです｡

91年に金学順さんが名乗り出てから､フィリピンや在日､オランダ､中国､台湾､インドネシアなどで被害者が声を上げ､日本政府に謝罪と賠償を求める10件の裁判が始まりました｡以後､弁護士や支援団体が一人ひとりに綿密な聞き取りを行い､文書資料の発掘をしてきまし

た｡その結果､ほとんどの裁判で､彼女たちが性奴隷を強制されたことを事実認定しています｡

番組にも介入

安倍首相は97年に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会Jを立ち上げ､中学の歴史教科書から｢慰安婦｣の記述を削除させる運動を始めました｡次のターゲットはメディアでした｡私は96年までにETV特集などで8本の｢慰安婦｣番組を作りましたが､バックラッシュ(反動攻撃)が強まる中､企画が通らなくなりました｡そして女性国際戦犯法廷を取り上げたETV2001で､安倍氏(当時官房副長官)は番組介入の当事者になりました｡今ではNHK経営委員会に��お友達�≠�4人も送り込み､「慰安婦はどこの国にもあった｣と公言する籾井会長を誕生させるに至っています｡

メディアが安倍首相の思惑通りに｢慰安婦｣問題を否定するとしたら､まさに自殺行為です｡報道機関なら､被害と加害の実態を取材してほしい｡今や､｢慰安婦｣を否定する��記憶の暗殺者"とのたたかいは､戦争へ進もうとするファシズム政権とのたたかいになってきました｡

聞き手･和田李

いけだ･えりこNHKディレクター時代､女性､人権､教育､エイズ､戦争などの番組を制作｡

2010年定年退職｡

(2014年10月15日,「赤旗｣)

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NHK日曜討論/小池副委員長の発言

日本共産党の小池晃副委員長は12日のNHK番組｢日曜討論｣で､｢日米･東アジア外交をどうするか｣をテーマに各党代表者らと議論しました｡

日米ガイドライン再改定一地球規模の戦争で武力行使へ

日米軍事協力の指針(ガイドライン)再改定に向けた｢中間報告｣(8日)について､自民党の高村正彦副総裁は｢東アジアの情勢は厳しくなっている｡切れ目のない対処方針を示し､抑止力を強める｡日本の平和と安全に影響を及ぼす事憶もグローバル(地球規模)化している｡しっかり日米で対処する｣と述べました｡

他の野党は｢改定自体は否定しない｣(民主党)､｢方向性は理解できる｣(維新の党)､｢当然見直すべきだ｣(次世代の党)､｢間題意識はよくわかる｣(みんなの党)と容認姿勢｡小池氏は正面から批判しました｡

小池　はっきりしたのは､今回の中間報告で｢周辺事態｣という概念をやめて､地理的な制約をはずした｡｢後方地域｣という概念もなくして､これまで｢戦闘地域｣といっていた場所でも自衛隊が米軍支援できるようになった。(集団的自衛権の行使を容認した)「閣議決定｣に歯止めがないことがはっきりした。こんなガイドラインができればアメリカの派兵要求を断ることができなくなるし､もうすでにホルムズ海峡での機雷除去という要請が出たり､米国の高官が｢対イスラム国で空輸などの支援に積極参加を｣といっている｡これでは地球的規模の戦争で､(米軍と)肩を並べて武力行使ということになる｡とんでもない｡ガイドライン改定の作業は中止すべきだ｡

高村氏は｢『周辺事態』はもともと地理的概念ではない｡『周辺』という日本籍があたかも地理的な概念であるかのごとく､誤解を受ける青葉だ｣と反論しました｡

小池　高村さんのような議論を､もし周辺事態法(1999年)のときにやっていたら大紛糾している｡"地球の裏側まで行かない"と(政府は)説明していた｡過去の侵略戦争への反省もなく､周辺諸国とまともに外交もできず､集団的自衛権行使のため､日米同盟のため､なんでもやれる(ようにする)｡しかも国会でまともに議論せず､米国との協議で先行させるというやり方で､国民は｢危うい｣と思っている｡｢周辺事態｣という歯止めすら取り払うやり方は､日本の針路を危うくする｡こんな道を絶対進むべきではないし､そのもとにある｢閣議決定｣は撤回すべきだと改めて申し上げたい｡

日中関係一北東アジアでも紛争を戦争にしない枠組みを

日中関係に議論が進み､自民党の高村氏は11月の北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた日中首脳会談について｢首脳会談開催の機は熟しつつある｡最終的に両首脳の決断によって実現することを期待している｣と強調｡｢条件を一方が突き付け､一方がのむ形の首脳会釈が実現することはあり得ない｣と述べ､安倍晋三首相が靖国神社に参拝しないと明言することなどを前提条件とする中国側をけん制しました｡小池氏は司会の島田敏男解説委員から､尖閣問題を踏まえた日中外交のあり方を問われました｡

小池　軍事的対応の悪循環から抜け出さないといけない｡率直にいって､日中双方が緊張を高めている。ここから抜け出す平和の外交戦略が必要だ｡ノーベル平和賞の有力候補にまでなった憲法9条を生かした平和外交をやれるかが問われている｡東南アジアでは､東南アジア友好協力条約(TAC)を結び､絶対に紛争を戦争にしないという努力をしている｡北東アジアでもそういう枠組みをつくるべきではないかとわれわれは提案している｡｢北東アジア友好協力条約｣を結ぶ､領土問題も堂々と外交交渉で解決するCその土台に歴史認識がある｡きちっとした態度を確立することが日本政府に求められている｡

日韓関係―｢慰安婦｣強制問題否定すれば世界中から相手にされなくなる

日韓関係で､産経新聞前ソウル支局長が韓国検索に在宅起訴されたことについて各党は､｢あるまじき行為だが､日米韓の連携をつくっておくことが東アジアの平和と安定に寄与する｣(自民)､｢遺憾だ｡韓国にとってもよくない｣(民主)､｢韓国もおとなげない｣(維新)と指摘しました｡小池氏は日韓関係全体について次のように述べました｡

小池　やはり｢慰安婦｣問題が根っこにある。自民党にいいたいのは､｢河野(官房長官)談話を撤回せよ｣といわれてなぜ反論しないのか｡(1993年の)自民党政権時代に出したものだ｡安倍首相も河野談話を継承すると一方でいいながら､国会で問われると｢性奴隷といういわれなき中傷｣と事実上否定するようなことをいう｡二枚舌だ｡日本軍｢慰安婦｣は､戦場で強制的に何人もの兵士の相手をさせられた｡その人権じゆうりんに世界は怒りの声をあげている｡そのことを否定すれば日韓関係だけでなく､世界中から相手にされなくなる｡真の日韓関係のためにも､この間題の態度をきちっと明らかにすべきだ｡

自民･高村氏は「20万人の少女を強制連行したというのは事実に反する。いわれなき誹誘(ひぽう)中傷に対してははっきり対応していかないといけない｣などと述べました｡

｢『性奴隷』はいわれなき中傷か｣との小池氏の問いに､高村氏は｢強制連行した『性奴隷』はいわれなき中傷だ｣と間層を壊小(わいしょう)化｡小池氏は｢それはごまかしだ｣と批判しました｡

北朝鮮拉致問題一特別調査委つくる約束を守らせる外交力を

北朝鮮の拉致問題解決について議論が移り､各党が｢すべての拉致被害者を取り戻すということを頭のど真ん中に置いて､それに役立つのであれば､(北朝鮮に)いけばいい｡その判断は政府が責任をもって最後は決める｣(自民)､｢オールジャパンの体制でやっていかないといけない｣(次世代)と述べるなかで､小池氏は次のように語りました｡

小池　情報を持っているのは政府ですから､当事者である政府が交渉の進め方を判断するということだと思う｡大事なのは､(北朝鮮が)強い権限をもつ特別調査委員会をつくると(いって)調査を約束したわけですから､その約束を断固として守らせる外交力だ。国際的協力で北朝鮮を包囲し､圧力をかけるという点でいえば(北朝鮮核開襟をめぐる)｢6カ国協議｣のメンバーである中国や韓国とまともな外交関係ができていない事態が大変な問題だ｡日朝平壌宣言に示された核問題､ミサイル問題を包括的に解決するためにも､日本が近隣諸国とまともな関係をつくることが問われている｡

(2014年10月13日,｢赤旗｣)

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安倍首相のデタラメ答弁/経済論戦･「賃上げ｣いうが実質は減少/歴史偽造･河野談話「継承｣いうが中傷

衆参両院の予算委員会が8日までに終わりました｡鮮明になった安倍晋三首相のデタラメな答弁｡日本経済の実態からずれた答弁､｢慰安婦｣間煩を通じて歴史を偽造する答弁を､振り返るとー。

経済論戦/｢貸上げ｣いうが実質は減少

安倍首相がアベノミクスの成果として持ち出す"賃上げ"。｢平均2%を超える賃上げ｣｢中小企業･小規模事業者でも65%で賃上げが実施されている｣といいます｡

しかし､首相があげる賃上げの中身をみれば､ほとんどが定期昇給や賞与･一時金の増額｡基本賃金の引き上げとなるベースアップに着目してみれば､賃上げのうちのベア獲得分は0･38%｡ベア実施企業も全体の2割程度にすぎません｡

しかも､たとえ名目賃金が増えたとしても､物価の上昇に貸金が追いつかなければ､生活が楽になったとはいえません｡

とくに4月以降は､アべノミクスによる円安と消費税増税(税率8%)によって物価が上昇｡名目賃金の伸びをはるかに上回って､賃金を実質的に目減りさせています(図)｡日本共産党の大門美紀史議員は､8日の参院予算委員会でこの問題点を追及しました｡

首相の弁明は｢実質総雇用者所得は6月以降プラスだ｣というもの｡｢雇用者所得は1人あたりの貸金に雇用者数を乗じた(もの)｣と首相はいいますが､大門氏が｢非正規雇用が増え､雇用者数全体が増えているから､1人あたりの賃金は低下していてもマクロ経済としては増える｣と反論すると､実質賃金目減りの指摘を否定する答えができませんでした｡

臨時国会では､さらなる貸下げにつながる労働者派遣法の大改悪も審議されます｡首相は｢すべての人々が生きがいをもって働くことができ､何度でもチャンスを与えられる環境をつくっていく｣と居直っていますが､このような景気実感のない世論との乖離(かいり)は深まるばかりです｡

経済実態をみない首相の姿勢

【首相のごまかし】

平均2%を超える賃上げ

中小。小規模事業者でも65%が賃上げ

実質総雇用者所得は6月以降プラス

⇒

【実態】

ほとんどが定期昇給､賞与､一時金増

ベースアップ獲得分は0.38%､ベア実施企業は2割ほど

低賃金の非正規雇用が増えただけ

実質賃金は14カ月連続で前年比マイナス

歴史偽造/河野談話｢継承｣いうが中傷

｢日本が国ぐるみで性奴隷にした､いわれなき中傷がいま世界で行われている｣(3日､衆院予算委)｢慰安婦を強制連行した｣とする吉田清治氏の記事を朝日新聞が取り消したことに関し､ ｢虚偽を根拠として日本の名誉は地に落ちている｣と憤慨する自民党の稲田朋美政調会長に､首相はそう同調しました。

日本軍｢慰安婦｣制度は性奴隷制だったという問題の核心部分を正面から否定する首相答弁です。

日本軍の関与を認め謝罪した「河野官房長官談話｣(1993年)の根拠に「吉田証言｣があったとして談話を否定するのが首相の積年の立場です｡97年5月の衆院決算委員会の質問(当時衆院議員)では｢吉田証言｣をあげ､｢根拠がすでに崩れているにもかかわらず､(河野)官房長官談話は生き｣ているの

は問題だと攻撃しています｡

しかし､｢吉田証言｣は｢信用性が低かったところから河野談話に反映されなかった｣(菅義偉官房長官､3日の衆院予算委)のが真実｡首相も｢官房長官の答弁した通り｣と認めました｡

稲田政調会長の質問に便乗し｢吉田証書｣取り消しによって性奴隷制まで否定されたかのように言う一方で､「河野談話は継承する｣というのでは二枚舌です｡歴史に対して「いわれなき中傷｣をおこなっている首相のほうです｡

首相は｢河野談話､プラス､そのときの長官の紀者会見における発言により､強制連行というイメージが世界に流布された｣との理屈をこねて､自らの矛盾をごまかしています｡

(2014年10月13日,「赤旗｣)

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「河野談話｣否定派の系付/上/策動当初から国群的批判

日本軍｢慰安婦｣問題で､｢朝日｣検証報道(8月5､6日付)をきっかけに「『吉田証言』を根拠として､日本の名誉は地に落ちている｣(稲田朋美･自民党政調会長､3日の衆院予算委)などとする主張が､｢靖国｣派の政治家や一部右派メディアから流されています｡しかし､日本の｢国際的名誉｣を傷つけてきたのは誰か､歴史的経過をみれば明らかです｡

攻撃の矛先

1993年8月4日､「慰安婦｣問題で日本軍の関与と強制位を認め､おわびと反省を表明した｢河野洋平官房長官談話｣が発表されました｡｢靖国｣派の攻撃の矛先は当初､その直後に出た細川護煕首相発言―私自身は､(先の戦争は)侵略戦争であった｡間違った戦争であったと認識している｣(同年8月10日)―に集中し､自民党靖国関係三協議会が中心になって､自民党内に｢歴史･検討委員会｣が設置され､侵略戦争美化の見解をまとめました｡当時新人議員だった安倍晋三氏(現首相)は､このとき委員に抜てきされました(95年6月)｡

こうした逆流にもかかわらず､政府は95年､侵略と植民地支配へのおわびと反省をのべた｢村山富市首相較話｣を発表。「慰安婦｣問題では､93年の国連人権委員会の差別防止･少数者保護小委員会や94年の国際法律家委員会がとりあげ､国連人権委員会に｢女性に対する暴力､その原因と結果に関する特別報告者)が設置されました｡報告者に任命されたラディカ･クマラスワミ氏は「慰安婦｣について「明確に性奴隷制であり､かつ奴隷に似たやり方である｣と告発しました。

こうしたなか､歴史逆流勢力が巻き返しのために標的にすえたのが歴史教科書でした｡自民党の｢明るい日本国会議員連盟｣は､96年9月「教科書問題に関する決議｣をあげ､南京大虐殺や日本軍「慰安婦｣に関する記述を削除するよう要求｡同年12月には民間団体｢新しい歴史教科事をつくる会｣が発足しました｡

それを加速させたのが､安倍氏らが97年2月に結成した｢日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会｣でした｡安倍氏が事務局長を務めた同会には､菅義偉､高市早苗､下村博文の各氏ら､現安倍内閣の中心閣僚が顔を並べています｡

若手議員の会は､すでに自民党総裁を経験していた河野洋平氏や石原信雄元官房副長官ら､｢河野談話｣作成の関係者を呼び出し､勉強会と称して攻撃的質問を浴びせていました｡同会発行の冊子『歴史教科書への疑問』では､｢河野官房長官談話は､当時の作られた日韓両国の芽囲気の中で､事実より外交上の問題を優先し･･･軍の関与､官憲等の直接な加担があったと認め､発表されたもの｣(安倍氏)､「『従軍慰安婦』の強制連行など実際にはなかった｣(菅氏)などと｢河野談話｣を攻撃していました｡

同年5月には､右翼改憲団体が合流し､｢日本会議｣が結成され､侵略戦争美化と改憲の両面で活動を強めました｡

逆流の動き

しかし､こうした動きは日本の「汚名をそそぐ」どころか､日本の国際的名誉を深く傷つけ､国際社会から不信､批判の的となり続けました｡

98年8月には､国連人権委員会の差別防止･少数者保護小委員会にゲイ･マクドゥーガル報告書が提出され､｢慰安所｣と｢慰安婦｣という表現は妨曲(えんきょく)であり｢レイプセンターの性奴隷｣と表現すべきだと厳しく批判しました｡

99年3月には､国際労働機関(ILO)条約勧告適用専門家委員会が､補償措置などを求める報告書を発表するなど､日本政府の責任回避に批判が集中しました｡

「河野談話｣以降90年代には､自民党などの歴史逆流の動きに対し､｢慰安婦｣問題を人道犯罪とする立場から国際的批判が強まっていったのです｡

(つづく)

(2014年10月13日,｢赤旗｣)

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日中･日韓関係打開/歴史認識問題解決し9条生かした平和外交を/小池副委員長が主張/NHK｢日曜討論｣

日本共産党の小池晃副委員長･政策委員長は12日､NHK｢日曜討論｣で日米･東アジア外交をめぐり各党代表と議論し､党の北東アジア平和協力構想を示すとともに､懸案の日中･日韓関係の打開のためにも､土台にある歴史認識問題の解決を強調しました｡

番組では､11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)での日中首脳会談実現がテーマとなりました｡尖開聞塔を問われた′小池氏は､尖閤諸島は日本の領土であり､堂々と外交交渉で解決すべきだと述べた上で､｢日中双方が軍事的緊張を高めている｡ここから抜け出す平和の外交戦略が必要だ｡ノーベル平和賞の有力候補にまでなった憲法9条を生かした平和外交をやれるかどうかが問われている｣と述べました｡そして､｢東南アジアでは､東南アジア友好協力条約(TAC)を結んで絶対に紛争を戦争にしない努力を続けている｡北東アジアでもそういう枠組みをつくること､『平和協力構想』を私たちは提案している｡北東アジア友好協力条約を結び､領土問題も外交交渉で解決すべきだ｣と誇りました｡

さらに｢その土台に､過去の侵略戦争への反省をすえることが､日本政府に求められている｣と強調しました｡

日韓関係について小池氏は､関係悪化の原因に日本軍｢慰安婦｣問題があると述べ､｢慰安婦｣問題で日本軍の関与と強制性を認め謝罪した｢河野談話｣撤回を求める攻撃に､政府はなぜ反論しないのかと指摘｡安倍首相が｢河野談話｣継殊を青いながら､国会で問われると｢性奴隷といういわれなき中傷｣と述べて｢河野談話｣を事実上否定していることを批判｡「真の日韓友好関係のためにもこの間題での態度を改めるべきだ｣と語りました｡

自民党の高村正彦副総裁は｢政府は『河野談話』を継承するといっている｣と語る一方で､小池氏の指摘には答えず､「『強制連行した性奴隷』はいわれなき中傷だ｣などと正当化しました小池氏は｢ごまかしだ｣と批判しました｡

(2014年10月13日,｢赤旗｣)

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｢河野談話｣否定の議連/安倍政権に出身閣僚10氏/｢慰安婦｣問題､不誠実対応背景に

安倍晋三首相を含めた現閣僚19人のうち10人が､「慰安婦｣問題で日本軍の関与と強制性を認め謝罪を表明した「河野洋平官房長官談話｣(1993年8月4日)の否定･撤回を狙って結成された自民党議員連盟の出身であることがわかりました｡安倍内閣が｢河野談話の継承｣といいながら､｢日本が国ぐるみで性奴隷にした､いわれなき中傷が世界で行われている｣(安倍首相､3日の衆院予算委員会)と不誠実な二枚舌を繰り返す背景に､議連の行動が深くかかわっています｡

同議連は､97年2月に結成された｢日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会｣(2004年2月に「若手｣を削除する名称変更)。｢中学歴史教科書に従軍慰安婦の記述が載ることに疑問をもつ戦後世代を中心とした若手議員が集まり｣(同会編『歴史教科事への疑問』)､安倍氏が発足時に事務局長､高市早苗氏(現総務相)は幹事長代理､下村博文氏(現文部科学相)は事務局次長に就任し主導しました｡

同会は｢河野談話｣について「確たる根拠もなく『強制性』を先方に求められるままに認めた｣と非難｡河野氏や石原信雄元官房副長官ら「河野談話」作成の関係者らを会合に呼んで撤回を迫ったり､教科書会社や文科省に対しても日本の過去の侵略戦争､｢慰安婦｣の教科書記述について詰問･追及するなど､｢河野談話｣否定派の急先鋒となってきました。

改造前に閣僚だった稲田朋美､新藤義孝､根本匠､古屋圭司､山本一太各氏も同会に参加｡古屋氏は現会長です｡12年末の第2次安倍内閣発足後､安倍首相を含め31人が閣僚となっていますが､うち15人が同会で活動してきています｡

同会は8月15日の緊急総会で､｢朝日｣が｢慰安婦を強制連行した｣という吉田清治氏の証言を取り消したことをもって「河野談話の根拠が揺らいだ｣などと再び「河野淡話｣攻撃を始めています｡

｢日本の前途と歴史教育を考える(若手)議員の会｣出身の閣僚

【第2次安倍改造内閣】

2014年9月3日〜

安倍晋三首相

高市早苗総務相

岸田文雄外相

下村博文文部科学相

塩崎恭久厚生労働相

江渡聡徳防衛相

菅義偉官房長官

山谷えり子国家公安委員長

山口俊一沖縄･北方担当相

有村治子女性活躍相

【第2次安倍内聞】

12年12月26日〜14年9月3日､改造内閣閣僚との重複省く

新藤義孝総務相

根本匠復興相

古屋圭司国家公安委員長

山本一大沖縄･北方担当相

稲田朋美行革担当相

(2014年10月13日,｢赤旗｣)

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メディアをよむ/須藤春夫/言論封じるテロを許すな

朝日新聞の｢従軍慰安婦｣報道の記事取り消しをめぐり憂慮する事態が起こっています｡

かつてこの記事に携わった2人の元朝日新聞記者が勤める2大学に､退職を要求する脅迫文や電話が大量に寄せられたのです｡「天誅 (てんちゅう)としてくぎを入れたガス爆弾を仕掛ける｣｢学生を痛めつける｣などの内容です｡

帝塚山学院大学(大阪狭山市)の教授は自ら辞職しましたが､北星学園大学(札幌市)は､大学として抗議声明を出し､毅然(きぜん)と立ち向かっています｡脅迫は家族にも及んでおり､もはや言葉の暴力を超え､身体に危害を加えるテロ行為の恐れがあります｡

｢朝日｣｢毎日｣｢読売｣｢産経｣の各紙は社説で｢言論を封じる卑劣な行為｣と一斉に批判しました｡民主主義社会の土台を崩壊させるこのようなテロ行為は断じて許されず､主要メディアが論陣を張るのは大事です｡

しかし読売新聞は､同じ社説で「朝日新聞の一連の慰安婦報道は､国による強制連行があった､という誤解を世界に広めた｣「日本の国益を著しく害した責任は重大｣とも記しています｡産経新聞もほぼ同様な論調です｡

「慰安婦｣問題を軍による強制連行の有無だけに矮小(わいしょう)化して朝日新聞を｢売国奴｣と攻撃する論調は､テロ行為の背後にある排外主義をあおっています｡安倍首相の戦争責任に真摯(しんし)に向き合おうとしない政治姿勢とあいまって､｢慰安婦｣問題そのものを歴史から消そうとする勢力を助長しているのです｡

今こそジャーナリズムは政府の｢河野談話｣が明確に認定した事実､すなわち「慰安所｣における強制使役＝性奴隷状態や本人の意に反して｢慰安婦とされた｣点などを直視し､「慰安婦｣問題の真実に迫る報道を重ねることです｡歴史の偽造を許さない言論こそ､卑劣なテロ行為を防ぐ力にはかなりません｡

(すどう･はるお＝法政大学名誉教授)

(2014年10月12日,｢赤旗｣)

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首相｢性奴隷は中傷｣発言/不誠実な��二枚舌"だ/ 日本共産党山下書記局長

安倍晋三首相は日本軍「慰安婦｣問題について衆院予算委員会(3日)で｢日本が国ぐるみで性奴隷にしたと､いわれなき中傷が世界で行われている｣と発言しました｡

安倍首相の発言は朝日新聞が｢慰安婦を強制連行した｣とする吉田清治氏の証言を取り消したことに関連したもの｡｢吉田証言｣で「日本のイメージは大きく傷ついた｣などとのべながら､冒頭の発言を行ったのです｡

日本共産党の山下芳生書記局長は同日の記者会見で｢慰安婦｣問題での河野洋平官房長官(当時)の談話でも｢慰安所における強制性､すなわち､強制使役を認定している｣と指摘したうえで次のように反論しました｡

｢一たび日本軍慰安所に入れば自由のない生活を強いられ､強制的に性の相手をさせられた事実は､被害者の証言からも明らかで動かすことができない｡世界はそれを『性奴隷』制と呼んでいる｣｢『河野談話』の継承をいいながら事実上『河野談話』を否定する不誠実な"二枚舌"だ｣｡他方､菅義偉官房長官は｢河野談話｣が｢吉田証言｣を根拠にしていないことを認めました｡

(2014年10月12日,｢赤旗｣)

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首相｢性奴隷は中傷｣発言/「慰安婦｣ゆるがぬ本質/中央大学教授吉見義明さんに聞く

｢吉田証言｣は｢河野談話｣の根拠ではない

日本軍｢慰安婦｣問題は､国連はじめ世界で｢性奴隷制｣として批判されています｡集められた女性たちが軍｢慰安所｣で､兵士の性の相手を強制されたことが批判の中心点です｡「慰安婦｣問題の研究を続けてきた吉見義明･中央大学教授(日本近現代史)に問題の本質を聞きました｡

本吉真希記者

日本軍｢慰安婦｣制度の最大の問題は､軍慰安所に連れてこられた女性たちが本人の意思に反する性的な行為を強制されたという事実です｡これが問題の本質です｡これを世界は｢性奴隷制｣だといっているのです｡

軍の強制位を認めた｢河野談話｣(1993年8月､河野洋平官房長官談話)も｢慰安所における生活は､強制的な状況の下での痛ましいものであった｣とし｢軍の関与の下に､多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題｣と認めました｡

｢慰安婦の募集｣についても､｢甘言､強圧による等､本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり､更に､官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった｣と指摘しました｡｢甘言｣は戦前の刑法で｢誘拐罪｣､｢強圧｣は｢略取罪(暴行･脅迫)｣にあたります｡

当時でも遵法

｢河野談話｣を否定する人たちは｢軍･官憲による暴行･脅迫｣という手段による､､強制連行"の有無だけに問題を狭め､国を免罪しようとしています｡しかし､軍慰安所に｢本人たちの意思に反して｣連れてくれば｢誘拐｣や｢人身売買｣でも"強制連行"です｡当時の国内法や国際法にも違反しています。

もともと軍慰安所は軍の施設として軍の命令でつくられました｡このことは日本軍の公文書で確認されています｡女性の人権侵害をした主体が日本軍であることを明確に認め､そのうえで謝罪し賠償しなければ､被害者の納得は得られません｡

問題になっている｢済州島(朝鮮半島)での軍による慰安婦の強制連行｣という吉田清治さん(故人)の証言は､93年頃から相手にされなくなっていました｡私は同年5月に吉田さんを訪ね｢証言としては使えない｣と再確認しました｡

｢吉田証言｣を報道したメディアが記事を取り消すのは当然ですが､だからといって問題の構造は何も変わりません｡｢河野談話｣が｢吉田証言｣を根拠にしていないことは作成当時の担当者も､現官房長官も認めました｡それなのに右派のメディアや政治家が｢吉田証言｣が虚偽なら｢慰安婦｣問題も虚構だとし､政府の責任はなかったとするキャンペーンを共同で行っていることが大きな問題です｡

このなかで､｢赤旗｣が｢慰安婦｣問題の本質を示した論文(｢歴史を偽造するものは誰か｣)を発表し､原点に戻って報道しているのは､ありがたいと思います｡

世界への約束

安倍政権は｢河野談話｣を｢継承する｣といいます｡そうであるなら｢河野談話｣に反する言動をしてはいけないし､そんな言論に反論しなければいけない｡

また､｢河野談話｣で｢歴史教育を通じて､このような問題を永く記憶にとどめ｣る､と世界に約束したことも実行しなければ､｢継承｣したとはいえません｡現在､中学歴史教科書はすべての出版社で記述がなくなっています｡

海外では｢性奴隷制｣の認識が広がり､旧ユーゴ紛争での集団レイプや日本軍｢慰安婦｣の問題が､ともに戦時下での女性への性暴力として認識されています｡日本が「慰安婦｣問題を解決することは､今も続く戦時下での性暴力をなくしていくことにつながっているのです｡

よしみ･よしあき＝1946年生まれ｡『草の根のファシズム』『従軍慰安婦』『焼跡からのデモクラシー』など著書多数

(2014年10月12日,｢赤旗｣)

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自共対決の国会/逃げとゴマカシの安倍政権/対決軸示せぬ他党

衆参両院での代表質問は､国政の重大問題で安倍政権に対決軸を示せない日本共産党以外の各党の立場も浮き彫りにし､｢自共対決｣の構図が際立ちました｡

民主党の海江田万里代表は､集団的自衛権の問題では｢論議拒否だ｣と批判したものの､行使容認の閣議決定の撤回は迫りませんでした｡消費税では､10%引き上げを前提に､社会保障向けに｢(増収分の)2割相当の予算確保を｣というだけ｡増税中止は求めず､原発再稼働についても､国の責任と対策を明確にするよう求めただけでした｡

沖縄県名護市への米軍新基地建設問題では､同党の田城郁参院議員が「強大な基地の押し付けだ｣と批判｡しかし安倍首相から｢(民主党は)辺野古への移設を着実に進めることをはっきり約束している｣と反論されました｡

安倍首相は所信表明演説で､国民の暮らしと権利を守る仕組みに大穴を開ける規制緩和断行を主張｡これに対し､みんなの党の浅尾慶一郎代表は｢応援する姿勢｣を表明し､維新の党の江田憲司共同代表も｢安倍自民党に本当にできるのか｣と競い合う立場をみせました｡

次世代の党の平沼赴夫党首は､｢慰安婦｣問題で旧日本軍の関与を認め謝罪した｢河野談話｣について｢直ちに否定されなければならないJと談話見直しをけしかけるなど､｢靖国派｣むきだしの主張をしました｡

(2014年10月12日,｢赤旗｣)

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政府は被害者に謝罪を/「慰安婦｣問題考える/さいたま市

北東アジアの平和と友好を求めて､｢日本軍『慰安婦』問題を考えるお芝居とおはなし｣が11日､さいたま市浦和区の埼玉会館小ホールで開かれました｡主催は｢『お芝居とおはなし』のつどいを開く会｣｡

舞台俳康の有馬理恵さんが､韓国やフィリピンの｢慰安婦｣被害女性の体鼓を題材にした「砕かれた花たちへのレクイエム｣や｢ロラマシン･モノローグ｣などを一人芝居で演じました｡｢慰安婦｣被害女性の悲痛な思いの熱演に､客席からはため息がもれ､涙を流す人もいました。

林博史関東学院大学教授が講演｡｢慰安婦｣問題は､今の国際社会における戦時性暴力や人身売買に対し､どう取り組むのか､一人ひとりが大事にされる社会をつくれるかも問われるとして､｢過ちを犯した歴史的事実を見つめ､ただす努力をしよう｣と話しました｡

林氏は､吉田証言が事実ではなかったことを理由に｢慰安婦｣問題そのものを否定しようという動きに対し､｢連れて行かれた先でどのように扱われたかが問題｡軍が『慰安婦』の人員を確保し､慰安所の管理を行っており､国家ぐるみの犯罪だった｣と､1999年と2004年に日本の裁判所が｢慰安婦｣の被害を事実静定したことにもふれて指摘しました｡

「慰安婦｣問題解決の展望として林氏は､「加害者が加害の事実を認めず備わなければ､被害者は怒り､その被害の大きさを主張し､またさらに加害者が攻撃する悪循環になる｡加害者である日本政府が､女性たちを性奴隷にした事実を嘗8め､公式な謝罪と賠償を行ってこそ､過去の過ちを克服して未来に向かうことができる｣と呼びかけると､会場から拍手が起こりました｡

さいたま市緑区の女性(36)は､「『慰安婦J]閉居できちんと話を聞くのは初めて｡加害の事実を認めて伴ってこそ､和解して未来がひらけるとの言葉は本当にその通りだと思った｣と話しました｡

(2014年10月12日,｢赤旗｣)

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波動/｢朝日｣騒動､海外の論調は/隅井孝雄

オランダのティマーマンス外相は10月3日､日本メディアとの会見を行った際､｢(慰安婦問題は)強制売春そのものであることは疑いない､というのがわれわれの立場だ｣と発言した(10月5El「朝日｣)｡第2次大戦中､オランダ領だったインドネシアでもオランダ女性が慰安婦とされたことは､1994年に公表されたオランダ政府の報告書に詳しく述べられている｡外相は｢オランダにとって痛みを伴う問題であり､終わった過去の歴史ではない｣､｢河野軟話は両国間の対話の良い前提ともなる､日本政府が河野談話を継承する意向であることを支持する｣と述べた｡

朝日新聞は強制連行についての｢吉田証言｣を撤回(8月5日)､その後読者に謝罪した(9月11日)｡それに対して､｢日本のイメージが傷ついた｡国ぐるみ性奴隷にしたなど言われなき中俵が世界で行われている｣と安倍首相が国会発言(10月3日).さらに衆議院予算委員会(10月6日)では､強制連行の11根拠がなくなり､謝罪する必要がないとの保守系議員の主張も聞かれた｡

一連の朝日新聞の記事取り消し､謝罪について､世界のメディアは別の観点からの報道を行っている｡ロイター通信は､｢朝日はニューヨークタイムズに比肩する信頼を得ているリベラル紙だが､安倍政権に同調する保守系紙､読売､産経から激しく批判されている｣(9月17日)と報じた｡イギリスのフィナンシャルタイムズもまた｢かねてから日本の右翼勢力は朝日の報道を自虐史観と攻撃してきた｣(9月12日)､｢右翼の間に満足感が広がり､強制がなければ日本はなんの責任もないといっている｣(8月15日)と報じ､この間題を日本における右翼的潮流の高まりと捉えている｡

世界の世論は慰安婦問題に日本が正しく対応することを望んでいる｡戦時下における女性に対する最も深刻な人権侵害であるという認識からだ｡

狭義の強制があったかどうかを乗り越え､新たな視点から慰安婦問題の報道を多角的に行う必要があると私は思う｡オランダ外相が指摘した｢河野談話｣の意義は､薄れてはいないどころか､アジア･世界諸国の友好の前進ため､ますます重要性を増しているのではないか｡

(すみいたかお･ジャーナリスト)

(2014年10月12日.｢赤旗｣)

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『新たな躍進の時代をめざして』/志位和夫委員長の著書､韓国で2冊目を出版

日本共産党の志位和夫委員長の2冊目となる韓国語の著書『新たな躍進の時代をめざして』がこのほど､同国のMSDメディア社から出版されました｡昨年春に刊行された『いま､日本共産党』(イマジン出版社刊)に続くものです｡

新著は､2012年4月に新日本出版社から発売された同名の著作に収録された諸論考からの抜粋と､今年3月に志位氏が発表した日本軍｢慰安婦｣問題についての見解｢歴史の偽造は許されない｣､日本共産党が提唱する「北東アジア平和協力構想｣を紹介した小論で構成されています｡

日本共産党がどういう政党で､どんな日本をめざし､世界とアジアをどうとらえ働きかけようとしているのか､また､日韓両国･国民の其の友好をどう築き､北東アジアの平和と安定をどうつくろうと提案しているのか､よく分かる内容となっています｡

志位委員長は新たに書き下ろした序文の中で､今の日本政治が｢戦後最大の歴史的岐路に立っています｣と指摘｡憲法9条という宝を守ることが｢日本国民の世界とアジアに対する重大な責任｣であり､日本共産党は｢海外で戦争する国｣づくりを許すなの一点で､国民多数の世論と運動を結集し､危険な道を阻止するために全力をあげると決意を表明しています｡

また昨年7月の参院選での党躍進を紹介したうえで､｢躍進を決して一過性のものに終わらせず､日本を変える大きな流れに発展させ､日本の政治をアジアや世界から歓迎される方向に転換させるために､力をつくしたい｣と述べています｡

この本について､翻訳と出版に尽力した韓国人ジャーナリストの洪相鉱氏は､訳者あとがきで次のように評しています｡

｢志位委員長は本書を通じ､日本の良心勢力の中心にある日本共産党が､保守層も結集する連帯戦略を通じて新たな躍進を実現することにより､守旧政治勢力の暴走に歯止めをかけ､北東アジアの平和のために新たなビジョンを捷示できるという論理を示している｣

｢新たな韓日関係の地平を模索しようとし-･北東アジアの進歩的政治の道を兄いだそうと苦悩する読12者にとって､本書はきわめて有益な示唆を提供できると確信するJ

(2014年10月12日,｢赤旗｣)

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自民｢慰安婦｣意見書撤回を求める/高知･女性団体声明

高知県議会の自民党県議団が開会中の9月定例会に｢『慰安婦』についての適切な対応を求める意見書(案)｣を提出したことをうけて9日､高知県内の各団体は連名で自民党県議団の意見書提出に抗議し､撤回を求める声明を発表しました.

声明は｢このような意見書が出てくる背景には日本社会が加害の歴史も被害の歴史も正視しないで来たことにある｣との一く､被害者の人権を蹂躙(じゆうりん)する意見書に抗議し､撤回することを求めるとともに旧日本軍の｢慰安婦｣被害者の尊厳回復､女性の人権確立めざし奮闘する､という内容｡代表者らが高知市内で記者会見して発表しました｡

�T(あい)女性会議県本部､県戦没者平和遺族会､県母親運動連絡会､県連合婦人会､高知市職労､新婦人県本部､自治労県本部女性部など19団体の連名。高知県議会は14日が最終日です｡

(2014年10月11日,｢赤旗｣)

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｢慰安婦｣像反対の市長書簡/共産党が撤回要求/福井

福井市の東村新一市長が姉妹都市の米フラトン市で検討されている｢慰安婦｣像の設置に反対する書簡を送った問題で､福井県の日本共産党北越地区委員会などは8日､書簡の取り消しとプラトン市への謝罪を市に申し入れました｡

佐藤正雄県議､藤岡繁樹地区委員長､西村公子､鈴木正樹両市議が木村郁夫市民生活部長に申し入れ文を提出し､国に元｢慰安婦｣への謝罪と賠償､日本軍｢慰安婦｣問題の真実の歴史教育を要請するよう求めました｡

木村部長は｢『慰安婦』問題は国の問題なので口を挟むつもりはない｣といいつつも､「反対するものが建ったら､向こうに住む日本人が(差別を受け)迷惑を被る｣と書簡を正当化しました｡

党側は､問題が起こるのは､日本政府が｢河野談話｣を覆そうという動きをくり返し､きちんと世界に清算していないからだと強調｡福井市が行った干渉の誤りを指摘し､日本人への差別行為を許さない対応の徹底こそ求めるべきだと強調しました｡

市議会でも同様の反対決議を上げました｡反対したのは日本共産党議員団だけでした｡

(2014年10月11日,｢赤旗｣)

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｢慰安婦｣問題薪談話迫る意見書/自民と右派が強行/事実無視､共産党が抗議/埼玉県議会

埼玉県嶺会は10日､日本軍｢慰安婦｣問題で新たな政府談話を出すことなどを求める｢『慰安婦問題』に関する適切な対応を求める意見書｣を自民党と右派会派｢刷新の会｣の賛成で可決しました｡日本共産党､民主党､公明党､社民党などは反対しました｡

意見書は､朝日新聞が｢吉田証言｣を取り消したことを理由に｢強制連行の根拠が崩れた｣と断じ､｢正しい歴史認鞍｣の広報推進や教科書への記述､新談話の発表などを国に求めています｡

共産党の奥田智子県議が討論に立ち､｢『河野談話』はもともと『吉田証言』を根拠にしておらず､『吉田証言』が崩れたから『河野談話』の根拠もなくなったなどという議論は成り立ち得ない｣と指摘｡｢安倍首相自身が『河野談話』を継承すると表明しており､新たな政府談話はまったく必要ない｣と強調しました｡その上で「政府に求めるべきことは､過去に日本軍が行った行為を心から反省し､悲惨きわまる体験を強制された『慰安婦』のみなさんに償うことだ｣と主張しました｡

刷新の会の鈴木正人県議が討論しましたが､奥田氏の指摘には答えず｢朝日の記事によって『河野談話』に発展した｣などと述べるにとどまりました｡

閉会後､共産党の柳下礼子団長は､意見書の可決強行に抗議する声明を発表しました｡

約50人の傍聴者が討論の様子を見つめ､可決後､新日本婦人の会県本部､県平和委員会､埼労連､母親大会連絡会は自民党と刷新の会に対し､抗議の申し入れをしました｡

(2014年10月11日,｢赤旗｣)

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｢慰安婦｣問題/北星学園支援します/区民の会が署名届ける/札幌

北星学園大学(札幌市)が､日本軍｢慰安婦｣問題にからみ脅迫を受けている問題で､大学がある厚別区の住民たちでつくる｢北星学園の平和宣言を支持する厚別区民の会｣(新西孝司代表)は7日､同学園を応援する気持ちを伝えようと､約130人分の｢支援宣言署名｣を届けました｡

｢支援宣言｣は､北星学園大学が1995年に発表した≠平和をつくる学園として歩むこと"を掲げた｢平和宣言｣を守る努力と熱意に敬意を表し､応援しようというもの。

新西さんらは､短期間の署名活動だが､区民の関心が高く､北星学園を支援する声が強く広がっているとし､｢不当な圧力に屈せず､『平和宣言』の精神を貫いてほしい｣と話しました｡

(2014年10月11日,｢赤旗｣) （Page/Top）

「慰安婦｣問題/北星学園や迫に抗議/苫小牧助滞大学教員有志が声明

北海道苫小牧市の苫小牧駒澤大学教員有志の会(篠原昌彦代表)は10日､日本軍｢慰安婦｣問題をめぐり､北星学園大学(札幌市)が｢大学を爆破する｣などと脅迫を受けている問題で記者会見し､抗議声明(9日付)を発表しました｡

声明は､北星学園大学に対して行われている｢暴力的な非常勤講師解雇要求と学生たち-の危害予告脅迫は､大学の自治と学問の自由･表現の自由という基本的人権が侵害されている深刻な事件｣だと指摘｡｢同じ北海道にある大学として､大学に対するこのような基本的人権を侵害している暴力に強く抗議します｣とのべています｡同大学の教員の過半数が賛同しました｡

篠原氏は声明を発表した理由について､｢もしこのような攻撃が許されるなら､真実を表現しようとする発言が封殺されてしまう｣と危機感を表明｡6日発足した｢負けるな北星!の会｣の活動にも触れて､｢道内の諸大学が連携し､学問の自由･大学の自治を守ることは､今緊急に必要な課題だ｣とのべました｡

(2014年10月11日,｢赤旗｣)

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韓国高官､日本との首脳会談に慎重

【ソウル-時事】訪米中の韓国政府高官は9日(現地時間)､ワシントンで記者団に対し､11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などでの日韓首脳会淡の可能性について｢慰安婦問題解決に寄与しない状況であれば､2国間であろうと多国間であろうと､首脳会談で席を共にすることはできない｣と慎重な姿勢を示しました｡聯合ニュースが10日､伝えました｡

高官は｢慰安婦問題に関し､日本の誠意ある態度を兄いだせない状態だ｡4回にわたり外務省局長級協議が行われたが､進展がない｣と指摘｡｢両首脳が早く全うのが重要なのではなく､両首脳が会った後､韓日関係が不可逆的にならなければならない｣と誇り､首脳会談後に関係が再び悪化しない担保が必要との認識を示しました｡さらに､「安倍政権が続く限り､韓日関係が変わることは難しいと思われる｣と悲観的な見方を表明しました。

(2014年10月11日,｢赤旗｣) （Page/Top）

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安倍さん､戦争やめ若者就労/橋下さん､女性差別はアカン/響く辞任コール/大阪の集会

8日､大阪市内で開かれた｢安倍さん橋下さんもうごめん!10･8集会｣で､落語家の笑福亭竹林さんは､教育のあり方について言及しました｡競争教育を強いるのではなく､｢おとなは子どもに生まれたことの喜びと生きていくことの楽しさを教えるだけでいいはずだ｣と力を込めました｡

朝鮮高級学校無償化を求める連絡会大阪は､橋下･｢維新の会｣が朝鮮学校の補助金を打ち切り､切り捨てたことについて､｢補助金の打ち切りは､お金だけの問題ではなく､人間の誇りを奪い､多様性をなくし､自由を奪うものだ｡差別を続ける橋下(徹)市長と松井(一郎)知事こそ最大のヘイトスピーカーだ｣と強調しました｡

橋下市長の｢慰安婦｣･性暴力発音を許さず辞任を求める会は､橋下市長が｢『慰安婦』制度が必要だったのは誰だってわかる｣と発言したことにふれ､｢いま生きている私たちの人権をじゆうりんし続ける橋下市長と､市長による女性差別､『言葉による性暴力』を絶対に許さない｣と述べました｡

大阪府教育委員会が廃校にしようとしている府立咲州(さきしま)高校と府立池田北高校の｢守る会｣は｢卒業生の母校､未来の子どもたちの学ぶ権利､学ぶ場を奪わないでください｣（咲州高校を守る会)､ 「府立高校で唯一の音楽専門コース､エレベーターがあり､地域の小学生が車いすを体験する貴重な場にもなっている｡子どもたちの学校を奪わないで｣(池田北高校を守る会)とこもごも訴えました｡

男子高校生が集団的自衛権について話しました｡高校生は､関係のないことだと思っていたが､内容を知っていくうちに無関心ではだめだと思うようになったと語り､｢戦争ではなく､学費を安くしてほしい､就職をできるようにしてはしいが高校生の望み｡高校生も無関心ではない｡できることをしていきたい｣と表明しました｡

ANTIFAOSAKA(アンティフア大阪)のnuho(ぬほ)さんは青年たちと登壇。橋下市長が「大阪で差別表現は許さない｣と強弁したことに言及し､｢『慰安婦』問題で何をいってきたのか｡誰のどの口がいうのか｣と誇りました｡問題の解決のためには､たたかうことが必要だとし､参加者にコールを求め､｢憲法壊すな｣｢安倍はやめろ｣｢橋下やめろ｣の声が会場に響きました。

(2014年10月10日,「赤旗｣)

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｢慰安婦｣報道で脅迫許さない/新聞労連が声明

日本新聞労働組合連合(新聞労連･新崎盛吾中央執行委員長)は9日､日本軍｢慰安婦｣報道にかかわった朝日新聞元記者の勤務先である大学に､退職を要求する脅迫文が送りつけられたことなどを受け｢脅迫や個人攻撃による言論封殺を許さない｣とする声明を発表しました｡声明は､｢脅迫に屈しない大学の姿勢を支持するとともに､元記者への個人攻撃を許さず､言論の自由を守るための取り組みを続けていく｣と表明しています｡

(2014年10月10日,｢赤旗｣)

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｢慰安婦｣報道検証/第三者委員に専門家を/｢朝日｣に研究者らが要望

歴史や人権に関わる研究者･弁護士が9日､国会内で記者会見し､朝日新聞の日本軍｢慰安婦｣報道について検証する第三者委員会の初会合を前に､同社と同委員会に対し要望書を提出したと発表しました｡

要望書は､同委員会の委員に｢慰安婦｣問題で学術的業練のある研究者や国際人権機関に関わってきた法律家､人権団体が含まれていないと指摘｡女性への重大な人権侵害問題にもかかわらず､委員7人中女性が1人だと批判し､専門的な学織のある研究者､法律家､人権団体職員を委員として複数入れるよう求めています。

会見には関東学院大学の林博史教授､恵泉女学園大学の内海愛子名誉教授､一橋大学の田中宏名誉教授､弁護士の大森典子氏､東京外国語大学の中野敏男､金富子両教授の6人が出席｡林氏は､｢河野談話｣以降も発見された公文書や日本軍将兵の戦記･回想録なども膨大にあるとのべ､｢これらの20年来の蓄積を『朝日』や他のメディアはどれだけ報道してきたのか｡それこそ検証されるべきだ｣と語りました｡

中国人｢慰安婦｣訴訟の弁護団長を務めた大森弁護士は､｢国際社会は『強制連行』の有無にはほとんど関心はない｡(『慰安婦』が)慰安所に監禁され､性奴隷とされてきたとの認識が定着している｣と描摘しました｡

出席者からは｢朝日｣の検証記事以降広がる「河野談話｣の見直しや「慰安婦｣問題自体が無かったかのような報道に対し､懸念の声があがりました｡

(2014年10月10日,｢赤旗｣)

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アウシュビッツ･ビルケナウ強制収容所/博物館館長ピョ-トル･ツイビンスキさんに聞く

過去の悲劇に学ぶとき

アウシュビッツ･ビルケナウ強制収容所は第2次世界大戦時､ナチス･ドイツがポーランドのオシフイエンチムとその隣接地に建てた巨大な｢殺人工場｣です。当時ヨーロッパ全土から130万人もの人びとがここに移送され､ユダヤ人など110万人以上の命が奪われたといわれます｡犠牲者の遺品をくまなく保存し､理不尽な死によって奪われた人びとの命の叫びを伝える旧第1収容所のアウシュビッツと､殺人工場の実態がそのまま残されている旧第2収容所のビルケナウ｡世界中からこの地を訪れる人は後を絶たず､昨年は130万人を超えました.何が多くの人びとをこの地にいざなうのかー アウシュビッツ･ビルケナウ博物館のピョ-トル･ツイビンスキ館長に聞きました｡

(ジャーナリスト大内田わこ)

やはり､今の混とんとした情勢が背景にあるのでしょうね｡現在の社会の中で起こっているさまざまな状況について多くの世界の人びとが理解できなくなっている｡

ここを訪れる人の70%が学生や生徒､つまり若い人です。「さあ､これからアウシュビッへ行こうぜ｣という軽いノリではなく､｢今の世界の動きを理解するには､過去に何があったのかを知らないと始められない｣という非常に深い感じがします｡

先日の事でした｡韓国から来た方と立ち話になりました｡どうしてここへと尋ねると､その人は｢会社から5日間のヨーロッパ旅行のボーナスをもらったのでここへ来た｣｡どうしてローマとかバルセロナでなくここなのかと聞き返したら､｢ヨーロッパを理解したいと思ったから｣とのことでした｡まさに､現在のアウシュビッツの役割はこの一言にあると思いました｡

足で歩いて知識を消化

私たちの博物館には､19カ国語ほどのガイドがいます｡それぞれのグループに分かれて説明していきます｡まず第1収容所で､ナチスの犯罪の基本的な知帝を得ます｡犠牲者が残した遺品なども目にすることになりますから､あまりのショックに口がきけなくなる人､沈黙に浸る人､中には突然大声で笑い出す人もいます｡おかしいからでなく､神経が刺激されるからです｡

そしてビルケナウという第2収容所-移動します｡そこは強制収容所が､ナチスが使ったままの状態で保存されています｡たいていの人がまず､その広大さに唖然(あぜん)とするようです｡そして先ほどまで頭で学習したことを､-歩一歩自分の足でたどりながら消化していきます｡

人間の虐殺まるで工業

人が人を虐殺するのは､ナチスが最初ではありません｡しかし彼らのやり方は連いました｡

占領したポーランドに突然生産工場のようなものを建て､1000人ものエンジニアを連れてきた｡しかも戦争中でありながら､囚人や物品の移送にひっきりなしに大量の鉄道を使う｡それが何年も続きました｡

その規模もやり方も､システマチックで非人間的すぎる点も他に類を見ないでしょう。まるで機械を動かすようなやり方で人間を殺していきました｡

記憶の意味未来のため

過去を学び､悲劇を繰り返さないということには､世界中の文化や政治上の問題などさまざまなことがからんできます｡

たとえば北欧やハンガリーなどでは､ネオナチの問題があるし､世界には言われなき差別主義もはびこっています｡日本と韓国･中国との間には､「慰安婦｣や帝国など歴史の問題がありますよね｡

それでも歴史家の観点から言えば､現在起こっている問題はもっとひどくなりうる要素をはらんでいる

のに､世界は少しずつですが､過去の悲劇を繰り返さないように動いている｡さまざまな国が提案したり協力したりしながら話し合いで解決するという方向へ動いている｡記憶とは未来に向かわなければ意味がないのです｡

自国の歴史深く検証を

私は､日本の憲法9条は素晴らしいと思います｡しかし日本が平和国家を掲げるなら､ドイツがやったように､自国の歴史を深く検証し､消化しなければならないのではないでしょうか｡

1970年代から､ドイツやヨーロッパの国々は考え､反省することができたと思います｡歴史を賢く考え､間違いを認め､公表し､そして謝罪してきました｡そうしてこそ今日があります｡El本は今､ドイツの戦後処理の方法に学ぶ必要があるのではないかと思います.

アウシュビッツ･ビルケナウ強制収容所

ナチス･ドイツによってつくられた六つの｢絶滅収容所｣の一つ｡絶滅収容所は送り込まれた人々を殺すために設置された強制収容所です｡1940年､ポーランドのオシフイエンチム(ドイツ語名アウシュビッツ)に建設｡41年には隣接地プジェジンガ(同ビルケナウ)に､翌年にはモノピッェ(同モノビッツ)に収容所が増設されました｡大量殺害のためのガス室が設けられ､5年間にユダヤ人､ロマ･シンティ､ソ連兵捕虜など約110万〜150万人の人びとの命が奪われました｡

(2014年10月10日,｢赤旗｣)

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2014焦点･論点/ 日本軍「慰安婦｣問題の本質は/中央大学教授吉見義明さん

「河野談話｣への攻撃は破綻/｢『慰安婦』は性奴隷｣が国際常識

朝日新聞の報道をきっかけに､一部の右派メディアと｢河野談話｣否定派が､｢慰安婦｣問題について日本軍の関与と強制性を認め､謝罪した「河野談話｣への攻撃を強めています。長く｢慰安婦｣問題の究明にたずさわってきた吉見義明中央大学教授に､この攻撃の本質と｢慰安婦｣問題について聞きました。

(聞き手･若林明)

―｢朝日｣が｢吉田証言｣を虚偽だと取り消したことで､｢慰安婦｣問題がなかったかのようにいう大キャンペーンが行われていますが､どう見ますか｡

朝鮮の済州島で日本軍が､｢慰安婦｣を強制連行したという｢吉田証言｣は､1993年ぐらいから､研究者は相手にしなくなっていました｡｢朝日｣がそれを虚偽だと認めたからと言って｢慰安婦｣問題の本質はまったく変わらないのに､まるで｢慰安婦｣問題の全体が虚偽だという｢すり替えJキャンペーンをやっています。異様な事態です｡

｢慰安婦｣問題の本質は､日本軍がつくり､管理した｢慰安所｣で女性が｢本人の意思に反して｣性的な行為をさせられた､性奴隷として非人間的な処遇を受けた､という事実を認めるかどうかです｡

また､暴行､脅迫を用いて連行しなかったとしても､だまして連れて行く誘拐や､人身売買が許されるとはいえません｡さらに言えば､戦時､占領地(インドネシアや中国)での軍の直接的な強制は資料でも確認できています｡彼らの議論は破綻しています｡

―キャンペーンでは､1992年1月までに吉見先生が発見した資料についても､その意味をねじ曲げて報じていますね｡

当時の政府は､「業者が『慰安婦』を連れ歩いていたのであって､軍は関係ない｣と言っていました｡私が示したのは､軍が｢慰安所｣をつくれという命令している資料と､軍が約1000人の｢慰安婦｣を監督､統制していると書いている資料です｡もうひとつは､｢軍慰安所従業婦等募集に関する件｣という通牒です｡

この通牒は､一部の研究者から｢慰安婦｣を募集する際に｢業者が悪いことをしないように､取り締まれという善意の関与｣という奇妙な解釈をされていますが､現地の日本軍が｢慰安所｣をつくり始めていることを日本軍の中枢が認めていたというのが本質です｡｢慰安所｣の設置を認めておいて｢善意の関与｣も何もないと思います｡

一部のマスメディアが､｢慰安婦｣問題の本質を隠そうとしている中で､｢しんぷん赤旗｣の｢歴史を偽造するものは誰か｣(9月27日付)はr慰安婦｣問題の原点に立ちキャンペーンの不当性を指摘し､日本政府の兼任をあらためて追及する論文として､貴重だと思っています｡

吉田証言不採用

―｢吉田証言｣が虚偽だから｢河野談話｣も根拠がなくなったというのは成り立つでしょうか｡

｢河野談話｣を読むと､全体状況を述べたところで､｢慰安婦｣の募集についてr官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった｣とあります｡一方で､日本の統治下にあった朝鮮半島での状況を述べたところでは､｢その募集､移送､管理等も､甘言､強圧による等､総じて本人たちの意思に反して行われた｣としています｡軍が直接､強制連行したとは言っていません｡もし､｢吉田証言｣を採用していたら､朝鮮半島でも官憲等が直接加担したとなるはずです｡

｢河野談話｣の内容からみても吉田証言は談話の根拠になっていません｡

なお､もちろん｢河野談話｣が育っている｢甘音､強圧による等｣というのも強制連行です｡

国連人権委員会に報告された｢女性への暴力特別報告｣(1996年)に関する報告書､いわゆるクマラスワミ報告への批判も同じ構図です｡｢吉田証言｣が報告に含まれているから､報告そのものを｢虚偽｣だと言います｡しかし､クマラスワミさん自身が｢吉田証言｣はなくても､｢慰安婦｣問題の全体の構図はくずれないと言っています.この報告書は｢吉田証言｣を否定した秦郁彦氏の指摘も含め､集めた証言や主張をすべて春き込んでいます｡この報告書で大切なのは全体として｢慰安婦｣制度は女性に対する性暴力だと明確にしたことです｡

戦前の法律でも

―安倍政権や一部右派メディアは､｢慰安婦｣制度を性奴隷制と呼ぶことに反対していますが｡

国際的にはまったく通用しない議論です｡

2000年の「国際組綴犯罪防止条約人身取引議定書｣(日本は05年に国会承欝)は､犯罪である｢人身取引｣の定義の一つとして､売春などの「性的搾取｣を目的とした「誘拐､詐欺､欺罔(ぎもう＝ウソで相手をだますこと)､権力の濫用若しくはぜい弱な立場に乗ずること｣などで｢人を獲得し､輪送し､引き渡し､蔵匿（ぞうとく）し､又は収受すること｣と定めています｡日本軍｢慰安婦｣制度は間違いなく､｢人身取引｣という犯罪です｡

｢国際刑事裁判所に関するローマ規程｣(日本は07年に効力発生)は｢奴隷状態におくことJを所有権に付随するいずれかまたはすべての権限を個人に対して行使することをいうとし､｢人身取引､特に女性および児童の人身取引の過程でそうした権限を行使することを含む｣といっています｡1926年の奴隷条約やこのローマ規程がいう奴隷の規定に日本軍｢慰安婦｣静｣度はあてはまります｡

また戦前の天皇主権の明治憲法体制下の法律に照らしても､直接的な暴力をともなわない､｢甘言｣や｢人身先買｣も十分犯罪でした｡

戦前の刑法33章の｢略取及ヒ誘拐ノ罪｣の226条では｢略取または｢誘拐｣または｢人身売買｣により､人を国外に移送し､自己や第三者の事実的支配におくことを犯罪としていました｡

日中全面戦争開始直前の1937年3月にはこの法律が適用され､大審院(現在の最高裁判所)は｢慰安所｣の経営者や周旋人に有罪判決を出しています｡

歴史教育通じて

一政府は､｢慰安婦｣問題の解決のために何をすべきですか｡

安倍首相や菅官房長官は､｢河野談話｣の継承を表明しているのですから､談話に反するような言論に対して､政府として反論しなければいけません｡

その河野談話では｢歴史教育を通じて､このような問題を永く記憶にとどめ｣ることを約束していますから､それを実行するべきです｡例えば､きちんと義務教育の教科書に｢慰安婦｣問題の事実を書くようにすべきです。

もう一つは､｢慰安婦｣問題の事実関係を政府自身が明確な言い方で認めることです｡｢軍の関与の下に｣ではなく､｢日本軍がJと兼任を､きちんと認めることが大切です｡被害者は事実関係をあいまいにしたままで謝罪されても納得はしません。

この問題で日本政府が被害者に寄り添って､事実を認め､謝罪し､解決に向けた行動を示せば､韓国や中国をはじめ東アジア諸国との信頼康成を育て平和に貢献できます｡これこそが､｢日本の名誉｣になることではないでしょうか｡

よしみ･よしあき1946年山口県生まれ｡中央大学教授｡専門は日本近現代史｡｢慰安婦｣問題の研究をまとめた自著にたいし､｢ねつ造｣と発言したr日本維新の会｣(当時)の衆院諌員を名誉穀換(きそん)で訴えた裁判の原告.著書『従軍慰安婦』『毒ガス戦と日本軍』『焼跡からのデモクラシー』ほか。

(2014年10月10日,｢赤旗｣)

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自公提出｢慰安婦｣意見書に抗議/藤本県議が反対/山口県議会

山口県議会総務企画委員会で7日､自民党や公明党などが提出した｢『慰安婦問題』に関する適切な対応を求める意見事案｣を可決しました｡日本共産党の藤本一規議員は反対しました。

県労連､県革新想､新婦人県本部など複数の市民団体や労働組合は､県議会各会派に対し､意見書提出に抗議および不採択とすることを求める文事を送っていました。

意見事は､｢いわゆる吉田証言やこれを引用した報道がされてきたことなどが原因の一つ｣で｢我が国の国益が不当に損なわれ｣たと主張しています｡

新婦人山口県本部(日坂英子会長)は､｢『慰安婦』問題の本質は『強制連行』ではなく､やめる自由もない性奴隷状態に置かれたことで､そこを国際社会は問題にしている｣と指摘し抗議しました｡

(2014年10月09日,｢赤旗｣)

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｢慰安婦｣問題/｢像設置反対｣親書は取り消しを/福井市に新婦人要請

福井市の東村新一市長が姉妹都市の米フラトン市で検討されている｢慰安婦｣像の設置に反対して親書を送りつけた間席で､新日本婦人の会福井支部は6日､市に申し入れました｡親書の取り消しとフラトン市への謝罪を求めるとともに､国に元｢慰安婦｣への謝罪と賠償､日本軍｢慰安婦｣問題の真実の歴史教育を要請しています｡

山野凱(よし)子支部長ら4人が市役所を訪れ､日本共産党の西村公子､鈴木正樹両市議が同席しました｡

応対した桑原浩明まちづくり･国際課長は｢福井市は慰安婦問題をどう考えるかについては判断していない｣とのべ､親書の趣旨として�@公共の場は政治的闘争の場ではない�A特定の国や民族への差別を助長する表現は認めない-の2点を挙げました｡理由として､アメリカで各地に｢慰安婦｣像が建つ中､日本人差別が起きていると説明しました｡

山野氏らは「受け取る方は政治的圧力をかけてきたと感じる｣と干渉の誤りを厳しく指摘し､差別行為を許さない対応の徹底こそ求めるべきだと強調しました｡

(2014年10月09日,｢赤旗｣)

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赤旗まつり成功･幹部会決議実践/3連休で党勢拡大の高揚を/党の役割つかみ支部援助/長野県長水地区

｢支部が主役｣でこそ前進

県議選勝利を正面に､幹部会決議を基本にすえた活動を全支部に広げるにはどうするか｡長野県長水地区は､連続前進していた｢赤旗｣読者数を9月度､日刊紙･日曜版とも後退させたことから教訓を引き出し､10月活動に取り組んでいます｡

来年の県議選長野市区で現有2蔑席を勝ち取ることが絶対の目標です｡

9月は下旬に､早朝の地区委員会総会も開いて奮闘しましたが､読者を増やした支部は41%で､8月(50%)より後退させました｡

9月未の地区の打ち合わせで論議する中で､支部が自分たちの目標をもっていればやりぬくためにがんばって行動する､目標をもっていないから､地区や議員が支部に「前進のために行動しよう｣と声をかけて動いてもらうという活動スタイルになり､行動する支部には何度も足を運ぶが､支部会蕗も困難な支部には援助が行き届いていなかったことに気がつきました｡

「幹部会決議の再録にあたって｣(10月4日付掲載)で､党勢を前進に転じることができなかった原因としてあげた､｢支部が主役｣で｢政策と計画｣をもった自覚的な活動に取り組む支部を全党の大勢にできていないという指摘は､長瀬由希子地区委員長の実感でした｡｢平和を守ろう､選挙に勝ちたい､そのために党を大きくしようという､支部や党員自身の思いを込めて自覚的に活動する支部をつくらなければ党勢を前進させられない｣ことを痛感しました｡

5日の地区委員会総会で､日本軍「慰安婦｣問題の論文を読み合わせして論議し､今の党の役割をつかむことの大事さを深めました｡r再録にあたって｣にそって討議し､地区の活動を見直しました。

「赤旗｣をよく読み､情勢を深くつかんで､党員自身の思いを語ること､"｢支部が主役｣は支部会議が舞台"だとして､みんなの思いを引き出す､楽しく温かい支部会議をめざすことを確隠しました。

10月は｢集い｣を活動の軸にすえ､全支部で入党者を迎え､信州秋まつり(12日)までに読者拡大で9月後退分を取り戻し､全支部成果で前進の土台をつくろうとよびかけています｡10日までに支部会議を開くよう援助し､幹部会決議を活動の基本にすえた活動を月初めからつくり出す努力をしています。

｢支部が主役｣の活動をすすめるために､支部長会議､地区委員会総会などでの一般指導を重視｡地区として初めて､｢支部活動の手引き｣の学習交流会も計画して､促進します｡

(2014年10月09日,｢赤旗｣)

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「慰安婦」問題で事実誤認/塩野氏らに質問状/平和資料館

戦時性暴力の被害と加害の記録展示を行っている｢女たちの戦争と平和資料館｣(東京都新宿区)は､『文芸春秋』2014年10月号の塩野七生氏の寄稿で､｢慰安婦｣問題に関する重大な事実誤認があるとして､同編集部と塩野氏に対し公開質問状を提出したことを8日までに明らかにしました｡

塩野氏は「朝日新聞の"告白"を越えて一『慰安婦大誤報』日本の危機を回避するための提言｣と題する寄稿のなかで｢オランダ人の女も慰安婦にされたなどという話が広まろうものなら､日本にとっては大変なことになる｣と述べています｡

これについて同資料館側は､オランダ人女性が日本軍の｢慰安所｣に入れられたことは日本政府やオランダ政府の調査でも報告されていることや､オランダ人の｢慰安婦｣被害者が名乗り出て日本政府を訴える裁判を起こしたことなどの事実を挙げ､同編集部に対し｢誤った見方を読者に広め､将来に大きな禍根を残す｣として､事実関係を確認のうえ､訂正と謝罪文の公表を求めています｡

塩野氏に対しては､｢歴史的事実を無視した『虚報』｣であるとし､質問への回答とともに記事の撤回を求めています｡

(2014年10月09日,｢赤旗｣)

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「河野談話｣見直し意見書/自民党が提出断念/請願は採択/山形県議会

山形県議会9月定例会最終日の8日､自民党は「河野談話｣見直しを求める意見書の提出を準備していましたが､堤出を断念し､定例会は閉会しました。

自民党県議が紹介議員となり､山形再生会議から｢河野談話｣見直し意見香を国に出すことを求める請願が提出されていました｡6日の総務常任委員会で本会議提出について審議されましたが､自民党だけの賛成で､全会一致とならない異例の事態となりました｡

8日の本会議で日本共産党の渡辺ゆり子県親は､請願の採択反対の討論に立ち､請願は｢吉田証言｣を虚偽だとしているが､｢河野談話｣は｢吉田証言｣を採用していないこと､また､本人の意思に反して「慰安婦｣にされた事実は変わらず､その重みを否定することはできないと述べました｡渡辺県議のほかに､県政クラブと2人の無所属議員が反対討論をしました｡

請願は自民党だけの賛成で採択しましたが､意見書は提出されませんでした。

｢河野談話｣見直し請席書提出に対し､山形県革新怨､憲法改悪反対県共同センター､県AALA連帯委員会は､全県議へ請願書を採択しないことを求めるはがき､手紙､ファクスなどによる要請行動を山形県民に呼びかけていました｡

日本共産党の津辺ゆり子県議の話多くの県民が声を上げ行動した結果です｡6日の常任委員会で全会一致とならず､自民党が議員発議で意見書の提出を試みましたが､それも多くの県民の働きかけによりできませんでした。歴史の事実を曲げるなという声の勝利､山形県民の良織の勝利です｡

(2014年10月09日,｢赤旗｣)

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戦争肯定教科書はダメ/ ��子どもたちに渡せない��/愛知県民集会を開く

｢子どもたちに『戦争を肯定する教科書』を渡さない市民の会｣は5日､名古屋市内で愛知県民集会を開きました｡

来年の中学校教科事採択において､全国で｢つくる会｣系の教科書が採択される危険があることが報告され､運動の垣根を越えて安倍政権の戦争する国づくりを阻もうと交流しました｡子どもと教科書全国ネット21事務局長の俵義文氏が講演しました｡

俵氏は日本の教科書検定制度が世界でも例のない遅れた制度であることを指摘｡｢検定制度日体世界で10カ国もない｡欧米ではドイツとノルウェーだけ。検定のポイントも独ではナチスを容認していないか調べ､ノルウェーは人権･男女平等がとりあげられているかを点検している｣と述べました｡

「改定｣された教科書検定の中で､｢閣議決定｣や最高裁の判例にもとづいて記述するよう求める条項が盛り込まれたことの危険性について俵氏が強調｡｢集団的自衛権行使容認の『閣議決定』がされた今､これからは『行使可能』と書かなければいけなくなる｡今の教科書は『行使できない』との政府見解を紹介しているが､今後は､世論の何割が反対しているとか､記述の仕方で編集者の姿勢に期待したい｣意見交流で五島未来さん(34)が発音｡新日本婦人の会で各社の教科書を読み比べた取り組みを紹介しながら｢原発･消費税･憲法の記述が各社違うのにびっくり｡天皇の神話が書いてあるが､どこから歴史なのかわからない｡『慰安婦』を隠して人権･平和を考えられるおとなになれるかといいたい｡安倍首相の必死さに負けない運動をつくらないと｣と語りました｡

(2014年10月08日,｢赤旗｣)

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戦争しない国づくりこそ/憲法フェス開催･札幌市南区/女性九条の会集い･秋田

憲法フェス開催/札幌市南区

札幌市南区で4日､第9回南区憲法フェスティバル(同実行委員会主催)が開かれました｡9条の会や新日本婦人の会の会員ら115人が参加し､「憲法9条に達反する集団的自衛権行使容認の『閣議決定』を撤回させよう｣と決意しあいました｡

佐藤博文弁護士が「いまなぜ集団的自衛権なのか〜世界の常織･安倍内聞の非常織｣と題して講演しました｡

佐藤氏は､日本軍「慰安婦｣問題を事実上否定する安倍首相の発言を批判｡集団的自衛権について解明し､行使容認は｢米軍基地の提供や膨大な経済負担に続いて､アメリカのために血を流せということだ｣と強調しました｡｢主権者が平和のうちに生きる権利を守り､戦争させない世論を｣と呼びかけました｡

講演を聞いた畑寿美子さん(61)は｢国民の声を聞かず､非常識なことばかりする安倍首相には一日も早く退陣してもらいたい｣と話していました｡

フェスティバルでは､南区9条の会の平野進也事務局長が活動を報告｡詩人の永井和子さんが沖縄の心をよんだ詩を朗読し､北海道合唱団のうたごえや､原爆パネル展も行われました｡

女性九条の会集い/秋田

あきた女性九条の会(高橋貞子事務局長)は4日､秋田市内で6周年のつどいを開き､51人が参加しました｡

秋田中央法律事務所の三浦広久弁護士が｢集団的自衛権行使容認の開溝決定と今後〜戦争をしない国作りのためにどう行動すべきか｣と層して講演しました｡

｢従来のどの政府見解でも､集団的自衛権を行使することは憲法上許されないとしてきた｡国のあり方にもかかわる意法解釈を､国民の議論もなく､政治家の勝手な判断で変更できるなら､憲法の意味はなくなる｣と｢閣議決定｣を批判｡弁護士会が行っている学校での出前授業などにふれ憲法教育が重要だとして､「戦争をしない国づくりのためには､集団的自衛権の問題だけでなく､国民の生活破壊や右傾化路線がめざす『暗い未来』を国民に訴え､選挙で辛判を下すことが重要です｣と語りました｡

参加者からは､秘密保護法への不安などが出され｢このままでは大変なことになる｡安倍政権は1日も早く辞めさせないと｣との声が聞かれました｡

(2014年10月08日,｢赤旗」)

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「慰安婦｣報道めぐる脅迫/もの言えぬ社会許さない/｢負けるな北星!の会」発足会見/賛同人決議次つぎ

北星学園大学(札幌市)が日本軍「慰安婦｣報道をめぐり脅迫を受けている問題で､6日に発足した､大学の自治と学問の自由を貫くよう応援する市民団体｢負けるな北星!の会(略称＝マケルナ会)｣ー｡札幌市で行われた発足発表の記者会見では､呼びかけ人や賛同人らが､卑劣な人権侵害とたたかう決意を表明しました。

大学には､非常勤講師を務める元朝日新聞記者を解雇するよう求める脅迫文が届き､9月には「爆弾を仕掛ける｣との内容の電話がありました｡

小樽商科大学の荻野富士夫教授は「今回の事件は､戦争遂行を阻む異端､異物を排除しようとした日中戦争前夜に重なる｡ただ戦前とは違う｡こうした『会』)ができ､多くの人が懸念を共有する｡戦争の犠牲から学んだ教訓を生かし､ここで踏みとどまらないといけない｣と指摘します｡

齋藤耕弁護士は､ネットを通じた本人や家族に対する個人攻撃は脅迫などの犯罪行為にあたると指摘し､「もしこうした行為で講師が大学を追われるようなら､憲法で表現の自由､青魚の自由が認められていても､事実上ものが言えない社会になってしまう)と強い危格感を表明｡札幌弁護士会の歴代会長13人が連名で全会員に､この事件に弁護士会として積極的に取り組むべきだと呼びかける「緊急アピール｣を送ったことを紹介しました｡

童話作家の加藤多一氏は「私たち全員が試されている｡明らかな犯罪行為が野放しでいいのか｡歴史に恥じない解決をすれば､子どもたちにたいする責任は果たされるのではないか｣と述べました｡

｢マケルナ会｣のほかにも､支援の動きが生まれています｡

署名活動を始めている｢北星学園の平和宣言を支持する厚別区民の会｣の新西孝司代表は､｢なぜ攻撃されるか｡調べるなかで北星学園の『平和主音･平和教育』を骨抜きにすることが狙いではと考えた｡『平和宣言』を耳くために協力することが､地元･厚別区民の責務だ｣と話しました｡

卒業生有志は｢北星学園大学の自治と学問の自由を守ることを求める同窓生有志の会｣を結成しました｡

同大学出身の坂本恭子札幌市鎌(日本共産党)は､｢学園を守っていきたいと､『会』を立ち上げ､署名を集めています｡学問の自由と大学の自治を守っていくために､横行する言葉の暴力に対して正々堂々とたたかっていきたい｣と語りました｡

道労連､連合北海道も賛同団体として決意をのべました｡

(2014年10月08日,｢赤旗｣)

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北星学園大脅迫/卑劣な策動許さぬ共同へ/共産党道委が声明

日本共産党北海道委員会は7日､北星学園大学(札幌市)と非常勤講師､その家族が悪質な抗議や脅迫､中傷にさらされている問題で､｢北星学園大学や家族など-の卑劣な脅しや歴史の偽造を許さず､自由と民主主義を守る運動の一業を担って奮闘する｣との声明を発表しました｡

声明は､日本軍｢慰安婦｣問題にかかわる意見や考えの相違に対して､脅迫や中傷によって学生や職員をも巻き込みながら大学の自治と学問の自由を壊す一連の動きに強く抗議｡思想信条の違いを超えて卑劣な策動を許さない一点での共同の一翼を担い､奮闘する決意を表明しています｡ 問題の背景に､過去の侵略戦争を｢正義の戦争｣と言い張り､日本軍｢慰安婦｣問題をなきものにしようとする勢力がいることを指摘｡この勢力を容認する安倍政権の姿勢を批判し､歴史の偽造を許すことなく､自由と民主主義を守る立場を貫くことを重ねて表明しています｡

(2014年10月08日,｢赤旗｣)

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河野談話継承､最低限の条件/韓国外相

【ソウル-時事】韓国の尹炳世(ユン･ピョンセ)外相は7日の国会答弁で､日韓関係に関し｢従軍慰安婦問題を前提条件と見なしているのではなく､最低限､河野談話継承を含め､誠意ある行動を示してほしい｣と述べました｡

日本に対し､慰安婦問題に関する旧El本草の関与を認め､｢おわびと反省｣を表明した河野洋平官房長官談話に沿った言動を求めたものです｡

首脳会談に関し｢日本の具体的で誠意ある措置｣を求め､｢特定の時期を目標にすることは望ましくない｣と述べました｡

平氏は｢最近数年間､韓日関係悪化の最も大きな原因の一つが､過去の日本政府が取ってきた歴史認識についての大きな変化だ｣と指摘しました｡

(2014年10月08日,｢赤旗｣)

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河野談話見直し発言/首相は撤回させよ/小池政策委員長

日本共産党の小池晃政策委員長は7日､国会内の記者会見で､自民党の萩生田光一総裁特別補佐が｢慰安婦｣問題をめぐる｢河野談話｣に関し､｢骨抜きになっていけばいい｣と発言したことについて問われ､｢安倍晋三首相(自民党総裁)は『河野談話』を継承するといっている。総裁がいっていることとまったく逆のことを総裁補佐がいっているわけだから､安倍首相は『骨抜き』発言を許すべきではない｡発言を撤回させるべきだ｣と述べました。

そのうえで､小池氏は｢安倍首相が『骨抜き』発言を撤回させないというのなら､本音がそこにあることを示すものとなり､国際的な批判を浴びざるをえないだろう｣と指摘｡｢国内に向かって『河野談話』を『見直す』とアピールをしつつ､国際的には『継承する』というのは､"二枚舌"のなかでも最も質が悪い｡断じて許されない｣と批判しました｡

(2014年10月08日,｢赤旗｣)

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"河野談話を骨抜きに"/萩生田総裁補佐が見直し発言

自民党の萩生田光一総裁特別補佐は6日のBS番組で､｢慰安婦｣問題で日本軍の関与と強制性を認め､謝罪を表明した｢河野洋平官房長官談話｣(1993年)について､「見直しはしないけれども､もはや役割は終わった｡骨抜きになっていけばいい｣「来年は戦後70年､新たな談話を出すことによって､結果として骨抜きになるんじゃないか｣と述べました。事実上､｢河野談話」を見直すべきとの考えを示したものです｡

萩生田氏はまた朝日新聞が8月5､6両日付の特集記事で､｢慰安婦狩り｣をしたとする吉田清治氏の証言を取り消したことについて､｢4月の米韓首脳会談でオバマ大統領は(おぞましい人権侵害と)コメントしたが､8月5日､6日で慰安婦問題の歴史は大きく書きかえられることになる｣と強訴｡｢吉田証言｣取り消しによっても､軍による性奴隷状態におかれたという本質は何ら変わらないにもかかわらず､｢大前提は村から無理やりつれてこられたんじゃなかった｡このことは国際社会に発信していく｣と述べ､｢慰安婦｣とされた過程だけに問題を煙小(わいしょう)化する立場を示しました。

これに関して菅義偉官房長官は7日の記者会見で､萩生田氏の"｢河野談話｣骨抜き"発言について､「全く個人の見解を述べたものではないか｣と政府として問題にしない立場を示しました｡

(2014年10月08日,｢赤旗｣)

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潮流

共同通信の編集主幹だった原寿雄さんがジャーナリストを志す者に求められる､"覚悟"を語ったことがあります▼非国民と非難されても権力監視､戦争反対を貫く｡1%のリッチ側に立たず､99%のプアの立場に徹するー。先輩記者が掲げた覚悟は言倫･報道機関に携わるすべての者に突きつけられています｡言論の自由や表現の自由を守るためにも､われわれの覚悟が必要な時代だと▼その原さんらが｢自由と民主主義を守る｣と呼びかけ､｢負けるな北星!の会｣を発足させました｡日本軍の｢慰安婦｣報道に申､かわった元朝日新聞記者が非常勤講師として勤める札幌市の北星学園大学｡そこに脅迫が相次いでいるからです▼元記者を辞めさせろ､大学を爆破する､学生に危害を加えるぞ｡悪意に満ちた卑劣な文書やメール､電話が殺到｡ネットでは元記者の家族も､嫌がらせや中傷にさらされています▼いま起きている暴力に目を閉ざすことは､明日の暴力を認めること｡そう訴えて､思想信条や立場をこえ

た多くの良識が結集した｢会｣.テロに等しい行為に屈せず､大学の自治と学問の自由を貫くよう､応援する活動を始めています▼北星学園が戦後50年に出した平和宣言｡そこには､戦争でアジアの人々に与えた被害や苦しみを痛感し､その責めにこたえていくことが､同時代を生きる者の責任だと記されています｡自由をうばう動きはもちろん､｢慰安婦｣問題の本質や実態を覆い隠し､歴史を偽る逆流に負けるわけにはいきません｡

(2014年10月08日,「赤旗｣) （Page/Top）

｢慰安婦｣論文活用し宣伝/川崎南部地区

川崎南部地区はJR川崎駅前で5日､ごとう真左美県議候補､かたやなぎ進市議候補ら10人余が参加してヘイトスピーチデモに抗議する宣伝をおこないました｡

両候補は､日本軍｢慰安婦｣問題の論文が載った｢赤旗｣日刊紙の見本紙(9月27日付)を使って､歴史をゆがめる｢河野談話｣攻撃キャンペーンを批判し､｢赤旗｣の購読を呼びかけました｡

(2014年10月07日,「赤旗」)

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韓国･元｢慰安婦｣の思いは/｢日本政府は過ち認めて｣/訪韓の笠井議員に語る

今年8月､韓国･慶尚北道に住む92歳の女性が､元日本軍｢慰安婦｣の被害者として韓国政府の生活支援対象者に登録されました｡ほとんどの被害者が口を閉ざす中､これまで韓国政府に申請し登録された被害者は238人｡このうち183人が既に亡くなりました｡

先月訪韓した日本共産党の笠井亮衆院議員との懇談で､元｢慰安婦｣の人たちは口々に､｢私たちが死ぬ前に､日本政府は問題を解決してほしい｣と訴えました｡被害者の平均年齢は88歳。ソウル南方約30�`の広州市にある｢ナヌム(分かち合い)の家｣では､9人の元｢慰安婦｣が共同生活を送っています｡

日本にも不幸

中国戦線に送り込まれたという李玉善さん(87)は､｢慰安所はまるで"と殺場"だった｣と言います｡｢日本の首相はここに来て､私たちの話を聞いてほしい｣と繰り返しました｡

李さんは､安倍晋三首相が河野談話を事実上､否定するような発言を繰り返していることが我慢できません｡｢悔しい｡やりたくて『慰安婦』をやったと思っているのか｡うそつきは私たちではなく､日本政府だ｣

｢このまま私たちが死ねば､問題がなくなると思っているかもしれない｡そうはならない｡日本は､私たちの名誉と権利を奪ったままの国になる｡私たちにとっても､日本にとっても､不幸なことだ｣

お金ではない

ソウル市内にある元｢慰安婦｣支援施設の｢ウリチプ(わが家)｣では､中国と東南アジアの戦線に送られた金福童さん(88)が､｢過去にふたをしてはだめだ｡間違いを正して､韓国と日本が本当に仲良くなってほしい｣と願っています｡

｢日本国民が悪いのではない｡日本政府から『私たちが間違っていた』という一言を聞けば､心安らかに死ねる｣

金さんは､｢お金がほしくて言っているのではない｣と念を押すように語りました｡｢植民地支配で国全体が奴隷になった｡私は戦場に連れて行かれて性奴隷にされた｡日本政府は責任を取ってほしい｣

外国で何度も被害の実態を証言してきた金さん｡｢『慰安婦』は私たちだけの問題ではない｡戦争に巻き込まれた多くの女性にとっての問題だ｡こんな過ちを二度と起こさないためにも､日本政府は責任を果たすべきだ｣

（面川誠)

(2014年10月07日,「赤旗」)

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国会質問答弁/次世代の党､河野談話攻撃/矛盾する態度も/山田氏

次世代の党の山田宏議員は6日の衆院予算委員会で､朝日新聞がいわゆる｢慰安婦狩り｣をしたとする"吉田清治氏の証言"を取り消したことに関し､｢(『朝日』が)慰安婦の問題は､『河野談話』にいたるまで､最初に火をつけ､あおり､国際的に汚名をまきちらす原因をつくったと言っていい｣と述べ､｢慰安婦｣問題で日本軍の関与と強制性を認め謝罪を表明した｢河野官房長官談話｣(1993年)を攻撃しました｡

しかし､この｢吉田証言｣が｢河野談話｣の根拠とされていないことは､3日の同委員会で菅義偉官房長官も安倍晋三首相も認めていることです｡

｢吉田証言｣取り消しに乗じた｢河野談話｣否定論の先頭に立ってきた山田氏ですが､この日の質問では｢河野談話は当然ながら､吉田証言なんか根拠にしていませんよ｣と矛盾する態度を示しました｡

また山田氏は｢(『河野談話』の根拠は)何もない｡何もないなかで日韓関係をなんとかしようと思った方々がつくった作文｣ともいいました｡しかし政府が実施した｢河野談話｣検証の結果(6月)では､｢河野談話｣について日本側が自主的に行ったとの見方をしており､山田氏の攻撃は当たりません｡山田氏の質問は､根拠が崩れながら｢河野談話｣をどうしても認めたくないという"悪あがき"の姿そのものです｡

しかし安倍首相は山田氏の質問に反論せず､｢(『朝日』の)誤報によって国際社会における日本人の名誉を著しく傷つけたことは事実だ｣などと同調｡山田氏が外務省のホームページに｢アジア女性基金｣の拠出金呼びかけ文が掲載され､そのなかで｢10代の少女までも含む多くの女性を強制的に慰安婦として軍に従わせた｣と書かれていることを問題視すると､岸田文雄外務相は｢削除するか､注釈をつけるか､検討させていただきたい｣と迎合する態度をとりました｡

(2014年10月07日,「赤旗」)

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北星学園大学問題/卑劣な脅迫に負けるな/教員ら｢会｣結成/札幌･東京で会見

札幌市の北星学園大学が日本軍｢慰安婦｣報道をめぐり脅迫を受けている問題で6日､全国の大学教員や弁護士らが｢負けるな北星!の会｣を結成しました｡呼びかけ人で北星学園大学教授の小野有五氏らが札幌市で記者会見しました｡

脅迫は､日本軍｢慰安婦｣報道にかかわった元朝日新聞記者が非常勤講師として勤務していることを理由にしたもの｡大学に対してメールや電話で執鋤に解雇を要求し､｢辞めさせないと学生を痛めつける｣｢ガスボンベを爆発させる｣などの脅迫状を送りつけ､講師の家族に対しても｢自殺するまで追い込む｣など､脅迫をエスカレートさせています。

設立趣意書は｢北星学園や家族への脅し､攻撃は民主主義へのテロ｣だとし､思想信条､立場を超え､｢自由と民主主義を守る｣の一点での協力を訴えます｡

小野氏は｢言葉の暴力が本当の暴力になるかもしれない｡そういう脅しをかけて､自分の主張を通そうとする｡これはとんでもないことだ｣と批判しました｡

同会は､作家の池澤夏樹､内田樹神戸女学院大学名誉教授､原寿雄元共同通信編集主幹など43人が呼びかけ人となり､上田文雄札幌市長､野中広務元自民党幹事長をはじめ401人(5日現在)が賛同人に名を連ねています｡

◇

｢負けるな北星!の会｣は同日､国会内でも記者会見を行い､よびかけ人の一人の山口二郎法政大学教授が会の発足の経緯を報告｡呼びかけ人から｢大学の人事という自治に関わる問題に､学生を傷つけると脅迫し､強要しようとした､威力業務妨害という犯罪である｣(小林節慶応大学名誉教授)､｢報道と学問に対する卑劣な攻撃です｡許すわけにはいかない｣(小森陽一東京大学教授)などの発言がありました｡

参加した他のよびかけ人は､内海愛子大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長､桂敬一元東京大学教授､田中宏一橋大学名誉教授､弁護士の海津雄一氏ですo

(2014年10月07日,「赤旗」)

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｢河野談話｣見直しノー/請願不採択求め集会/山形

山形市で4日夕､山形県議会9月定例会に自民党県議が紹介議員となって提出されている｢慰安婦･河野談話見直しを求める請願｣の不採択を求める緊急県民集会が開かれました｡山

形県革新懇､憲法改悪反対県共同センター､県AALA連帯委員会の主催｡

主催者を代表して県革新懇の中島幸裕代表委員があいさつに立ち､｢安倍首相は､歴史を勝手に書き換えようとしている｡許されないことだ｣と述べました｡

日本共産党の渡辺ゆり子県議が､6日の県議会総務常任委員会､8日の本会議で請願の審査が行われ､自民党が請願採択と意見書を提出しようとしていると述べ､傍聴を呼びかけるとともに､採択阻止のため全力を尽くそうと訴えました｡

集会で日本共産党政治･外交委員会副責任者の小松公生氏が｢歴史の逆流を許さず､戦争

ノー! 『慰安婦』問題の真実｣と越して講演｡

集会後､参加者は｢戦争する国づくり､歴史の偽造を許さない｣の横断幕を先頭に､手作りプラカードを掲げながら市内をパレード。｢歴史の逆流と戦争する国づくりを許すな｣｢河野談話の見直しを許さないぞ｣などと唱和しながら､河野談話見直しをさせない行動への参加を呼びかけました｡

(2014年10月06日,「赤旗」)

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｢河野談話｣攻撃の論拠が崩れた/菅官房長官答弁で裏づけ

菅義偉官房長官は､3日の衆院予算委員会で､｢慰安婦｣問題で日本軍の関与と強制性を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話(｢河野談話｣､1993年8月4日)について､｢『河野談話』の作成過程において､政府は吉田清治氏から聞き取り調査を行ったが､その結果､同氏の証言は､客観的事実と照らしてつじつまが合わなかった｡他の証言者の証言と比較して信用性が低かったことから『河野談話』に反映されなかった｣と答弁しました。安倍晋三首相も｢同じ認識か｣と問われ､｢官房長官が答弁したとおりだ｣と答えました｡

吉田清治氏の｢証言｣とは､戦時中､軍の命令を受けて､韓国･済州島で､いわゆる｢慰安婦狩り｣をしたとするものです｡

攻撃成り立たず

｢河野談話｣否定派は､この「吉田証言｣が「河野談話Jの最大の根拠となってきたとして､それが崩れた以上､｢河野談話｣の根拠も崩れたという攻撃を繰り広げてきました｡たとえば､安倍氏は97年5月の衆院決算委での質問で､｢吉田証言｣について｢内容がすでにめちゃくちゃ｣だと指摘し､｢河野官房長官の談話の前提がかなり崩れてきている｣とのべていました｡今回のキャンペーンでも､｢吉田証言｣取り消しによって､｢河野洋平官房長官談話などにおける､慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は､もはや崩れた｣(｢産経｣8月6日付主張)などと攻撃してきました｡

こうした｢河野談話｣攻撃が成り立たないことは､｢談話｣作成の当事者である石原信雄氏(当時､官房副長官)が｢河野談話の作成の過程で吉田証言を直接根拠にして強制性を認定したものではない｣と証言していることでも明らかです｡(本紙9月27日付､｢歴史を偽造するのは誰か一『河野談話』否定論と日本軍『慰安婦』問題の核心｣)

その石原氏の証言とまったく同じことを現政権の官房長官が述べたのですから､安倍政権としても､｢吉田証言｣取り消しに乗じた｢河野談話｣否定論が成り立たないことを認めたことになります。

悪あがきを続け

それにもかかわらず､安倍首相は｢『河野談話』と河野官房長官の(記者会見での)お答えが合わさってイメージが作り上げられている｣｢吉田証言が河野官房長官のお答えにどのように関わっていたかは分からないが､吉田証言自体が『強制連行』の大きな根拠になっていたのは事実｣など､なんとしても｢河野談話｣と｢吉田証言｣を結び付けようと悪あがきを続けています｡

しかし､河野氏の会見を持ち出さなくても､「河野談話｣自体が｢慰安婦の募集｣について｢甘言､強圧による等､本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり､更に､官憲等が直接これに加担したこともあった｣と募集における強制性を認定しているのです｡

結局､｢河野談話｣継承を口にしながら､｢河野談話｣否定の立場に身をおく二枚舌の態度は､ 自己破たんに陥っており､それに固執すれば国際的信頼を損なうだけだということを示ています｡

(藤田健)

(2014年10月06日,「赤旗」)

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大学脅迫｢許されぬ｣

菅義偉官房長官は3日の記者会見で､従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者が教員として勤める大学に脅迫文が届いていたことについて､｢仮に脅迫だとか､それに近い行為が

なされるのであれば許されるものではない｣と述べました｡

(2014年10月06日,「赤旗」)

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際立つ｢自共対決｣/展望示した共産党/対決できぬ諸野党/臨時国会代表質問から

第187臨時国会の開会(9月29日)から1週間｡安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党首らの代表質問(9月30日〜2日)が終わり､野党の立ち位置が鮮明になりました。

民主党は｢首相にはおごった態度がにじむ｡安倍内閣としっかり対時(たいじ)する｣(海江田万里代表)と宣言しました｡では｢対峠｣で示した中身は何か｡

"軸"のない論戦

集団的自衛権では首相の｢論議拒否｣を批判するだけで､行使を容認した｢閣議決定｣の撤回を迫りませんでした｡

消費税増税も中止を求めず､｢社会保障の充実｣のためと正当化し､"増税するなら自ら身を切るべきだ"と民意を切り捨てる衆院｢定数削減｣を条件にあげました｡

また､沖縄県名護市辺野古の新基地建設についても｢普天間基地の運用停止｣は口にしても建設中止は突きつけず､原発再稼働も万全の避難計画や住民理解を求めるだけで反対を明瞭にしませんでした｡

｢生涯ハケン｣に道を開く労働者派遣法改悪など個々のいくつかの課題で安倍政権を批判したものの､国民多数が反対する安倍｢暴走政治｣の根幹に対しては対決軸が示せないでいます｡

｢巨大与党､安倍自民党に対抗｣すると対決路線を掲げた維新の党も､消費税増税は｢タイミングではない｣というだけ､原発再稼働は｢まったく否定するものではない｣(江田憲司共同代表)とする点で民主党と同じです｡

｢あらゆる岩盤規制を打ち砕いていく｣とうたった首相に対してみんなの党は｢応接する姿勢｣を表明し､｢岩盤規制打破に向けた覚悟｣(浅尾慶一郎代表)を求めました｡これには首相も｢政策を冷静かつ建設的に議論し､ともに結果を出したい｣と応じ､響き合う姿を示しました｡｢既得権益の打破｣を掲げる維新の党も､首相と変わらぬ｢規制緩和｣万能路線です｡

自主憲法の制定を掲げる次世代の党は､日本軍｢慰安婦｣＝性奴隷説が是正されていないとし､｢河野談話は直ちに否定されなければならない｣(平沼赴夫党首)と主張し､自民党席から拍手が起こりました。次世代の党は､安倍｢靖国政治｣の牽引(けんいん)役を果たしています。

新しい政策提案

このなかで日本共産党は｢極端な米国いいなり政治｣｢極端な大企業中心政治｣を特質とする安倍自民党政治に根本的批判を加えました｡特に安保･外交と経済の面で新しい政策展望―｢北東アジア平和協力構想｣｢暮らしと経済を立て直す四つの緊急提案｣(志位和夫委員長)―を示しました｡

｢自共対決｣の構図が際立っています｡

(2014年10月06日,「赤旗」)

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国会開幕/安倍首相の強権体質/「亡国の政治｣に大攻勢を/志位委員長議員団総会あいさつ

臨時国会開会日の9月29日､日本共産党の志位和夫委員長が国会議員同総会であいさつしました｡

志位氏は冒頭､｢この臨時国会は､日本が戦争か平和かをめぐって､戦後最大の歴史的岐路を迎えるもとで開かれました｣とのべ､集団的自衛権行使容認の聞落決定の撤回を求めて､国民とともにたたかいぬく決意を表明しました｡

どうやって安倍政権の暴走を食い止め､日本の政治の平和的･民主的転換をかちとるか-｡志位氏は3点にわたって情勢を大局的にとらえることを強調しました｡

第一は､安倍政権の暴走の-歩一歩が､国民との矛盾を劇的に広げ､墓穴を触るものになっていることです｡

▽集団的自衛権行使容認には､どの世論調査も5-6割が反対▽増税不況で日本産済が悪循環の危険水域に入るもとでの消費税10%増税▽原発再稼働に痛打を与える相次ぐ司法の判決▽沖縄･米軍新基地建設を押し付ける暴政が､沖縄県民の怒りの火に油を注いでいる-｡どの分野でも､安倍政権は大きな矛盾と行き詰まりに直面しています｡志位氏は｢追い詰められているのは安倍政権の側｣だと指摘｡｢一点共闘を広げ､安倍政権打倒の国民的大運勤-と合流させよう｣｢安倍政権の『亡国の政治』に大攻勢をかけよう｣と呼びかけました｡

第二は､安倍政権の矛盾と行きづまりの根底に､自民党政治そのものの深刻な危機が横たわっていることです｡｢二つの異常｣-｢米国いいなり政治の異常｣｢極端な大企業中心政治の異常｣を特質とする自民党政治そのものが崩壊的危機に陥っていることを､党綱領の視野に立ってつかむことを強調しました｡

志位氏は､国民の暮らしに目もくれずひたすら大企業を応援する点でも､世界とアジアの平和のための外交戦略をまったく描けない点でも､もはや自民党政治は日本の経済と外交のかじを取る資格も能力もない､と批判｡｢古い自民党型政治の継続か､『国民が主人公』の新しい日本-の政治の抜本的な転換か｡より根本的には､日本の政治はこの点でも歴史的岐路に立っています｡情勢の特徴を大きくとらえて､大奮闘をしよう｣と呼びかけました｡

第三は､この歴史の岐路にさいして､安倍政権の｢亡国の政治｣への批判と怒り､行き詰まった自民党政治を根本から転換する変革の願いを託せる政党が､日本共産党だけとなっていることです｡

この点に関わって志位氏は､党の直近の二つの取り組みー�@アジア政党国際会議(9月18-20日)での活動�A「赤旗｣論文「歴史を偽造するものは誰かー『河野談話』否定論と日本軍『慰安婦』問題の核心｣(9月27日付)への意義を強調しました｡

アジア政党国際会議の「コロンボ宣言｣に盛り込まれた､地域の平和協力の枠組みを全アジア規模に広げることや､核兵器禁止条約のすみやかな交渉開始のよびかけは､日本共産党の提案が実ったものです｡また､日本軍｢慰安婦｣問題での論文発表には各界から､｢よくぞ『赤旗』は反撃してくれた｣との声が続々と寄せられています｡

志位氏は､今国会でも｢対決｣｢対案｣｢共同｣の政治姿勢を堅持し､｢歴史的岐路に立つ日本において､『変革者の党』の真価を発揮して大奮闘しよう｣とよびかけました｡

(2014年10月05日,｢赤旗｣)

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歴史を偽造するものは誰かー｢河野談話｣否定論と日本軍「慰安婦｣問題の核心/論文要旨

朝日新聞は｢慰安婦問題を考える｣という報道検証特集(8月5､6日付)で､過去に掲載した「慰安婦を強制連行した｣とする吉田清治氏の証言を｢虚偽｣と判断し､記事を取り消しました｡これをきっかけに､一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定･美化する政治勢力が一体となった異常な｢朝日｣バッシングが続いています。この間題について､｢しんぶん赤旗｣日刊紙(9月27日付)は「歴史を偽造するものは誰か一『河野談話』否定論と日本軍『慰安婦』問題の核心｣と題する論文を掲載しました｡

その要点を紹介します｡(全文は日本共産党ホームページに掲載しています)

異常な「朝日｣バッシング攻撃の矛先は「河野談話｣

異常な｢朝日｣へのバッシング｡見過ごせないのは､攻撃の矛先が｢慰安婦｣問題で日本軍の関与と強制性を認め､謝罪を表明した河野洋平官房長官談話(1993年8月4日「河野談話｣)に向けられていることです｡

｢吉田証言｣が虚偽だった以上､｢河野洋平官房長官談話などにおける､慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は､もはや崩れた｣(｢産経｣8月6日付主張)というのです｡

これまで「河野談話｣攻撃にたいし､日本共産党の志位和夫委員長は「歴史の偽造は許されない一『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実｣と屈する見解を発表(3月14日)｡歴史の真実と国際的道理に照らして､これらの攻撃が成り立たないことをくわしく明らかにしました｡

今回の｢赤旗｣論文は先の｢志位見解｣を踏まえ､｢吉田証言｣取り消しに乗じた新たな「河野談話｣攻撃に反論し､それを通じて日本軍「慰安婦｣問題の核心を改めて明らかにするものです｡

r吉田証言｣を根拠にせず-r河野談話｣作成者が証言

第一にr河野談話｣がそもそもr吉田証言｣をまったく根拠にしていないということです｡

｢吉田証言｣とは､1942年から3年間､｢山口県労務報国会｣の動員部長を務めたとする吉田氏が､1943年5月に西部軍の命令書を受けて､韓国･済州島で暴力的に若い女性を強制連行し､｢慰安婦｣とした(いわゆる｢慰安婦狩り｣)という内容です｡

｢証言｣は1982年に｢朝日｣が初めて報じて以来､同紙が16回にわたって取り上げ､90年代前半には他の全国紙も連載企画や一般の報道記事のなかで伝えました｡「しんぷん赤旗｣は92年から93年にかけて吉田氏の｢証言｣や著書を3回とりあげました｡

｢吉田証言｣について､秦郁彦氏(歴史研究家)が92年に現地調査し､否定する証言しか出てこなかったと提起｡吉見義明中央大学教授も97年の著書で｢(吉田氏の)回想は証言としては使えないと確認する｣としました｡

専門家の間で「吉田証言｣の信びょう性に疑義が強まる一方､元｢慰安婦｣の実名での告発や政府関係資料の公開などがおこなわれ､実態の解明は大きく進みました｡真相究明のうえで「吉田証言｣自身が問題にされない状況が生まれました｡そのなかで93年8月に発表された「河野談話｣は「吉田証言｣をどう扱ったか｡ここが問題の核心です｡

9月11日に放映されたテレビ朝日系｢報道ステーション｣の｢慰安婦｣問題検証特集は､当時､官房副長官として｢河野談話｣作成に直接かかわった石原信雄氏の注目すべき証言を紹介しました｡

石原氏は｢吉田証言｣について｢眉唾(まゆつば)もんだというふうな議論はしていましたね､当時から｣と指摘｡「吉田証言をペースにして韓国側と議論したということは､私はありません｣｢繰り返し申しますが､河野談話の作成の過程で吉田証言を直接根拠にして強制性を認定したものではない｣と明言しました｡つまり､もともと｢吉田証言｣を根拠にしておらず､｢吉田証言が崩れたから河野淡話の根拠もなくなった｣などの議論は成り立つ余地がないのです｡

元「慰安婦｣の証言から強制性認定した「河野談話｣

では「河野談話｣の根拠は何かー｡石原氏は前出の番組で､元「慰安婦Jの証言をもとに「慰安婦｣とされた過程での強制性を認定したとあらためて証言しました｡

石原氏は全省庁で戦中の資料を調査した結果､ ｢慰安所の運営につきまして深く政府が関わっておった｣「輸送について安全を図ってほしいとか､あるいは慰安所の運営について衛生管理あるいは治安の維持をしっかり頼むという趣旨の文書は出てきた｣と発音｡そのうえで､元｢慰安婦｣からの聞き取りの結果､｢募集の過程で､かなり強引な募集が行われたことがあったようです｡結果的に脅かされたとか､だまされたとか､あるいは当時の官寮ですね､まあ巡査なんかが関わってかなり強制的に慰安婦に応募させられたという人がいることが証言から否定できないということになりました｣と語りました｡

「河野談話｣は「被害者でなければ語りえない｣(河野氏)証言に基づいて､｢慰安婦｣とされる過程での強制性を認定したのです｡

「慰安婦｣間題の本質隠す二重の倭小化

「河野談話｣否定派の議論の根本には､「『強制連行の有無』が慰安婦問題の本質｣(「読売｣8月6日付社説)と､｢慰安婦｣問題を｢強制連行｣の有無に矮小(わいしょう)化することで､その全体像と本質を覆い隠そうという立場があります｡しかし､｢河野談話｣が認定した事実は5点あります｡

�@ 日本軍「慰安所」と「慰安婦｣の存在

�A ｢慰安所｣の設置､管理等への軍の関与

�B 「慰安婦とされる過程が「本人たちの意思に反して｣いた＝強制性があった

�C 「慰安所｣における強制位＝強制使役の下におかれた

�D 多数が日本の植民地の朝鮮半島出身者で､募集､移送､管理等は「本人たちの意思に反して行われた｣＝強制性があったーです｡

｢談話｣否定派が否定しているのは､もっぱら第3の事実です｡ここには問題の二重の矮小化があります｡

第一に､「慰安所｣における強制使役＝性奴隷状態という事実を無視して､｢慰安婦｣とされた過程で「強制連行｣があったかなかったかだけに､問題を矮小化しています｡しかし､女性たちがどんな形で来たにせよ､一たび「慰安所｣に入れば監禁拘束され強制使役の下におかれ､性奴隷状態とされたという事実こそ､最大の間題です｡

第二に､｢慰安婦｣とされた過程こおける強制性でも､｢官憲による人さらいのような強制連行｣があったか否かに問題をさらに矮小化しています｡｢人さらい｣でなくても､｢慰安婦｣とされた過程に「本人たちの意思に反した｣強制があったかどうかが問題です｡しかも､「人さらい｣のような「強制連行｣もあったことはインドネシア(当時オランダ領東インド)のスマランなどの事件でも明確です｡

固際社会で到底通用しない問われる安倍政権の姿勢

国際社会が問題にしているのは､女性の人権を無視し､じゆうりんした､「慰安所」における強制使役＝性奴隷制度です｡米国下院など七つの国･地域の議会から日本政府への抗議や勧告の決議があげられています｡そのいずれも｢強制連行｣の有無ではなく､軍(政府)による｢慰安所｣での強制使役＝性奴隷制度を厳しく批判しています｡これが問題の核心なのです｡

日本の裁判も元｢慰安婦｣らが強制的に｢慰安婦｣にされ､｢性奴隷｣として悲惨極まる生活だったと事実認定しています｡

加害国日本の司法によって認定された事実の重みを否定することはできません｡歴史を偽造するものは誰か一答えは明らかです｡

問題なのは安倍政権が「河野談話の継承Jを明確にしたはずなのに｢談話｣攻撃に一切反論しないどころか､同調さえする態度をとっていることです｡

安倍首相はNHK番組で朝日新聞に対し｢世界に向かって取り消していくことが求められている｣などとのべています｡首相は一体何を「取り消せ｣というのか｡日本軍「慰安婦｣制度が「性奴隷制｣であったこと､「慰安婦｣とされた過程に強制性があったことを｢取り消せ｣というのでしょうか。そうであれば､「河野談話の継承｣といいながら､｢河野談話｣否定の立場に自らの身を置く､不誠実な二枚舌といわなければなりません｡

また､歴史偽造のキャンペーンに､日本の言論機関､大手メディアの一部がかかわっていることも重大です｡

｢しんぷん赤放｣は､日本の良心を代表する新聞の一つとして､歴史偽造の逆流を決して許さないたたかいに全力をあげます｡

(2014年10月05日,｢赤旗｣)

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波動/朝日だけの問題ではない/桜宮淳一

朝日新聞バッシングが止みそうにありません｡

積年の"恨み"を晴らさんといわんばかりの一部の雑誌メディア｡そしてインターネット上では､読むに耐えない言葉で激しい攻撃が行われています｡8月5日の従軍慰安婦に関する｢吉田発言取り消し｣記事のあと､主だったテレビ局に｢朝日の虚報を報道せよ｣という抗議が何本も寄せられました｡番組や報道に対する局への抗議は昔からあります｡

ところがここ2､3年､抗議の内容に明らかな傾向がでてきました｡いわゆる歴史認識に関する報道や論評に対して｢自虐的な内容だ｣｢偏向している｣といった声が急増しているのです｡大阪の高校で｢君が代不起立｣を実行した教師を取り上げたときなども然りです｡

そうした抗議の中では「反日記者｣｢売国記者｣といった言葉がしばしば使われます｡数年前からそうした土台がすでに出来上がっていて､それは今ひとつの大きな潮流となっています｡

現役の｢朝日｣記者､さらには家族への脅迫もエスカレートしているとの報道がありました｡これはもはや､｢朝日｣だけの問題ではありません｡メディア全体に向けられた牙と受け止めるべきだと思います｡歴史を歴史として直視し､未来のために過去の過ちは過ちとして伝え続けるメディアの使命をこれからも全うできるのか､分水嶺に立たされているのではないかと思います｡

そんな中､従軍慰安婦の取材を続けた元「朝日｣の記者が教鞭をとる北海道の大学が､爆破するなどと脅迫されていたことが最近明らかになりました｡大学側はその対応について｢学問の自由に関わる問題で､自らが判断すること｣と毅然とした姿勢を内外に示しました｡

今､メディアに求められるのは､まさに「表現の自由｣を貫くための､確固とした姿勢だと思います｡テレビでいえば｢報道ステーション｣が慰安婦問題を真正面から取り上げ｢河野談話は吉田証言の影響を受けていない｣と報道､また雑誌の中からも「朝日批判によって慰安婦問題をなかったとする動き｣に対する批判記事が出てきています｡報道の良心､その広がりを強く望みます｡

(さくらのみや･じゆんいち在阪テレビ局報道記者)

(2014年10月05日,｢赤旗｣)

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｢慰安婦｣問題教えて/｢赤旗｣記事役立つよ/盛岡市河北支部

盛岡市河北支部の高橋秀逸さんは同じ英語教室に通う友人に､「赤旗｣日刊紙を購読してもらいました｡

その友人は「『朝日』に『慰安婦』問題についての記事が掲載されていたが､あれはどういうことなんだい｣と話しかけてきました｡高橋さんは､9月27日付｢赤旗｣に掲載された日本軍｢慰安婦｣問題論文｢歴史を偽造するものは誰か｣を念頭に｢安倍政権が危険な方向にすすもうとしている情勢です｡こういうときだからこそ､『赤旗』を購読してはどうですか｡役に立つ記事も載っていますよ｣とすすめました｡

友人は｢以前､民医連の病院の前身となる診療所にかかわっていたことがある｡読んでみようかな｣と話して､購読することになりました｡

(2014年10月05日,｢赤旗｣) （Page/Top）

政治的確信培い支部へ/選挙勝利前面に10人入党/山口県北南地区

山口県北南地区は､いっせい地方選挙勝利を前面にした活動を強め､県議選･市議選をたたかいぬく党の自力をつけようと､9月度､10人の新入党員を迎え､｢赤旗｣日刊紙1人､日曜版9人の読者を増勢にしました｡

野村英昭地区委員長は｢9月の経験を､幹部会決議を力に党勢拡大を持続的前進させる一歩にしたい｣と話します｡

地区の活動で重視したことは､地区幹部が｢攻めの構え｣で情勢に立ち向かうために政治的確信をつちかうことと､党員拡大を根幹に党勢拡大をすすめることです｡

支部の党員が「赤旗｣の集金時などで有権者と対話すると､朝日新聞の「吉田証言｣の記事の取り消し後､マスメディアの報道を見聞きして｢『慰安婦』はいなかったのでは｣と話していたり､内聞改造で女性閣僚を登用したことで｢安倍政権は女性を重視している｣との声が返ってきたりしていました｡

野村地区委員長は｢有権者の意識を直視して､党員が恐れず『事実はこうです』と対話していくためには､情勢を攻勢的にとらえる政治的意思統一が必要でした｣と話します｡

地区常任委員会(9人)は､月曜と金曜の週2回1時間半ずつ行う集団学習を3年間続けています｡10月の第1週は､日本軍｢慰安婦｣問題の｢赤旗｣論文を学習し､意見を交流しました。｢幹部自身が確信を持つことが大事だ｣と､これまでに､アジア政党国際会議の報告と座談会､『月刊学習』掲載の｢みんなで学ぶ党規約『支部が主役』で強く大きな党に｣など､世間で話題になっている時事問題から党建設まで学んでいます｡

成長･発展目標に立ち返って

いっせい地方選挙では､定数が1減となった県議選宇部市区(定数5)で､藤本一規県議の再選をめざします｡定数5を現職6人でたたかい､議席を必ず確保するために､市民アンケート､ポスター張り出し､毎月の宇部市集中宣伝などを行っています｡宇部市議選(現有4議席)では1議席増をめざすたたかいです｡ 地区は､選挙準備を万全にする､しかし､それだけでは勝てない､党勢拡大が絶対に必要だということを明確にして､党員のエネルギーを引き出すように積極的に提起してきました｡

7､8月の活動で反省がありました｡「とにかく今月党勢を前進させよう､という志の小さい提起では支部や党員の激励にならない｣ということです｡実際､党勢倍加を実現するには､転籍や死亡などで減少する党員数を超えて毎月10人以上の党員拡大が必要です｡前回いっせい地方選挙以後､200人を党に迎えてきましたが､実増はその半分以下にとどまっています｡

常任委員会は8月､合宿して大会決定を改めて学習｡2010年代に何としても民主連合政府への道筋をつけ､党勢倍加と世代的継承を必ず果たす「成長･発展目標｣､｢総合計画｣の立場に立ち返ることなしに党勢の前進を築くことができないことを明らかにして9月活動を提起してきました｡

医療機関の支部では､7月に安倍政権の暴走に憤る職員が入党したのをきっかけに､9月､職場､地域で5人を党に迎えました｡地域支部でも20歳の女子学生が入党しました｡母親が党員で､党に信頼を寄せていました｡

支部の力をいかに引き出し広げるかが課題です｡3年前から続けている月1回の地域支部長会議は､約2時間かけて通う支部長もいて､「支部が主役｣の活動の力になっています｡支部の活動交流で､互いの苦労がわかり､励まし合い前進する力になっています｡

(2014年10月05日,｢赤旗｣)

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週間日誌/14年9月28日〜10月4日

政治･経済

◆国会が開会第187臨時国会が開会｡　日本共産党の志位和夫委員長は安倍政権の｢亡国政治｣に大攻勢をかけようと呼びかけ(29日)

◆8月の経済指標がいっせいに悪化　毎月勤労統計で実質賃金が14カ月連続減｡消費支出は消費税増税以来5カ月連続減(30日)

◆志位委員長が外交･経済政策に新提案　日本共産党の志位和夫委員長は衆院本会議で､安倍｢亡国政治｣を象徴する四つの国政問題を問いただし､「北東アジア平和協力構想」「暮らしと経済四つの緊急提案｣を提起(1日)

◆9月の日銀短観で中小企業の景況感が悪化　中小企業の業況判断指数が製造業､非製造業とも6月調査より悪化｡大企業も非製造業で2期連続悪化(1日)

◆6年ぶりの円安　東京外国為替市場で円相場が一時1�j,＝110円台に下落｡2008年8月25日以来の水準(1日)

◆山下書記局長が安倍政権打倒の大運動を宣言　日本共産党の山下芳生書記局長は参院本会議で､どの分野でも国民多数の願いに逆行し､まともに向き合わない安倍政権を打倒する国民的大運動を宣言(2日)

社会･国民運動

◆｢川内原発再稼働許さない｣と鹿児島市に7500人集う　県内最大規模で｢ストップ川内原発再稼働!全国集会｣が開かれ､全国各地から集まった参加者は｢未来を守ろう｣などアピールしながらパレード(28日)

◆朝日｢慰安婦｣報道で大学に脅迫文　日本軍｢慰安婦｣報道に関わった元朝日新聞記者が教授を務める帝塚山学院大や､別の元記者が非常勤講師を務める北星学園大に脅迫文.北星学園大は､大学の自治を侵害する行為に毅然(きぜん)と対処すると声明を発表(30日)

◆御嶽山噴火､戦後最悪の火山災害に　長野､岐阜両県にまたがる御嶽山(おんたけさん)の噴火(9月27日)で47人の死亡を確認｡戦後最悪に(1日)

◆再生可能エネルギー買い取り3電力が新たに中断　再生エネを固定価格で買い取る新規契約を､沖縄電力､九州電力に次いで､北海道奄力､東北電力､四国電力が中断(1日)

国際

◆香港での抗議行動に10万人　中国政府が提示した香港行政長官の選挙制度改革案に反対する市民や学生らが､金融街･中環(セントラル)周辺などを占拠し､抗議｡10万人が参加(29日)

◆アフガンで｢統一政権｣が発足　アフガニスタンで元財務相のガニ氏が新大統領に就任｡選挙結果をめぐって対立した元外相のアブドラ氏を新設の｢行政の長｣に任命し､｢統一政権｣体制を発足(29日)

◆米国でエボラ熱患者確認　米疾病対策センター(CDC)は､南部テキサス州でエボラ出血熱の感染患者を確認｡流行地の西アフリカのリベリアで感染したもよう｡アフリカ以外で初(30日)

◆チリで税制改革法施行　南米チリで大企業への法人税増税を中心とする税制改革法が施行｡増税分の約半分を､教育の質の改善と無償化に充てる(1日)

(2014年10月05日,「赤旗｣)

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「慰安婦｣問題/｢赤旗｣論文パンフできました

｢赤旗｣9月27日付で掲載した論文｢歴史を偽造するものは誰かー『河野談話』否定論と日本軍『慰安婦』問題の核心｣がパンフレットになりました｡日本共産党中央委員会出版局の発行で定価は150円です｡

｢慰安婦｣問題をめぐる｢朝日｣の検証報道を契機にした｢河野談話｣攻撃に代表される歴史偽造のキャンペーンに立ち向かう絶好の出版物です｡活用が期待されます｡

(2014年10月05日,｢赤旗｣)

｢慰安婦｣問題/黙ってはいられない/笠井貴美代さん/柴田真佐子さん/寺岡シホ子さん/梁澄子さん/米田佐代子さん

｢慰安婦｣問題で､日本軍の関与と強制性を認め､謝罪を表明した河野洋平官房長官談話(1993年8月4日)に対する異常な改革が､｢朝日｣の検証報道(8月5､6El付)を契機に繰り広げられています｡「赤旗｣は論文｢歴史を偽造するものは誰かー『河野談話』否定論と日本軍『慰安婦』問題の核心｣(9月27日付)を掲載し､全面的に反論しました。｢慰安婦｣問題にとりくんできた識者に､｢河野談話｣攻撃をどうみるか､問題の核心はどこにあるのかなど語ってもらいました｡

「河野談話｣攻撃通用しない/新日本婦人の会会長笠井食美代さん

｢赤旗｣論文は､朝日新聞の「吉田証言｣取り消しに乗じた極右勢力が､その攻撃の矛先を､「河野談話｣に向けていることをズパリ指摘しています｡｢河野談話｣は｢吉田証言｣を根拠にしていないことは｢談話｣作成当事者だけでなく､菅官房長官も国会答弁で認めました｡｢談話｣への攻撃が通用しないことは明らかです｡

｢赤旗｣論文が言うように安倍内閣の姿勢こそが厳しく問われています｡内閣が､｢河野談話を継承し見直すことはない｣と繰り返し公式に言明したなら､｢談話｣のとおり､歴史の事実を認め､歴史教育の強化などを誠実に実行すべきであり､不当な攻撃に反論すべきです｡

ところが安倍首相は｢吉田証言｣を取り消した朝日新聞の報道に関連して国会で「日本が国ぐるみで性奴隷にしたといういわれなき中傷が行われている｣とのべ､性奴隷制という｢慰安婦｣問題の本質を事実上否定しました｡

｢河野談話｣にも歴史の事実にも反し､今も癒えぬ苦しみのなかにある被害女性たちに二重三重の追い打ちをかけるものです｡強く抗議し､発言の撤回を求めます｡

女性の人権問題､侵略戦争の国家犯罪である｢慰安婦｣問題の解決へいっそう運動を強めていきます｡

"性奴隷状態"は世界の常識/ 日本婦人日体連合会会長柴田真佐子さん

「赤旗｣の論文は､きちんと物を言うことが大事なこの時期に出された非常にタイムリーなものだと思います｡ 「吉田証言｣が虚偽だったことを理由に､｢河野談話｣を否定し､強制性はなかったとする一連のキャンペーンは異常です｡政府は｢河野談話の継承｣を表明したばかりにもかかわらず､なぜこうした攻撃に反論しないのでしょうか｡

「慰安婦Jが性奴隷状態であったという事実は､世界の常識です｡それをなかったことにするなどというのは､国際的に恥ずかしい｡この問題の解決を迫る勧告･声明は､今年だけでも自由権規約委員会､人権高等弁務官､人種差別撤廃委員会と相次ぎました｡

しかし､9月に国連女性差別撤廃委員会に提出された日本政府報告は､｢法的に解決済み｣として「河野談話｣にもふれず､すでに終了した｢アジア女性基金｣の活動を記述するという従来通りの内容です｡私たちは､NGOリポートづくりを急ぎ､早期解決を求める署名にとりくみます｡

｢赤旗｣論文に胸のすく思い/日本キリスト教婦人矯風会副理事長寺岡シホ子さん

朝日新聞の｢吉田証言｣取り消し記事を､鬼の首をとったかのように大きく取り上げ､｢日本の名誉を傷つけた｣と騒ぎ立てる一部メディアと現役の首相はじめ閣僚たちの発言には､怒りを通り越してあきれるばかりです｡

彼らの発言がいかに｢慰安婦｣問題の本質から論点のずれたものであるか､いかに国際社会で通用しないものであるかを「赤旗｣論文ではっきり示していただき､胸のすく思いです｡

会員からも｢『慰安婦』問題はねつ造だったのか｣という質問がきています｡｢慰安婦｣問題の解決を求めて運動してきた私たちは｢吉田証言｣を何の根拠にもしておらず､何も揺るがないと説明してきました｡

「慰安婦」問題がなかったかのような、とんでもなく誤った意図的な情報が氾濫し、歴史が兪ガメラれないように､全国の人たちに｢赤旗｣論文を読んでほしいと願います｡コピーを配りたいぐらいです｡

過去の掲載記事の誤りを謝罪とともに取り消された「しんぶん赤旗」に敬意を表します｡

被害者の証言で国際世論化/ 日本軍「慰安婦｣間題解決全国行動共同代表梁澄子さん

四半世紀にわたって｢慰安婦｣問題に関わってきた立場から､今一番言いたいのは､安倍首相をはじめとする右派政治家のデタラメな論調です。｢朝日｣が取り消した「吉田証言｣のせいで､「日韓関係が悪くなった｣わけでも､｢世界に誤解が広がった｣わけでもありません｡

「慰安婦｣の問題の本質は､「強制連行｣ではなく､監禁状態で軍人の相手をさせられ､やめる自由もない性奴隷状態に置かれたことです｡そこを国際社会は問題にしているのです｡吉田氏の｢証言｣は何ら影響を与えていません｡

世界では当然の人権感覚を持てず､｢慰安婦｣問題を否定し続ける安倍首相など右派政治家が日韓関係や国際世論を悪くしたのです｡

「慰安婦｣問題が国際世論化されるようになったのは｢吉田証言｣ではありません｡最大の要因は､被害者たちが名乗り出たことと､その後の活動です｡

性暴力の被害者が名乗り出るのは簡単ではありません｡1991年､韓国の金学順さんが初めて名乗り出ました｡金さんの行動は､韓国やフィリピン､インドネシア､東ティモールなど各地の被害者が名乗り出るきっかけとなりました｡本人でなければ語りえない被害の実態は説得力を持ち､｢証言｣は立派な証拠です｡

戦時下性暴力で､これほどの被害者が訴え出ている例はありません。被害者たちが生きている間に事実を認め､謝罪し､賠償することこそ日本の名誉を回復する道です｡

「女性の人権｣後戻りはない/女性史研究家米田佐代子さん

｢河野談話｣は｢吉田証言｣を根拠にしていないという｢赤旗｣論文の指摘はその通りで､研究者の間でも｢吉田証言｣は早い時期に否定されています。

「慰安婦｣問題が国際的に大きく取り上げられるようになったのは､朝日新聞の｢誤報｣が理由ではなく､1991年に被害者が名乗り出たことをきっかけに運動が広がったからです｡95年の第4回世界女性会議(北京会議)が｢女性の権利は人権である｣と宣言して以来､国連でも｢慰安婦｣問題は大きな柱になりました｡

「女性の人権」は､後戻りできない歴史の流れです。｢慰安婦｣の存在すら否定するような論調は､国際社会では全く通用しません｡こんな発音が国内で横行するのは､都議会セクハラヤジ事件でもわかるように､日本の女性の人権保障が不徹底な証拠でもあります｡

安倍内閣は｢女性が輝く社会｣を宣伝していますが､それならまず｢慰安婦｣への｢謝罪｣と｢尊厳の回復｣に取り組むべきでしょう｡それが日本女性の人権保障にもつながると思います｡

(2014年10月05日,「赤旗｣)

幹部会決諌(8月3日)の再録にあたって/10月3日/日本共産党中央委員会書記局

9月の党勢拡大の結果は､根幹にすえた党員拡大では526人が入党を決意し､迎えた地区が7割台にとどまり､｢しんぶん赤旗｣読者拡大では､日刊紙784人､日曜版2763人の後退となりました｡

いっせい地方選挙勝利を正面に､「攻めの構え」で安倍｢亡国政治｣とのたたかい､宣伝､署名に打って出るとともに､｢支部が主役｣で｢集い｣を軸に､党員と読者の拡大を広げる努力を強めるなど､先進的な経験が生まれたものの､まだ前進に転じることに成功していません｡

その原因は､｢党建設の持続的発展をかちとる最大のカギ｣(幹部会決議)と強調した､｢支部が主役｣で｢政策と計画｣をもった自覚的な活動に取り組む支部を全党の大勢にできていないことにあります｡

幹部会決議の討議･具体化支部は､1カ月間に16･7%伸びたものの到達は60･2%､4割の支部が未討議です｡9月に新たに｢政策と計画｣を決めた支部は1･9%､全党的には42･3%にとどまり､党創立記念講演を学んだ支部が44･0%です｡

幹部会決議は､今年後半の党活動の方針です｡10月の取り組みを幹部会決議にそってすすめていくことは基本中の基本です｡推進にあたって､大事な一つは政治指導を特別に強めることです｡

臨時国会が始まりました｡志位委員長の国会議員団総会あいさつ､党の衆参代表質問は､国政上の焦点になっている問題の核心を鮮明にしています｡アジア政党国際会議報告や日本軍「慰安婦｣問題論文は､日本共産党ならではの力を発揮したものであり､党機関がよくつかみ､自分の言葉で語り､すべての支部への指導･援助を徹底しましょう｡

二つは､10月の特別な位置づけです｡幹部会決議は､赤旗まつりまでに､｢党員拡大では､すべての支部が『赤旗まつり』までに新しい党員を迎えましょう｣､読者拡大では､｢年内に前回いっせい地方選挙時を回復･突破することを展望し､『赤旗まつり』を節にそれぞれの党組織､党支部が積極的目標をきめやりぬきましょう｣と提起しましたo党機関も支部も10月目標を総達成し､次のステップにすすみましょう。これらの課題を｢支部が主役｣で取り組む一番の活動形態として｢集い｣を気軽に､多彩に閑催しましょう｡

三つは､いまの時点で党大会決定の生命力を新鮮につかみ､党大会決定の｢3文献｣の読了を少なくとも､ 党費納入党員数をこえて広げていくことです｡

いっせい地方選挙まであと6カ月｡すべての党機関と支部は､幹部会決議をあらためて討議･具体化し､全面実践へただちに踏み出しましょう｡｢支部を主役｣にした｢集い｣を軸に､今月から始まる第2次全国遊説の成功と並行して､党員拡大を根幹にした党勢拡大の飛躍をつくりだす結節点にしましょう｡

(2014年10月04日,｢赤旗｣)

菅氏が談話継承強調

菅義偉官房長官は3日午後の記者会見で､日本軍「慰安婦｣問題をめぐる河野談話について「安倍政権として見直すことは考えていない｡これまで通り継承する｣と重ねて強調しました｡

一方､自民党の稲田朋美政調会長が､政府の｢慰安婦｣問題への対応を検証する特命委員会を党に設置する意向を示したことに関しては､｢政府としては協力できることは協力していきたい｣と述べました｡

(2014年10月04日,｢赤旗｣)

｢慰安婦｣問題/首相の｢いわれなき中傷｣発言/国際社会の批判に挑戦

安倍晋三首相が3日､日本軍「慰安婦｣問題で「日本が国ぐるみで性奴隷にしたと､いわれなき中傷が世界で行われている｣と発言したことは､日本軍の関与を認め謝罪を表明した「河野官房長官談話｣(1993年)を「継承する｣とした自らの立場を否定する､二枚舌的態度を示したものにはかなりません｡

核心の否定

安倍首相は9月14日のNHK番組で､朝日新聞が､過去に掲載した「慰安婦を強制連行した｣とする吉田清治氏の証言の記事を取り消したことに関し､｢世界に向かって取り消していくことが求められている｣とし､｢事実ではないと国際的に明らかにすることを､われわれも考えなければならない｣と述べていました｡3日の首相発言で､それが日本軍｢慰安婦｣制度が性奴隷制であったという核心を否定するものであることが明確になったのです｡

「朝日｣が取り消した「吉田証言｣は､「河野談話｣の根拠とされたものではなく,その取り消しで｢河野談話｣も､性奴隷制としての「慰安婦」制度の本質も､揺らくものではありません｡「吉田証言｣が「河野談話｣の根拠であるかのようにねじまげてきたのは首相らの側です｡

質問に立った自民党の稲田朋美政調会長は､国連勧告や米下院､台湾､オランダ議会などによる非難決議を名指しし､「今後どのように日本の名誉回復をはかっていくのか､具体策を真剣に検討する場を党のなかに新たに設けたい｣と､対外調査･情報発信のための特命委員会設置を表明しました｡

自民の決議

自民党は党の国際情報検討委員会の決議(9月19日)でも「朝日｣の記事取り消しで「性的虐待も否定された｣として､性奴隷としての｢慰安婦｣制度の本質を否定しています｡政府と政権党が一体となって､国際社会の批判に挑戦する大暴走を始めています｡

『週刊現代』10月11日号は､｢世界が見た『安倍政権』と『朝日新聞問題』｣という特典で､｢ヒステリックな朝日叩(たた)きによって､日本の国際的イメージは､恥をさらすことになっています｡安倍政権は戦時中の責任を回避しようと必死になっていると映る｣などの海外コメントを紹介｡　「日本人が考えている以上に世界が日本を､急速に見放しつつある」としています｡

外交的にも亡国の道を突き進む安倍政権に､厳しい批判がますます強まっています｡

(中祖真一)

(2014年10月04日,｢赤旗｣)

河野談話/吉田証言､根拠にせず/菅官房長官認める

菅義偉官房長官は3日の衆院予算委員会で､｢慰安婦｣問題で日本軍の関与と強制性を認め謝罪を表明した｢河野官房長官談話｣(1993年)の作成過程に関し､｢吉田清治氏の証言は客観的事実と照らしてつじつまが合わなかった｡他の証言者の証言と比較して信用性が低かったことから『河野談話』に反映されなかった｣と述べ､｢河野談話｣が「吉田証言｣なるものをまったく根拠にしていないことを認めました｡民主党の辻元清美諸員への答弁｡

安倍晋三首相も｢官房長官が答弁した通りだと思う｣と述べました｡菅氏は「『河野談話』の作成過程において､政府は吉田氏から聴き取り調査は行ったが､信用性が低かった｣とも述べました｡

辻元氏は､安倍首相がかつて､｢河野談話｣の根拠は吉田氏の証言によっていると発言していたことを指摘。

これについて首相は､｢河野談話｣自体は強制連行の事実を認めていないが､｢河野官房長官が(当時の)記者会見の中でそれ(強制連行)を事実上､お認めになった｣｢吉田証言自体が『強制連行』の大きな根拠になっていたのは事実ではないか｣と詭弁(きべん)を展開しました｡

(2014年10月04日,｢赤旗｣)

｢河野談話｣継承と矛盾/首相の"二枚舌"批判/山下書記局長会見

日本共産党の山下芳生書記局長は3日､国会内で記者会見し､安倍晋三首相が同日の衆院予算委員会で､｢日本が国ぐるみで性奴隷にしたと､いわれなき中傷が世界で行われている｣と発言したことについて問われ､｢日本軍『慰安婦』制度が『性奴隷』制であったことを否定する発言で､きわめて重大だ｣と指摘しました｡

山下氏は､｢慰安婦｣問題での河野洋平官房長官談話は｢慰安所における生活は､強制的な状況の下での痛ましいものであった｣と明記しており､｢慰安所における強制性､すなわち､強制使役を認定している｣と指摘｡そのうえで､｢ひとたび日本軍慰安所に入れば自由のない生活を強いられ､強制的に多数の兵士の性の相手をさせられた事実は､たくさんの被害者の証言からも明らかで動かすことができない｡世界は､それを『性奴隷』制と呼んでいる｣｢首相はそれを否定した｡『河野談話』の継承をいいながら､事実上『河野談話』を否定する､不誠実な"二枚舌"といわざるをえない｣と厳しく批判しました｡

(2014年10月04日,｢赤旗｣)

首相｢性奴隷は中傷｣/日本軍｢慰安婦｣問題で重大発言

安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で､朝日新聞が日本軍「慰安婦」問題で「慰安婦を強制連行した｣とする吉田清治氏の証言を取り消した報道に関連し､｢日本のイメージは大きく傷ついた｡日本が国ぐるみで性奴隷にしたと､いわれなき中傷が世界で行われている｣と述べ､性奴隷制という｢慰安婦｣問題の本質を事実上否定する重大な発言を行いました｡自民党の稲田朋美政調会長に対する答弁｡

稲田氏は政権党幹部でありながら､日本政府に対する国連の｢慰安婦｣問題の勧告や米国下院の対日謝罪要求決議などを非難し､｢国連からは性奴隷国家と名指しで批判され､米下院では謝罪しろ､教科書で未来永劫教えろと言われている｣と国際世論を敵視｡首相は「客観的な事実にもとづく､正しい歴史認識が形成され､日本の取り組みが国際社会から正当な評価を受けることを求めていく｣と同調しました｡

(2014年10月04日,｢赤旗｣)

戦争の実相学び合う

北九州市門司区内の3会場で第20回平和のための戦争展in北九州｣(主催･同実行委員会)が9月27､28の両日､開かれました｡

俳優座の有馬理恵さんが｢独り芝居｣で､日本軍｢慰安婦｣への人権侵害の実相について迫真の演技を披露｡｢青年の企画｣では青年2人が報告しました｡｢語り部｣では76-86歳の男女5人が戦争体験を証言し､原田育子さん(81)は中国東北部から引き揚げる際､「開拓団｣副会長が避難者に一方的な｢集団自決｣を押し付ける中､生き延びた経験を語りました｡

(2014年10月03日,｢赤旗｣)

｢慰安婦｣問題/ 日本政界発言に韓国政府/｢改善努力に冷や水｣

【ソウル-時事】韓国外務省報道官は2日の記者会見で､従軍慰安婦問題をめぐる朝日新聞の誤報認定を受け､慰安婦問題の強制性を否定する発言が日本政界から出ているとして､｢韓日関係を安定的に発展させるため､多角的な努力を行っているこの時点で､このような発言が出てくるのは､決して関係改善に望ましくない｣と批判しました｡

報道官は｢最近､日本の政界では､(記事が取り上げた)吉田清治氏(故人)の証言を､まるで慰安婦問題を立証する唯一の証拠であったかのように扱い､強制性を認められないとする発言もある｡非常によくない発言だ｣と指摘しました｡

また､｢日本政府は河野談話を継承するという立場を何度も明らかにしている｡河野談話で表明しているように､歴史を直視し､後世に正しい歴史観を植え付けるための努力を強化すべきだ｣と､教科書への｢正しい記述｣を求めました｡

(2014年10月03日.｢赤旗｣)

「慰安婦｣問題自民党決議/国際世論へ重大な挑戦/ 日本の深刻な孤立もたらす

自民党が外交･経済連携本部と国際情報検討委員会の連名であげた｢決議｣は､日本軍「慰安婦｣問題の本質を覆い隠すものです｡

｢決議｣は､r朝日新聞が慰安婦問題などにつき虚偽の報道であったことを認めた｣ことを口実に､｢いわゆる慰安婦の『強制連行』の事実は否定され､性的虐待も否定されたので､世界各地で建設の続く慰安婦像の根拠も全く失われたJなどと指摘｡「慰安婦｣問題で日本軍の関与を認め謝罪を表明した「河野談話｣に直接言及していないものの､事実上その否定を狙ったものです｡

本紙9月27日付掲載の論文｢歴史を偽造するものは誰かー『河野談話』否定論と日本軍『慰安婦』問題の核心｣で明らかにしたように､｢朝日｣の記事取り消しに飛びついて強制連行の事実を否定しようとしでも､｢慰安婦｣が自由を奪われた状態で強制的に兵士の性の相手をさせられー性奴隷状態とされたという「慰安婦｣ 問題の本質に何ら変わりはありません｡決議｣は､この核心について何の検討もないまま「性的虐待｣そのものを正面から否定しており､突出して異常な内容です｡

自民党の国際情報検討委員会では､こうした内容で国際的な情報戦略の強化を目指すことを公言しています｡

「慰安婦｣問題ではこれまでに七つの国･地域の議会から日本に対する抗議や勧告の決議があげられています｡そのいずれもが問題にしているのは､「強制連行｣の有無ではなく､慰安所における強制使役＝性奴隷制度の事実です｡自民党の今回の「決議｣は国際世論への挑戦であり､日本の深刻な孤立をもたらすだけです｡

重大なことは､安倍首相がこうした自民党の動きを黙認していることです｡安倍政権は「河野談話の継承｣を表明しており､本来ならこうした動きを厳しく批判すべき立場にあります｡｢河野談話｣否定の自民党の動きを放置することは､政権自らの立場とも矛盾します｡

(中祖寅一)

(2014年10月03日,｢赤旗｣)

｢慰安婦｣問題､"誤った国際認識､断固として正す"/性的虐待の事実も否定/自民党が決議

自民党の国際情報検討委員会(原田義昭委員長)は2日､朝日新聞が日本軍「慰安婦｣問題で吉田証言を取り消したことなどを受け､「誤った国際認識は断固として正していかなければならない｣とする決議を行ったことを党外交部会などの合同会議に報告しました｡

同決議は9月19日に同党の外交･経済連携本部と国際情報検討委員会があげたもので､｢『強制連行』の事実は否定され､性的虐待も否定されたので､世界各地で建設の続く慰安婦像の根拠も全く失われた｣などと主張しています｡

国際情報検討委員会は､自民党が3月に党内に設置したもので「日本の内政外交に対し中国､韓国などの反日宣伝とも思える情報があふれている｣r国として主権や国益を守り抜くためには､単なる『中立』､『防御』の姿勢から積極的に攻める『情報発信』や『情報戦略』に転ずることが必要｣(6月17日の「中間取りまとめ｣)などとしています｡

(2014年10月03日,｢赤旗｣)

「河野談話｣の否定に/藤沢議員が反対/自民意見書可決/北九州市議会

北九州市議会の最終本会議で9月30日､自民党市議団が「従軍慰安婦問題に関する意見書｣案を提案し､日本共産党の藤沢加代議員が｢意見書は､日本軍『従罪慰安婦』問題の論点をすり替えるものであり､『河野談話』を継承するとした政府見解に反する｣と反対討論しました｡しかし､採決の結果､意見書案は賛成多数で可決されました｡

自民党意見書案は､「慰安婦｣問題の国会での検証や国際社会に向けて｢歴史認識の発信｣を要請したものの｡

藤沢議員は｢朝日新聞の『吉田証言』報道取り消しとの関連で言えば､『河野談話』はもともと『吉田証言』を根拠にしていない｣と指摘。「『河野散話』を否定することは歴史を偽造し､日本軍『慰安婦』問題という重大な戦争犯罪を犯した勢力を免罪するもので､国際的にも通用する議論でない｣と批判しました｡

(2014年10月02日,｢赤旗｣)

"歴史偽造､動き断つ"/まじま県議候補ら宣伝/北九川

日本共産党の､まじま省三福岡県議候補(元県議)は1日､日本軍「慰安婦｣問題に関し一部右派メディアと｢靖国｣派が歴史を偽造するキャンペーンを展開していることを批判する宣伝を北九州市の黒崎駅前で行いました｡石田康高､田中光明両市誰も訴えました.

まじま氏は､｢しんぶん赤旗｣が｢『河野談話』否定論と日本軍『慰安婦』問題の核心｣と題した論文を発表したと紹介｡｢『河野談話』はもともと朝日新聞が記事を取り消した『吉田証言』を根拠にしたものではない｡政府がつくった『河野談話』の正当性はいささかも揺るがない｣とのべました｡

9月30日の北九州l市議会で､自民党や公明党､維新の党､みんなの党などが｢慰安婦問題に関する意見書｣を強行したことにも抗議し､「日本共産党は､侵略戦争と植民地支配に反対を耳いた歴史を持つ政党として､歴史をゆがめる動きの根を断つまで全力で頑張る｣と表明しました｡

(2014年10月02日.｢赤旗｣)

「慰安婦｣開溝で4日に緊急集会/山形共同センター

憲法改悪反対山形県共同センターなどは､山形県議会9月定例会に自民党県議が紹介議員となり提出されている､「慰安婦｣問題の河野談話見直しを求める請願の採択阻止緊急県民集会を開きます｡

集会は4日午後5時15分から､遊学館(山形市)第1研修室で｡集会の後､午後6時10分からパレードします｡

問い合わせは山形県民医連023(631)3327へ｡

(2014年10月02日,｢赤旗｣)

｢慰安婦｣報道からみ元｢朝日｣記者へ攻撃/宮川市議｢脅迫状に屈せぬよう激励を｣/札幌市議会

上田市長｢大学にはエールを送りたい｣

宮川潤札幌市議は9月30日の代表質問で､日本軍｢慰安婦｣報道に関わった元｢朝日｣記者が非常勤講師を務める北星学園大学に､｢辞めさせないと学生を痛めつける｣｢ガスボンベを爆発させる｣などの脅迫状が届いている問題を取り上げました｡

宮川氏は｢このような不当な攻撃が､大学の自治と自由を侵害することは許されない｣と指摘｡さらに､攻撃がエスカレートして､大学講師の娘の名前や顔写真をネットに書き込み､｢死ねばいい｣｢日本から出ていけ｣とまでいっているとし､｢許されないことだ｡このような攻撃に屈してはならないという激励を本人と大学に伝えるべきだ｣とのべました｡

上田文雄市長は｢そのような行為は当然のことながら許されない｡具体的には脅迫罪､威力業務妨害罪にあたる刑法犯だ｡警察当局がしっかりとした取り締まりをするのは当然であり､大学には､このような攻撃に屈してほならないとェ-ルを送りたい｣とのべました｡

(2014年10月02日,｢赤旗｣)

9月の党勢拡大/ 日刊紙･日曜版/半数の地区で前進/全党的には後退

9月の読者拡大は､日刊紙､日曜版のいずれかで前進したのは､16県と約5割の地区で､このうち山口､徳島､長崎､大分の4県､65地区が日刊紙､日曜版とも前進しました｡しかし､全党的には､購読中止を乗り越えることができず､日刊紙読者で784人､日曜版読者で2763人の後退となりました｡

いっせい地方選挙･中間選挙の勝利を正面に､｢攻めの姿勢｣で宣伝､対話に打って出ることと一体に､見本紙を活用して｢赤旗｣の役割を語り､読者を増やす取り組みが広がりました｡

9月27日付日刊細の日本軍｢慰安婦｣論文は､｢何が問題かよくわかったJと日刊紙を購読する契機になっています｡アジア政党国際会議第8回総会に出席した志位和夫委員長インタビューを掲載した日曜版を活用しての活動も広がりました｡また､安倍政権の｢亡国政治｣とたたかう党と｢赤旗｣への期待から､継続して購読する読者が多く生まれたのも特徴です｡

選挙勝利へ､目前となった｢第41回赤旗まつり｣を節に､各地で､前回選挙時の読者の回復をすえ､議員､候補者を先頭にした奮闘を広げ､出足早くとりくもうとしています｡

(2014年10月02日,｢赤旗｣)

関係改善時間かかる

[ソウル-時事】韓国の尹柄世(ユンゼヨンセ)外相は1日､韓国CBSラジオに出演し､日韓関係改善の見通しについてr雲に揮われた状億にあり､日が差すには相当の時間がかかる｣と指摘しました｡首脳会散に関しても｢対話のための対話より､要件が先に満たされるべきではないか｣と述べ､実現に向け､従軍慰安婦問題で日本側が誠意ある措置を取るよう求めました｡

尹氏は､来年の日韓国交正常化50周年に合わせ｢関係改善しようという認識を互いに共有している｣と強調｡｢(慰安婦問題が)進展すれば次の段階に進める可能性が高まるのではないか｣と語りました｡その上で「きちんと準備された首脳会談を行うべきだ｣と述べ､環境が整わなければ首脳会談を急がない姿勢を示しました｡

慰安婦問題で日本が取るべき｢誠意ある措置｣については｢(元慰安婦が)亡くなる前に当事者､国際社会が納得できる措置｣と指摘しました｡

(2014年10月02日,｢赤旗｣)

対日糾弾決議を採択/空転の韓国国会が正常化

【ソウル-時事】客船｢セウオル号｣沈没事故の実相究明のための特別法をめぐる韓国与野党の交渉が妥結し､長期間空転していた国会が30日夜､再開しました｡聯合ニュースによると､本会譲では2時間余りの間に85件の法案を通過させたほか､日本政府による河野洋平官房長官談話の検証結果発表と､集団的自衛権の行使容認決定を糾弾する決議案などを採択しました｡

河野談話に関する決議案は｢慰安婦動員の強制位の否定は人権に対する脅威であり､歴史的挑発行為だ｣と主張｡集団的自衛権をめぐる決議案は｢日本政府が(行使容認に当たり)侵略戦争の被害国に真の謝罪をし､国家的責任を果たすことを求める｣と訴えました｡

(2014年10月02日,｢赤旗｣)

｢河野談話｣の見直し/｢現在考えていない｣/安倍首相

安倍晋三首相は1日の衆院本会談で､日本軍「慰安婦｣問題で軍の関与と強制性を認めて謝罪した「河野談話」について､「安倍内閣で見直すことは､現在考えておらず､新たな談話を発表することも現在考えておりません｣と述べました｡「現在(は)｣と強調しました｡次世代の党の平沼赴夫党首への答弁｡平沼氏は､「朝日｣の吉田証言取り消しに触れ､｢『河野談話』は歴史的真実に基づき､直ちに否定されなければならない｣と求めました｡

また平沼氏が「慰安婦｣に関する教科書記述の見直しを求めたのに対し安倍首相は､既に検定合格した現行教科書の記述訂正を求めることは考えていないとした上で､｢今後の申請図書については､先般改正した新しい検定基準にもとづき､教科用図書検定調査審議会において適切に教科書検定が行われるべき｣とのべました｡新たな検定基準では､政府見解に基づいた記述を強要する内容になっています｡

(2014年10月02日,｢赤旗｣)

赤旗｢慰安婦｣論文を読んで/続報/｢多くの示唆と激励｣｢理路整然｣/｢プリントしてみんなに見せたい｣

「しんぶん赤旗｣27日付掲載の論文「歴史を偽造するものは誰かー『河野談話』否定論と日本軍『慰安婦』問題の核心｣に対して,赤旗編集局や日本共産党本部に引き続き反響がメールや手紙などで寄せられ､ツイックー(インターネットの短文投稿サイト)上でも反響が広がっています｡

｢非常に大事だ｣

｢非常に切り込んだ内容､今にかみ合っているものになっていると受け止めました｣とメールを寄せたのは札幌市の男性｡談話について｢『攻撃』する勢力とその範囲､『一部右派メディア』『靖国派政治勢力』によって向けられている攻撃の本丸は『河野談話』と明快です｡なるほどと改めて思いました｣と記し､｢目配りのいきとどいた論文｡目にした人たちに多くの示唆と激励を与えてくれるものとなることは間違いない｣との感想を寄せています。

赤旗編集局に電話してきた福岡県の女性(83)は､｢慰安婦問題については､志位さんや今回の論文のいうとおりです｡すっきりした論文でした｣と語り､山梨県の男性は｢適切な､よく分かる内容です｣と評価｡｢日刊紙読者ではない｣と語った男性は「インターネットで論文を読んだ｡非常に大事だ｡ちょっとしたミスを見つけて､慰安婦がいなかったようなことを言っている連中がいるが､とんでもない｡これ(＝論文)をプリントしてみんなに見せたい｣と語りました｡

いい仕事してる

ツイッター上でも話題になっています｡掲載直後から「歴史を偽造しようとする勢力への事実と道理に基づく反論｡安倍政権と一部メディアの姿勢も厳しく追及｣など､｢論文｣を紹介する投稿が飛び交いました｡

また､｢最近､赤旗が一番仕事をしている気がする｣や｢共産党､いい仕事しているね｡こんな時にこそ､理路整然とした論文をドカッと出してくれる｣などと評価する声も広がっています｡

｢しんぷん赤旗｣のインターネットサイトに掲載された27日付｢論文｣をツイックー上で拡散した投稿は1日午後3時現在で､2000を超えています｡

(2014年10月02日.｢赤旗｣)

原発事故風化させない/地方局制作者が語り合う/福島映像祭

多様な映像を通して原発事故後の福島の姿を伝える｢福島映像祭｣が9月20日から26日まで､東京･中野区で開かれました｡昨年に続く2度目で､映画やテレビ番組など12作品を上映､五つのトークイベントで映像メディアの課題などを浮き彫りにしました｡主催はアワー･プラネットTV｡

トーク｢風化する原発事故｣(21日)では､原発事故の報道が激減する中で､地方局が原発関連番組を制作する意義や困難さが語られました｡

出席したのは名古屋テレビの安藤則子ディレクター､毎日放送の津村健夫ディレクター､福島中央テレビの佐藤崇報道制作局長｡司会はアワプラTVの白石草(はじめ)代表と､ジャーナリストの小田桐誠さんが務めました｡

全ての媒体で

安藤さんは｢汚された村から〜福島チェルノブイリ｣(今年5月放送)で､原発事故がもたらす健康被害や､ふるさとの日常を奪われた被災者の心の傷を取材しました｡もともと原爆症認定集団訴訟を追っていたため､放射線による健康被害は強い関心事でした｡｢従軍慰安婦でも放射能被害でも､『また隠されてしまうのでは』という危機感があります｡事実を記録し､出していくことを全ての媒体でやり続けないといけません｣

津村さんは「"自主避難"〜原発事故から3年･家族の苦悩｣(今年5月)で関西に避難してきた家族を通じ､被災者の葛藤や､原発賠償訴訟を撮りました｡「福島でも取材しましたが､コミュニティー内で自分の考えを旗幟(きし)鮮明にできない状況がありました｡分断や壁が被災者の中にもある｣と指摘しました｡

一方､両者とも｢なんで名古屋の局が福島を取り上げるの､と聞かれる難しさがついて回る｣(安藤さん)､｢大阪への避難者を取材するなど､大阪との関わり抜きで福島の放送をすることは皆無｣(津村さん)という地方局の実情も紹介しました｡

福島以外は…

地元福島の佐藤さんは｢風化などしていない｣と強調｡震災後の報道で､遅々として進まない除染など福島原発のニュースは欠かさなかったと説明しました｡しかし｢福島以外はどうなのだろう｡『風化』という形で手が差し伸べられなくなるとしたら､本当につらいことです｣と語りました.

津村さんが｢福島の人は助けを求めてほしい｡福島の思いを共有したいという人はたくさんいるはずです｣と呼びかけると､佐藤さんは｢原発はもうごめん､という気持ちを福島の人は共有しています｡上手に応援を求められるようにしたい｣と応じました｡続けて「原発事故後､心を傷つけられるケースが積み重なっています｡避難する､しないで母親たちの溝は広がったまま｡傷つけられ､人間性を失うのは悲しいこと｡福島を支えてください｣と訴えました｡

(2014年10月02日,「赤旗｣)

｢慰安婦｣報道で脅迫/大学の自由侵し卑劣/北星学園が声明/札幌市長も批判

北星学園大学(札幌市､田村信一学長)は9月30日､元朝日新聞記者で日本軍「慰安婦｣報道に関わった非常勤講師(56)を「辞めさせないと､ボンベを爆発させる｣などの脅迫文が届いている問題で声明を発表し､大学としての基本的立場を明らかにしました｡

声明では､(�@学問の自由･思想信条の自由は教育機関において最も守られるべきものであり､侵害されることがあってはならない｡したがって､あくまで本学のとるべき対応については､本学が主体的に判断する�A日本軍「慰安婦｣問題ならびに(非常勤捕師の)記事については､本学は判断する立場にはない｡また､本件に関する批判の矛先が本学に向かうことは著しく不合理である�B本学に対するあらゆる攻撃は大学の自治を侵害する卑劣な行為であり､毅然として対処するーとしています｡

札幌市長も批判

日本共産党の宮川潤札幌市議は30日の代表質問で､北星学園大学に脅迫状が届いた問題を取り上げ｢大学の自治と自由を侵害することは許されない｣と指摘｡上田文雄市長は｢そのような行為は当然のことながら許されない｡具体的には脅迫罪､威力業務妨害罪にあたる刑法犯だ｡警察当局がしっかりとした取り締まりをするのは当然であり､大学には､このような攻撃に屈してはならないとエールを送りたい｣とのべました｡

(2014年10月02日,「赤旗｣)

日本軍｢慰安婦｣問題で講演/ 日本コリア協会かながわ県連

日本コリア協会かながわ県連は9月27日､横浜市中区で学習講演会を開きました｡会場いっぱいの100人を超える人が参加しました｡同県連は､日朝協会県支部として活動してきましたが､今回､団体名を改めて再発足しました｡

県連の堀内静夫共同代表委員があいさつし､｢歴史をきちんと認識し､語ることを大切にして､市民の立場で北東アジアの平和を追求していきたい｣と述べました｡

関東学院大学の林博史教授が､日本軍「慰安婦｣問題について講演し､北朝鮮の位致問題ではだまされた人も力ずくで連行された人も区別なく拉致と認定する一方で､慰安婦問題では「強制連行｣だけに問題を矮小(わいしょう)化しようとする安倍首相の理論は｢ダブルスタンダード(二重規範)だ｣と批判｡｢慰安婦｣制度自体が犯罪だと指摘し｢重大な人権侵害が行われたことは許されない｣と強調しました｡

ドイツでは､歴史を認めて克服したことが国民の自信になり､前向きな動きが生まれていると説明｡歴史認識問題を克服する必要性を訴えました｡

大図建吾共同代表委員が基調報告し､神奈川の中国人や朝鮮人の強制労働や､関東大震災時の朝鮮人の虐殺の歴史を紹介し｢歴史の本当の姿から目をそむけず教訓を引き出す活動が必要です｣として､活動を発展させる決意を述べました｡

(2014年10月01日,｢赤旗｣)